遠賀町議会 2018-03-06
平成３０年第 ２回定例会−03月06日-03号
健康こども課長松 井 京 子
都市計画課長 永 田 弘 幸
建設課長 木 村 晃
生涯
学習課長 川 波 和 弘
学校教育課長 谷 口 義 和
３．書記の氏名
安 増 信 秀
議会事務局長
牛 草 弥 生
事務係長
４．議員の出欠 （出席 ／・ 欠席 △）
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │１番 │浜 岡 峯 達││ ／ │６番 │田 代 順 二││ ／ │１１番│織 田 隆 徳│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │２番 │中 野 嘉 徳││ ／ │７番 │濱 田 竜 一││ ／ │１２番│萩 本 悦 子│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │３番 │尾 下 康 文││ ／ │８番 │仲 摩 靖 浩││ ／ │１３番│古 野 修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │４番 │二 村 義 信││ ／ │９番 │加 藤
陽一郎││ │ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │５番 │萩 尾 修 身││ ／ │１０番│仲 野
新三郎││ │ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
第２回 ３月
遠賀町議会定例会
議事日程 （第３号）
平成３０年３月６日（火）午前９時３０分 開議
再 開
日程第１ 一 般 質 問
散 会
平成30年第２回
遠賀町議会定例会（日程第３号）
招集年月日 平成30年３月６日（火）
─── 再開 午前９時30分 ───
○議長（古野修）
一同起立、礼。着席。ただいまの
出席議員は13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
これより、通告順に従い、
一般質問を行います。12番、
萩本悦子議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） おはようございます。12番議員、
萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、
一般質問を行います。
今回の質問は、
子育て支援ひろば「
ぐっぴい」についてと
イクボス宣言、この２点について質問を行います。
まず、
子育て支援ひろば「
ぐっぴい」についてですが、今年度から、開催日を、それまでの週４日から５日と、１日増やしました。
そこで、第１の質問ですが、開催日の増による効果と、もし課題があるとするならば、課題をお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、まず１番目の開催日の増による効果と課題ということでございます。
まず、
子育てひろば「
ぐっぴい」でございますが、もうご承知の、もう一度、平成25年度から今までの状況、ちょっと述べさせていただきますが、まず、平成25年度は水木金の３日間、そして平成26年度はこれに火曜日の「おでかけ
ぐっぴい」を追加致しまして４日間、平成27年度は
火水木金と「おでかけ
ぐっぴい」で５日間、今年度、平成29年度は火曜日、水曜日、木曜日、金曜日、土曜日と「おでかけ
ぐっぴい」を水曜日に変更致しまして、延べで６日間の開催としております。段階的に、開催日を拡大を今までしてきたところでございます。
保育所や幼稚園の利用者が増加しているために、特に３歳から５歳の利用者は年々減少している状況ではございますが、火曜日から土曜日の５日間開催することで、利用したいときにほぼ利用できるということで、以前より利用しやすく、また相談もしやすい環境には近づいているというふうに考えております。また、土曜日に開所をすることによりまして、平日は仕事のために利用できなかった方や、また、以前は少なかった父親の利用も見られるようになったということでございます。
また、利用者が多くて、今まで施設が手狭であるという課題がございましたが、その後、段階的に開所日を増やすことで利用者が分散されたことによって、現在はかなり解消されている状況ではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 「
ぐっぴい」が週５日ですね、それから、「おでかけ
ぐっぴい」が１日ということで、６日、週６日の開催になったということですが、私はやっぱり開催日を増やしたということで、
スタッフの確保、これがどうなんだろうかなという思いがしております。
スタッフの確保というのはしっかりとできているのか、お尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、
スタッフの確保でございますが、平成29年度からは常勤の保育士を、今年度配置致しまして、
子育て相談等の継続的な支援が可能となったということでございます。
また、
開所日数の増加により、心配しておりました
非常勤保育士のほうも確保ができており、子育ての相談や支援の充実に向けての研修等も実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 今の町長のご答弁では、
スタッフの確保はできていますっていうふうなことでしたが、３番目の質問に入りますが、生涯
学習まちづくり前期実施計画の中で、
ボランティアスタッフ確保の
取り組みを記載されていました。ですから、３番目の質問ですが、
ボランティアスタッフの確保の
取り組みと、その成果についてお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 生涯
学習まちづくりの
前期実施計画でございますが、「
ぐっぴい」の
ボランティアスタッフの確保を記載しておりましたが、後期の
実施計画、現在の計画では
スタッフの確保というようなかたちで変更させていただいております。
前期実施計画の課題につきましては、利用者が年々増加してる中での開催日を増やして利用者の分散化を図ること、また、
ボランティアスタッフを活用すること等が記載されておりました。その後、県の
子育てマスター登録者や
子育て支援員の登録者、また、
町内子育て支援団体の
ボランティアスタッフの皆さんの活用をですね、検討しておりましたが、先ほどご説明申し上げましたように、
常勤保育士の配置が可能となったということで、それに
非常勤保育士の確保もできている状況であるということから、
後期実施計画からは
ボランティアスタッフの記載を削除した次第でございます。
しかしながら、今後も
保育士スタッフというのは当然
子育て支援事業には必要でございますので、
保育士人材バンクなどの募集は継続を行いまして、また、
ボランティアスタッフの情報も、引き続き把握をしていきたいというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子）
子育て支援の場における保育士さんの不足というのは全国的に大きな問題となって、本町でも皆さん一生懸命手を尽くして、保育士さんの確保、尽力されている状況があります。
本町の「
ぐっぴい」というのは利用者の満足度も大変高い施設ですし、今後とも利用者というのはどんどんどんどん増えていくのではないかと思っています。これ自体は大変喜ばしいことなんですが、ただ反面、受け皿、
スタッフの確保、今は十分にあるとしても、きちんとこれから先、見据えたときに、
スタッフの確保はできるのか、これが私は大きな課題になると思っています。
先ほど言いました生涯
学習前期実施計画の中には、
利用者ＯＢの
ボランティアスタッフの活用を検討するという項目がありました。私、この項目を読んだときですね、
スタッフに
ボランティアを活用し、そしてさらに、その
ボランティアというのが
利用者ＯＢというふうなことが書いてありました。これは、なかなかいい着眼点だと思いました。
利用者ＯＢが
スタッフとして入ることによって、今利用されている方との気持ちの共有もできるだろうし、
情報交換もスムーズに行くのではないかと私は期待していたんですが、後期の
実施計画の中には、残念ながら、この項目、今、町長言われましたように、ありませんでした。
でも、これからの「
ぐっぴい」の考え、あり方を考えたときですね、保育士さんとか、そういうふうな
スタッフ、今、充実して、確保できてますよということなんでしょうが、これからのことを考えれば、
利用者ＯＢの
ボランティアスタッフを活用するということ、もう一度、再検討されてはいかがかなって私は思うんですが、いかがでしょう。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 当然ですね、今、先ほどご答弁申し上げましたように、利用者は２カ所で、
減少傾向にあるとは言うたものの、今後もやはり我々は、
定住促進も含め、人口を増やしていこうという計画の中で、特にやはり子どもの、幼児と言ったらおかしいんですが、子どものですね、今からの子どもの確保というのはやっぱり大事な施策でございます。
そういう意味では、今、言われましたように、今はそういうかたちで常勤・非常勤の
スタッフの方で充足と言いますか、ございますが、今後もやはりそういうＯＢの方も含めて、当然これは施設に云々ということよりは、まず、その運営をしていく
スタッフの方の充実というのは、当然、これからもやっぱり必要なことになってまいりますので、今はそういう状況で充足はしてるということでありますけど、これからも引き続きですね、それは当然やっていかなくてはいけないことでございますので、今のご指摘はそのとおりでございます。
ただ、計画書には記載させていただいておりませんが、それも含めて、ＯＢの皆さんの活用もですね、ぜひまたご協力を賜りたいというふうには思っております。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） ぜひ再検討、お願いしたいと思っています。
では、２番目の質問に入ります。
「おでかけ
ぐっぴい」、今、
中央公民館で週１回行われてるんですけど、この充実についてどのように考えられるか、町長、お尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、「おでかけ
ぐっぴい」の充実についてでございますが、平成26年度から
中央公民館で週１回開催をしております「おでかけ
ぐっぴい」でございますが、ふれあいの里での開催の「
ぐっぴい」と同様に、保育所や幼稚園の利用が増加しているため、また、利用者は減少してる状況ではございますので、しばらくは
利用状況を見ながら、現状のまま、継続していきたいというふうには考えているところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 町長は減少しているというふうに、「
ぐっぴい」「おでかけ
ぐっぴい」の利用者は減少してるというふうに言われるんですけど、私の資料ではですね、毎年4,000人を超えてるんですよね、利用者というのは。少しずつ、でこぼこはあるにしても、大体ちょっとずつ増えてる傾向にあるんですよね。このような状況を見てみれば、私個人としては、「おでかけ
ぐっぴい」、それから「
ぐっぴい」の利用者というのはこれからも増えていくのではないかと、私は考えています。
さらに、これから
駅南地区が開発されて、
子育て世代が増えてくれば、こういった施設というのはまだまだ利用者、増えてくると思われますし、駅ですね、
芦屋飛行場周辺まちづくり基本計画案ですが、これでは、今、
ＪＲ遠賀川駅周辺に子育ての
支援施設を立地することや拡充すること、これが盛り込まれています。今のところ、まだまだ
策定段階ですので、計画の変更、当然考えられますが、
計画どおり工事が着手され、そして
交流センターが完成するまでの間、やはりだんだん増えている利用者に対応するために、私は
中央公民館で行われている「おでかけ
ぐっぴい」、これをもうちょっと充実する手はないのかなって思うんですよね。
前提は、町長は利用者は少なくなっている、私は増えているというふうな観点からお話ししてるからちょっと合わないところがあるんですけど、少なくても私がいただいた資料はそういうふうに、毎年4,000人の利用者、超えてるんですよね。
具体的には、今、
中央公民館で行われています「おでかけ
ぐっぴい」、これを、週１回の分を少し増やして、それから、今、ふれあいの里で行われています「
ぐっぴい」ですね、あそこ、月１回
イベントが行われています。この
イベントも「おでかけ
ぐっぴい」で実施するなりして、今、「おでかけ
ぐっぴい」というのは
サテライト事業、
出張事業という
位置づけですけど、これをふれあいの里と
同格程度の
位置づけにされるのもいかがでしょうかねというふうな提案をしたいんですが。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、今、議員のお手元の資料、調べられた資料、平均の利用者、私のほうにいただいている利用者、平成29年度、28年度が平均で「
ぐっぴい」のほうで１日延べ9.7人、そして29年度では7.0人、また、「おでかけ
ぐっぴい」では、平成28年度ですね、29年１月１日で6.4組に対して、済みません、組で、今、申し上げてます、「おでかけ
ぐっぴい」が平成30年１月現在で平均で5.8組というような資料のもとで、減少はしてると、年度間のですね、いうことで申し上げましたけど、基本的には、またこれから、児童の、幼児、０歳児、今、１歳未満のお子さんを「
ぐっぴい」のほうで利用していただいてると、１歳以上の幼児の方をこっちの「おでかけ
ぐっぴい」でご利用していただいてるということで、その１歳児以上のですね、利用者の方が、やはり、今、働き方改革と申しますか、働いておられる方も多くなりまして、という状況もあろうと思います。
そういう意味で「おでかけ
ぐっぴい」のほうが少し減ってるというような、利用者が多少減ってるという、ただ、今後、これはまだ、このまま減るとかございません。利用も増えてくるというふうに思いますが、今、議員が申されましたように、駅を中心としたそういう構想もございます。その中に、そういう「
