遠賀町議会 2018-06-06
平成３０年第 ４回定例会−06月06日-03号
建設課長 木 村 晃
生涯
学習課長 川 波 和 弘
学校教育課長 鎌 田 清 一
駅周辺都市整備推進室長
福 島 賢 二
３．書記の氏名
牛 草 弥 生
議会事務局長
野 口 健 治
事務係長
４．議員の出欠 （出席 ／・ 欠席 △）
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │１番 │浜 岡 峯 達││ ／ │６番 │田 代 順 二││ ／ │１１番│織 田 隆 徳│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │２番 │中 野 嘉 徳││ ／ │７番 │濱 田 竜 一││ ／ │１２番│萩 本 悦 子│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │３番 │尾 下 康 文││ ／ │８番 │仲 摩 靖 浩││ ／ │１３番│古 野 修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │４番 │二 村 義 信││ ／ │９番 │加 藤
陽一郎││ │ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │５番 │萩 尾 修 身││ ／ │１０番│仲 野
新三郎││ │ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
第４回 ６月
遠賀町議会定例会
議事日程 （第３号）
平成３０年６月６日（水）午前９時３０分 開議
再 開
日程第１ 一 般 質 問
散 会
平成30年第４回
遠賀町議会定例会（日程第３号）
招集年月日 平成30年６月６日（水）
─── 再開 午前９時29分 ───
○議長（
古野修）
一同起立、礼。着席。ただいまの
出席議員は13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
これより、通告順に従い、
一般質問を許します。12番議員、
萩本悦子議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） おはようございます。12番議員、
萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、
一般質問を行います。
今回は、
骨髄等ドナー普及促進事業と
介護保険事業、この２点について質問を行います。
まず、
骨髄等ドナー普及促進事業についてですが、我が国では年間１万人の方が白血病など重い血液の病気と診断されています。医療の進歩で薬などの治癒が功を奏する方も増えているものの、移植でしか治癒が望めない患者さんはまだまだ多く、平成30年、今年の３月末現在、全国で3,715人の方が
骨髄バンクを通しての移植を望んでいます。
一方、このような患者さんのために
ドナー登録をしている方は、今年の３月末現在、全国で48万3,879人、県内では２万4,086人の方が
ドナー登録をされています。しかし、どんな気持ちがあっても、患者さんと白血球の型が適合しなければ、
ドナーの候補にはなりません。現在、患者さんと
ドナーさんとの白血球の型が適合する割合というのは95％以上となっているものの、実際に移植を実施した割合というのは55％程度にとどまっています。
提供に至らなかった理由として、
ドナーの健康上の理由のほかに、大きな障害となっている要因は都合がつかないというもので、この中には仕事を休むことによる経済的な理由も少なくないのでは、と考えられています。骨髄の提供には平均３泊４日の入院など、平日の日中に
医療施設に８回前後、足を運ぶ必要があります。そのため、仕事を休むと収入が減ると提供を断念する人が少なくありません。
自治体からの助成があれば、せっかく見つかった
ドナーを確実に移植へと結びつけられ、また、
ドナー登録者を増やすことができるのではないかと考えています。
そこで、第１の質問として、
日本骨髄バンクが実施する骨髄・
末梢血幹細胞提供あっせん事業において、
骨髄等の提供を行った
ドナーに対して、
助成金を交付する考えはないかを町長にお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、１番目の
骨髄等ドナー普及促進事業についての
助成金の交付を考えるかということでお答えを申し上げたいと思います。
現在、日本では、先ほど言われましたように、
骨髄移植や
末梢血幹細胞移植を必要とされる患者さん、3,715人ということで言われましたが、毎年少なくとも2,000人を超えるとのことでございます。
ドナーから提供していただいた健康な骨髄や
末梢血幹細胞の移植によって、
白血病等の治療が困難な
血液疾患の患者を救うことができ、このような方々を一人でも多く救うためには、一人でも多くの
ドナー登録が必要でございます。このため、「移植に用いる
造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」に基づき、
骨髄バンク事業が
公的事業として行われております。この事業は、
公益財団法人 日本骨髄バンクが骨髄・
末梢血幹細胞提供あっせん事業者として、日本赤十字社及び
地方自治体と協力しながら行なっているところでございます。
ドナー登録に当たっては、
ドナーとなる方の安全と安心が最優先されます。
検査費用や
入院費用といった費用はかかりません。また、善意に基づく骨髄・
末梢血幹細胞の提供でございますので、
ドナー登録や提供の際に仕事を休まれても
休業補償等はございませんが、官公庁や一部の企業においては
ドナー特別休暇制度を導入しているところもあります。今後はこのような
休暇制度を広く普及することも必要であるというふうに思っております。
骨髄等の提供を行った
ドナーに対する
助成金の交付でございますが、
ドナー休暇制度を設けている
自治体や企業、団体に属していない方にとっては、
骨髄等提供時に経済的な負担が生じることから、
骨髄等の提供をされた方に対する
骨髄等移植ドナー助成金制度を設けている
自治体が県内では７カ所ございます。
この
骨髄バンク事業は、
日本骨髄バンクが主体で行う
公共事業でありますので、本来、
日本骨髄バンクが、国と協力して事業の充実を図るものであると考えます。
協力機関である
地方自治体と致しましては、現段階では調査、検討し、あわせて国に対しても、やはり少しでも
ドナー登録しやすい、また適合した場合には
骨髄等提供しやすい環境に整備することを働きかけていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） これは、国が行うのかなというふうな町長の今、御答弁いただいたんですけど、全国の今年の３月末現在で全国で
ドナーの
助成金、
骨髄ドナーに対しての
助成金を交付している団体というのは、全国で366団体、
自治体があるんですよね。
先ほど町長言われたように、県内では７
自治体が実施しています。前向きにしていただきたいと思うんですけど、
骨髄バンク、平成３年の12月に設立され、そして平成４年から平成28年までの24年間で、郡内の
骨髄等の提供者というのは遠賀町が３人、それから芦屋町が３人、岡垣町が９人、水巻町が４人となっています。これを、
助成金の交付、ほとんどの
自治体がですね、14万円を限度に、そして通院や入院にかかった日数掛ける２万円、これを
助成金として交付しているんですよね。
遠賀町が、24年間の間に、遠賀町が３人の方が骨髄の提供をされたということで、24年間に３人ということですので、
助成金を交付したとしてもそんなに大きな額にはならないと思うんですけど、再度、お尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 基本的に、これは額の問題ではないと、私、しっかり理解しております。ただ、やはり不備なところについては、まず国なり、県なり、そういうところがしっかり、極端な言い方したら
登録制度だけでも、登録するのだけでもこれ交通費ないんですよね。登録するのには
交通費出ないんです。そういう部分もあるし、逆に言えば、今言うように、提供なされる方については、そういうものは、
交通費から医療費全部出ます。
ですから、まず、数が少ないから云々ということじゃなくて、この部分については、当然我々も今そういう現在、平成15年から本町でも３人、郡内でも結構いらっしゃいますので、こういう部分については、前向きには検討しないといけないだろうと思うんですけど、今回こういう形で質問いただきました。調査も私のほうも致しました。
ただ、
協力自治体として、じゃ何もかも不備なところは全て
自治体が今から何もかんもやるのかと、そういうことじゃなくで、しっかり国も県も、県の段階でも、これは県議会のほうでも議論をなされたということですけど、まだ、県のほうも全然進んでいない。そういう状況の中で、福岡県の中では、もう７
自治体もう既にやっていますし、今、三百数
自治体の全国であるということでございますので、そういう声はしっかりと傾けていきながら、今回、遠賀郡でも同一の御質問があるということに我々伺っております。
ですから、そういうものにつきましては、近隣の中でも中間市あたりはもう明確に、まだそこまで踏み出さない、制度化しないということまで言われているところもあるわけですけど、これは、私どもは本町としては、大事なことだろうというふうに認識致しておりますので、そういう意味では近隣のところも含めて、まず、そういうものについては、今、そういう課題があるということをしっかり認識していきながら捉えていきたいというふうに思っております。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 今、骨髄のその登録するについては旅費は出ないというふうなこと、町長言われたんですが、確かにそのとおりなんですけど、以前、
骨髄バンクの
ドナー登録というのは
献血ルームでしかできなかったわけですよね。ですが、平成15年の７月３日から、遠賀町が皮切りとして、実施してます、
移動献血車の中で。これは、福岡県
赤十字血液センター北九州事業所管内では、初めての
取り組みなんです。遠賀町が皮切りで、いの一番に献血車での
ドナー登録を行っています。これについては、当時の担当の職員、並々ならぬ努力をしております。私は、今その話を聞いて、正直言ってもう
本当敬意を表しております。
そして、遠賀町のこの
取り組みというのが、芦屋町そして水巻町、岡垣町へと広がっていったわけです。ですから、先進的な
骨髄バンクの登録の
取り組みを行った本町ですので、やはり郡内においてもリーダー的な存在として、
助成金の交付、しっかりと考えていただきたいと思うんですが、再度、お尋ね致します。いかがでしょう。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） もう何度も申し上げますように、今、当初に、冒頭に答弁申し上げたとおり、やはり近隣の状況もございますので、今は、調査・検討をする時期だというふうにお答えしました。それ以上のことは、以上も以下もございません。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） それでは、ぜひ前向きに、調査・検討していただくように、心から期待をしております。
それでは、２番目の
介護保険事業について質問を行います。
今年度から、福岡県
介護保険広域連合において、本町の
介護保険料が昨年までの
Ｃグループから
