遠賀町議会 2017-12-11
平成２９年第 ９回定例会−12月11日-04号
健康こども課長松 井 京 子
都市計画課長 永 田 弘 幸
建設課長 木 村 晃
生涯
学習課長 川 波 和 弘
学校教育課長 谷 口 義 和
３．書記の氏名
安 増 信 秀
議会事務局長
牛 草 弥 生
事務係長
４．議員の出欠 （出席 ／・ 欠席 △）
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │１番
│浜 岡 峯
達││ △ │６番
│田 代 順 二││ ／ │１１番│織 田 隆 徳│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │２番 │中 野 嘉
徳││ ／ │７番
│濱 田 竜 一││ ／ │１２番│萩 本 悦 子│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │３番
│尾 下 康
文││ ／ │８番
│仲 摩 靖
浩││ ／ │１３番│古 野 修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │４番 │二 村 義
信││ ／ │９番
│加 藤
陽一郎││ │ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │５番
│萩 尾 修
身││ ／ │１０番│仲 野
新三郎││ │ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
第９回１２月
遠賀町議会定例会
議事日程 （第４号）
平成２９年１２月１１日（月）午前９時３０分 開議
再 開
日程第１ 一 般 質 問
散 会
平成29年第９回
遠賀町議会定例会（日程第４号）
招集年月日 平成29年12月11日（月）
─── 再開 午前９時31分 ───
○議長（
古野修）
一同起立。礼。着席。ただいまの
出席議員は、12名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
これより、通告順に従い、
一般質問を許します。10番、
仲野新三郎議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） おはようございます。10番議員の
仲野新三郎でございます。議長の許可を得ましたので、これより
一般質問をさせていただきます。
はじめに、平成29年８月に策定されました遠賀町
地域公共交通網形成計画の中から、主に
コミュニティバスについてお尋ね致します。
はじめに、（１）老朽化し修理や点検に費用が掛かる
コミュニティバスの更新の時期は、ということで質問させていただきます。
現在使用している
バス車両は、いずれも
使用年数が10年以上経過しており、
修理費や
点検費用が年々増加している状況にあります。何カ月か前に、
バス車両が故障して、代替のバスで運行したということも聞いておりますけれど、やはり
利用者の安全を確保するためにも、計画的に更新していくべきだと考えますが、
コミュニティバス車両の更新の時期をお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、１番目のバスの更新時期についてでございますが、
地域公共交通網形成計画に併せまして、平成31年、32年、34年度に１台ずつ、既存の、今３台ございますが、それぞれ更新をする予定でございます。
以上でございます。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） 計画にあるとおり、31年度から、３台を１台ずつ更新していくというご答弁でしたけども、まず、現在使用している車両の
使用年数と
走行距離をお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 現在３台ございます。その３台を計画的に、
ローテーションを組みながら運行させていただいておりますが、平成17年度に購入致しました三菱自動車の２台につきましては、現在12年が経過を致しておりまして、平成29年10月末現在の
走行距離につきましては、どちらとも約、大体60万キロとなっておるところでございます。また、21年度に購入致しました日野のポンチョ、これ、１台ございますが、これは現在８年が経過を致しておりまして、平成29年10月末現在の
走行距離が、約、大体51万キロとなっている状況でございます。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） 60万キロ、51万キロということですけれど、例えば、
国交省等が定める基準と言いますか、
バス車両、お客さんを乗せて走る車両については、例えば10年以上、15年以上たったら更新しなさいとか、また50万キロ以上走ったら車両を交換しなさいとかいう、そういった、定められた基準というのはあるんですか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 一応、
基準等につきましては法定的にはございません。ただ、これ、一応、
コミュニティバスの
耐用年数についてメーカーに問い合わせを致しましたところ、１日の
走行距離や、
停車回数とか、またそれぞれの
ローテーションを今やっています。そういうもので
運行条件によって違ってくるということでございますが、おおむね、大体、10年から15年というような回答をいただいているところでございます。
ちなみに、本町の
コミュニティバスにつきましては、大体１日当たり100キロから120キロ走行しているというのが状況でございます。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） 当然、
コミュニティバスについては、毎日、日々、走行、運行前に点検というものを行っているでしょうけれど、やはり安全に運行していくためには、計画的に
バス車両を更新していくということが
利用者の安全を確保するということで一番大事なことになってくると思います。また、31年度以降、１台ずつ更新していくということですけれど、その際には、やはり環境に配慮した低
公害車や、また低