ぐっぴい」のですね、そういう
子育て支援事業でできる施設も開所していきましょうという計画はされておりますが、その部分につきましても、その間、こちらをもう少し充実されたらどうだろうかというご意見でございましょうが、今の状況から言ったら、今の状況の中で、ある程度、まだやっていけるというふうに私どもは思っておりますので、現状としては、今の状況で、少しやはり状況を見させていただきたいということでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子）
子育て世代をやはり遠賀町に呼び込むには、やはりこういった
子育て支援施設というのを充実するのが、やっぱり一番魅力的なのかなって思います。ですから、今、町長言われましたように、今のところ見ていくというふうなかたちですが、見ていきながら、充実のほうも考えていただきたいと思っています。
では、次の質問に入りたいと思います。本町の
イクボス宣言についてお尋ね致します。
本町では、昨年の11月６日、町長、それから副町長、教育長をはじめ
管理職全員が
イクボス宣言を行いました。この意欲というのは、私は大変すばらしいことだと評価致しますが、ただ、今までの本町の
男女共同参画や
子育て支援の施策の中では、
イクボスという言葉は私は聞いたことがありませんでした。ですから、正直、なぜ今
イクボスなのかという思いが正直しております。
そこで、第１の質問ですが、今回の
イクボス宣言に至るまでの経緯、いきさつ、このことについてお尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、
イクボス宣言に至るまでの経緯でございますが、平成29年５月９日に、
北九州都市圏域17市町村の首長によります
共同イクボス宣言を行いました。この
共同宣言は、
北九州都市圏域の首長は働き方の見直しを進め、職員のワーク・ライフ・
バランスを支援することを通じて、誰もが活躍できる組織の実現を図るとともに、自らも率先して仕事と私生活を充実させる
イクボスになること、そして、自らの組織で得た成果やノウハウを企業等へも広げ、住みやすく、人を引きつける魅力的な
北九州都市圏域となるよう取り組むということでですね、
北九州都市圏域17市町村による、まず、
共同宣言がなされました。
この
共同宣言を受けまして、本町と致しましても、職員の仕事と生活の両立に対する
意識改革を図るために、昨年の10月に管理職、それから係長は
イクボス研修を行いまして、主査以下の職員は働き方改革の研修を実施致しました。そして、11月の６日の日に
課長会議の冒頭において、町三役、それから全管理職による
イクボス宣言を行ったということでございますが、基本的にはこの
男女共同参画社会の、要するに中でですね、ワーク・ライフ・
バランスというものをやはりしっかりと
位置づけていくためにも、担当課によります、担当によりますですね、ワーク・ライフ・
バランスの、その
実施状況の中で、研修等々、また
出前講座等々でも含めてですね、
イクボス宣言のことについては
担当レベルではやはりしっかりと、本町の中で広めていくべきだというかたちの中で、これはもう既に内部での実施はされてたということでございます。
以上でございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子）
イクボスにとっては、やはり部下のワーク・ライフ・
バランスを支援することが大きな役割の一つとなってきます。私は、まず、ワーク・ライフ・
バランスといって言われると一番に頭に浮かぶのが、男性の
育児休業取得率のアップ、それから長時間労働の是正、この２点が、まず、ワーク・ライフ・
バランスと言えば、私の中に浮かんでくることです。
そこで、まず、
イクボス宣言をされた今、
男性職員の
育児休業取得率上昇に向けての具体的な
取り組みをお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、
男性職員の
育児休業等の
取得率上昇に向けての具体的な
取り組みでございますが、
男性職員の
育児休業等の取得率を向上させるためには、まず、制度の周知を徹底させることが重要だというふうに考えております。
人事係におきまして、職員が育児・介護を行う場合の
両立支援制度の概要、これを作成を致しまして、毎年、全職員に周知致しております。また、子どもが生まれた
男性職員には、個別に人事係により
支援制度の概要を説明を致しておりますが、今後は制度の活用に向けた積極的な働きかけも必要というふうに考えております。
また、
育児休業等が可能な
男性職員本人の
意識改革も必要と考えております。
育児休業を取得することによって職場に迷惑をかける、また、
キャリア面で
マイナス評価がされる、そういった否定的な考えではなくて、育児を通しまして働く意欲を再認識できることや、また、子どもや妻の笑顔を見ることで、父親としての喜びと自信も生まれることを認識させることも、これは大変重要なことだというふうに考えております。
さらに、
育児休業等を取得するには、周囲のサポートが必要不可欠でございます。そういうことで、日ごろから周囲との良好な
人間関係の構築も、これもやはり本人自ら努めていかなければならないと思っておりますので、そういうところを十分認識させることがまず重要ではないかなというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 本町の
男性職員の
育児休業所得の目標というのは、平成32年度までに13％とされています。本町の取得率、ずっと見てみますと、平成26年度が6.3％、平成27年度が5.5％ですが、平成28年度は０％、対象となる職員、
男性職員は17人いました。しかし、男性が
育児休業取得をとった人は誰もいませんでした。
今、町長は、制度の周知が必要、それから
意識改革が必要というふうに言われましたが、これだけ低い要因というのはほかに何か考えられますか。町長、お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 本町の
基礎的自治体等のですね、こういう自治体の中で要因があるのかといえば、今までの流れからいくと、まだまだ認識が低かったというふうに思っておりますので、今、言いますように、まず認識させることしかありません。
ただ、どういう、何かあるのかと言われれば、具体的なそういう原因が何かというのは、今、先ほど申し上げましたように、やはり職場に迷惑かけるとか、そういう認識が低かったんだろうと。そういう意味では、やはりワーク・ライフ・
バランスというものも含めて、これはやはりまだまだ認識されてないというふうに思いますので、原因がどこにあるのかというのは、私も正直言いまして、私自身もまだ、今までとった経験がございませんので、そういう新しい今の時代の中での感覚で、やはりとっていくべきだというふうに思いますし、今、これはもう国民的な課題の中で、今、議論もされておりますので、しっかりと男性の
育児休業をとっていく。
それともう一つは、育児はやはり中にはやっぱり女性がするというような感覚もあったんだろうというふうに思います。これは男性も、中には女性の中にもあるかも分かりません。そういう意味では、今からこれはしっかりと、まず環境を変えるということ、考え方を変えていくしかないというふうに思っております。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 育児というのは女性がする「
ワンオペ育児」というのが、今、問題になっています。何もかも女性が行うというふうなことも問題になっておりますが、本町においては、11月、全管理職の方が
イクボス宣言を行われました。これからは、男性の
育児休業取得率というのはアップしていくことを、私は期待しております。
では、次に、職員の残業についてお尋ね致します。
これ、３番目の質問になりますが、
超過勤務の多い部署や職員の状況をどのように考えられているのか、また改善策についてお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、
超過勤務の状況につきましては、各課、
個人ごとに集計を当然致しますし、
課長会等を通じまして各課長への配布を致しまして、状況の把握と指導に努めている、これはもう当然のことでございます。
超過勤務に関しましては、突発的に処理するべきものと、また、
窓口対応等で時間内に処理ができなかったもの、また、週休日、要するに休日日とかですね、そういうところで
イベントや夜間の会議など、各課にさまざまな要因が考えられるわけでございますが、一番重要なことは、限られた時間の中でいかに成果を上げるかということだろうというふうに思います。そういう考え方を浸透させることが重要ではないかというふうに考えております。
今後の改善策と致しましては、個人として限られた時間の中で仕事の段取りを図る意識の向上、そして、チームとしての協力し合う大切さやお互いを気遣うコミュニケーション能力の向上などを含めた研修等を行うとともに、管理職の勤務管理による指導等を通じまして、時間外勤務の縮減に取り組んでいくという方法を考えておるところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 平成29年１月から今年の１月までのノー残業デー、これは毎月第３水曜日と設定されていますが、このノー残業デーの17時半以降、５時半以降の退庁者というのは、13回ありました、ノー残業デーがですね、で、延べ789人。昨年の１月から今年の１月までの17時半以降の、ノー残業デーにおける17時半以降に残っていた職員の数が789人。１回当たり平均60.6人の職員が、ノー残業デーに残業しているというデータがあります。一番多いのが福祉課の8.84人、続いて健康こども課の7.76人、その次が建設課の7.46人となっています。
管理職が
イクボス宣言を行った昨年の11月から今年の１月を見てみますと、全庁で平均１回のノー残業デーに54.3人の職員が残業をしていました。
イクボス宣言をする前に比べますと、する前ですが62.6人ですので、
イクボス宣言をしたあとは、わずかながら残業している職員が少なかった。いろんな事情があるんでしょうけど、私は
イクボス宣言の効果が出てきたものかなというふうに思っています。
でも、いずれにしても、基本的にはノー残業デーです。残業をしない日にもかかわらず、約半数もの職員が残業、17時半以降庁舎にいたというデータを見てみますと、これはどうなのかな。半数の職員が、庁舎内にまだ残って、残業をしていたという状況ですね。
この現状について、
イクボスの町長の立場からしてどのように考えられるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 私の立場からの考え方ということでしょうが、当然、私もトップとして、私の
イクボス宣言の私の部分についても出しておりますが、一人一人に声をかけていくというふうに私は掲げました。
そういう中で、私も常に職員と常に一緒におるわけじゃございませんが、課長会を通し、課長を通しまして、そういうノー残業デーに、みんなでやはり設定した以上は、やはりノー残業デーの達成を少しでもやはりやっていくということは、常日ごろから申し上げているところでございますけど、原因がどこにあるのか、個人個人の考えの中で、まず私のほうが常に申し上げてるのは、まずノー残業デーもそうでしょうが、残業全体のですね、考え方について、やはりサービス残業的な考え方を持つなと。サービス残業するならもう帰れと、帰るべきだというような指導は常にしてるわけですけど、実態がそういうことであるならば、まだまだやはり私の、そういう、今の
イクボス宣言も含めて、浸透してないんだろうというふうに思いますので、そういう部分については今からしっかりとまた、私自身も含めて、その指導に邁進していくということだというふうに思ってます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） ノー残業デーが本町に導入されて、私は相当の年数が経ってると思っています。にもかかわらず、今申しましたように、約半数の職員が庁舎に残っている。これは、ノー残業デー、ノー残業デーという趣旨がしっかりと職員に徹底されているのか、または、帰りたくても帰れない状況が職場にあるのか、この点、町長、いかがでしょう。
○議長（古野修） しばらく休憩します。
─── 休憩 午前10時02分 〜 再開 午前10時02分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 基本的には、やはり今、議員がご指摘いただいたように、データとして、そういう17時30分以降のデータ、確かに出ております。ノー残業デーにそういう残業をしてるということも事実でございます。
ただ、時間的にこう、今、17時30分以降に半分以上の職員が残ってるというのは、17時15分までが勤務時間でございますので、その間、やはり机を片づけたりとか、17時15分すぐ、逆に私のほうは17時15分からすぐ退席して帰る職員は、やっぱり逆に言えば、もう17時からもう準備して帰ってるんだろうというようなかたちで、やっぱり管理職もしっかりその辺については指導をしながらやっておりますが、ただ、残念ながら、18時以降もですね、数は少ないんですが、いるというのも事実でございますので、そういうところにつきましてはしっかりと、今後もノー残業デーについては残業ゼロというふうなかたちで持っていきたい。
ただ、全てがゼロになるかどうかというのは、いろんな状況下にございます。先ほど申し上げましたように、状況がございますので、まず、ゼロに向けての目標に向けて、しっかりと努力していきたいというふうに思っています。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 確かに、17時15分に終わって、そして17時半、確かに、後片づけしたら、まあ残ってる職員はいるのは当然だと思いますが、ただ、17時半以降がそういうふうなカウントになるという設定されてるなら、設定されてるでしょう、ここでは、17時半以降が残業というふうに。違うんですか。
◎町長（
原田正武） 一つのデータが…