Ｂグループになったことによって、1,397円大幅に引き上げられました。そして、6,197円となりました。このことについて、町長、どのように考えられているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、本年度から、
Ｃグループが
Ｂグループに上がったということでございます。
介護保険料は、
介護給付費の実績に基づき計算するものでございますが、福岡県
介護保険広域連合では、平成17年度から
グループ別保険料を導入しており、加盟している33市町村それぞれの
高齢者一人当たりの
介護給付費の状況からも影響を受けるものでございます。当然、
介護給付費が少なくなれば
広域連合内での
保険料グループは低くなることは考えられますが、当町のように前回の算定よりも
高齢者一人当たりの
給付費が下がったにもかかわらず、他の市町村のさらなる
取り組みにより、
基準グループが上がるということもございます。
まず、一番配慮したい点につきましては、
介護給付費の抑制に重きを置き、適正な
介護サービスを受けさせないようなことにつながってはいけないというふうに考えております。
介護サービスが必要となった際は、過剰でない適切な
サービス利用につなげることが大切ですが、その前段階で
介護状態となる前の予防のほうがはるかに重要なことであるというふうに考えております。
要
介護状態となった際には、本人に加え、家族などの関係者の自由な生活を阻害することになり、リハビリを行うことも大変な痛みや苦労を伴うこととなり、金銭面での負担も発生してまいります。そのため、要
介護状態となることを予防する
介護予防事業の充実を重要視し、次に、もう既に要
介護状態等となられている方の
状態軽減、悪化の防止に向けた施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 今、町長言われましたように、本町の１人当たりの
介護給付、
介護保険給付費というのは、前回に比べて7,536円も減少しているわけです。にもかかわらず
保険料がアップするという状況に私も腹立たしい思いがしているんですが、本町と反対に
Ｂグループから
Ｃグループに変更となった筑前町、そして、宇美町については、大幅な
介護給付費が減少しております。筑前町は前回と比べて３万2,547円、本町が7,536円も減少しているのに対して筑前町は３万2,547円、宇美町は２万6,335円も大幅に減少しています。
この２町の大幅な減少の原因として、要因として上げられるのは、宇美町は75歳以上の
高齢者の割合が低く、そして、平成27年から
総合事業に力を入れている。そして、一方、筑前町は、数年前から
介護予防事業に力を注いでいるという結果で、本町も
介護予防事業、しっかりと結果は出しているんですけど、この２町がそれ以上の結果を出しているということです。
ですから、現在、実施している
介護予防事業をどのように充実していくのか。第１番目の質問で、ちょっと町長から御答弁もありましたが、そして、今後さらなる
予防事業を実施する考えはあるのかを第２の質問としてお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） その前に、今、議員が申されました宇美町、それから、筑前町ですね。今、平成27年からこの
総合事業に取り組んで、残念ながら本広域、うちの
遠賀支部につきましては、平成28年度から１年遅れということでの
総合事業の
取り組みもあったんだろうというふうに私のほうは理解をしておりますし、筑前町におきましても、私どももきちんとその経過を聞いております。全体的な
取り組みについては、具体的に何が良かったのかということは申されなかったということでございますが、
介護予防事業をしっかり取り組んだということでございますので、１年遅れであっても、本町としても
介護給付費が下がったのにそういう状況でございますので、そういう意味では、今度は２番目の今の御質問のほうに答弁させていただきたいというふうに思います。
まず、現在、実施しております
予防事業の充実につきましては、特に、いきいき
デイサービス事業では、昨年度から実施しております「365日
チャレンジ手帳」の充実や、日々のレクリエーションでの
男性向けの
取り組みを
社会福祉協議会とともに取り組んでございます。また、保健師が出向く
出前講座の
積極的周知、それから、昨年度終了致しましたが「ひざから元気！おんが超
健康プロジェクト」の教室を今回は、今年度からはまた地域のほうに広げて、鬼津、旧停区で行ってまいります。
ささらに
予防事業と致しましては、「“しゃしゃんとね”
健康マイスター講座」の
取り組みなど、リハビリテーションの視点に立った事業を実施していくというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） ただいま本町の
介護予防事業について説明していただいたんですけど、
体操教室、それから、
栄養教室、
口腔指導教室など行われているようですが、第１番目の質問のときに、町長少し言われたんですけど、今、
介護予防事業においては
フレイル、
フレイルですよね。先ほど町長言われたように、健康な状況と、それから、要介護、
介護状態の間のこの
フレイルというのが今
キーワードとなっています。
フレイルというのは、私が説明するまでもないんですけど、健康な状態と
日常生活でサポートが必要な
健康状態の中間を意味しています。多くの人はこの
フレイルを経て要
介護状態へ進むと言われ、特に、
高齢者においては
フレイルが発症しやすく、適切にこれを治療、予防すれば、
生活機能の向上、それから維持ができると言われています。
現在、
介護予防の現場では、この
フレイルをどうするか。
フレイルを事前に察知して、治療、予防することをどのようにこれをやっていくかというのが大きな
キーワードとなっています。そこで、第１番目の質問のとき、町長言われましたように、この兆候の
高齢者を早期に見つけるためにどのような手だてが考えられるのか。また、治療、予防するための手だてとしてどのようなことを、今、考えられているのかをお尋ねしたいと思うんですが。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） ご答弁申し上げましたように、
一つ一つ事業をやはりやっていきながら、その中でやはり結果を見ていくしかない。重くならないように、早く察知するためにも、そういう、今やっていますいきいき
デイサービス事業、それから、また、
悠遊ひろばもございますし、そういう中でも、次の段階に悪くなるというような方の早く察知するということもできるでしょうし、そういう事業は、やはり繰り返すことだろうというふうに思います。
そういう意味では、新しい
健康マイスター講座等も開きながら、今回、計画もしてございますし、
地域ケア個別会議等々でも、そういう
情報交換も当然なされるわけでございます。そういう意味では、適正化の事業とともに、
広域連合本部もございますから、そういうところの連携もとりながら、まず、事業展開していきながら、早くそういうものを察知していくというしかないんではないかなというふうに思っています。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子）
フレイル兆候の
高齢者をそういうふうに察知していくと言われるんですけど、
健康教室等に来ていただく。
フレイル状況の人、兆候のある方というのは、そういう
健康教室とかに出てこられるでしょうか。
私は、はっきり言って、筋力も衰え、食事もたんぱく質とったりしないし、もう家で、ほとんど体操もしない、運動もしない。こういった方々に、「
健康教室があるから来てください」というふうなことでいくら一般的に呼びかけたとしても、広報とかで呼びかけたとしても、実際にその教室に足を運ばれるかどうか、私はここが問題だと思うんですよね。
元気な方、
介護予防についてしっかりとした思いがある方は、自分から進んでいろんな
介護予防教室のほうに足を運ばれると思いますけど、こういう
フレイル兆候の人、これをどうやって見つけ出して、そして足を運んでいただくか。これ、大変難しい問題なんですけど、これは必要だと私は考えるんですけど、町長いかがでしょう。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、議員がおっしゃる、そのとおりでございます。ですから、
社会福祉協議会を中心として、各地域における
サロン事業、そこにやはり呼びかけて、出てきていただく。これしかないと、私は思っています、今の状況の中では。
だから、
サロン事業も各地域でまだなされていない地域もございますので、そういうところに一人でも多くの方に出てきていただいて、そういう部分についての、出て来られない、そういう理由もあろうかと思いますので、そういうことも
情報察知ができるんではないかなとは思っています。
何かそういう一つの今、御指摘いただいている、ありますれば、一つ提案していただければ、我々も、担当課としっかり協議していきたいなと思っています。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） こういう方、やっぱり
フレイル兆候の方をするというのは、地域の
民生委員さん、それから、今、各地区には
ネットワークの
推進委員さん、おられます。そういった方々が、小まめに、今、ものすごく各地区を回られて、地域を回られております。そういった方の情報というのは、上がってくるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 実際の事務の中身になりますので、状況の中身、
担当課長のほうにその辺を答弁させたいと思います。
○議長（
古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志）
萩本議員がおっしゃるとおりでございます。特に、地区の中でも高齢化が進んでいます。中央区ですね。もとの
民生委員さんが、今、区長になられておりますが、かなりの相談を受けておりました。その中でもやっぱり
配食サービスですね、まず。身内の遠くに住んでおられる子息さんが、そういう前兆として、まず、食事がつくれないとか、動きができない。
フレイルの前兆です。そういうところの中から
民生委員さんが、役場に相談に来ます。そうしまして、それから、うちも
在宅介護支援センターに調査を依頼したりして、出向いていって、
配食サービスにつなげ、見守りをしながら、そういう
フレイルだとか、今後も見守りが必要ではないかということで、どんどん私のほうにも情報が入ってきまして、そういう方に対処を致しておるところでございます。
民生委員さん、
福祉ネットワークさん、やっぱりそちらの協力がないと、そういう家庭におられる
フレイル状況の方というのは発見は難しいと思っておりますので、やはりそこら辺の地域の活動が大事だと考えております。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） これから、何度も何度も言いますけど、
フレイル兆候の人、この方をどういうふうに見つけ出して、そして、このいろんな教室、
介護予防教室に来ていただくか、これに今後はかかっているのではないかと考えていますので、情報をつかまれたら、すぐに動いていただきたい。当然、動いているとは思うんですけど、しっかりと対処していただきたいと思っています。
それから、次の質問に入ります。
平成27年度と28年度に、町長、先ほども言われました「ひざから元気！ おんが超
健康プロジェクト」、これが行われましたが、この
健康プロジェクトの調査・研究の検証結果、それから今後の