燃費車を導入するように検討していただきたいと思います。またこの
計画書の中に
更新車両については、住民に親しみやすい
ラッピングバスを検討するということが書いてございます。恐らく私が想像するとこによりますと、おんがっぴーなんかをバーンと載せた、かわいらしいような感じの車両になるんじゃないかということを想像しているんですけれど、私は逆に、今、民間の
路線バスなんかでやっている企業の、もうその
バス自体を
広告媒体として扱って、そこでまた大きな
広告収入を得るというような、そっちのほうの
ラッピングバス、それでまたそれによって大きな収入を得て、それがまた新しい
サービスとか、よりよい
サービスにつながっていくと思いますので、同じ
ラッピングバス、かわいらしい、親しみやすいような
ラッピングバスもいいとは思うんですけれど、私はやはり、今後の運行、安全運行していくためにも、収益というのは確保しなくちゃいけないし、そういう広告…今は、何ですかね、
広告料１万円ぐらいですかね。あれ、確か、取っていますけど。そのバス全体を
広告媒体として走らせれば、より大きな収益が得られると思いますので、そういったことも、今後、更新するに当たって、検討していっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、議員がご指摘いただいた、そういう云々につきましても、当然、
地域公共交通会議等々で出ております。また、この
公共交通網体系形成計画を計画する段階の議論の中でも
ラッピング等のそういうものも含め、また低燃費・低公害のもの、それと併せて
コミュニティバスに、そういう民間の広告も含め、やるというようなことも出てございますので、当然、今後、計画的に買い直す場合についても、そういうものを十分配慮していきながら、また進めてまいりたいと思っております。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） ぜひ検討をよろしくお願い致します。
それでは、２の質問に移らせていただきます。
公共交通不便地域への
デマンドバスの導入はということで、
遠賀町内における
公共交通不便地域の
居住人口が平成28年度で1,480人ということで、これを34年度までにゼロ人にするという目標をこの計画では立てていらっしゃいます。
公共交通不便地域にお住まいの方は、
高齢者とかたくさんいらっしゃると思いますし、
バス停まで歩いていくことも難しいというような方もたくさんいらっしゃると思いますので、この
公共交通不便地域を解消するということを考えれば、
デマンドバスの導入が不可欠になってくるんじゃないかと考えるんですけど、この
デマンドバスの導入についてお尋ねを致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武）
デマンドバスの導入につきましては、以前、
田代議員からもご質問をいただいたところでございますが、
公共交通不便地域の解消については、これはまず、この計画の中で、
デマンドバスの導入以外にも、
コミュニティバス運行サービスの範囲内における
小型車両での対応、
タクシー運賃に対する一部助成などの
メニューも想定しておるわけでございますが、
デマンド交通の導入につきましては、
先行自治体の調査なども行っております。
利便性と
運行効率、また
採算性を考えた場合には、やはり大きな課題があるということも、実際、出てございます。
この
公共交通網形成計画に示しております平成32年度に
公共交通不便地域への新たな
公共交通の
導入実施のため、現在、検討を致しておるところでございます。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） この計画の中には、
タクシー運賃の一部助成という
メニューも書かれていますけれど、私はその
タクシーの一部助成というのはなかなか現実的ではないのかと思って。
デマンドバスでもいろいろやり方あると思うんですけど、
フルデマンドはなかなか難しいだろうと。やはり巡回型と言うか、迂回型の
デマンドバスでそこをカバーしていくしかないだろうと思いますけども、またこれからも、その実施に向けて、しっかり
調査等、検討していただいて、
交通不便地域の解消に向けて、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは、続きまして、３番目の
コミュニティバスの
利用者増加に向けた
取り組みということですが。町民、また
利用者からは、さまざまな意見・
要望等が上がってきていると思いますけども、やはり
運行本数が少ない、夜遅い便がない、
バス停を増やしてほしい、
ルートを改善してほしい等々の意見が多いわけですが、今後、
コミュニティバス利用者増加に向けた
取り組みについてお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武）
利用増加に向けた
取り組みでございますが、地域との協働による
利用促進策の展開と致しましては、
区長会など
地域組織と協力致しまして、
体験乗車会や
周知活動などのモビリティマネジメントを現在、展開を致しておるところでございます。
また、現在行っております65歳以上の
運転免許証の
自主返納者に対します
コミュニティバス回数券の交付や
福祉まつり及び選挙の期日前
投票期間中の
コミュニティバスの
無料券の配布なども、
利用促進事業として、
コミュニティバスに乗ってもらうための
きっかけづくりということで、寄与致しておるということでございます。
そういう意味で、それだけで利用がどうなのか、過去いろいろ具体的なご提案もいただきましたけど、とりあえず、まずできるところからやっていこうというようなことも含めて、今、そういう状況でございます。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） 現在では、
体験乗車等々で、
利用者の増加を図っているということですけども、この
コミュニティバスに対する意見で、
運行本数が少ないとか、夜遅いとかいう、こういう意見を持たれている方々というのは通勤・
通学者がほとんどだと思うんですよね。やはりその通勤・
通学者の
利便性を高めるということが、私は