◆１２番議員（
萩本悦子） データでですね。
○議長（古野修） 休憩します。
─── 休憩 午前10時04分 〜 再開 午前10時04分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 確かにですね、データとして、こういう17時30分以降、18時以降、19時以降というかたちでお出ししてます。そういう中での数字、ただ、データとしてお出ししてますけど、我々もしっかりノー残業デーについては、こういう数字で出してあるわけですので、17時30分、まず一つは、電気を全部消して帰れということもあるでしょう、終わればですね、落として。
でも、そういうところについては一つの、17時30分以降、18時以降、19時以降という一つの数字として私ども出しておりますので、その部分につきましては、18時以降もですね、これは、ある程度、少なく持っていくように努力していくということで、データとして出しておりますので、その部分でやれるというのは分かりますけど、その辺についてはですね、17時30分以降の数字は、今、私のほうが申し上げましたように、そういうこともありますよということでございますので、それはご理解賜りたいというふうに。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 今、町長言われた分については、17時半以降にそういうふうな後片づけの職員もいる、それは十分理解しております。
ただ、ここでお話しするには、一つの設定、基準として、お話し、私はしてるつもりです。遮二無二その17時半以降が全てというふうには思っていませんけど、設定の段階として、今、お話しをさせていただいただけです。
では、４番目の質問に入ります。
管理職それぞれに
イクボスとしてのアクションプランを課することについてどのように考えられるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、アクションプランを課することについてということでございますが、本町の
イクボス宣言では、共通する８項目の宣言に加えて、三役を、先ほど申し上げましたように、三役を含めた
管理職全員が、
イクボスとして自分が取り組む１項目を追加して、記載を致しております。
これは、自分だけの宣言書というふうになるわけですが、先ほど私が申し上げました、私は組織の長の一人として、一人一人に
イクボス実施の声をかけていきますという最後の項目で努力をしてるわけですが、自分が宣言した
イクボスとしての目標をそれぞれの部署において実践してほしいというふうに考えております。
そういう意味では、管理職それぞれがアクションプランというようなかたちの中で行動を起こすということでの一つの現われだというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 本町の
イクボス宣言には、今、町長言われたように、九つの項目があります。そして９番目には、管理職それぞれが、自分の職場に合った
イクボスとしての実践内容を作成することとなっています。
今、町長も言われましたように、町長ご自身は、組織の長として、一人一人に
イクボス実施の声かけをしていきますと記載されています。本町の
イクボス宣言の中では、誰もが子育てや介護・地域活動などの生活と仕事を両立できるよう、ともに支え合う職場風土を築くと記載されています。
しかしながら、男性が
育児休業をとることを例にとりますと、男性が
育児休業をとれない理由、とらない理由というのは、一般的に、先ほど町長言われましたが、仕事が忙しくてとれない、職場に迷惑がかかる、それから前例がないから職場に取得しにくい雰囲気があるということが一般的に言われています。
しかしながら、私は、
イクボスというのは、限られた人員の中で、部下のワーク・ライフ・
バランスに配慮しながら、そして町民のニーズに応えるという、私はマネジメント能力、これが問われていることかなと思っています。ある意味、この
イクボス宣言というのは、管理職にとって、実践とその結果を求められる厳しいものであると私は考えています。
イクボス宣言がただの宣言にとどまることなく、確実に実践できるよう、ボスそれぞれがアクションプランを作成し、そしてその中に部下の年次有給休暇取得日数や
超過勤務時間、そして、
男性職員の
育児休業取得などの数値目標を挙げる、これも必要ではないかと考えています。町長、いかがでしょう。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、それぞれ一人一人の数値目標を掲げるべきだということでございますが、数値目標もいいでしょうが、まず、これを進めていくということが私は大事だと思っておりますので、俗によく言う数値目標を立てて、数値目標に達したからそれでいいということではないというふうに私は考えております。
ですから、この
イクボス宣言をした以上は、その
イクボスしたですね、
イクボス都市という趣旨をしっかりと職員一人一人、特に管理職は持つべきだと思っておりますので、数値目標を今立てて云々という、今はじめたばかりでございますので、まず、今の状況をしっかりと見ていただければというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 確かに昨年の11月に宣言を行われたばかりで、数値目標まで持っていくのはちょっと無理なのかもしれませんが、ただ、９番目の
イクボス宣言でそれぞれの管理職が書くこと、私、町長のものだけを見せていただいたんですが、あと、ほかの職員、管理職の方、どういうことを書かれていたのか、何人か教えていただきたいんですが。町長、いいですか、何人かの方に。どういうことを９番目に書かれ…
─── 発言する声 ───
◆１２番議員（
萩本悦子） いやいや、私はあれなんですけど、どなたか。
○議長（古野修） 行事副町長。
◎副町長（行事和美） 私はちょっと自分のことで書かせていただきましたけども、仕事のやり方を自ら変えて、余暇をつくるというふうに書かせていただきました。
○議長（古野修）
総務課長。
◎
総務課長（大場繁雄） 私は、自ら実践し、手本となれるよう努力しますということで宣言をさせていただきました。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 今、副町長、
総務課長からお尋ねしたんですけど、私にしてみたら漠然としてるんですよね、この宣言の内容。宣言をされて、そして九つの項目があって、ワーク・ライフ・
バランスに配慮した職場をつくりますって宣言の中には書かれてありますけど、今、ご自分たちがされること、確かに目標としてはいいんですけど、具体性に欠ける。何をこう具体的に、その職場の職場環境を改善するために、どういったことを具体的にされるのかっていうのが、今聞いただけでは分かりません。
多分ほかの管理職の方々もそういったところかなと思うんですけど、やはり具体的に、例えば自分の職場の中に
育児休業、男性が
育児休業取得する対象者がいるとすれば、この職員をどうするのか、それから、残業が多い職員に対してはどうするのか、有給休暇が取得が少ない職員に対してはどうするのか、そういったことを、具体的なことが必要ではないかと私は考えています。
今はじまったばかりだと言われますが、さいたま市、それから千歳市、それから仙台市ではアクションプランをつくって、その目標の達成度合いによって人事評価の対象になっていますし、北九州市ではこれが勤勉手当の対象となっています。先進地はそういうふうなやり方をやっているので、すぐには無理かとしても、それを検討するというのも考えていただきたいんですけど、町長、いかがでしょう。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武）
イクボス宣言が、要するに勤務評定になってるということは、また私も北九州にしっかりと確認をさせてもらいたいと思うんですが、まず、人事評価をしっかりやっておりますので、人事評価でそういうものについてはすべきだというふうに思ってるわけです。その人事評価の中に、この
イクボス宣言でやったものが出てくるんだろうと思ってますので、そういうところはですね、いろいろなやり方があろうと思いますが、そういうところを勤務評定に入ってるところもありますよというふうに、今、議員が申されましたが、果たしてそれが今の現状の中でいいのかどうか。
まず、時間外を減らすというふうにしても、いろんな事業があります。今、議員が先ほど申されましたように、福祉部門、福祉課、健康こども課、それから建設課、それぞれ大きな事業を抱えてるところ、また、特に今、福祉、これはもう本当に今、子育ても含め、高齢者の問題、医療の問題、そういう多々いろいろ難しい社会現象の中で問題があるところの課については職員もそれなりの配置は致しておりますけど、じゃあ、どこまで職員を配置をしたらいいのかという問題もあります。
時間外を、我々は、先ほど申し上げましたように、サービス残業、予算査定の中で、もうサービス残業をするというような考え方を持つな、そういう気持ちでするんならばもう残業しなくていいと。じゃあ、仕事は滞るじゃないかというような話にもなりますけど、それはやはり人員配置の問題も含めていろいろ、いろいろあると思うんですね。
そういうところも含めて、遠賀町のこの規模の中でどれだけの人員が必要なのかどうか。また、そういう人件費も含めた中でですね、そういうもの、経常経費というものがありますので、全体的にそういうところの人員配置、組織機構も含めて、やはり多々ありますので、まず、こういう
イクボス宣言した以上は、それが、今度、管理職の勤務評価になりますので、そういうところもやはり今から出てくるんではないかなというふうに私は思っております。
ですから、確かにそういう大きな市、自治体の規模ではいろいろありますけど、我々みたいな末端の自治体の中でどれだけの人員が必要なのかというのは、これはもう我々サイドの問題でございますので、それ以上、申し上げませんが、しっかりとこれを、
イクボス宣言した以上は、責任持ってこれはやるべきだというふうに思っておりますので、そういうふうにご理解賜ればなというふうに思ってます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 今、町長のご答弁、確かに分かります。ただ、その中で
イクボス宣言をされたということは、やはり職場環境、しっかり整える、整備する、これを実践して、結果を出すという意気込みで、私はされたと思っています。今後の、
イクボス宣言でどのように職場環境が変わってくるのか、しっかりと見続けていきたいと思っています。
では、５番目の質問に入ります。
本町の
イクボス宣言を紹介したホームページの中では、組織のトップが率先してワーク・ライフ・
バランスを推進し、働きやすい、働きがいのある職場環境を整備することで、少子高齢化、共働き世帯の増加など、社会環境やライフスタイルの変化に対応した住民サービスの向上を目指しますとありますが、
イクボス宣言を住民サービスの向上にどのようにつなげるのか、これについてお尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、
イクボス宣言を住民サービスにどのようにつなげるのかということでございますが、
イクボス宣言の項目に、今、本当に議員が申されましたように、時代の環境や変化にポジティブに対応できるように、何でも話し合える風通しのよい職場を目指すことや、また、業務の効率化、そして共有化を進めることを掲げており、限られた時間の中で成果を出していくことが住民サービスにつながっていくというふうに考えております。
また、職員自らが仕事と生活の両立を充実させ、リフレッシュした状況の中で、状態の中で、子育て、それから地域活動、趣味などさまざまな経験をし、その経験を仕事に生かすこともやはり住民サービスにつながっていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 今、説明していただいたんですけど、
イクボス宣言、職員のワーク・ライフ・
バランスの支援ということは分かるんですけど、それがひいて、なぜ住民サービスに、どのようにワーク・ライフ・
バランスを支援した結果、どのように住民サービスにつなげていくのか、私、もうちょっと具体的に教えていただけないでしょうか。私、理解できないんですが。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） この、一つ一つ、今申し上げました、一つ、じゃあどういうことが住民サービスにつながっていくのかということを、今問われてるんですけど、そういうことをやることで、気持ちの中でやることが、自分の中で持つことが、やはり今言いましたように、リフレッシュした状況の中でですね、あるときは自分の家庭のことでしょう、それからまた、そういう余暇を楽しむことも必要でしょう。それをやることによってリフレッシュされた中で、いろんな経験をした中でですね、また地域の中にも、当然、地域活動として入っていくこともできるでしょうし、そういうものが積み重なれば、一つ一つ仕事にも影響してくるということで言えば、住民サービスにつながっていくというふうに理解してるところでございます。
一つのかたちがこういうかたちで出るということやなくて、これをすることによって、これはもう自分形成になると思うんですね、職員の。職員形成になるわけですから、それをやはり仕事の上に生かしていけば、さらに住民サービスのほうにつながっていくというふうに理解をしてるところです。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 分かりました。
それでは、６番目の質問に入ります。町内事業所等に
イクボスの輪をどのように広げていくのか、具体的な
取り組みについてお尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、町内の事業所等に対する
イクボスの輪ということでございますが、町内事業所等につきましては、
イクボスという具体的な
取り組みだけではなく、幅広く
男女共同参画を推進する事業者の応援ということで、賛同していただける事業所の募集、登録を行いながら進めていくというふうに考えております。
今年度は、