取り組みについてお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） ２番目のおんが超
健康プロジェクトの検証結果ということでございますが、本事業は「誰もが住み慣れた地域で安心して療養できる福岡県」を目指し、市町村管内における在宅医療の推進のための体制を構築することを目的として、福岡県市町村在宅医療推進整備事業の一環として、これは先ほど申し上げました、平成27年から、これは29年度の３カ年で実施してきたものでございます。
在宅医療の推進に向けた
取り組みとしましては、要介護の入り口とも言えます要支援者に着目し、国民生活基礎調査により、要支援になる原因疾患として最も多いのが関節疾患であったための、まず、膝のねじれ改善を目的とした運動グループと、それから、一般的な膝に特化した運動グループとの二つのグループに分け、膝を中心とした運動教室を３カ月間開催するとともに、身長、体重、握力、10メートル歩行時間、それから、足圧の５項目について、運動開始前、それから、運動終了時点の３カ月後、その後の自宅での３カ月間の自主運動終了後の６カ月後に計測をし、その結果を検証したというところでございます。
その検証結果につきましては、二つのグループとも
日常生活に関連し、住み慣れた地域で暮らすための重要な要素である10メーター歩行時間などで運動機能の向上が見られたということでございます。また、各グループ別に見ますと、膝のねじれ改善を目的とした運動グループでは、足圧の改善、膝の痛みの改善が多く見られることにより、一般的な膝の股関節への運動に加え、膝のねじれに着目した運動を含めていく必要があるということが分かったということでございます。
また、運動終了後の３カ月目以降は自宅での自主性に任せる運動のみであったために、運動効果は維持または減少する傾向にあることが分かりました。このことによりまして、運動を維持するために、定期的な予防のための教育や管理も重要であるということでございます。
今後は、この運動プロジェクトに参加した方々が、自ら普及していく地域浸透型の運動教室として、今年度は鬼津区と旧停区の、先ほど申し上げましたが、鬼津区と旧停区の二つの地区で月１回程度の教室を開催し、併せて次年度以降の参加地区増加に向けた
取り組みを行っていきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 今年度、そのあと効果があったというふうに、効果が認められたということで、今年度、鬼津、旧停地区でこういう教室を行うということでしたが、今までに、この検証が、調査・研究、このプロジェクトが行われたあと、どういった教室がどの地区で、そして参加者何人ぐらいで行われたのか、ちょっと具体的な数字が分かりましたらお尋ね致します。
○議長（
古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 参加人数は各年度によってちょっとまちまちですが、おおむね50人前後の数字で各年度実施してまいりました。それと、今、実施していた期間については、検証結果の集約と言うんですか、この運動にも職員かかわっておりましたので、29年度までは実施はしておりませんでした。３年間の事業を終了してはじめて、いろんな検証結果を生かして、今年度から各地区での実施ということになっております。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） この事業というのは、もう一遍、ちょっと初歩的な話なんですけど、27年度と28年度、行われたんですかね、３年度。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 先ほどいただいたあれでは、27年度、28年度に実施されたということでご質問いただいておりますけど、この事業は、先ほど申し上げましたように、27年度から３カ年間、27、28、29年度の３カ年間で実施した事業でございます。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 広報では、27年と28年、記載が載ってたんですけど、29年度、私、見落としていたと思うんです。３カ年事業で、そして、今、
福祉課長の答弁では、29年度は教室を行っていないというふうに、もう一度、確認したいんですが。
○議長（
古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 29年度も行っております。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） これは、今後、鬼津、今年、旧停地区に限って行うというのはどういったことなんでしょうか。全町挙げて、ゆうゆう教室とか、そういったかたちで行うことはできないのか。全町挙げて行う、地域を指定して行うということしかできないのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） この運動に３年間かかわっていただいたリハビリ職専門のちょっと方もおられまして、その方のちょっと配置の都合もありまして、全町的には行わないし、最終的には地区にお任せするような形でどんどん広げていきたいと考えております。そのためにちょっと限定してやっておりまして、今後は鬼津、旧停も自主的に
ネットワークの皆さんとか、そういう方に運動等を覚えていただきまして広げていっていただきたいと考えておりますので、全町的な
取り組みはしておりません。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） この指導者の方の配置ができないということですが、これ、全町的にやるという考え、これからもないですか。やはり地区地区でやるよりも、全町的にやったほうが、啓発活動なり、
取り組みとしては効果が上がるんではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（
古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志）
高齢者施策の方向性としましては、住み慣れた地域で、住民自らの手でという方向性がありますので、１カ所に集めると言うか、また、
高齢者がコミセンだとか、体育センターに集めるのも非常に難しいところがありますので、やはり地区地区でという考えで、地区に広げていきたいと考えております。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） しつこいようですが、そしたら、今まで実施した地区というのは、どの地区の何地区あるんですか。
○議長（
古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 今まで、地区での実施はございませんでした。ですから、今年度から、新たに鬼津と旧停区、また、今後は違う地区に広めていきたいと考えております。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） １年に２地区ずつすれば、24地区あれば12年かかるということですね。
それでは、４番目の質問に移ります。認知症の人を支えるまちづくりについてお尋ね致します。
今年の３月に策定されました遠賀町
高齢者保健福祉計画の中で、認知症
高齢者が尊厳を保ちながら穏やかな生活を送り、家族も安心して
日常生活を営むようにするためには、町民全てが認知症について理解し、地域全体で支えていくことが必要と記載されています。また、65歳以上の町民に対するアンケート調査では、認知症の予防には地域社会とのかかわりが有効と考える人が66.7％と高い割合を示していました。
３月議会の予算委員会で、私は町長にお尋ねしたんですが、認知症の人を支えるまちづくりについて、どのような
取り組みを考えられているのか、具体的にお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 認知症の人を支えるための具体的な策ということでございますが、認知症に関する相談体制の整備と早期対応を実現するための
在宅介護支援センターによる地域の要援護
高齢者等の心身の状況及びその家族等の状況等の実態や介護ニーズ等を把握するとともに、「見守りネットふくおか」協定締結事業所をはじめ、認知症の人と地域でかかわることが多いことが想定されます商工会の会員などを対象に、認知症の理解を深めてもらうために認知症サポーター養成講座の受講につなげていく、また、認知症への気づき、それから、関係機関への速やかな連絡等、連携できる体制整備を進めます。
また、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるように、早期診断及び早期対応に向けた支援体制である認知症初期集中支援チームを活用するなどの
取り組みを行います。
専門職である保健師には、相談業務を活用できる認知症地域支援推進員の研修を受講させ、本人や家族へのサポート、それから必要に応じて北九州市認知症疾患医療センターである産業医科大学病院等の専門医療機関につなぐことができるような職員を育成をしてまいりたいと思います。
そして、認知症の人やその家族、地域住民、介護や福祉などの専門家などが気軽に集い、
情報交換や相談、それから認知症の予防や症状の改善を目指した活動のできる場所となる認知症カフェの開催支援に向けた
取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 今、認知症の方を支えるまちづくりについて、町長からいろいろと説明していただきました。
先ほど言いました、
高齢者保健福祉計画の中のアンケートの中で、認知症について恥ずかしいとか、世間には隠しておきたいと言う人も、少なからずアンケートの中にはありました。認知症について偏見があるということかなと思うんですが、認知症のことを隠さずにオープンにできる体制づくり、また、まちづくりが私は必要だと考えています。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
今、町長がちょっと触れられました認知症サポーター、これは、今、全国で1,000万人を超えています。これからは、この量から質への発展が必要と言われていますが、遠賀町でもたくさんのサポーターが誕生しています。サポーター養成講座を受けて、自分のできる範囲で認知症の方の手助けをやりたいんだけど、何をしたらいいのか分からないという声を聞きます。また、１回の受講だけでは十分に理解が深まらず、活発に役割を果たすのが難しいという声もよく聞きます。サポーターが、地域の支え手として生かしきれていないのではないかなと私は考えております。
これからは、サポーターの養成と併せて、このサポーターが活動できるような体制づくり、これも必要と考えていますが、認知症サポーター養成講座の修了者をどのように活用していくお考えなのかを、町長、お尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 認知症サポーター養成講座修了者の活用をどのように考えているかということでございます。
認知症サポーター養成講座は、平成23年度から、これはもう議員指摘のように、はじまりました。当初の目的は、認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターを一人でも増やし、安心して暮らせる町をみんなでつくっていくことを目指しておりました。平成29年度末現在、遠賀町が行った講座受講修了者は924名でございます。