利用者の増加につながってくると思うんですけれど。
コミュニティバスの
運行表、時刻表を見てみますと、朝のＪＲとの
乗り継ぎの本数が少ないので、乗れる電車も限られている。そこら辺がやはり通勤・
通学者にとって
コミュニティバスを利用できない状況にあるんじゃないかと思うんです。こういった通勤・
通学者のためのＪＲとの
乗り継ぎをもっと便利にするための
取り組みというのは、何かお考えでしょうか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 若い世代ということではなく、
現役世代にこういう
コミュニティバスもしっかりと活用していただければ、当然増えてくるわけでございます。実は、平成30年度には、
バスデータの作成の予算を計上させていただきまして、これもまた今から議会のほうでご議論いただくわけでございますが。
バスデータ作成後は、
コミュニティバスの
運行情報が、パソコンや
スマートフォン等から、
乗り換え案内、
ルート検索に対応可能というような
かたちになるわけでございますので、そういう
現役世代、若い世代をはじめとする
利用者がこういうものを活用していただければ、また、そういう層の利用も今以上に増えてくるんじゃないか、また利用しやすい状況になるんではないかと思っておりますので、それも一つの手法として、来年度、考えさせていただきたいと思っております。その際につきましては、またよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） 来年度以降は、またそういったものを活用していくということですが。実際、その
利用者、通勤・
通学者が、その
利便性、またそのニーズに対応できてないというところを改善していかなくてはいけないと私は思いますが。例えばＪＲの朝の便で行けば、８時台の電車に乗れるバスがないんですよね。遠賀川駅から通勤・通学で出られる方は、実際、朝の最後が７時59分ですかね、
博多方面の。帰ってこられる方は19時56分ということで、今度また夜８時以降
コミュニティバスがないということで。そうなってくると、通勤・通学には使えないという状況が生まれてくるので、やはり
コミュニティバスの
利用者がなかなか増加しないのではないかと思います。今後、通勤・
通学者の利用を増やすということがこの
コミュニティバス全体の
利用者が増えてくることだと思うんです。実際、今、バス３台で運行しているんですけれど、今のこの体制では、やはりちょっと厳しいものがあるんじゃないか。これ以上、本数を増やすことはどうなのかと私も思うんですが、台数を増やして本数を増やすというような考えはあるのかをお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、台数を増やすという件でございます。これも、ご承知のように28年度の
決算状況で見ますと、
運行管理費が大体3,000万円。基本的に、以前からこの事業を平成17年に開始するときは、大体１台にかかる経費が1,000万円から1,500万円、特に
人件費が主たる費用になるというようなことも含め、この事業を開始したわけでございます。特に、その後、
補助事業等々も含めて、今、
フィーダー補助金として638万円ほどいただいておるわけでございます。あとは
使用料1,100万円ぐらい。それを含めますと1,200万円ぐらいの持ち出し。そうすると、手出しと言ったらおかしいんですが、
一般財源から出すのが1,200万円ぐらいだろうということでございますので、じゃあ、今の本町のこういう地形的なもの、本当に
交通不便地域なのかどうかということも含めて、基本的には今の２台で回す。当初、
空白地帯をなくしましょうということで全町を網羅した。その結果が、
空白地帯を網羅するのは非常にもう無理だと、不可能だというようなことで、今の形態にいろいろ組み合わせていきながらやったわけでございますので、最終的には、もう１台増やしてやるしかないのかというようなことも。これ、今、ご指摘いただいておりますけど、そういうところも含めて、いろんな会議の中でも出ておりますので、それは今後の財源なり、いろいろな
かたちの中でやる部分と、それと併せまして、駅を中心とした
まちづくりを今やっています。これは、一つは、そういう本町の
コミュニティバスだけじゃなくて、芦屋の
タウンバスもございます。それから、
西鉄バスに今、通っていただいております鞍手までの旧中山〜中間線。そういう
かたちの中で、本町が走っているのはそういう部分でございます。また、いろいろ今後の、よその他町が、
西鉄バスが入っているとこと
北九州市営バスが入っているところございますので、そういうものも本町の、要するに、今の
まちづくりの中でいろいろ連携していきながら、例えば、芦屋、水巻まで
北九州市営バスが入っておりますので、ぜひ本町にもそういうところを活用しながら、
ルートをつくりながら、せめて芦屋から本町のほうに入っていただければというようなことも考えられます。またあとのほうで出てこうかと思いますが、本町以外との
広域連携の中で、そういう
取り組みをしていく状況では、もう２台では足らないというようなことも
可能性がございます。そういうものも含めて、これはやはりある程度、長期的な判断も含めながら、判断が必要だろうと。今すぐ２台運行、３台運行に検討し直さなくてはいけないということも大事でしょうけど、そういうものも絡ませながら、しっかり検討させていただきたいとご答弁させていただきたいと思います。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） 今、町長言われたように、やはり同じ町内で
空白地域をつくるべきではないと私も思いますし、それで、じゃあ、今の台数でやっていけるかといったら、なかなか厳しいものがあるということも承知しておりますけれども。私は、通勤・通学、朝晩の本数をもっと充実させて、それ以外の時間を
セミデマンド方式でゆっくり回れば、
空白地域もなくなるし、
利用者も増えるのではないかと思っているのですけど。また、ちょっと今、ちらっと言われた他町との連携ですね。
ということで、また次の質問に移らせていただきますけれど。やはり全国でも民間の
路線バスが不
採算路線をどんどん廃線していっているという状況が続いていく中で、遠賀町においても、現在は