男女共同参画推進事業者登録制度実施要綱に基づきまして、秋より
男女共同参画推進事業者の募集を広報に掲載を致しました。人権啓発を目的とした人権擁護委員さんとの事業所回りの際にも、併せて
取り組みを紹介していったところでございます。
また、12月には、商工会の会報に
男女共同参画推進事業者募集チラシを折り込んでいただきまして、事業所回りを行いました。その結果、４業者に賛同いただき、登録を行うことができております。
新年におきましては、新年度にはその登録４事業者の
取り組みを、広報それからホームページで紹介を行ってまいりたいと思っておりますし、このことは事業者の企業イメージ向上にもつながりますし、これらを見られた町内の事業者の方が「我が社も」ということでですね、制度の趣旨に賛同していただき、取り組んでいただけるよう、企業の輪を広げていきたいというふうに考えておるところでございます。
また、新年度も同様に、人権擁護委員さんとの事業所回りの際はもちろんのこと、登録・応募状況を見ながら個別に事業所回りを行いまして、町内事業所等に
男女共同参画推進の
取り組みの一環として、
イクボスの輪を広げていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 私は、今回の
イクボス宣言、遠賀町がされた
イクボス宣言というのは、行政として町内の事業所に
イクボスの輪を広める、今、町長のお話でもありましたように、広めるために、まずは「隗より始めよ」という思いから宣言を行われたのかなというふうに推察しております。
今、既に取り組まれてる
イクボスに限らず、
男女共同参画の部分で進められているということですが、北九州市では
イクボス同盟、北九州つくられてますよね。ですから、先ほど言われました４事業者を中心にして、遠賀町でもそれからまず
イクボス同盟というんですかね、北九州に合わせて名前をつけるとすれば遠賀
イクボス同盟、そういったものを４事業者を中心としてそういったものをつくられて、行政と事業所、事業者の連携を図るというのも、どうでしょう、いかがでしょう。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 先ほど４事業所の登録をしていただいたということで、これはもう
男女共同参画推進事業者での登録でございます。併せまして
イクボスと、そういうところも含めてですね、さらに輪を広げていこうということで、先日、その４事業者の方に登録証をお渡ししたところでございますので、引き続き、本町の町内事業者の皆さんに、１社でも多くそれができるように努力してまいりたいと思いますし、一緒になってですね、商工会等々にもまた足を運びながら、そういう輪を広げていきたいというふうに思ってます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） では、最後の質問に移らせていただきます。
４月から新しい管理職の方が誕生する可能性もありますが、今後も継続して全職員を対象に
イクボスの研修を行うお考えはあるのか、お尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 仕事と生活の両立を図りながら、仕事の成果を出していくという
イクボスの考え方につきましては、これはもう働き方改革の意味からも非常に重要でございます。当然、新たな管理職ができますが、職員は
イクボス宣言を行うことをルール化するということでですね、今後とも継続して取り組んでいきたいというふうに思っております。
なお、研修に際しましては、
イクボスに特化したものだけではなくて、個人の能力を引き出すためのタイムマネジメント研修、個人の時間の管理と言いますか、そういうタイムマネジメント研修やワーク・ライフ・
バランスを通しまして、仕事の成果を発揮することにつながる研修を行ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子）
イクボスに特化すれば、11月に行われました
イクボス宣言が、これ、一過性のもの、ただ宣言をしただけにすぎないというふうなことに後から見られないように、継続的なしっかりとした
取り組み、ぜひ期待しておりますのでお願いしたいと思います。
以上をもちまして、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（古野修） 以上で、
萩本悦子議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時25分 〜 再開 午前10時35分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
続いて、11番、織田隆徳議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 11番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問を行います。さらっと流しますので、明確なる対応、簡潔にお願いを致します。
最初にですね、国民健康保険事業の県との共同運営について、町長に質問を致します。
今年の４月から、国民健康保険事業が県との共同運営となります。市町村と県の役割や、平成30年度の標準保険料率、本町の納付金額が決まりました。安定した事業運営に期待をされますが、反面、町民に影響が大きい国保税については不安な面があると思います。来年度から実施されるわけで、不確定な部分もあり、明確な答弁ができないことも承知しておりますが、その点を踏まえてお尋ねを致します。
１点目に、今回の県との共同運営に伴い、本町へのメリットとデメリットはどのように考えておられるのか、まずお尋ねを致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今回の県との共同運営に伴う本町のメリット、デメリット、さらっとということでございますが、なかなかこれはさらっとというわけにいきませんので、多少ちょっと時間かかるかも分かりません。
今回の国保改革でございますが、県との共同運営に伴いまして、国保事業の財政運営の責任主体を市町村から県に移管し、急速に進む少子高齢化のもとでの安定的な財政運営や効率的な事業の確保を目指すものでございます。
本町のメリットでございますが、共同運営による財政運営のメリットと致しましては、まず、医療費と保険給付に必要な費用が今回は納付金に変わります。この納付金は前年度にもう確定致しますので、実際に医療費が高くなった場合においても納付金の金額は変わらず、また、医療費が急増する、特にインフルエンザ等でですね、そういう内容によって医療費が急増して資金が不足した場合には、県の財政安定化基金からの貸し付けにより賄いますので、一般会計からの予期せぬ支出を抑えることができます。この基金への返還金につきましては、翌年度以降の納付金に反映されることとなります。また、県が市町村ごとに標準的な保険料率を提示致しますので、保険税を市町村間で比較し、標準的な町民負担を把握することができます。
共同運営による事業運営のメリットと致しましては、これまで市町村で個別に行っておりました事務が、共同実施により効率化が図られます。具体的には、高額医療費の多数回の該当が、これまでは市町村内での通算であったものが同一県内で通算されることとなり、被保険者の経済的負担の軽減となることや、これまで市町村だけでは困難であった柔道整復療養費の患者調査等を新たに国保連合会に委託して実施できるようになったことなど、市町村事務の効率化、そして広域化が推進されることとなります。
一方、デメリットでございますが、財政の仕組みがこれはもう大きく変わることで、保険税にも影響が出てまいります。本町の所得水準は県内では比較的高いために、医療費を県下、市町村で分担するようになりますと、これは相対的に高い応能負担というものが、当然、我々のほうに求められてくるということになろうというふうに思います。そういうことでのメリット、デメリットではなかろうかというふうに思ってます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 標準保険料率によって、本町の納付金額が決まる。それで、それに基づいて税をですね、積算せないかんということになりますので、大きくなれば小回りがきかなくて、ある程度こう、意見がですね、反映されない面もあるんやなかろうかと不安視をしてます。その点もやっぱり、あくまでもデメリットの中にですね、入るんじゃなかろうかなと思ってます。
続きまして、２点目に行きますが、制度改革に伴う被保険者の負担増を抑えるためにですね、先ほど申しましたように、３年間の激変緩和措置が講じられるということになっております。本町も、医療費分、後期高齢者支援分、それから介護分を合わせて約4,532万円のですね、補填がされるようになっておりますが、この激変緩和措置が終了した場合ですね、３年間で、３年後にはまた検討ということにですね、なってるわけですが、もしこの納付金額が、この激変緩和措置がですね、終了した場合は、本町の納付金はかなり増大するということになると思うんですね。その対応についてですね、どのように考えておられるか、２点目、お尋ねを致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、ご指摘のとおり、３年間の激変緩和措置というものが終了した場合は、本町の納付金、これは現状よりも増大することが、これはもう見込まれます。このために、今回の国保改革後も継続して法定外繰り入れ等を行う市町村へは、今後６年間でございますが、赤字削減・解消計画というものの策定が、これは、当然、義務づけられてきます。
本町におきましても、ご承知のように、平成30年度の国保会計では、前年度よりも多少減少は致しましたが、法定外繰り入れは継続して必要でございます。そういうことで、赤字削減・解消計画、これを策定することとなります。
この計画の中で、これまで実施しておりました医療費適正化対策を継続することや、補助金を増額するために新たに創設されました保険者努力
支援制度、これを積極的に実施することで、また、一方では、毎年、保険料の、これはもう見直しが必要かどうかという検討を行うこと等、そういうことで計画に盛り込んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
国保改革に伴う保険者の負担増を抑えるための激変緩和措置につきましては、現在決定しているのは３年間のみでございますが、今後の国保運営の状況によっては、再度検討が行われ、見直しの可能性もあるとのことでございますので、今後の国、県の動向を注視しながら、激変緩和措置の継続を県へ働きかけてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 平成30年度については、本町の保険税の税率は据え置きということになったわけでございますが、実態はその激変緩和措置として約4,532万円が繰り入れられましても、現在の保険料を維持するためには赤字補填として2,112万円の繰り入れを行わなければならないというような実態でございます。
県との共同運営に移行し、納付金を捻出するためには、現在の保険料率では約6,645万円ほど不足するということですね。単純計算でございますが、そうなるわけですね。それで、この結果であれば、現在の平成29年度の補填よりは四千何百万ですか、多くですね、不足額が出るという状況であります。
そういう状況の中で、保険料率がですね、標準の保険料率が上がることも考えられますので、そうなれば赤字額はまだですね、増えてくるおそれがあるわけですね。それで、その場合に、本町の保険税率を上げるのか、また、赤字補填として、一般会計から繰り入れをですね、どのようにお考えになってるのか、ちょっと再度ですね、お尋ねをしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、議員が申されましたように、平成30年度、この激変緩和措置が約4,500万円ということで、これまでも行っております医療費の適正化対策や保健対策事業による医療費の抑制等の
取り組みを柱と致しまして、今後はですね、重複受診、それから重複服用患者への適正受診の勧奨等を継続しながら、国が新たに創設しました保険者努力
支援制度の対象となるように、町の新規事業、平成30年度では健康ポイント事業等を積極的に取り組む計画を盛り込んでおるということでございます。
また、保険税の、一番大事な保険税の見直しにつきましては、今後の赤字削減状況を見ながら、併せて保険者の負担等も考慮し、これはもう慎重に検討しないといけない。ただ、今後は、やはり法定外繰り入れというものについては、これはやはり非常に難しくなるということだろうと思いますので、その辺についてはですね、慎重に検討をしないといけないという状況でございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 法定外繰り入れをできないことになればですね、やはり保険料を上げなければならないことになりますのでですね、その点やはりもう少し、急激なですね、保険料の値上げというのはやっぱり町民に対してものすごく影響がありますのでですね、その点は十分、はじまったばっかりですからね、まだ不確定な面もあるんですが、その点は十分やっぱり、県とのですね、調整の中でですね、十分その点をわきまえてですね、やっぱり対応していただきたいなと思ってます。
それで、当初、現在の国保事業については大体5,000万円ですかね、基準に、それまでを赤字補填として一般会計から繰り入れるというような、暗黙のですね、考えがお有りになったと思うんですね。それができないことになれば上がりますのでですね、その点はやっぱりこう、基本的な考えとして、それは踏襲していただきたいなというふうに考えるわけですが、町長、どんなふうですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今の段階では、とにかく税率改正の要否の検討も含めてですね、法定外繰り入れとの相対的なところになってくるんだろうというふうに思ってますので、その辺については、これはもう時間もそうありません。正直言いまして、後期医療分と、それから後期支援金分、それから介護納付金のそれぞれの所得割、それから均等割、平等割、３方式でのこの本町の今の率は相当低うございますので、標準の保険料率になりますとある程度上がってまいります。それもはっきりしておりますので、それについては慎重にですね、運営委員会、国保運営委員会等とのご議論をいただきながら、しっかりとやっていかなくてはいけないかなというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 急激なですね、保険税の値上げについてはですね、ぜひとも避けていただきたい。これは、お願いをしたいと思っております。