認知症サポーター養成講座終了者の活用でございますが、認知症サポーターに対して地域でできる活動事例等を紹介することや、認知症サポーター養成講座修了者が復習も兼ねて学習できる機会を設け、座学だけではなく、より活動につなげられるためのレベルアップ講座等、地域や職域の実情に応じた
取り組みも進めてまいります。また、養成講座修了者を、先ほど申し上げました、認知症カフェのスタッフとして活用を検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 23年度から今まで、924人の方が町民サポーターになられたということですが、私はこれ、キャラバンメイトとして養成するのも一つの手ではないかと思うんです。今まで認知症サポーター養成講座を受けていられた方が、もう一つ、ワンステップレベルアップして、この講座の講師となる、キャラバンメイトとして活動していただくことも一つの手ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（
古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志）
萩本議員がおっしゃるように、講師としての活用、もうそこも含めて、ちょっとまだ部内では検討しておりませんでしたが、そこら辺も含めて、検討はさせていただきたいと考えております。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今まではまだ検討してないということでございますので、これはいい提案でございますから、これはぜひ、もう言われるまでもなく、そういうかたちの中でしっかり検討していくべきだというふうに思っておりますので、これはもう進めていくべきだというふうに思ってます。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） ありがとうございます。
それでは、５番目の最後の質問に入りたいと思います。
平成27年度に改正されました介護保険制度では、住民主体の生活支援サービスが大きなポイントとなっています。今後、住民主体の生活支援サービス、これをどのように充実させていくのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 住民主体の生活支援サービスの充実ということでございますが、介護保険法の規定による地域支援事業であります新しい
総合事業の中の
介護予防・生活支援サービス事業として「訪問型」「通所型」双方に、住民主体による支援が構成されております。そのうち、通所型サービスとして、前に述べました「ひざから元気！ おんが超
健康プロジェクト」、それから、“しゃしゃんとね”、これは新しい事業ですけど、「“しゃしゃんとね”
健康マイスター講座」について、住民主体の生活支援サービス事業に移行することを検討致しております。運営主体への技術指導や運営費補助等から、住民主体による生活支援サービスが実現できるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
また、生活支援サービスは、地域の助け合い、それから、支え合いである互助が重要であるというふうに考えております。
同じく、地域支援事業である包括的支援事業の中に生活支援体制整備事業がございますが、この事業では、地域課題の解決に向けた情報の共有、それから、連携強化の場として協働体、これを通じまして、地域で現在自主的に活動している各種団体に対しまして、生活支援サービスのメニュー開発を促してまいりたいというふうに思っております。
このように
介護保険事業の地域支援事業を充実させることで、
介護予防の強化、それから
介護給付費の抑制につなげ、
介護保険料の最終的には負担軽減につなげていくというふうなことで考えておるところでございます。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 住民主体の生活支援サービスを効果的に行うには、私は担い手の養成、そして人材の育成が必要と考えています。そのためには、多様なチャンネルを用意して、参加や学習の機会を増やすことが必要です。
社協では、平成29年度、去年ですね、ちょこっとお手伝いボランティア研修を行い、26人のボランティアさんが登録されていましたが、私はもっともっとこのボランティアさんを増やす
取り組み、これが必要ではないかと考えています。社協では、今年も引き続きこの講座を開催するとのことですが、このほかに、担い手の養成や人材育成の
取り組みについて考えられているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 今現在、やはりちょこっとボランティア、ここにちょっと重きを置きまして、社協とも協議を進めておりますが、各種、地域にあります団体ですね、老人クラブ等、そこら辺も活用してというのは考えておりますが、具体的な話の中には進んでない状況でございます。
議員がおっしゃられるとおり、担い手の育成、これが非常に重要でございます。そこで、やはり、まずどんな各種団体、どのようなメニューできるのか、各種団体とそれぞれ個別の協議となりますので、そこら辺のメニューを、今年度、検討させていただきたいと考えております。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 追加してご答弁させていただきます。
先ほど、一番大事なところで、基本的にはもう、今、
総合事業の中で緩和されたサービス、これをということで今進んでおるんですけれども、なるべく緩和させたサービスを使わなくてもいい。それが、一つは、ちょこっとですね、そういうボランティアの皆さんのことだろうと。介護保険を使わなくても、そういうかたちでできるわけですから、そういう意味では
給付費を下げていく一つになりますので、当然、そういう担い手になる方をしっかりと今から掘り起こしていって、町と、それから社協と、しっかりそういうところをもう一度、やり直すと言ったらおかしいんですが、そこをしっかり掘り起こしていくべきだというふうに思っておりますので、今のご指摘も含めて、担当課とまた十分協議をさせていただきたいと思っています。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） やはりこの担い手の養成、人材育成の
取り組みというのは、これから、やっぱりお金を使わなくてボランティアさんと、受け手と担い手というのを分けるんではなくて、お互いさまというふうな関係を構築していく、これがこれからは必要だと考えているんですけど、今、現在、ちょこっとボランティア、これではごみ出し限定のメニューなんですよね。これを、今後、ほかのメニューも考える予定はあるのか、そういうふうな検討が今までなされているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 今、現在、ほかのメニューについては、検討はしていない状況でございます。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） ごみ出し限定ではなくて、見守り活動、それから簡単なお掃除、それから外出介助というふうなことも、今後、
取り組みの中に入れられても、いろんなチャンネルを、ボランティアさんをお願いするについてはいろんなチャンネルも必要ではないかと考えています。前向きに、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、どうでしょう、もう一遍。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、議員のご指摘のとおりでございます。いろんなかたちの中で、今、ごみ出しだけじゃなくて、できる部分があろうと思いますので、そういう部分についてはしっかりと中で、内部でもう一度、掘り出していきたいというふうに思ってます。
○議長（
古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 先ほども言いました、これからというのは、今からの遠賀町においては、サービスを受ける人と担い手というのをきれいに分けるんではなくて、やはり遠賀町のいいところはお互いさまの気持ちがあるところではないかなと思っております。この関係をしっかりとこれからも続けて、構築していただきたい、そう思っています。
それから、冒頭にも言いました、本町の
介護保険給付費は確かに減少しています。これは、今までの
介護予防事業の
取り組みの成果だと私は思っているんですけど、ますます、なお一層の充実、これをぜひお願いしたいと思います。
これをもちまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
古野修） 以上で、
萩本悦子議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時23分 〜 再開 午前10時33分 ───
○議長（
古野修） 再開致します。
11番議員、織田隆徳議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 11番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問を行います。
まず、最初に、ごみの減量化について質問を致します。
ごみ処理事業につきましては、遠賀郡４町と中間市で構成されております遠賀・中間地域広域行政事務組合で行っております。焼却処分につきましては北九州市に委託しておりまして、この北九州市への処分単価はトン当たり２万円でございます。したがいまして、各構成団体はごみの減量化に取り組んでおるところでございます。ごみの量が増えれば北九州市への処分委託料や運送費用が増加致しますので、各町、鋭意努力致しておるところだと思います。
その効果で、確かに毎年ごみの排出量は減少致しておりますが、しかしながら構成団体間におきまして開きがあり、残念なことに遠賀町は、一人１日当たりの排出量が、平成28年度の実績に基づきまして902グラムですね。これは、資源ごみ、それから不燃ごみ、それから回収ごみひっくるめまして902グラムということで、構成団体で一番多い状況となっております。
そこで、次の点について、お尋ねをしたいと思います。
まず、１点目に、本町は１市４町の中でごみの排出量が一番多いわけでございますが、その原因をお尋ねしたいと思います。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、ごみの減量化の中で、本町が一番排出量が多いということで、その原因を問うということでございます。
多少議員の今の答弁の流れと重複すると思いますが、お許し願いたいと思いますが、本町のごみの排出量は、議員がご指摘のとおり、１市４町の中では一番多く、平成28年度の実績では１日当たりのごみの排出量が902グラムとなっており、１市４町平均の854グラムと比較すると48グラム多く、排出量の少ない岡垣町の827グラムと比較すると75グラム多い状況でございます。
さて、その原因を問うということでございますが、一昨年の決算特別委員会の指摘事項の中でも、「ごみの一人当たりの排出量については、中間市・遠賀郡内で、過去より本町が最も多い状況にあり、その原因究明に取り組まれたい」とあり、平成29年３月の
定例会で、その回答を報告致したところでございますが、そこには排出量の多い原因として、「さまざまな視点で分析を行った結果、本町は他市町に比べ、人口一人当たりに換算した場合の事業所数及び従業者数が多いこと、また昼間の活動人口が多いことが分かり、このことがごみの排出量を押し上げる原因となっていると推測する」と回答を申し上げたところでございます。