赤字補填をしながら民間の路線の運行を継続してもらっている状況ですけれど、これからはどうなるか分からないと。その中で、
コミュニティバスの
公共交通としての役割をしっかりと果たしていくためにも、
近隣自治体との
広域連携での運行というものがこれから必要になってくるのではないかと考えるのですが、その点いかがお考えでしょうか。お尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、
広域連携の考え方ということでございます。
遠賀町の
地域公共交通につきましては、
東西方向に
ＪＲ鹿児島本線があり、
南北方向には
芦屋タウンバス、それから
西鉄バス、直方〜鞍手〜
遠賀線が幹線として位置し、それらを補う
公共交通として
コミュニティバスを運行致しておるところでございます。そういう意味では、
南北方向の連携は、
コミュニティバスのみではありませんが、連携がある程度できていると考えているところでございます。
また、
東西方向の連携については、
交通網形成計画にお示しを致しておりますとおり、
岡垣コミュニティバスとの連携及び水巻町の
路線バスとの連携を図るため、岡垣町との
町境付近に立地する
遠賀病院や水巻町に立地致します新
水巻病院などの
交通結節点まで
コミュニティバスの延伸を検討致しておるところでございます。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） ただいまのご答弁では、南北の線については連携がとれているという答弁でしたけど、私は逆に、路線がかぶって、逆
利用者からしても、なかなかどのバスに乗ればいいかというのが困惑することが出てくるんじゃないかと思うんですけども、例えば、芦屋の
タウンバス、また南部で言ったら、今、西鉄のバスが通ってますけれど、多分、鞍手町と一緒に連携してバスを通して一本化したほうが、逆に
採算性も
利便性も上がってくるんじゃないかと思うんですけど、現在のほうが、町としては、
コミュニティバスと
民間バス、また芦屋の
タウンバスとの連携がとれているというお考えなんでしょうか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 南北間につきましては、現状と致しましては、ある程度、これは
芦屋タウンバスでございますが、
行政間同士での連携ということではなくて、住民の皆さんがご利用されるためには、そういう
かたちの中で、ある程度、連携ができているんではないかと思っておりますけど、先ほど申し上げますように、それが完全なものではないとは思っております。
ただ、それぞれ
自治体によって、本町は運行を委託しているのがご承知のようにおんが
自動車学校であり、芦屋町と水巻町は
北九州市営バス、そして芦屋町は
西鉄バスと
タウンバスでございます。岡垣町は
西鉄バス、それから
西部遠賀交通と、それぞれ
自治体によって異なってございます。そういう意味では、
事業者の
一体化というものがなかなか難しい中で、
収支状況なども比較して検討した結果、やはり他町との
共同運行ではなく、まあ、
共同運行ということも一時どうかということも検討もなされたところはありますが、
町境付近での
交通結節点までの
コミュニティバスを延伸する方向が最初ではないかということを、今、考えております。
ただ、これは考えていますというより、今、そういう
かたちでの議論をさせていただいているところでございますが、現状としては、そういう現状でございます。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） 今後、この
計画図では、岡垣町との町境の病院に通院される方のために路線を延ばすと。また、水巻の病院に通院されている方も町内の方でたくさんいらっしゃるということで、その方々のためにも水巻側に延伸するということですけれど、今、町長言われたように、委託先とか、各町で運行をされている
事業者が違いますので、なかなかこういった広域での連携というのは難しいかと思いますけども、やはりその
利便性とか、また
採算性も考えると、今後、大きな広域の中で、運行していったほうが私はいいんじゃないかと思うんで、ぜひ、現状すぐというわけにはいかないでしょうけど、今後に向けて、そういった話し合いも必要になってくると思います。また、この計画の中にもありますが、今後、
立地適正化計画を今、策定中でございますけども、コンパクトシティプラスネットワークということで、
都市機能区域と
居住誘導区域を結ぶネットワークを構築していくということを考えると、もっと広い目で、私はその
東西南北の大きな線があって、その線を広域で運行して、それ以外の地域をまた遠賀町独自で
セミデマンド方式でぐるぐる回るというような方法のほうが、町内、全町を網羅できるし、また通勤・通学の便の増加にもなって、
利用者も増えてくるんじゃないかというちょっと考えがあるものですから、今回、こういう質問をさせてもらったわけですが、
広域連携運行については、ぜひ、今後も他の
自治体としっかりと検討に向けて協議をしていただきたいと思います。
それでは、１番目の
公共交通網形成計画についての質問は終わらせていただきます。
続きまして、２番の街路灯の設置について質問させていただきます。
現在、宮田〜
遠賀線の芙蓉南から木守西間における街路灯の設置については、交差点が３カ所、それと上別府公民館の入り口に１カ所街灯があるだけで、街路灯が設置されておりません。鞍手方面から車で走ってきますと、鞍手町を走っている間はずっと街灯があるのですが、遠賀町に入ったとたんにぱっと街灯がなくなって、もう真っ暗になるんですね。
今まで明るかったのが、急にぱっと暗くなるので、何か怖いなというような、暗い町だなというイメージを持たれるんじゃないかと思うんですけれども。宮田〜
遠賀線沿いには、平成28年に食育交流・防災センターが建設されましたけれど、またその沿線に、新しく、今後、企業が２社、工場の建設を予定されております。また、現在、木守にあるケーキ屋もあちらに移転してくるということで、宮田〜
遠賀線の交通量も今後どんどん増えていくんじゃないかということが予測されるわけでございます。