続きまして、２点目ですね。大きな２番目に行きます。幼児教育・保育の無償化についてですね、お尋ねしたいと思います。
政府は、人づくり革命の施策として、幼児教育・保育の無償化を平成31年４月からですね、実施の予定であります。私は、
子育て世代の支援のため、保育料の軽減を求めてまいりましたので、今回の政府の施策については大変評価を致しております。
そこで、次の点についてお尋ねをしたいと思います。
１点目に、平成31年度から実施予定の幼児教育・保育の無償化に伴い、本町の財政負担への影響がですね、どのようにあるのか。分かっておればですね、お尋ねをしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 平成31年度からの実施予定の幼児教育、それから保育の無償化に伴う、本町の財政負担の影響ということでございます。
平成31年度から実施予定の幼児教育・保育の無料化につきましては、昨年12月にこれは閣議決定されておりますが、現段階ではまだ国、県からの市町村への内容の詳細なところはまだ示されてない状況の中でございますので、そういうかたちの中で、内閣府のホームページによりますと、国の
子育て支援対策として、幼稚園、保育園、認定こども園の保育料を無償化し、
子育て世代の教育費の負担を軽減するという内容でございますが、具体的には、認可保育所や幼稚園、それから認定こども園の入所児童の保護者を対象に、０歳から２歳児につきましては、住民税非課税世帯の保護者、年収約250万円未満の住民税非課税世帯の保護者と、それからまた、３歳から５歳児、これは保護者の所得に関係なく、保育料を無償化するというもので、平成31年４月から、一部先行して実施する予定ということでございます。
この保育料の無償化制度が実施されますと、本町の財政負担への影響でございますが、今年度の施設型、本町で言えば３園、保育所がございますが、施設型、それから地域保育所、これは事業所内の保育所１カ所ございますが、この入所児童に限って試算させていただきますと、町の財政負担は年間約425万円程度の負担増というようなことになるということでございます。
また、幼稚園の保育料につきましては、現在、保育料の負担軽減のための幼稚園就園奨励費がこれは交付されてるわけでございますが、その経費の３分の１を国が見ております。３分の２を町が負担を致しております。今年度の町の財政負担は、約2,000万円となっております。幼稚園就園奨励費は県の負担がございませんので、幼稚園の保育料の無償化制度が実施されますと、国から新たな負担割合が示されるものと想定をされるところでございます。
いずれに致しましても、詳細はまだ示されておりませんので、今、国、県の動向をしっかりと注視をしていくしかないかなというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） まだ具体的には来てないということでございますが、幾分か財政負担を求めてくるんじゃなかろうかなという、考えてみますとね。それで、できればですね、そういう施策をやるんですから、国が全額ですね、持つべきだと思ってます。ぜひともやっぱりこう、全国町村会の中でですね、これは取り上げていただきたいと思います。
それから、２点目でございますけど、先ほど町長が言われましたように、０歳児から２歳児は住民税の非課税世帯のみですね、250万円ですか、が対象に無償化が行われるんですね。それで、住民税非課税世帯ですから、それ以外の方は現在の保育料になると思うんですね。一つはですね、やっぱりこう、その０歳から２歳児の以外にですね、やっぱりこう、さらなる町独自でですね、軽減を行う考えないか、現在のところですね、お聞きしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 遠賀町では、国基準の保育料を細分化することで、既に今、保護者負担の軽減措置は行っておるところでございますが、保育料軽減額、平成27年度では約2,573万円、平成28年度では約2,415万円ということで、この財源につきましては、ご承知のように、特定防衛施設周辺整備交付金を充当させていただいておるわけでございますが、さらなる本町独自の軽減措置という考え方ということでございますが、０歳児から２歳児、これは非常に保育料単価にしても高いところでございます。０歳児から２歳児の保育料を、保護者の所得に関係なく無償化を致しますと、今年度の施設型、先ほど申し上げました施設型、それから地域型保育所の入所児童に限って試算をさせていただきますと、町の財政負担は年間で約5,000万円ぐらい、5000万円ぐらいの負担増が見込まれるんではないかというふうに試算をしているところでございます。これは、保育園のみでございますが。
子育て世代に対する支援対策として保育料の軽減措置、これはもう必要であるというふうには当然考えておるところでございますが、本町の保育所におきましても、ここ数年、待機児が発生をしてるという状況でございます。そのために、
子育て支援に対する限られた財源は、待機児童解消も含め、対応しなければなりませんので、現段階としましてはですね、非常に厳しいというふうには考えておるところでございますが、総体的に、これは幼稚園も当然ございますが、本町の場合は、幼稚園が、結局、今回の子ども・
子育て支援に該当する園ではないわけですね。そういう意味では、国の基準よりか少し高いところでの設定の園の保育料をされてるということでございますので、その分、国が今回無償化する部分についてはですね、ある程度、財源的には必要ないんでしょうが、その超えた部分についてはやはり、当然また園のほうにも就園奨励補助金、奨励金というんですか、そういうかたちで、これは県がございませんので、国と町だけで負担しているところでございますので、そういうやはり問題もございますので、非常に内容がやはりしっかりと国がまず出していただいて、それと併せてやっぱり、国、県にもですね、こういう問題については、いいところではあっても、反面、財政負担を求められるという意味では、我々自治体はしっかりと、国、県にそういうところの財源措置をですね、求めていくということも大事なことでありますので、ぜひ議員の皆さまにもまたお力をお借りしたいなというふうに思います。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） この０歳から２歳の保育料が、やっぱり高いんですよね、ものすごく。手が要るからですね、人件費的には高くなると思ってます。それで、共働きの家庭にとってですね、やっぱり大きな保育料の負担になってくるわけですよね。町が掲げてます、若い世代の転入やら、それから定着を促進するためにはですね、ぜひこのやっぱり保育料の軽減については、ある程度、有効な措置やなかろうかと私は思ってます。
それで、今、町長が言われましたように、まだ具体的な幼児教育・保育の無償化の問題のですね、町に対する負担のあれが来てないので、総体的には分からないと思いますが、ぜひそういうことが明確になって、全体のやっぱり財政的なもんが分かればですね、ぜひ、全額無償化にしなくてもいいと思うんですね。今の軽減措置をさらに少しですね、上積みしたかたちで、０歳から２歳までの保育料の軽減をですね、取り組んでいただきたい。これは、検討していただきたいと思ってます。その点、検討の余地があるのかどうかお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 当然、これ、今の施策の中では、これはやはり
子育て支援事業というものは大変重要な
位置づけを致しておりますし、国もそういうかたちの中でですね、思っておりますので、その辺についてはしっかりと、やはり今の状況も含め、政策、国の方向性が出ればですね、それも並行して、やはりしっかりと内部で検討していきたいというふうに思ってます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） ぜひ前向きにですね、検討をお願い致します。
それじゃ、３点目に行きます。要介護度の軽度者向け介護サービスの現状についてご質問を致します。
７段階あります要介護度のうち、軽度の要支援１・２を対象にした訪問介護と通所介護ですね、は、国の介護保険制度から、昨年４月までに市町村の事業となっております。自治体の中にはですね、報酬の安さや人手不足などにより事業者が撤退し、運営に支障が生じるところもあるというふうに感じておりますので、本町の実態について次の点を質問を致します。
１点目に、本町の軽度者向け介護サービスの対象者数及び運営状況をお尋ねを致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、要支援１・２向けの対象者数、それから運営状況ということでございますが、本町の軽度者向け介護サービスの対象者数は、要支援認定者数とほぼ同じでございます。要支援認定者数を対象者数と致しますと、平成29年12月末現在で、要支援１の認定者が172名、要支援２の認定者が148名、合計320名が対象者でございます。
また、軽度者向けの介護サービスの定義を、平成27年度の介護保険法の改正により創設された総合事業とこれを致しますと、この総合事業の対象者は要支援認定者に加え、要支援認定がなくても簡易なチェックリストでサービスが利用できる方を含めるもので、迅速なサービス利用につなげることが可能となっております。
この総合事業を提供している事業者数、これは町内に18の事業者があります。訪問型ホームヘルプ事業所が７事業所、通所型デイサービス事業所が11事業所でございます。平成29年12月末現在での総合事業サービス利用者数が300件のうち、町内事業所のサービス利用者数は153件となっております。また、そのうち、介護認定を受けていない、チェックリストによる介護サービス利用者数が13件となっておるところでございます。
町内事業所の運営状況につきましては、事業者から、直接、運営が厳しいと私のほうに届いたことはございませんが、介護報酬の関係で、軽度者の利用割合が高いと、やはり運営状況が厳しくなるということは想像ができるところでございます。現状では、介護保険制度を理解した事業者の多角的な事業運営方針や創意工夫により、事業運営が成り立っているものと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） ２点目に、それじゃあ、お尋ねしたいんですが、本町の軽度者向け介護サービス事業に対する事業者数としてはかなりあると、今のところ不安がないかなというふうに受け取ったんですけど、将来的にですね、サービス提供事業者の確保ができるのか、安定的に実施できるのかですね、ちょっと不安な面もあります。また、新たな運営方法を考えておられるのかですね、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、今後の軽度者向けの介護サービス事業所の運営方針ということでございますが、今年度策定致します高齢者保健福祉計画と、この計画の点検と評価を実施するために作成致します
実施計画において、自立支援重度化防止に向けた
取り組みの推進と致しましては、町民や事業所等への自立支援、介護予防に関する啓発、介護予防に関する通いの場の充実、それから他職種連携による
取り組みの推進、地域包括支援センターへの機能強化等を進めることを方針と致しておるところでございます。
具体的には、現在、介護サービスの提供が事業所のみとなっておりますが、
ボランティアによる自主的な活動に対する支援を行うことで、サービスの多様性を広げるとともに、積極的な社会参加を促し、介護予防につなげることと致しています。
また、これらを実現するためには、地域の課題を把握し、解決に向けて協力する場である地域ケア会議の
取り組みを発展させるとともに、ＮＰＯ等による多様な生活支援サービス事業や、高齢者が社会参加可能な地域づくりができるよう、生活支援・介護予防サービス基盤整備業務による生活支援コーディネーターや協議体の設置などを通しまして、サービスが創設されるように取り組んでいかなければならないというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 今、町長の答弁がありましたが、住民同士が助け合う
ボランティアですね、その仕組みを計画されてるんですが、これについては、まだ町内にはそういう組織があるのかどうかと、それから、どのように進めていくのかお願いしたいと。
○議長（古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（岩本武志） 現在ですね、その
ボランティアを活用する仕組みはございませんので、これからですね、協議体、これは安心づくり協議会と兼ねておりますが、そういう中で話し合いをしながら、前回も出てました生活支援コーディネーターですかね、これの養成、育成をしまして、取りまとめができるような組織を、今後つくっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） ぜひですね、やっぱり今からもうこの
ボランティアの仕組みをですね、構築しなければ、この軽度のサービスについてはですね、事業者の撤退が出てくるんじゃなかろうかと思ってます。もう報酬がですね、どんどん下げられて、やっぱり見合わないんですね。ぜひこれはですね、急いでください。要望しておきます。
それから、もう一点ですけど、ＪＡ北九がですね、運営してる介護事業が廃業をするということで聞いておりますが、これは事実なのか。それで、事実であればですね、その理由が、どういう理由で廃業されるのかお尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、議員が申されました、ＪＡの北九州ホームヘルパーステーション、これがもう閉鎖するというようなですね、情報は私のほうには届いております。具体的な中身につきましては、調査を担当がしておりますので、担当課長のほうから報告させたいというふうに思います。