しかしながら、今回、議員からも、またその原因を再度問われてございますので、再度、私のほうで当初の資料を分析するとともに、広域行政事務組合の資料により、ごみの収集における対象事業所数を確認させていただきました。それによりますと、本町には1,010戸の事業所があり、これは１市４町における対象収集事業所5,267戸の19.17％に当たります。また、１市４町の一般家庭の収集世帯数の総数は６万178世帯で、本町の収集世帯数は7,921世帯であり、その比率は全体の13.16％であることから、本町は他の構成市町に比べ、事業所数が多いことが分かります。
広域行政事務組合では一般家庭と事業所を分けてごみの収集をしていないために、事業所だけのごみの収集実績は確認ができませんが、これらのことから、他市町より人口一人当たりに換算した場合の事業所数の多いことが、ごみの排出量を押し上げる原因ではないかと現在考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 現在の、ただいまの答弁を踏まえて２点目の質問に移りたいと思います。
２点目でございますが、３月末で遠賀・中間地域の広域行政事務組合が一般廃棄物処理基本計画を策定を致しております。その中には、平成33年度のごみの削減目標を一応載せております。
大まかで、組合の全体としては、平成28年度の対比で、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの１日一人当たりの排出量は５％削減とか、いろいろあるわけですが、それから、リサイクル率を28年度の22.5％を30％以上まで引き上げるというような目標を立てておるところでございます。
実際、これを実施するのは構成団体でございますので、この遠賀町についてもこの目標が数字であらわされておるところでございますので、それを踏まえまして、本町として具体的に取り組まれる内容をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、削減目標を達成するための本町の具体的な
取り組みということでございます。多少、ちょっと長くなりますが、お許し願いたいと思います。
議員のご質問にある遠賀・中間地域広域行政事務組合一般廃棄物（ごみ）処理基本計画は、ご指摘のとおり、本年３月に、遠賀・中間地域広域行政事務組合が策定したもので、平成43年度までの15年間を計画期間としており、目標年度を５年ごとに定め、最初の目標年度を平成33年度とし、ごみの減量化の目標を掲げています。
これによりますと、各構成市町は、平成33年度までに、ごみの排出量の削減目標として、まず１番目に、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの一人当たりの排出量を平成28年度比で５％の削減 それから、ごみの受け入れ量（可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ）を平成28年度比で10％削減することとし、資源化の目標としてリサイクル率30％以上、それから、最終処分の目標として、最終処分率を極力増加させないことと致しております。
そこで、このごみ削減目標を達成するための本町の具体的な
取り組みを問うということのご質問でございますが、人々が生活を営む中で不要なものを捨てること、これは誰しもが行う生活上での行動です。しかし、その捨てようとしているものが果たしてごみなのか、また、あるいは再利用できる資源なのかを、いま一度、考えてみることが重要であるというふうに考えております。
ある先進地ではごみは資源であると位置づけ、町民全体がごみを12種33品目に分類し、徹底した分別を行って、ごみゼロに
取り組み、ごみの減量化を図っています。このように、ごみ削減の目標を達成するには、やはりごみの分別と資源化が重要だというふうに考えております。
本町でのごみの処理は、１市４町の共同処理を行っているために、徹底した分別はこれはもう無理だとしても、ごみの中に混入する新聞紙、雑誌類、包装紙類やプラスチック包装容器をしっかりと分別するだけでも10％以上のごみ削減ができます。また、ごみの主なものは生ごみで、その混入率が50％もあると言われております。町では、従来から段ボールコンポストなどの普及を進めておりますが、今年度は、町内在住の10世帯の方を対象に、まず段ボールコンポストモニター事業に
取り組みます。ここで得られた情報は広報やホームページ等で紹介し、普及・啓発に努めてまいりたいと思います。
次に、事業所からのごみの排出量を削減する
取り組みと致しまして、広域行政事務組合や構成市町とともに、事業所におけるごみの排出量の多い、いわゆる多量排出事業所に対し、ごみ処理実態の把握に努め、それぞれの事業所ごとに廃棄物管理責任者を選任していただき、廃棄物処理計画の作成を求め、毎年その実績を提出してもらい、ごみの排出量の削減に努めるなどの
取り組みを検討してまいります。また、多量排出事業者以外の事業者に向けては、前にも述べましたように、
取り組みは事業者の負荷が多いため、事業所向けの分別・リサイクルの手引きを作成し、啓発に努めたいというふうに考えているところでございます。
その他の
取り組みと致しましても、計画書の中に参考事例、これは計画書の本編ページ72ページにございますが、本編として、行政の
取り組み事例、また、家庭での
取り組み例、それから、事業所の
取り組み例などが掲載されておりますが、その多くはやはり啓発が主体とする事例が多く紹介されておりますので、今後とも、広報、ホームページによる啓発や
出前講座などを積極的に活用し、啓発に努めたいというふうに考えてるところでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳）
取り組みにつきましては、細かくご説明いただきました。
取り組みの方法としては、やはり、今、町長が言われたことしかないかなと思います。
特に事業所ごみが、やっぱり多いわけですね。削減の計画を、事業者にお願いをする。それから、担当を決めていただくということで
取り組みを進められるということですけど、具体的に、今年度からもう、そういうふうな実施に、事業者にどういうふうな持っていき方をされるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） その部分については、担当課のほうでちょっとご答弁させていただきたいと思います。
○議長（
古野修）
住民課長。
◎
住民課長（田中義行） ただいまご質問ありました事業者への
取り組みでございますけれども、この
取り組みにつきましては、既に北九州市が取り組んでいる事業系ごみの資源化・減量化に向けてということで、事業者責任がありますよ、そして事業者のほうに管理者を設定をして、事業所にその目標を立ててもらう、これは北九州市のほうで実施しているところです。
ただ、これをこの１市４町で実施をするに当たっては、まず解決しないといけない問題がございます。その問題解決に当たりましては、現在、１市４町の
担当課長会議、これを開催を致しまして、まず条例化の制定、それから事業者へのまず事前に啓発というか、こういうことを
取り組みますよということの周知の期間、そしてそれを経て、事業所に対して北九州市と同じような
取り組みのパンフレットをつくりまして、広域事務組合と市町村が連携をして事業所へ訪問をしてお願いに回るということで、大体、その計画の具体的な案が決まってくるのが秋ごろになるのではないかということで、広域のほうでは、今、議論が進んでいるところでございます。
以上です。
○議長（
古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） それは遠賀町独自で取り組むということやないで、広域全体でその事業者の関係の施策については取り組むということですか。それとも、広域で条例化して、取り組むということか、再度尋ねします。
○議長（
古野修）
住民課長。
◎
住民課長（田中義行） 多量排出事業所への
取り組みと致しましては、現在１市４町の共同の
取り組みとして、広域事務組合のほうで既に廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例というのがございますので、その条例を改正致しまして、
取り組みを実施をするということで、多量排出事業所以外の事業所の
取り組みにつきましては、本町独自でも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ただ、パンフレットの作成については、１市４町も同じ条件でのパンフレットの作成は重要であろうということで、現在、広域事務組合のほうに、パンフレットの作成については投げかけているところでございます。
○議長（
古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 28年度のごみの排出の状況を見たわけですけど、集団回収の量も遠賀町は少ない状態にあるんですけど、その原因としてどう捉えておられるのか。集団回収の団体が弱体化しているのか、排出自体が民間のほうと分散しているのか。それ、どの原因で捉えているのか、お聞かせ願いたい。
○議長（
古野修）
住民課長。
◎
住民課長（田中義行） 集団回収の実施事業所は27団体ありまして、この団体数は過去から数は増減はございません。
ただ、ご承知のとおり、現在、ゆめタウンの前にもポイント制度を活用した段ボール・雑紙等の回収ボックスが設置をされており、その回収ボックスについては１月当たり200トンの段ボールと紙の資源回収がされているところです。そういう回収ボックスが設置されているところは、気軽にいつでも回収してもらえるということで、利活用が非常に高い。
そして、資源回収で各地域が集団回収をされるのは、やはり２カ月に１回とか、そういうサイクルでやられる。このことは、どうしても人力的にやはり高齢化も進んでおりますし、なかなかその人力が足りていないという状況もありまして、集団回収は現状維持の中、数としては現状維持ではありますが、回収量は減っていっているというふうな状況でございます。
○議長（
古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 子ども会とか婦人会とか、学校のＰＴＡとかで取り組んでおるんですけど、なかなか参加される方が少なくなって、特に婦人会とかですね、それで、やはり弱体化してるんじゃなかろうかなと思ってるんで、そういうところについては、ある程度、行政区で、自治会のほうで取り組むような体制に持っていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思ってます。
それに対して、支援を、今、されてるんですけど、それについては、ある程度支援をしていくという方向で、回収の組織をしっかりと取り組んでいただきたいなと思ってるんですけど、その点について、町長どうですか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、いろんな集団回収については、それぞれ地域ごとに団体がございますが、確かに団体数が減ってるという状況がございます。問題は、やはり排出量を削減するという意味では、集団回収を増やすのか、それとも、今言いましたように、ゆめタウンのところへ無料回収ボックス等で資源回収を有価資産で出すのかどうか。最終的にはリレーセンターへのごみの搬入になりますので、そのところは、最終的には、やはりいかに排出量を減すかというところにつながってこようかと思います。