それと併せて、食育交流・防災センターには防災備蓄倉庫が併設されておりますけれど、災害時等には、近隣の方を含め、たくさんの方が食育交流・防災センターに避難することもあるんじゃないかと思うんです。その際に、街灯がなければ、その避難経路が分からない、真っ暗で安全に避難できないということになるんじゃないかと思うんです。そういった、遠賀町は暗いというイメージ、また防災時の避難所までの誘導灯としての役割も兼ね備えた街路灯の設置というものが必要になってくると思うんですけれど、町長のお考えをお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 県道宮田〜
遠賀線の街路灯設置についてでございますが、今、議員が申された、そのとおりでございます。
最初に、この路線の芙蓉南交差点から木守西交差点間の街路灯の設置状況、もうご承知ですが改めて申し上げますと、信号機のある交差点や横断歩道のある交差点等に、道路管理者でございます県が設置した街路灯、それから道路照明として７カ所ございます。また、芙蓉北交差点と上別府公民館前の交差点に、町が設置を致しました防犯灯が２カ所、この間、計９カ所に設置済みでございます。交差点以外の箇所には、今、申されたとおり、街路灯はございません。住宅沿い以外、特に山沿いが夜間、暗い状況になっているのも十分承知致しております。
そういうことで、まず県道を管理致します北九州県土整備事務所へ、これはもう毎回そうでございますが、照明の追加設置について要望を本年６月に致しました。県土整備事務所との調整会議を行い、また協議も行ってまいったところでございますが、その結果、道路管理者として設置する箇所には既に設置済みであり、追加設置は困難であるというような県の回答でございます。
一方、防犯灯の設置につきましては、これはもう毎年、地元区長より要望を受けまして、現地調査を行い、枠予算の中で優先順位に基づき整備を行っているところでございます。
ご指摘のように、路線については、県道整備により交通量も増え、遠賀南中学校の通学路の指定も受けておりますし、交差点付近では交通事故等も発生を致しております。沿線の区との協議を図りながら、間もなく開発に着手される、先ほど申されました、食育交流・防災センターももう今ございますが、沿線での工場や店舗の立地開発業者へのまた協力も仰ぎながら、そののち、現場状況に応じて、優先度の高いエリアから整備を検討してまいりたいと思っているところでございます。
一番は、今、議員にご指摘いただきましたように、食育交流・防災センターの建設によって、そこがやはり避難所にもなるというところも十分我々は承知致しております。また、その周辺に、先ほど申しましたように、企業が、加速化して誘致されました。そういう企業の皆さんとも、ぜひ関係あるところについては、工場設置の段階でそういう話もさせていただきながら、ご協力賜わるところと、町がやらなくてはいけないところとは住み分けをしていきながら、そこを解消ができればと思っているところでございます。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） 県道55号宮田〜
遠賀線ですので、当然、管理者は福岡県ということになるわけですけど、やはり遠賀町として、必要な部分にはしっかりと街路灯設置を要望していっていただくように、また、私のほうも議員として、しっかりそこら辺は働きかけをしていきたいと思いますので、今後も粘り強く交渉、要望を続けていただきたいと思います。
それでは、最後に、３番目の質問に移らせていただきます。
平成30年４月から、夏休みや冬休みなどの学校の長期休業日を分散化して、市町村など地域別に、ほかの月にまとまった連休をつくり出す
取り組みが導入され、小中高の公立校では義務化となりますが、このキッズウィークについて遠賀町の方針をお尋ね致します。
○議長（
古野修） 中尾
教育長。
◎
教育長（中尾治実） キッズウィークについての方針についてお答え致します。
議員もご承知のとおり、平成29年の９月13日付で学校教育施行令が改正され、体験的学習活動休業日、いわゆるキッズウィークが新たに規定され、2018年の４月から実施の予定ということでございます。
また、９月13日付で文科省の事務次官から発出されました学校教育法施行令の一部を改正する政令等の施行についての中身を見ますと、今、議員がおっしゃられましたように、大学を除く、公立の小中高の設置者は休業日の時期を適切に分散させて定めること、その他必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定されています。
この制度の目的は、夏休みや冬休みなどの長期休業日を分散化致しまして、それぞれの県や市町村など地域別に、他の月にまとまった休み、いわゆるキッズウィークという連休をつくり出すことによりまして、保護者が子どもと一緒に過ごす時間や地域社会で過ごす時間の確保をすること、ひいては保護者など労働者の有給休暇取得率を現在の48.7％から70％の達成を目指すことで、労働者の休み方改革を推進していくための施策の一つでございます。
この制度のメリットと致しましては、学校の長期休業日を分散することで、ゴールデンウィークの渋滞、そして観光地の混雑の解消、またもう一つは、今申し上げました、有給がとりやすくなることにより、旅行やレジャーなどに行くことによりまして消費が喚起されると。反対に、デメリットと致しましては、キッズウィークが導入されましても、日本の労働力不足の現状では簡単に有給休暇がとれないと。また、非正規雇用は有給休暇が付与されてない場合が多くございまして、休もうと思っても休めば賃金が下がってしまうということになります。
確かに、学校休業日は教育委員会で定めることになっておりますが、１
自治体だけでキッズウィークを設定しても、企業等のキッズウィークに対する理解が深まらないと、実現は難しいのではないかと考えております。
また、農業や漁業に従事しておられるご家庭は、キッズウィークが設定されましても、その間、仕事を休むわけいかないので、実現に至るまでには、経済団体等との連携、そしてまた環境整備が必要となってまいります。現在のところ、プレミアムフライデーの二の舞にならないよう、もう少し丁寧な議論が必要ではないかと考えております。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。