○議長（古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（岩本武志） 私、福祉課のほうにですね、関連事業者各位ということで、閉鎖のお知らせというかたちの中、今年の１月に文書をいただきました。その中にはですね、「諸般の事情により、誠に勝手ながら、３月末をめどに事業所を閉鎖する運びとなりました」とだけ記されていました文書が届いております。
理由が分かりませんでしたので、訪問し、お尋ねしましたところ、ＪＡ北九管内では小倉南区と遠賀町の２カ所に介護サービス事業所がありまして、大きくは農協改革の一環で不採算部門の整理ということで、２カ所とも事業所閉鎖の結論に至ったとの話を伺っております。
町民の方でサービスを利用されてる方々への影響につきましては、このホームヘルプ事業を丸ごとですね、引き受けてくれる事業者と現在話が進んでいるということで、間もなく正式に決まりまして、実態、決まる予定ということでございます。
ＪＡ北九としましては、万全の体制で引き継ぎを行うとのことでございますので、その引き受けた事業所が、そのまま介護サービス、ホームヘルプですね、提供することになりまして、町内でサービスを利用している方には影響はないものと考えております。
以上です。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 多分、諸般の事情ですって、経営的に行き詰まったんだろうと思ってますね。こういう、現実的にやっぱりこう、出てくるんやなかろうかなと思ってます。
それと、先ほど言いましたように、ほかの業者に、今現在利用されてる方を移管をさせるということでございますが、ぜひですね、この利用者に影響がないようにですね、やはり町も町民でございますので、その点はやっぱり、ちょっと注視していただきたいなと思ってます。いろいろこう、要綱やらあると思うんですね、業者のですね。それで、ＪＡより悪い業者、失礼な話かもしれませんけど、やっぱりその点があるか分かりませんので、やっぱり利用者の要望を受けた中の業者にですね、するように、やっぱり町としても注視して見守っていただきたいと思ってますが、どうでしょうかね。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 当然、特にそういう通所型のですね、サービス、また、訪問型もありますが、経営が非常に厳しいとこはどこでも一緒だろうというふうに思います。本町にあります社協自体もですね、ヘルパー事業についてはやはり、以前は黒字だったんですが、やはり赤字が続くという状況でありますので、ただ、派遣事業、これ、ホームヘルパー事業は、町も社協も、以前からずっと、当初からずっとやっておりますので、これだけはぜひ続けていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、そういうところでおいて、全体的な本町でのサービス提供事業所のですね、そういう情報、状況等を、やはり逐次しっかりと情報をとりながら、そういうところについてはしっかりと目を配ってやっていきたいなと思ってます。
以上です。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） それじゃ、その点、よろしくお願いを致します。
続きまして、最後でございますが、中学生の海外へのホームステイについて、教育長に質問を致します。
この問題につきましては、平成25年の12月議会ですか、でも質問を致しました。そのときの教育長の回答ですが、小さいときから海外に接することは大事だと捉える。以前、実施していたが、費用対効果の面から、ＡＬＴですか、採用に振り替えたという答弁を受けました。
あれから４年が過ぎましたが、小学校の英語の授業化も２年後に迫っておりますし、本町では国際交流クラブですか、設立も進められております。ますます国際感覚を身につけさせる教育をすることの重要性がですね、高まってきたんではないかと考えております。
したがいまして、再度、教育長に、中学生の海外へのホームステイを実施する考えがないかお尋ねをしたいと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 今、中学校の海外へのホームステイを、再度実施する考えはないかということでございますが、もう一度、振り返ってみますと、過去、この国際事業は、平成８年からニュージーランドのオークランドのベルモントインターミディエイトスクールとの間で実施しておりました。その間、208名の町内の生徒がニュージーランドを訪問致しまして、ホームステイを行っております。また、受け入れも行っておりました。
しかし、平成21年度に新型インフルエンザが流行した年がございまして、派遣及び受け入れについても中止したところでございます。当時の学校教育課と致しましては、22年度に再度実施する計画でおりましたが、平成22年に入りまして、相手方の学校から、国民性、文化の違いもあるでしょうが、インフルエンザ程度で受け入れも派遣も２年も中止するような学校とは、今後、交流しないというふうに断られた経緯がございます。
そのため、平成22年度以降は、根本的にこの派遣事業をどうするのかというところで、教育委員会をはじめ、校長会、また、役場内に設置しておりました国際交流事業調整会議などを開き、協議致しましたところでございます。その結果、国際交流事業につきましては、義務教育下の、しかも公立学校ということを考えると、教育機会均等が図られていない懸念があると。また、実施時期が夏休みということもあり、中学校体育連盟の試合や練習の都合で、行きたくても行けない生徒がいるということもありまして、中止するということになりました。
ただし、国際理解教育については、継続して進めていかなければならない必要がありますし、また、ちょうどこの平成23年度から、今、議員がおっしゃいました、小学校５、６年生の外国語活動が週２時間ということの導入のこともありまして、ＡＬＴ、いわゆるアシスタントランゲージティーチャー、外国語指導助手の授業を拡充していくべきじゃないかという結論を出しております。
そのため、本町では、現在まで、小学校では学級担任の先生、それから中学校では英語課教員の先生が、いわゆるＡＬＴ、外国語指導助手２名によるチームティーチングを組んで、外国語活動の展開とか、国際理解教育の一端を担っているところでございます。
国際理解教育をする上では、確かに国際派遣というのは有効な手段と思っております。ただ、今のところはこの、今、言ったＡＬＴの授業のほうを、英語教育の推進ということで推進してまいりたいと考えております。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 相手のほうから断られたというのは、はじめて今、聞いたわけでございますけど、お粗末極まりないですよね、そういう結果で終わったということはですね。やっぱり遠賀町の恥じゃないかと私は考えてますよ。その点、教育長はどんな、教育長はおらんやったけ、何ともあれやけど。そういうことであるならね、やはり復活すべきだと思いますよ。
やっぱり教育長は有効だということを、前回もね、答えられとるし、今回もそのような考えであるわけですね。それで、前回、私も質問したときに、教育長が必要と思うならですね、やりたいと思うならば、町長部局と協議して、予算措置をして、実現に努力すべきやないかと、教育長にお話しをさせていただいたですね。
それから４年経ちましたが、予算には一向に上がってまいりませんけど、何が問題で、今、夏休み中の、何ですか、大会とかで参加ね、そして生徒が全員が応募できないとかいろいろあるということもありますが、何が原因でそうなってるのかお尋ねしたいです。
それで、これ、昨年行った中学生との意見交換会でもですね、交換留学生を受け入れてほしいという意見がやっぱりあってましたね。それで、やっぱり中学生からもそういう話があってるわけですね。それでやっぱり、しっかりとやっぱり教育長もそれを捉えてね、考えて、検討していただきたいなと思ってました。
それで、ちょっと今の点、何が障害となってるのかですね、その点、もう一回はっきりさせてください。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 何点かあるんですけど、一つは、先ほど、教育機会の均等と申し上げましたが、もう少し具体的に言いますと、ホームステイで例えば外国のほうに行きますと、帰ってきても、それが、まず一つは広がらないと。個人の財産で終わってしまうと。近隣の３市６町、私ども管内ありますけど、今、２町だけやってますけど、その２町も、まず、何とか報告会とか開いて生徒にも還元しようと思って広げるんですけど、ああいいね、うらやましい、のとこでやっぱり止まると、どうしても。全体に広がらないのが１点。
それから、レベルは違うんですけど、たくさん言いますと、二つ目は、まず集まらないと。それは、裏側に費用がやっぱり10万円程度手出しがあるとかですね、それからまた、今、申し上げますと、ちょうど夏休みしか時期がないので、部活の練習とか、そういうのの重なるのがあると。それから、せっかく面接、英会話のＡＬＴを入れてのテストとか、作文をしても、なかなかそれが、非常に選抜するときに無理があるとか、または、今、それを斡旋する旅行会社とかに頼んでホームステイ先を見つけるんですけど、例えばオーストラリアだったら、ホームステイ先に差があると。こんなはずじゃなかったという声も、中学生からたくさん聞くと。
そういうもろもろの課題が、確かに有効なんですけど、デメリットのほうが多いと、今、判断して、予算化もしてないし、踏み切ってないというところで考えております。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 平成８年にニュージーランドですか、どういういきさつでニュージーランドで決まったかというのを知りませんけど、やっぱりニュージーランドは高いですよね、旅費がですね。それで、やっぱり個人負担も増えてくると思うんでね。
それで、何か取っかかりのある地域との交流が必要だと思うんですけど、やはりニュージーランドとかにこだわらんでもいいんじゃないですか。何かきっかけがあったかどうか分かりませんけどね。やはりもう少し参加しやすい外国ですね、とすればいいと思いますよ。やっぱり違う、日本と違うところを経験して、そこの子どもたちと一緒に、やっぱり体験するというのがね、趣旨ですからね、その点、教育長、どうなんですかね。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 何度も申し上げますけど、私も議員の考えには有効であるし、賛成と思うんですけど、現実的な問題として、やはり中学生が、例えば遠賀中学だったら300人、400人おって、六、七人だけでいいのかとか、そういう問題とか、また、費用対効果、その、もしお金があるならですね、いつも考えてるんですけど、これも検証してるんですけど、ＡＬＴの数を一人でも二人でも増やして、今、学力差が英語も問題になってますし、研修をどうするかとか、外国語の支援に対する自治体の差があったらいけないと思ってますので、そういうのにしてほしいなと自分は考えてるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） ぜひ実現を、有効だと、教育長、考えたら、実現できるように検討してくださいよ。はじめからそうやないで、どうしたらこう、実現できるのかですね。国の問題もありましょうし、経費の問題もありましょうし、それと、夏休み中のね、部活の問題もありましょう。いろいろなものが集まった中で、やっぱりこう、どうしたら実現できるのか、それをやっぱり考えるのが、やっぱり教育長の仕事だと私は思ってますよ。ぜひ、それはね、考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 三、四年前も同じあれになるかと思うんですけど、それはもう考えてますよ。一番の根本はですね、私は、これは個人的な考えなんですけども、義務教育ですから、大変いいことなんですよね、でも、本当みんな、できることなら遠賀中学全員シンガポールぐらいに修学旅行行ってほしいんですけど、それがやっぱり実現不可能で、一部の子だけ、行きたくても行けない子もいるんですよね。
そういうのがあるから、３市６町、最初はたくさんしてたけど、今は二つの自治体だけになってしまいました。もう隣の町も聞いてます、そろそろもうマンネリ化して、やめようかとかいう、今、そういう時代に入ってきてるんですよね。そこをちょっとお含みおきいただければ幸いでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） マンネリ化しとるところは、もうかなり続けてね、長くやってるところと思いますよ。
それで、やはり、教育長の意は酌みますけど、やっぱり教育長が思うんならね、ぜひともね、前向きにやっぱり検討してください。障害となるのを除いていって、これでもどうしてもできないと言うんであればね、それはこっちも了解しますけど、やっぱりこう、４年間、どういうふうに検討されたかなちゅうのが見えてこないですね。その点は、やっぱりちょっと十分でないと私も不満がありますのでね、その点やっぱりもう一回検討されて、やはりどうしてもだめということであればね、いつかの時点で、また報告していただければそれでいいと思いますので、その点どうですか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 私、議員さんから宿題もらったときは、もう常に検討してるんですけど、優先順位がありまして、それで、英語、外国語の教育については、最優先でＡＬＴの増員のほうが先で、全員のやっぱり外国語の資質、能力を上げたいと考えてますので、それが終わってこれにかかるとか順番がないと、一遍に十把一からげにいくわけいきませんので、ちょっと今のは不適切な発言でしたけど、どうぞよろしくお願い致します。検討はしております。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 優秀なる教育長でございますのでですね、100ぐらいできるやろうと思ってますので、ぜひとも検討してください。