その一つの手段として、例えば、集団回収、今言われましたように、お金を上げるということもあるでしょう、いろんな意味で。ただ、その部分についても、今申し上げましたように、最終的にはリレーセンターへ運び込まれて処理をするのに、やはりトン当たり25円かかってるということでございますので、そういうところの駆け引きの中で、なるべくそういう部分で上げても、それによってしっかりと分別をしていただければ、上げても別に問題ないんではないかなという議論もなされてるところでございますので、やはりその辺のところは総体的に考えていきながら、まず、排出量を減すという手段では、分別をしっかりやるということが一番大きな課題であり、本町もそれに取り組まなくてはいけない。
それと、生ごみをどういうふうに処理するかというところが大きな課題になってきてるところでございますので、そういうところを総体的に、今言われましたように、集団回収の値段を上げて補助金を上げると、これも一つの手段でございますので、そういうところも考えながら、最終的な処理費はこれだけかかってますよということでございますので、最終的な処理を、リレーセンターへ持って行くのが減ればいいわけですから、分別してですね。そういうところの兼ね合いがありますので、それと総体的に、今、広域の構成市町村の中でも議論されているということでございますので、その辺は一つの提案ということでまたお伺いしておきたいなと思ってます。
○議長（
古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 高齢化が進んで、なかなかごみ出しの問題もあるんですけど、資源ごみの回収の関係もなかなか出すのが無理な
高齢者の方が増えてきておるんですね。それで、自宅地まで取りに、回収に行かいけないというような実態も起こってますので、その点、を十分考慮に入れて取り組んでいただきたいなと思ってます。
それから、一つだけ、町長にお尋ねしたいんですが、北九州市が６月１日からレジ袋を有料化しましたね。これ当然、広域事務組合のほうで議論になるんだろうと思っているんですけど、北九州のほうから当然そういうふうな要請が来るんじゃなかろうかと思っているんですけど、理事者として町長の考えは、やっぱり有料化に取り組むべき、導入すべきというお考えがあるのかどうか。その点、ちょっとお尋ねしたいです。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、議員のご指摘のございましたレジ袋の有料化、これ、北九州の要請でございますので、そういう部分について少し今の
取り組み状況についてご報告を、ちょっと長くなりますが、報告したいと思います。
北九州市では「北九州市における食品ロス及びレジ袋の削減に向けた
取り組みに関する協定」というものを市内でのスーパーを展開していますサンリブなど小売業者の７社及び市民団体２団体と協定を結ばれまして、本年６月からレジ袋の無料配付を中止致しまして、有料化するということや、協定締結者間での食品ロス削減を目指した
取り組みが、今、実施をされているところでございます。
北九州市は、この
取り組みを、北九州市とごみ処理を広域処理している遠賀・中間１市４町や、直方市、行橋市、みやこ町などに同一歩調をとるよう求めてございます。そこで、去る５月14日に広域行政事務組合で１市４町及び広域行政事務組合の
担当課長会議を開催致しまして、この
取り組みの実施について協議をさせております。
その結果、北九州市で協定を結んでいる７社について、１市４町内に所在する対象系列店舗に、同じようにレジ袋の有料化と食品ロスの
取り組みをお願いをするが、協定については北九州市が結んでいるものを基本事項として、組合では協定は結ばないことを確認をしているということでございます。
また、１市４町の独自の
取り組みと致しまして、これはマイバックの推進に
取り組みを広域行政事務組合で、これ、来年度以降にマイバックを配付する予算を計上させていただきまして、イベントなどを通して配布、啓発をすることを確認を致しておると。ただ、これはあくまでも事務レベルの確認で、課長レベルの確認でございますので、今後、我々理事会のほうで上がってきまして、また、議会のほうにご報告をするという、今、状況になっているところでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） この問題については、理事者側のほうから上がってきた場合、広域のほうでも検討したいというふうに考えています。
いずれに致しましても、先ほど、当初申し上げましたように、北九州市にごみの焼却処分を委託致しておりますので、トン当たり２万円ということで、量が増えればそれだけ本町の手出しも増えるということでございますので、今、先ほど町長が言われました方針に従って、ぜひ減量化に努めていただきたいように要望致します。
続きまして、２点目、大きな２点目に入りたいと思います。地域コミュニティー組織について質問を致します。地域コミュニティーと言いますと、やっぱり広くございまして、自治会やら老人会、婦人会、それから、ＰＴＡとか農業団体など、組織されてるという実態でございます。
しかしながら、中核をなすのが各区の自治会だと思っております。全国的な傾向として、少子高齢化やライフスタイルの多様化などによって、地域コミュニティー組織の崩壊が進み、どのように組織を維持し、活性化させるかが全国
自治体の課題となっております。
そこで、今回は、地域コミュニティーの中核をなす各区の自治会をコミュニティー組織として捉えて、次の点について、ご質問、お尋ねを致します。
１点目に、本町の地域コミュニティー組織の現状を、どう認識しておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 本町の地域コミュニティー組織の現状でございますが、現状をどう認識しているかということでございます。
まず、地域コミュニティーとは、地域の皆さんが笑顔で暮らせる元気なまちをつくりたいとの思いを持っての、地域をよりよくするために活動する住民同士のつながりや集まりだと言われております。町内各区の自治会をはじめ、老人会、婦人会、子ども会、子ども育成会など、さまざまな団体が地域コミュニティー組織に該当しますが、その最も代表的なものは、各行政区の自治会であるというふうに考えております。本町の自治会の加入率、これは平成30年２月末現在で84.68％で、近隣市町と比べても高い水準とはなっており、一定の望ましい地域コミュニティーが形成されていると考えておるところでございます。
しかしながら、全国的に問題となっている人口減少、少子高齢化、地縁的つながりの希薄化など、さまざまな課題があるのも事実でございます。地域課題の多様化・複雑化・高度化に対応するため、各地区、区長さんと連携をしながら、一つ一つ課題解決に現在努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 先ほどの説明を捉えまして、２点目でございますが、本町の地域コミュニティー組織のですね、活性化を図るために、今後、町としてどのようなことを考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 活性化を図るための今後の
取り組みでございますが、まずは住民の皆さんに、地域と密着した活動や地域のつながりづくりを行っている各区の自治会に加入していただくことが重要だというふうに考えております。
平成29年度の４月から３月において、広報おんがに「自治会だより・地域の絆」と題しまして連載記事を掲載致しまして、各地区の自治会活動の紹介と自治会への加入促進の
取り組みを行ってきたところでございます。また、住民係の窓口におきましては、町外からの転入者、また町内での転居者に対しまして、町と自治区長会との連名で「自治会に入ろうよ」のチラシを配付させていただきまして、加入促進を図っておるところでございます。
協働のまちづくり
出前講座につきましては、さまざまな地域コミュニティー組織でより利用しやすくなるように、制度や内容の見直しを行いながら、地域コミュニティー活性化につながるよう、連携して取り組んでまいっております。
また、自治区長会では、奇数月に役員会を定例化するとともに、６月と10月には小学校区ごとに懇談会を開催を致しまして、各地区での先進的な
取り組みやさまざまな共通課題などの情報の共有化を図り、自治区の活性化策や課題解決に向けての効果的な
取り組みが行われております。
今後も自治区長会などと連携を図りながら、効果的な自治会加入の促進を行いまして、地域コミュニティー組織の活性化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 加入率については、先ほど申されましたように、かなり遠賀町、高いほうじゃなかろうかというような認識を、私もしております。
ただ、一つ問題になるのは、区の役員になかなかなりたくない。そういうことで、区に入らない。それから、隣組にも入らないという現象が、最近、顕著に各区であらわれているんじゃなかろうかというふうに私は考えてます。
それで、一つの活性化の方法として、今後、各行政区の今の単位では、もう無理が、限界になってるところも、地区も出てくるんじゃなかろうかなというふうに考えております。それで、今後、小学校区単位の新たなコミュニティー施設を充実させるべきじゃなかろうかというふうに考えてるわけですね。
現在、町長の説明がありましたように、区長会のほうで、小学校区単位で連絡協議を行う懇談会ですか、というような組織があるわけですけど、この組織を発展をさせて、そして地域コミュニティー協議会みたいなものを立ち上げ、そしてある程度、そこの中の広い地域として、いろいろさまざまな問題に取り組む。
今後、高齢化が進みますと、
高齢者の介護の問題、それから、防犯・防災の問題、子育ての問題、環境の問題等、課題が山積、地域に頼らなければならない問題が山積すると思うんですね。
それで、一つの方法として、この地域コミュニティー協議会を、校区別にある程度組織して取り組むべきやなかろうかと私は考えてるわけですけど、これは区長会の協力も要ることでしょうけど、その点について、町長、どう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 地域校区協議会、そういう組織化したらどうかということでございますが、当然、今、本当に、各区で役員のなり手がなかなか難しい。ましてや区長さん、公民館長さんもそうでしょうし、隣組の制度も含めて、そういう組長さんに、これは、一つは少子高齢化の問題もあるでしょうし、実際、校区ごとでの、今、もう23行政区ございますが、23行政区での課題を、今いろいろあるということの中で、先ほど申し上げましたように、うちの自治区長会では校区ごとによる懇談会をされていると。そこによりましては、それぞれの課題、問題が出てきてございます。
ただ、そこで全てをやるということじゃなくて、今、議員が申されますように、防犯とか災害とか、そういう一つの、ある程度のまとめられる、もうその単独の区では、もうどうしても行政区では解決できないようなものを少し校区に広げてやれば、そういうことができるんではないかと。
その実践を岡垣町が、今、そういう地域コミュニティー制度の中で、校区ごとにされてる。その活動拠点が、やはり区じゃなくて、一つの公民館と申しますか、あそこはやはり中央公民館があり、東部公民館、西部公民館、それぞれの三つ大きく、行政区が一つは、これ行政区の問題もあったんだろうとは思いますが、行政区自体が48.64平方キロ、ほぼ遠賀郡３町、残りの３町を足したぐらいの行政区になります。水巻と芦屋町を足したら遠賀町の22.15平方キロに近いぐらいの数値ということで、それぞれの行政区の問題もあるんですが、問題は今言いましたように、それぞれの行政区で課題はございますので、どうしても一つのところではもう無理になってるということで、それも一つの方法ではないかなと。