この制度については、今、
教育長言われたように、メリット・デメリット、たくさん言われていますけれど、一つ、福岡県の教育委員会の対応というのはどのような対応になっているのかをお伺い致します。
○議長（
古野修） 中尾
教育長。
◎
教育長（中尾治実） 県教委は、９月に出されたばかりで、詳細な調査はまだ行ってないということで分からないと。また、北九州事務所管内の３市６町、うちも含めまして、現在のところ、来年の４月にすぐ実施するというところはまだないように聞いております。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） 全国的に見ても、来年度からすぐ実施するというところはどれくらいか分かりませが、それに向けての協議会を設置したというところは十数カ所あると聞いていますけれど、県内、また近隣においても、すぐ導入するというところはないかもしれません。けれど、正直、先ほど答弁で、
教育長言われました、メリット・デメリット、たくさんある中で、現状として、この制度を導入すべきかどうかというのは、私自身もどっちが正しいのか、遠賀町にとって必要な制度なのかどうかというのは判断しかねるところあるんです。しかし、逆に、分からないからこそ、協議会を設置して、このキッズウィークについて、学校の休業日分散化について、しっかりと議論していく必要があるんじゃないかと思うんです。けれど、やはりこの協議会については、近隣の市町、まだ協議会の設置まで至ってないところが多いと思うんですが、この制度を導入するに当たっては、福岡県また近隣市町との連携を図っていくということも必要でしょうけれど、議論を開始するということについては、ほかの市町に先駆けて、遠賀町、協議会を設置して、まず議論にとりかかって欲しいと。そして、この制度が本当に必要なのかどうなのかというのをしっかり慎重に議論していっていただきたいと思いますが、協議会の設置という点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（
古野修） 中尾
教育長。
◎
教育長（中尾治実） 現在のところ、協議会の設置までまだ及んでいないところでございます。まだ、教育委員会にもかけていないと。
ここは、今、議員ご指摘のように、どちらかというと、最大の課題というか、問題は、学校の制度からじゃなく、逆に労働環境をどうするかというところから来ていますので、そこがやはりこれを十分こう精査して、進めないところで、なかなか難しいなと。ただ、じゃあ、現実に、努力義務と、努めなければならないという方針が文科省からおりてきていますので、見過ごすわけはいかないんですけど、現実的な話、キッズウィークは長期休業、夏休みとか冬休みをどこかに移すと。だから、今のところ、調べてみますと、６月と10月が一番、祝日がないときですので、10月はありますけど。例えば、８月31日の１日をとって10月の３連休ありますので、体育の日前後に、どっちか１日ひっつけて４連休、５連休にしていくとか、そういう現実的な話になるのかというような、協議会まで行きませんけど、そういうことも含めまして、教育委員会なり校長会にもおりて、近隣の、今、先駆けてということございましたので、そこのところもちょっと検討したいなと。
例で見ますと、夏休みは今、逆に、別な意味から授業時数大丈夫かと。エアコンつけたから、もう少し早くはじまれという一方で、今度は、厚労省から来ているほうは、休みをとれというところで、サンドイッチになっているところでございますので、そこのところをもう少し教育委員会なりで検討させていただきたいと、ちょっと答弁が長くなりました。
○議長（
古野修）
仲野議員。
◆１０番議員（
仲野新三郎） 今、
教育長言われたように、夏休みの最後の１日とか２日をとって体育の日、第２月曜日の体育の日とつなげて５連休、４連休をつくっているというのは、このキッズウィークの制度の前から、もう現在行っているところも何校かありますし、またそういったこともしっかり検討していっていただきたいと思います。また、その協議会設置するに当たっては、学校関係者だけではなくて、ＰＴＡや、もちろん、その地域の方とか学童もそうでしょうし、商工会とか、さまざまな団体の方の意見を聞きながらしっかりと協議をしていただきたいと思います。
それでは、以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
古野修） 以上で、
仲野新三郎議員の
一般質問は終了致しました。
ここでしばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時16分 〜 再開 午前10時30分 ───
○議長（
古野修） 再開致します。
続いて、３番、尾下康文議員。
◆３番議員（尾下康文） ３番議員、尾下でございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、質問させていただきます。
まず、項目１の上別府地区の水道配管設備工事による給水トラブルについて質問致します。
本件につきましては、中間市環境上下水道部からの回覧文書、11月13日から14日の断水についての経過報告とおわび、それと本会議初日、町長より行政報告の中で報告がありましたが、事前に通告書を出しておりましたので、多少、重複するところがあるかもしれませんが、質問させていただきます。
本町の上水道は中間市水道事業からの給水を受けているとはいえ、遠賀町民の安心な生活を預かる責任ある町長自身、まさに「寝耳に水」のような状況であったと推測致します。11月14日、朝６時ごろに、近くの主婦から自宅に電話があり、隣近所の水道水が出ない、炊事ができない、どうなっているか知らないかという内容でした。役場に電話をしても、管理人が出て、そのうち出るでしょうということだったそうです。私も、確認のため、電話をかけてみました。残念ながら、応答はありませんでした。恐らく、電話が多く、対応し切れなかったのだと思います。仕方なく、
都市計画課長に電話をして、ようやくいきさつが判明し、間もなく水が出ますが、赤水が出るのでしばらく流水し、赤水がなくなることを確認して使用してくださいと返事をいただき、そのことを伝えると、状況が分かり、安心しましたと理解していただきました。