以上で終わります。
○議長（古野修） 以上で、織田隆徳議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前11時25分 〜 再開 午前11時30分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
続いて、１番、浜岡峯達議員。
◆１番議員（浜岡峯達） １番議員の浜岡峯達でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問させていただきます。
質問事項１と致しまして、本町が所有する普通財産の町有地の払い下げについて、これ、２項目、次に質問事項の２と致しまして、遠賀町人材育成基本方針の
取り組みについて３項目を町長に質問致しますので、ご答弁よろしくお願いを致します。
まず、質問事項の１番目と致しまして、本町のホームページで、タウンニュースでは、町有地売却情報として、2017年７月27日に最終更新後、2017年８月の全協におきまして、町有地の現況が示されました。
売却の情報や引き合いについての報告がありましたが、財政の健全化に向けて町有地の払い下げは今後も続けていかなければならないと思いますが、
取り組みと進捗状況はどのようになってるかをお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、１番目の財政の健全化に向けての町有地の払い下げ、今後も進めていかなければならないと思うが、
取り組みと進捗状況ということでございます。
本町の自主財源確保という点からは、自立推進計画にも掲げており、
取り組みを行っておるところでございます。具体的には、平成28年度に売却が望ましい土地の整理を行いまして、企業誘致誘発台帳を作成するとともに、看板を設置致しまして、早期売却の促進を図ってまいりました。その結果、台帳に掲げました９筆のうち、７筆が年度末までに売却が完了する運びとなっております。
また、台帳には載せてはございませんが、現在、貸し付けを行っている１件の土地につきましても借り主から買い取りの申し出があっておりまして、これも、年度末、今年度末までには売却が完了する予定となっているところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） おおむね昨年度の全協でのですね、ご報告いただいた以降ですね、それだけ、何て言うんか、売却が進んでるというふうに理解していいんではないかなというふうに思っております。
そういうことからですね、一応、これ、ちょっと私、何て言いますか、資料請求致しました。そのときにですね、次の２項目めの質問に入るんですけど、このいただいた資料を見ますとですね、芙蓉グラウンド横の土地はですね、雑種地ということになっておるんですよね。この土地の活用方法はですね、今後どのように考えておられるか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 芙蓉グラウンド横の雑種地の活用方法ということでございますが、この土地につきましては、以前、大規模災害時におきます仮設住宅の建設候補地として、県のほうに届け出をしていた土地でございます。当該地は比較的面積がございまして、接続道路の幅員も広いことから、仮設住宅建設候補地を別の場所に変更致しまして、企業誘致の候補地として台帳に掲載しまして、売却に努めているところでございます。
活用方法という質問でございますので、町と致しましては、現段階でこの土地を行政財産として何らかの事業に活用するとか、そういう考えは持ってございません。引き続き売却を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 立地的なことを考えますと、あすこに企業誘致ということで、企業を呼び込むということはですね、動線と言いますか、何て言いますかね、鞍手インターですか、あれに仮に行くにしてもですね、ちょっと道が、ちょっと不便かなというような気がしますので、考え方としたら宅地でもって、ということになろうかと思うんですけど、そのように、実際の所在地のですね、地割りって言うんですかね、区割りがやはり、例えば、宅地になるようなかたちでちょっと区割れてるんじゃないかな、例えば、この虫生津南の737の７とか、あるいは737の10とかっていうことで、いただいた資料にはですね、所在地がそのように記載されてるわけですよね。ということは、宅地で今回、何て言いますか、払い下げということで考えておられるのか、そのように理解していいのかどうなのか、ちょっと確認しておきたいんですけど。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） この土地はですね、売却のための造成は、我々のほうとしては考えてございません。購入者による開発許可申請、造成等を行っていただきたいというふうに考えておるところでございます。そういうことで、誘発台帳策定の際には、商談の参考として今の造成計画図を策定させていただいているということでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） この件につきましてですね、不動産の方にもちょっとヒアリングしたんですけどね、不動産の方いわく、どういうこと言われてるかというと、あすこでもってですね、例えば一番いいやり方というのは、民間の不動産に、町がですね、どっか斡旋してくれんかというような話を持ってくのが一番手っ取り早いんだけど、もし、そういうことをすれば、町は、一方的なですね、一方に偏ったような不動産の紹介になってくると、それに漏れてる不動産からのほうからですね、いろいろ苦情が出てくると。そうなってくれば、町としてはですね、そこを、何て言うんか、斡旋してくれというようなかたちで持っていくことはできないと。だから、やはり成り行きとして見守るしかないんじゃないか、できればあすこの土地を買いたいという人を待っとくしかないんじゃないかというようなですね、そういうコメントいただいたんですけど、その考え方はちょっといかがなもんですかね。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 当該土地はですね、もう見ていただいてもお分かりになりますように、下の、下って言いますか、西側には芙蓉団地がきちっと形成されておりますし、北側には芙蓉のグラウンドもございます。少し高台になっておりますし、東側には町の町営住宅がございます。そういうかたちで、少し高台になっているようなこともございまして、そこを開発するということに対しましてはですね、やはり下の芙蓉団地との今後の問題もございます。高台になってます問題もございますので、安易に私のほうで造成するということはございません。
ただ、今、言われました、ご指摘いただきましたように、民間の不動産会社の皆さんに云々とか、斡旋とかいうことじゃなくて、我々としては、まず、先ほども申し上げましたように、誘致台帳をしっかりと、その中に搭載させていただいてですね、造成図も作成致しておりますので、ご要望があれば購入者による開発をしていただければというふうな考え方で、今、むやみにそこを処分するというような考え方は持ってございません。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） いずれに致しましても、一応、冒頭申し上げましたように、やはり財政の健全化ということに関してですね、考えるならば、やっぱりその不要不急の土地、町有地ですね、そういうものは、やはり払い下げをするなり何とかしてですね、少しでも、厳しい財政事情の中でですね、いくらかでもそれが補完的なですね、意味合いを持っていければいいんじゃないかなと私は思っております。
ということでですね、一応、この問題については、これからいろいろまだあるだろうと思いますけど、一応、この問題はこれで、一応、終わられていただきまして、次にですね、２項、質問事項の２番目と致しまして、１項目のですね、質問と致します。そして、遠賀町のですね、人材育成基本方針についてですね、これはですね、私、過去26年の３月と27年の３月の定例会で、この問題を取り上げてきました経緯があります。28年の３月にですね、これ、策定されました遠賀町人材育成基本方針は、第５次遠賀町総合計画に基づいてですね、策定されています。この中身を見ていきますとですね、本町職員の目指すべき職員像、決められる役割・能力、あるいはまた職位別の役割、また、住民サービスはどのようにかかわっていけばよいかなど、これ、役場職員にとってはですね、これは一つの教本ではないかなと思うぐらい、分かりやすくですね、よくできているのではないかなというふうに私は思っております。私も、これ、何回かずっと読んでいきますとですね、ああ、なるほどそういうことを言ってるのか。第５次総合計画はどういうかたちでできて、それをですね、職員の皆さんがこれを一つのバイブルとして、これ、見ていただければですね、おのずと自分の役割というものが分かってくるんじゃないかなってなことで、よくできてるんじゃないかなと私は思っております。
そういうことでですね、世間一般的にはですね、よく使われてる言葉の中で、仏をつくって魂を入れずということがあります。そういうことを…そういうですね、揶揄するような言葉もありますけど、そのようなことのないようにですね、本町職員の日常業務の中で、これがどのように生かされているかをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 本町の日常業務の中で、どのようにこの人材育成基本方針が活用されてるかということでございますが、本町の人材育成基本方針は、職員に求められる基本的な能力、それから、職員育成の方向性を明確にするとともに、それぞれの職員が自己の資質向上の行動指針とするために策定したものでございます。また、職員の目指すべき、求められる職員像や、職位別に求められる役割と能力を具体的に掲げ、組織目標達成のために何をすべきかを明らかにしております。費用対効果を意識致しまして、効果的・効率的に職務を遂行することや、住民ニーズを把握し、住民とともに協働して、個性ある魅力的なまちづくりに取り組むことなど、人材育成基本方針に掲げた項目は、すでに日常業務に常に生かされているというふうに考えているところでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） このですね、人材育成基本方針ですね。本町の人材育成基本方針に触れてなんですけど、私はですね、この３月末をもちまして、３人の課長さんが一応定年退職されるということを受けてですね、やはり、次の世代、今度新しくなられる課長さん、また、当然のことながら、課長さんが退職されるということになると、そこの課長さんがですね、使っておりました、そういう、部下と言ったらおかしいんですけど、係長さんに当然３人もなっていくんじゃないかなということで、やはり、人の入れ替わりというのがですね、かなりドラスティックに出てくるんじゃないかなと私思っております。
そうしたときにですね、やはり本町が、この財政の厳しい中でつつがなくやってこられてるというのは、３月末をもちまして３人の課長さんのそういう献身的な努力もさることながら、やはり執行部をはじめとしてですね、職員の皆さん方が一生懸命頑張っておられる、それに協応してですね、議会も車の両輪としてちゃんとしたチェック機能を果たしてるし、また、住民の皆さんもですね、そのような見方でずっと見られてるんじゃないかなということを考えますとね、この第５次総合計画に基づいて策定されましたこの人材基本方針そのものはですね、私は先ほど申しましたように、職員にとってバイブル、要するに教本としてなるもんじゃないかなと私は
位置づけてるわけです。
そのことを考えたときにですね、やはり、このことがですね、日常業務の中でどのようにそれが伝わっていってるのかどうなのか。ただ、これがですね、できたままで、そのままの状態になってるのかどうなのか。例えばですね、月に１回、あるいはですね、３カ月に１回、あるいは１年に１回でもいいんですけど、例えば、これ、全員でもってですね、少なくともこの総合計画に基づいてつくられた、第５次総合計画に基づいてつくられた遠賀町の人材育成基本方針をですね、やはり職員全員の人がですね、一遍これを目を通す。今までこれに無関心であった者はですね、やっぱり関心を寄せる。それは何につながるというと、やはり本町の目指す職員像というのは、この中にちゃんと書かれてるわけですね。私は、そういうことで、今、お尋ねしたのはですね、どういう、何て言いますか、伝わり方ですね、どのようなかたちでもって浸透を図っておられるか、そのことをお尋ねしたわけなんですけど、何か具体的にこういうことをやってるよというのがあれば、お示しいただきたいと思います。
○議長（古野修） 浜岡議員、これ、もう２番でよろしいですか、今の質問内容で。
◆１番議員（浜岡峯達） ２番に入っていいです。
○議長（古野修） いいですね。
原田町長。
◎町長（
原田正武） どのようなかたちで浸透を図ろうとしているかということでございますが、人材育成基本方針の浸透具合についてでございますが、毎年開催致しております人事評価研修の際に、人材育成基本方針に掲げた内容を、これはもう再認識させておりますので、全員に浸透していると考えております。今後も、人事評価研修や各課長と職員との面談等を通しまして、人材育成基本方針に掲げた項目を意識しながら、業務遂行することの重要性を周知していきたいというふうに考えております。