実際に岡垣でそういう校区コミュニティーの運営がされてございますので、ただ、それのメリット・デメリットは当然ございます。そういうところもやはり踏襲しながら、また、それも一つの今後の課題として、今後、自治区長会等々で協議し、執行部も含めて協議していくのも一つの方法だなというふうに考えてます。
○議長（
古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 先ほども申し上げましたように、このように少子高齢化が早い速度で進んでおります。
高齢者の福祉の一端をある程度担うのはボランティアであり、地域の福祉の
ネットワーク組織ではないかと思うんですね。町も、地域の人は地域である程度の見守りをさせるとか、いろいろな福祉面を担っていただくということが、今後、大きな課題になってくるんだろうと思います。
公的な部分だけでは、今からの福祉は多分もうやっていけないだろうと思っています。そのためにも、やはり地域の組織が十分機能して、しっかりしたものにつくり変えなければ、今後、大きな問題が生じてくるんではなかろうかと思っていますので、一つの提言として、校区ごとの地域の協議会的なことをぜひ検討されて、よければ、ぜひ町が主導でつくっていただきたい。これは、もうお願いをして終わります。
以上で、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
古野修） 以上で、織田隆徳議員の
一般質問は、終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前11時11分 〜 再開 午前11時19分 ───
○議長（
古野修） 再開を致します。
続いて、10番議員、仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 10番議員の仲野新三郎でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に沿って質問をさせていただきます。
まずは、大きな１番目の健康づくりについて質問させていただきます。
平成28年12月議会の
一般質問において、町民の方々に積極的に健康づくりに取り組んでもらうために、健康ポイント制度を導入してはどうかという提案をさせていただきました。本町では、今年度より遠賀町健康づくりポイント事業が開始されますが、まず、１番目の質問として、その事業の目的と期待する効果についてお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、健康づくりについての１番目、健康づくりポイント事業の目的、そして期待と効果ということでございますが、今年度から開始しました「遠賀町健康づくりポイント事業」でございますが、この事業は健診の受診や町の事業へ参加するなど健康づくりに取り組んでいただき、ポイントを集めた方に参加賞を交付し、さらに抽せんで商工会の商品券をお渡しするという事業でございます。
町民の皆さんの健康に対する関心を高め、そして健康的な生活習慣を実践するきっかけとなることを目的と致しまして、併せて特定健診の受診率の向上、さらには医療費の削減効果を期待をするものでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修） 仲野議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 今まで健康診断を受けたことがなかったり、健康に気をつけて運動等していなかった方が、この事業によって健康づくりに取り組むきっかけとなっていただければと思いますし、そして、結果として、それが町民の健康増進につながればいいのかなと思いますけれども、その中でも、特に特定健診・がん検診の受診率の向上というものには大きく期待したいと思うところでございますけれども、その重度化を防ぐためには、やっぱり早期発見・早期治療というのが大事でございますし、この受診率の向上というのが大きな課題となってくるだろうと思いますけれども、今、手元に資料を持ち合わせておれば、ここ３年間ぐらいの受診率と、特定健診の受診率とがん検診の受診率をそれぞれお示しいただきたいと思います。
○議長（
古野修） しばらく休憩します。
─── 休憩 午前11時23分 〜 再開 午前11時24分 ───
○議長（
古野修） 再開致します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） どうも済みません。申し訳ありませんでした。
特定健診の受診率、これが35.4％、それから、がん検診の受診率が、胃が21.8％、肺29.6％、大腸30.7％、子宮が37.7％、乳がんが48.3％という受診率でございます。
○議長（
古野修） 仲野議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） ここ３年ぐらい、大体それぐらいの数値で横ばい状態にあるんですね。それで、県の平均からすれば、遠賀町はまだ受診率は高いほうだということですけれども、やはりそれでも特定健診で35％ぐらい、がん検診でも全体で20％いくかいかないかというぐらいの数字であるんですけれども、健康増進計画では、計画期間の平成39年度までに特定健診の受診率の目標を60％、また、がん検診の受診率の目標を50％としているわけですが、今後、この健康づくりポイント事業で受診率の向上については期待されるところですが、それ以外に何かこの受診率向上に向けた
取り組みを行う予定があるのかどうかをお尋ね致します。
○議長（
古野修） 健康こども課長。
◎健康こども課長（松井京子） 健康増進計画の目標でございますが、大変高い目標を立てております。これは、国の目標に合わせたものでございますが、それに対する
取り組みにつきましては、現在行っているそれぞれの受診率の向上のための、例えば広報であったり、啓発であったりを強化していくということしか、現在のところは想定致しておりません。
○議長（
古野修） 仲野議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 先ほども申しましたとおり、やっぱり早期発見・早期治療というのが重度化を防ぐためには一番大事だと思いますし、そのためにも受診率、まず、健康診断を受けてもらう、がん検診を受けてもらうということが大事だと思いますので、目標数値が60％と非常に高い数値になっておりますけれども、ぜひこれをしっかりとクリアできるように受診率の向上についても取り組んでいっていただきたいと思います。
また、次の質問に移りますが、この事業が開始されるに当たって、町報にこのパンフレット、遠賀町健康づくりポイント事業のこのパンフレットが、確か５月10日号だったと思いますけども、入っておりました。また、ホームページ等にもこういう事業が開始されますよということで紹介されてたんですが、まだ、この事業について知らない方というのはたくさんいらっしゃると思いますし、この遠賀町健康づくりポイント事業をもっとたくさんの方に知っていただく、そして、参加していただくためにも、さらにこの周知を充実させていかなければいけないと思いますけれども、２番目の周知方法と参加人数の目標をお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 周知方法と参加人数の目標でございますが、周知方法と致しましては、既に先ほど申し上げました広報４月25日号に応募券付きのチラシを折り込み、全戸配付を致してるところでございますが、事業内容につきましては、区長会、それから、公民館長会、老人会理事会、それから、
民生委員協議会等の
定例会の会議の中で、担当職員が説明をさせていただいております。
また、健康づくりに関しますイベント、リフレッシュ教室、
悠遊ひろば、それから、ふれあいウオーキング等の実施会場でも、説明と積極的な参加の呼びかけを致してるところでございます。さらには、5月17日からはじまっております地区の集団健診では、会場にポスターを掲示致しまして、担当職員が参加の依頼を行っておるところでございます。
目標人数でございますが、初年度でもありまして想定がなかなか難しいわけでございますが、参加者数500人を目標と致しております。この500人につきましては本年度の当初予算にも計上させていただいた人数でございますが、これは集団健診の受け入れ予定者数の約2,350人でございますが、その２割程度、470人と致しまして、それと個別健診等の受診者30人、この470人と30人を見込んでの500人という目標でございます。
以上でございます。
○議長（
古野修） 仲野議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 私も、先日、５月30日に地元の公民館で集団健診を受けてまいりまして、そのときにこのパンフレット、応募用紙、これをいただいて参加したんですけれども、集団健診は10月14日までですかね。乳がん、子宮頸がん検診が12月２日までありますので、それまではまだ間に合いますので、定期的に町報とかホームページ等でお知らせしていただいて、目標人数500人ということでしたけれども、たくさんの多くの方に参加していただくことによって、それだけ町民の方々に健康づくりについて考えてもらえる、また、取り組んでもらえると思いますので、しっかりと周知をしていただきたいと思います。
次の質問ですが、パンフレットのこの一番裏に対象事業一覧が記載されておりますが、健診や相談会、保健指導以外の対象事業が７事業あって、福祉まつりを除けば体を使うというか、運動する事業が主になってるんですけれども、例えば、これらの対象事業が行われている場所がコミュニティーセンター、ふれあいの里、体育センター等なんですが、そこまで行けない方とか、その対象になっている事業そのものに参加できない方もたくさんいらっしゃると思うんですね。
例えば、各地区公民館で行われてるサロン活動等もこの対象事業に加えてはどうかなと私は思うんですが、この３番目の質問になりますが、今後、この対象事業を拡充していく考えがあるのかをお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 対象事業の拡大でございますが、今年度は事業開始初年度でございますので、指定はしてございますが、そののみの対象と今年度は致しておりますが、今年度事業を進めていきながら、広く住民の皆さんの意見を参考に、対象事業の見直し、拡大を行っていきたいというふうに思っております。
例えば、今、議員にご指導いただきました、例えば
サロン事業、これは
社会福祉協議会主催の
健康教室、
高齢者ネットワーク事業と併せて、
サロン事業もこれは当然可能でございます。それから、あと総合運動公園の指定管理者が主催します
健康教室もございます。これは指定管理者が行う事業でございますが、そういうところにもタイアップしてやれるし、また、地区公民館で実施されております
健康教室等々、そういうものにつきましても、住民の皆さんの意見を参考に、これから拡大をしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
古野修） 仲野議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 先ほど町長言われましたように、今年からということで、初年度でございますので、今後、改善するところはしていきながら、この事業をぜひ継続していっていただきたいと思いますし、また、