町民にとっては、何の連絡もなしに、早朝、水が出ないというのは、大きな混乱と不安を与え、そして危機管理の希薄さと、強い憤りを招くことになったと思います。町長自身、怒りを感じていると思いますし、町長を責めるつもりは全くございませんが、今後このようなことがないように、あえて質問をさせていただきます。
まず、（１）の11月14日早朝、町内ほぼ全域で水道水の水圧が低くなり、多くの住民の生活に支障を来たしました。町として、工事の状況を事前に把握していたのか、また、どのような対応をされたのか、町長に伺います。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） １番目の当時の工事の状況を把握していたのかということと、どのような対応をしたかということでございますが、まず、町と致しましては、工事の状況につきましては、建設課宛てに道路占用掘削許可申請書が出ております。また、総務課宛てには、水道減水届出書が事前に提出されておりましたので、敷設替え工事が行われることは把握致しておりました。ただし、11月14日の午前零時ごろに、上別府地区で突発的に水道管の破裂事故が発生し、午前６時ごろまで断水や水圧低下が発生したことは把握致しておりませんでした。
次に、どのような対応をしたのかにつきましては、午前６時ごろに断水の情報提供がありましたので、役場に待機を致しておりました中間水道と協議を行い、午前６時30分から７時過ぎにかけまして、中間市水道局の職員が各区長宛てに電話で断水等の経緯を説明致しました。
また、午前８時過ぎに、中間市環境上下水道部より、水道工事における工事や断水などの状況報告を受けましたので、町ホームページの緊急情報に、断水に至った経緯や赤水への対応方法を掲載し、住民の皆さんへの周知を行ったところでございます。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） ありがとうございます。
建設課に、あるいは都市計画に申請書は出ていたけれど、当時の状況については把握ができていなかったということで、今回、工事を遂行するに当たり、現場には緊急連絡体制表、これは、大体、工事現場には置くようにはなっていると思うんですが。こういう緊急時、緊急時だと思います。緊急時に、どこにいつ、何時ごろ、その現場から、誰に対して連絡をするのかとか、そういう連絡体制表というのは、当時そこに掲げていたのかどうかお尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） この事業は、上水事業は中間市の上水事業でございますので、出張所がございます。もうご承知のように、そういう
かたちで。ただ、工事の内容につきましては、私のほうに、建設課に届け出ございまして、決裁、回ってまいります。それから、断水等々のそういうものにつきましては、総務課、都市計画じゃなくて総務課でございます。私のほうは、上水事業、一切、職員も含めてやってございませんので、あくまでも下水道。ですから、水道管に関しましては、道路埋設部分については建設課等々。それから、例えば、一昨年ですか、ちょうど２月ぐらいに福岡でも中部地域あたりにつきましては寒波で断水し、全町的に断水したというときも、これは、今、言われました、住民の皆さんに断水をするというようなことで、それについての体制につきましては、中間市から私のほうに連絡がございまして、そういう部分についてはしっかりと対応しますのでと。断水をするまでにはこちらのほうはございません。ということで、当時はありました。そういう意味では、緊急性の部分については、所管に入ってまいります。
ただ、残念なことに、その事業は中間市がやるわけでございますので、あくまでも、そういう緊急対応につきましては、本町の支所ございますから、中間市が本町に掲示をすると。町長名で掲示するようなものではございませんので。ただ、連絡連携というものにつきましては、十分これからも、さらに精度の高い
かたちでやっていかなくてはいけないと、あくまでも掲示云々するのは中間市水道、中間市長の名前でするわけでございますので、本町の中にもそういう掲示をしていただこうということを、水道協議会の中で、今後、しっかりと協議していかなくてはいけない事項だと思っておるところでございます。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） そのとおりでございますね。水道は中間水道でやっております。ただ、やっているからといって見過ごすことはいけない部分があると思いますので、連携しながらやるという答弁は、まさにそのとおりだろうと思います。
今後のことですが、これ、ぜひ中間水道と連携して協力していかなければならないと思うんですが、いわゆる緊急時の周知方法について、早朝だということで…真夜中であればどうかと思うんですが、遠賀町には防災放送あるいはいろんな通信手段というのはあろうかと思います。
その中で、三つほど、ちょっと中間水道とも協議していただきたいと思うんですが。まず、電話の窓口に主婦が電話したときに、「そのうち出るでしょう」と言った、まあ、当直の職員だろうと思いますが、やはりここは、事業所である中間市水道から来て対応するような、そういった段取りが必要じゃなかったのか、それから、早朝とはいえ、防災無線の使用はできなかったか、あるいは
サービスカーによる広報はできなかったのか、この３点、今後の対策として検討されていくかどうか、また検討しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今回の、中間市との協議の中で報告もいただいておりますし、当然、緊急防災無線の今後は活用すべきじゃないかという判断をとっております。
ただ、あくまでも緊急時でございますので、中間市と情報共有をし、連携協力、これは一番大事なことでございます。ただ、通常の、要するに、中間市の水道局の支所が本町の中にございますので、こういう大きな工事をやるときは、どういう体制をとるかということは中間市の職員にそこに配置してもらう。
ただ、そういう住民の皆さんの対応等については、緊急体制を張った時点では我々もう一切関係ありませんよということではございませんので、今回も総務課の職員がしっかりと対応致しておりますし、件数が400件近い電話もあってございます。