人事評価制度、これはもうフィードバックを行いながらですね、評価を、フィードバックを行いながら目標達成させてございますので、そういう意味では、常にそういうかたちで実施をやってるということでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 私は、過去においてですね、特にこの職員像と言いますか、職員のですね、立つ位置ですね、これらについては、平たく言えばですね、自主管理活動、あるいは自己啓発とかですね、ＱＣ活動とか、やはり職員そのものの資質を高めるということからですね、要するに働く人の考え方によって、あるいは、そこの職場がですね、ものすごく変わってくるわけですね、活性化されてくるわけですね。そういうことで、私は幾度となくですね、この、要するに働く人の考え方が、やっぱり意識を変えていかないと、いくらハードの部分でですね、いい施設ができて、あるいはですね、便利になったとしても、そこで実際に働いておられる職員の皆さんのですね、ソフトの部分、これは、以前、私は接遇の問題でも取り上げました。そういうことでですね、やはり職員そのものの資質の向上、私は何もですね、仕事を、これ、労働強化の意味に言ってるわけじゃなしに、資質の向上ですね、職員が何を考えて、何をしなければならないか、今、自分の立つ位置はどこにあるのか、そういうものはですね、振り返ってみますと、このようなですね、遠賀町人材育成基本方針の中には階層別にもちゃんと出てるわけですね。例えば、主任さんであるとか、あるいは係長さんであるとかですね、それぞれの階層別に何をやらなきゃいけないか、どういうことをしなければいけないかってなことが、ちゃんと明確に書かれてるんです。私はですね、そういうものを振り返って、やはり１年に１回でもいいから、全員でですね、これをですね、朗読ったらおかしいんですけど、こういうものをですね、見ましたと、あるいは読みましたというふうなことがですね、集大成として上がってくるような、そういう浸透の仕方を図っていただきたいと私は思ってるわけです。
そのことがですね、何よりもお金のかからないやり方ではないかなと私は思ってるんです。お金をかけてやるんだったらですね、そこにお金があれば何でもできます。だけど、心を変えるということはなかなか難しいと思います。心を変えるということはですね、何も本町の職員がですね、何て言うか、ええ加減な仕事をしてるとか私は毛頭思っておりませんし、はっきり言って、よく頑張ってるなと。というのは、この定数管理という話もありましたが、その中において、本町が本来ですね、掲げる定数管理とすれば、それをずっと下回ってですね、その分だけ負荷が増えてるわけですよね。人が少ないということは、その負荷が増えてるにもかかわらずここまでやってこられてるっていうのはですね、やはり、双方に、例えば、執行部と職員の皆さんの間にですね、今まで長年のですね、培われてきたそういう行政運営の仕方というものが伝わってきてるからそうなってるんじゃないかな。せっかくそこまで来てるんだったらですね、こういう、何て言うか、せっかくつくった立派なですね、これ、基本方針なんで、私はやっぱり、これは職員の中に全員にですね、ぜひ浸透させていただきたい。これ、重ねてですね、お伺い致しますけど、町長、いかがですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 一つは、例えば、遠賀町の第５次総合計画、前期、後期ございます。こういうものも、職員は全てそういう計画に基づいて、目を通し、やってるということでございます。併せまして、この人材育成基本方針、これももう幾度となく、接遇から併せて議員からご指摘をいただき、いろんな意味で、今、今回もご質問いただいておりますが、これは全職員が目を通してるというふうに、私はしっかりと自負致しております。
一つは、今、求められる職員像、これ、大事なことで、人材育成の中でございますが、１番目の、例えば、住民とともに協働して、個性ある魅力的なまちづくりに取り組むことができる職員、これはなぜかと言うと、各団体、それぞれ各課が事務分掌に基づいて事務事業をやる中で、住民個人の方、または団体等の皆さんとのかかわりの中でですね、それぞれ取り組んでいることでございますし、２番目の住民の皆さんに信頼される職員、誠実にですね、これは職務を遂行する全体の奉仕者として、これは当たり前のことで、自治体職員として当然のことであって、採用時に、今回もまた新規採用の職員がいますが、昨年度採用した職員もずっと一緒ですが、必ず採用時、当初に入ってきたその日に宣誓書で宣言もさせております。また、想像力を働かせて企画立案ができる、これ、実行できる職員、これも３番目。４番目の組織としての挑戦できる職員、それから、費用対効果を認識して、効果的・効率的に職務を遂行できる職員、これはですね、それぞれ各課、または各プロジェクト等でですね、議員がよく言われますＰＤＣＡの中の繰り返しの中で、実際に実施させていただいておりますし、今、あらゆる面で、３年なり５年の計画の見直しが、もう毎年毎年出てきてるわけです。そういう意味では、そういうところに職員もしっかりかかわっておりますので、そういう意味では、しっかりと企画立案ができ、そして、組織の一員としてであり、また、効果的・効率的な職務を遂行できるというふうに私は判断致しておりますし、特に、４番目、５番目のですね、そういう職員像の中では、人事評価と併せまして、自己評価の中で日常業務を生かせているというふうに私は自負致しておりますので、議員がご指摘いただいてる、これはもう当然のことでありますので、職員一人一人が目を通しているというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 私のですね、危惧と言いますか、懸念と言いますか、そういうことであればですね、特段ここで申し上げる必要はないだろう、というのはですね、町長、今おっしゃられたように、そこ、それなりにですね、新しく入ってきた人、それからですね、やはり経年を経っていく、要するに年を経っていくに従ってですね、そのようなことが、総合計画なり、あるいはですね、企画を変えるなり、企画の段階でですね、いろいろ職員がかかわってきてると。その中でもって、揉まれていくったらおかしいんだけど、ちゃんと切磋琢磨されて、それらを身に付けてきてる。だから、一応、これをですね、例えば、私が言ってるように１年に１回とかいうことではなしに、もう実務的にそういうことを訓練されてきてるんだということで、町長、そういう意味合いのお話じゃなかったかな、そういう答弁じゃなかったかなということで、それであるならばですね、私はそれでよしとしたいと思います。それ以上、何も言うことはないと思います。
ただ、言えることはですね、私、正直言って、何も本町の職員をですね、持ち上げてどうだこうだとは毛頭思っておりませんけど、接遇の問題について、私、２回ほどやりました、ここでですね。もう比べてみたらですね、確かに最近は違ってきています、はっきり言ってですね。分かりやすく説明するというそのテクニックですね、そこの部分も、もう本当、何て言うか、もう身につけてきてる係長さんも結構見られます。そういうことではですね、私はここの場でもって、その接遇の話に対して町長といろいろ議論させてもらいましたけど、それなりに効果が出てるなというふうに私は自負しております。
そういうことで、少しでもやっぱり本町の職員の皆さんがですね、一般の方が見られたときに、本町の職員は明るいよねというようなかたちで見ていただきたい、これは私の思いなんでですね、そういうところで、いろいろ苦言を呈しましたけど、それがいい方向に向かってるということで、私は非常にですね、安堵してるところです。
３番目のですね、第３項目の質問に入りますけど、この遠賀町人材育成基本方針の中で、この中でですね、12ページをちょっと開いていただきたいんですが、これの中の12ページですね。そして、この12ページのところのですね、丸の２のところに、こんなことが書かれております。人材育成の基本は、自己啓発です。職員自身の自覚や努力する姿勢がないと能力は伸びませんということが書かれております。そして、ここでですね、この丸の２ではですね、自己啓発意欲の向上に結びつけるということがですね、もうここで、もう丸の２でちゃんとうたわれてるわけで、その内容がですね、下にちょっと紹介しましたような、人材育成の基本方針は、自己啓発で云々ということが書かれておりますけどね、これをですね、自己啓発を意欲の向上に結びつけるという項目があります。どのような
取り組みで、どのような
取り組みでですね、そして、どのような効果を得ようと考えているかをですね、お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、議員も、今、言われております、ここにも書いておりますように、自己啓発は職員が自主的に新たな知識や技術を身につけ、精神的にも成長を目指していくもので、業務に関する本を読む、研修会、講習会、セミナーへ積極的に参加するなど、業務の遂行能力を自ら伸ばす
取り組み、要するに、自己啓発というものは業務の遂行能力を伸ばす、自ら伸ばす
取り組みでございます。人事評価の面談等を通じまして自己啓発を促すことで、能力の向上や精神的な成長など、意欲的に仕事に取り組むことができ、職員の能力を大いに活用したまちづくりを進めることにつながるというふうに考えておるところでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 自己啓発というのは、非常にですね、レンジといいますか、幅が広くてですね、いろいろなところで言葉が使われてるんですよね。煎じ詰めて考えるならば、やはり自分自身がどうあるのかと、やっぱり自分に返ってくるんじゃないかなと思います。それを引き出すのがですね、やはりトップマネジメントであります課長さんあたりがですね、そういう部下がですね、どういう考え方でどういう行動をしようとしてるのか、あるいはどういう考え方でもって、何をどのように解決に向かってやろうとしてるのかってことをでですね、やはり、課長さん自身はそういう目でもって日ごろから見ておられるとは思います。
それらがですね、実際にその職員個人個人がですね、じゃあ自分は何をどのようにしていけばこの人間像にマッチングするんかなと、ここのですね、人材育成基本方針の人間像のところにですね、マッチングするのかなというところをですね、やはり、自己啓発の中では、これを本当にですね、やっていかなければ、私は、ただこういうものがありますよということで終わってしまうんじゃないかな、ちょっとそこを懸念しております。それは、前の答弁の中で町長がおっしゃられましたように、これはもう実践的なそういう場を踏んで、それぞれの能力を高めてきてる。だから、あえてですね、あえてこの基本方針そのものをですね、例えば、目を通さなくても、もうおおよそ分かってるということで答弁いただきましたけどね、だけど、私は、分かってると言っておりながら、分かってない部分もあるんではないだろうか。それを補完するのがですね、私は自己啓発じゃないかなというふうに思ってるんです。
だから、自己啓発というのはですね、このわずか４文字のですね、熟語の中に何が入ってるかと言ったら、本当に幅の広いものが入ってるわけですね。そこを咀嚼していただいてですね、やはり、今、町長から答弁いただきましたけど、どのような
取り組みと言えば、これはもう先に戻るわけですよね。基本方針に沿って、この人間像に沿ってやっていくんだと、そのことに尽きるんじゃないかなと思うんですけど、
取り組みとしてですね、具体的に何かあればですね、ちょっとお示しいただきたいなと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、一つ、私は日常の業務の中で、職員が一生懸命やってるから、もう人材育成基本方針を見なくてもやってるんだよということは一言も言ってございません。やはり職員がしっかりと、これをもとにですね、目を通し、そして管理職はその評価をしていくと。それは、実際、今、それを実践してございますので、そういうものを職員の、求められる職員像はこうあるべきだということの５項目で私は申し上げただけで、これ、職員は全部、これ、見て、やってるところでございます。
今、議員も言われましたように、人材育成の基本はこれはもう自己啓発、これは当たり前でございます。でないと、管理職も評価するときに、やはりそういうものができてないと評価は当然低いですよね。悪い職員は、やっぱり評価が低い。そういう結果が、はっきり出ております。ですから、特に、そういう効果を出すようなものに対してどういう
取り組みがあるかというのは、特に今、そういうものをやってますよということじゃなくて、日常の中で、いろんな研修も含め、業務の中で、それぞれのＰＤＣＡの繰り返しをやっているということでご理解賜ればと思ってます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） この遠賀町人材育成基本方針のですね、13ページ、最後のところにですね、こういうことが書かれてるんですけど、一番最後のところですね、人事評価制度は評価すること自体が目的ではありませんと。要するに、この人事評価制度そのものをですね、これをつくられたということは、この背景にあるものはですね、これを、何て言うんか、人事評価にですね、持っていくものじゃありませんよと。要するに、適切な人事を行うために、個人を知らなければなりません。その意味ではですね、人事評価は人事の出発点となりますということをちょっと書かれております。
ということはですね、やはり、人事評価ということになるとですね、何か昇進とか、あるいは昇給とか、そういうところにこう、結びつけられたくなるんじゃないかなと思うんですけど、そうではなしに、職員個人個人の資質の向上をですね、図るためにつくられたんだというふうに、私は理解したんですけど、その点でいかがですか、町長。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） もうそのとおりでございます。私も、そのように理解しております。人事評価が、全て優先するということではございません。今、申し上げましたように、議員が言われるそのとおりで、私もそういうふうに理解しております。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 以上をもちましてですね、私の
一般質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（古野修） 以上で、浜岡峯達議員の
一般質問は終了致しました。
以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会致します。
一同起立、礼。
─── 散会 午後０時02分 ───...