高齢者の方とか、障害を持った方でも、その対象事業に参加できないけれども、ご自身で健康づくりには気をつけていらっしゃる、頑張っていらっしゃるという方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々もこの事業に参加できるように、この事業が頑張っている人を応援するという、そういった事業にしていっていただきたいと思いますので、今後も事業の改善を図りながら、よりよい事業にしていっていただきたいと思います。
それでは、２番目の項目の福岡県健康づくり県民運動について、お尋ねを致します。
福岡県では、健康増進事業の中で、今年度から新たに健康づくり県民運動事業費として約2,900万円の予算をつけて、県民の自主的な健康づくりの
取り組みを推進することとしています。併せて健康づくりに関する優れた
取り組みを行った企業・事業所を登録し、紹介する制度が設けられました。受診率向上など成果があった企業は表彰され、その
取り組みの動画を作成して、公表してもらえるなど、企業のイメージアップのＰＲにもなり、企業にとってもメリットのあるものだと考えます。
そこで、（１）の質問ですが、町内の企業・事業所に対して、この制度を紹介して、健康づくりに取り組んでもらえるように、この制度を積極的に推進していく考えはないかをお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 福岡県健康づくり県民運動の企業・事業所
登録制度の本町での推進の考え方でございますが、福岡県健康づくり県民運動では、これは福岡県健康増進計画におきまして、県で重点的に取り組む事業の一つで、内容は健康づくりに取り組む企業・事業所を増やすことを目的と致しまして、「健康づくり
取り組みの宣言」を募集・登録し、効果的な
取り組み、優良な
取り組みを行った企業・事業所を表彰するというものでございます。
健康づくりは、地域住民の皆さんはもとより、全ての県民の皆さんに対して、啓発、働きかけや情報発信が必要であるというふうに考えております。近年、企業・事業所においても、健康経営として従業員の健康づくりを推進致しまして、業務効率の向上や生産性の向上を図ることで企業のイメージアップを図るという
取り組みが進められております。
企業・事業所
登録制度を本町で推進する考えはないかということでございますが、健康づくりに取り組む企業・事業所を増やすためには、本町が単独で
取り組みを進めるのではなく、福岡県で今年度設立されます「ふくおか健康づくり県民会議」で、県民運動として新たに実施予定の「健康づくり団体・事業所宣言」の
取り組みを、本町商工会にしっかり周知していきながら、より多くの住民の意識の向上、健康づくりの
取り組みへの浸透を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（
古野修） 仲野議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） これは県の行っている事業で、また、企業や事業所にとってもメリットのある制度だと思いますし、本町としても、商工会等と連携しながら官民一体となって取り組んでいっていただきたいと思います。
また、それが町民、また、その町内で働く方々の健康増進等につながっていくと思いますので、そういった制度もしっかりと商工会を通してでも企業・事業所等にしっかり浸透させて、健康づくりに取り組んでいっていただけたらと思っております。
それでは、２番目の
介護予防についてに移らせていただきます。
まず、（１）のいきいき
デイサービス事業の充実をどのように図っていくかということですけれども、本町では65歳以上で要支援１・２の方を対象として、
社会福祉協議会に委託して行われています、いきいき
デイサービス事業ですが、レクリエーションや
生活機能向上のための体操等のプログラムが組まれ、利用者も平成27年が4,680人、平成28年が5,004人、平成29年度が5,382人と増加傾向にあり、今後も増加していくと見込まれますが、利用者のニーズに対応した内容と、
介護予防の
取り組みをさらに充実させていく必要があると考えますが、今後、このいきいき
デイサービス事業の充実をどのように図っていくのかをお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、いきいき
デイサービス事業の充実をということで、今後、どのように図っていくのかということでございますが、本事業は、在宅の
高齢者に対して、通所により各種のサービスを提供し、
介護予防、社会的孤独の解消、引きこもり防止等を図るとともに、社会参加・交流の場の提供、
生活機能低下の防止を図ることを目的として実施をしているところでございます。
これらの目的を達成するためには、指先を使う折り紙や工作などを通しました脳のトレーニング、フラダンスや健康体操などを通じました転倒予防などを行うとともに、家に引きこもらないよう、送迎付きでふれあいの里に来ていただいているところでございます。
今後、
高齢者人口が増加することは避けられず、
介護給付費を抑制するためにも筋力の維持が重要であると捉え、福岡県事業の委託を受けた小倉リハビリテーション病院が「北九州地区
介護予防支援センター」にも位置づけられていることから、このセンターの事業でございます
介護予防プログラムに関する「技術指導」を活用致しまして、同病院が推奨する「365日
チャレンジ手帳」を使用した
高齢者の筋力維持に、平成29年度から取り組んでおります。
この「365日
チャレンジ手帳」とは、体力測定の結果から筋力維持に対する本人の目標や運動持続などを管理する手帳で、リハビリ専門職が定期的に助言や身体状態の確認を行うことで、本人のやる気や異変の早期発見・早期対応により、
介護予防につながっております。今年度以降は、当町の保健師を中心として体力測定や手帳管理を行っていくとともに、リハビリ専門職の関与も継続してお願いを致しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修） 仲野議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） ３月の予算委員会のときだったと思いますけど、お尋ねしたと思うんですけど、このいきいきデイサービスの利用者の男女比ですね。なかなか全国的にこういったサービスでも、先ほど町長ご説明ありました折り紙とか、フラダンスとかというプログラムではなかなか男性の方は参加しづらいというか、参加しようという気になれないようなプログラムだと思うんですね。それで、どうしても女性のほうが参加率が高いと思うんですけれども、やっぱり男性の方がもっと出てこられるようなプログラムが必要なんじゃないかと思うんですけど、その辺については検討されているのか、お尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 中身の状況でございますので、
担当課長に答弁させたいと思います。
○議長（
古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） ３月の質問を受けまして、
社会福祉協議会のいきいきデイ担当を含め、局長等にも男性が喜んで来られるようなメニューを考えていただきたいということで、具体的には大きなパイを使ったマージャンのような、男性が特に好んで昔やっていたような部分のレクリエーション等をどんどん入れていってくれという要請は致しておるところでございます。現時点では、その要請はした段階でございます。
○議長（
古野修） 仲野議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 民間のデイサービスの事業者とか、いろんなことをやられてますので、ぜひそういった民間の事業所もしっかりとどういうことをやっているかというのもリサーチしながら、喜んで出てきてもらえるように、引きこもり等にならないようにしていかなくてはいけないと思うので、出て行きたいなと思えるようなものにしていくためにも、そういった男性の方も参加しやすいようなプログラムをぜひ組んでいっていただきたいと思います。
次に、各地区公民館で、
福祉ネットワークを中心にサロン活動等が行われておりますが、高齢化が進んでいく中で、今後、さらにこのような活動を継続していくためには、地域におけるボランティアが不可欠になってくると思われます。
高齢者の方が安心して参加できるようにするためにも、
介護予防サポーターを養成していかなくてはいけないと思いますし、また、
介護予防を推進できるリーダーを育成していかなければならないと考えております。
そこで２番目の質問ですが、
介護予防を推進していくためのリーダー育成に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） ２番目の
介護予防を推進していくためのリーダー育成に取り組むべきでは、というご質問でございますが、福岡県が実施を致しております「福岡県
介護予防市町村支援事業」によりまして業務委託を受けております、先ほど申し上げました小倉リハビリテーション病院が北九州地区
介護予防支援センターに位置づけられておりまして、センター事業であります
介護予防プログラムに関する技術指導を活用致しまして、今年度は遠賀川地区をモデル地区と致しまして、
サロン事業の拡充を目的とした
介護予防に関します地区のリーダー育成講座の開催を計画を致しております。
リーダーの役割と致しましては、住民主体の
介護予防活動の実施に向けた必要な知識などの習得を初年度の目標と致しておりまして、「遠賀町民音頭」を利用致しまして、体のつくりや各振りつけが体のどこの筋肉に効果を及ぼすかなど、
介護予防に対する効果を学んでいただきまして、次年度以降は育成したリーダーを中心と致しまして、各地区での自主的な
介護予防活動展開につなげていくことと致しておるところでございます。
○議長（
古野修） 仲野議員。
◆１０番議員（仲野新三郎）
介護予防支援センターの指導を仰いで、そういったリーダー育成の講座を今年度からするということですけれども、その地域の方も、知っている親しい方がで行って、そういうサロン活動等にいないと、なかなか出にくいというところもあると思いますので、その地域の中でそういったボランティア等の育成をしっかり行っていただきたい。そしてまた、そのためにも
介護予防に関するリーダー的な存在をこういった講座でしっかりと育てていって、地域で
介護予防できる環境をぜひつくっていっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わるんですが、最後に今回、町のホームページで介護保険のところを見ていましたら、利用できるサービスのページがあるんですが、そこの最終更新日が2014年４月７日となっているんですね。それで、そこに町内の
介護サービス事業所一覧が記載されているんですが、最終更新日が2014年ですから、４年前ですかね。だから、もう今行ってない事業所とか、今度新しく入った事業所とかが記載されていないんですよね。やっぱりそういった住民さんに情報を提供するホームページでありますので、しっかりそこら辺は毎年精査しながら、毎年更新していかなくてはしっかりとした情報が伝わらないと思いますので、そこら辺をしっかり今後精査して、しっかりとした正しい情報を載せていっていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
古野修） 以上で、仲野新三郎議員の
一般質問は終了致しました。
以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会致します。
一同起立、礼。
─── 散会 午前11時46分 ───...