ですから、そういう部分も含めて、以前から、そういう体制については、我々もその中にきちっと配置をしていきながら、特に、総務課の職員等々が、防災も含めて、そういう
かたちの中でやりますので。今、そういうことで、中間市とさらなる連携というものも含めて、内部体制についてはしっかり職員配置を中間市にしていただく。その連携体制については、我々職員のほうでしっかりと、もう一度、再度やるということで、中間市との協議も進めておりますし。最終的には、中間市と本町との水道協議会で、この件については確認をさせていただきたいなと思います。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） ぜひ、よろしくお願い致します。
次に、（２）の工事の案内、工事の終了後の赤水対策など、事前に知らされておりませんでした。住民からの苦情や健康被害などの報告はなかったのか、お伺い致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 住民の皆さんから、苦情または健康被害などの報告はなかったかということでございますが。まず、工事の内容でございますが、先ほど申し上げましたように、今回の水道工事では、断水や水圧低下の影響が予想されるということで、遠賀町北部の鬼津・尾崎の高台地区及び千代丸地区の約600世帯には、11月９日と10日の二日間に分けて、その二日間に事前に中間水道からチラシを配布し、周知を行っていると報告を受けております。
次に、住民の皆さんからの苦情、健康被害等々の報告でございますが、断水後の問い合わせ等につきまして、先ほど申し上げましたように400件、これは中間市支所の職員と町の総務課の職員等々が中心になって対応致しております。
健康被害につきましては、現段階では、住民の皆さんから報告は受けてないということでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 確かに400件、かなりの件数だろうと思います。困惑して、電話に出なかったのも無理はないと思いますし、もしかしたら400件以上の電話があったのかもしれないとは思います。
やはり事前に、緊急時であろうと連絡しておけば、住民の感情というのはある程度抑えられて、理解できたんではないかと思うんで、今後、ぜひ中間市との協議を進めていただいて、連絡体制をしっかりとしていただきたいと思います。
次に、（３）の今後も老朽化した配管設備の更新計画があると思いますが、住民に対して、工事内容の周知と対策をどのように考えているか、町長にお伺い致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今後も老朽化した配管設備、また更新計画があると思うが、工事内容等を事前に案内するなど、住民の皆さんへの周知徹底をしてほしい。また、町としての対策をどう考えるかということでございますが。中間水道では事業計画に基づく配水管の敷設替えのときには、断水、それから減水の影響区域の住民や、また遠賀郡消防署本部に対しまして工事の事前通知を行っておりますが、今後は、想定される最大限の影響区域の区長に対しましても事前通知を行いたいと報告を受けております。また、この等々につきましても、また、私のほうと中間市と協議をして、しっかりその方向に進めていきたいと思っています。
また、休日・夜間の突発的な漏水事故で、断水等が広範囲に予想される場合につきましては、中間水道から本町へ速やかに情報提供を行い、防災行政無線の活用、それから区長へのファクス一斉送信、迅速な町ホームページへの掲載など、住民への早急な周知ができる体制を構築したいと報告を受けておりますし、当然、それに連携した本町の体制もとっていきたいということでございます。
本町と致しましても、住民に対して、素早く正確な情報を発信する必要があると考えますので、緊急時には中間水道と情報共有、連携協力し、先ほど申しましたような対応をしっかりととっていきたいと思っているところでございます。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） まさに、安全意識、それから危機管理意識、対応意識を再度徹底し、水の安定供給に努めますと回覧文書にございました。ぜひ本町と連携して、情報共有しながら対策を進めていっていただきたいと思います。
次に、２の産業振興計画の農業振興政策についてお伺い致します。
本町は、遠賀川の豊富な水と広大な平野に恵まれ、古来より穀倉地帯として栄え、日本でも最も古い稲作発祥の地であったとも言われております。本町は主幹産業として位置づけられている農薬を節減した米「夢れんげ」や遠賀町産菜種100％の菜種油、しそジュースなど、農産物のブランド化事業に
取り組み、地産地消を推進し、農業の活性化を図っていると思います。
そのような中、農業人口の減少と高齢化は避けられず、産業別就業者数の推移を見ても、平成２年から10年間で約半減しております。しかし、生産額は横ばいであり、農家の中間管理機構や農業委員会との連携により、適正な農業改革が進められていると思われます。
平成29年３月に、第５次総合計画、遠賀町産業振興計画が策定されました。農業振興に関する基本施策の中で、担い手不足、組織の確保・育成を上げ、人材確保と営農法人の組織化と経営力の強化を図るとあります。このことについて質問させていただきます。
各地のＵＩターン、新規就農者や後継者の事業継承に対する支援とありますが、具体的にはどのようなものがあるのか。また、何人の方が支援を受け、継続して事業を営んでいるか、お伺い致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 農業振興計画の農業振興策の中で、まず１番目のＵＩターンの新規就農者の後継者の、事業継承者に対する支援、その具体的な施策、そして何人の方が支援を受けて継続しておられるかということでございますが、これまで行ってきました新規就農者や後継者等への支援と、今後予定しています対象者数をまとめて答弁させていただきます。
まず、国の事業としては、農業次世代人材投資事業の経営開始型では個人で５名、夫婦の方が準備型では予定者を含めまして４名が支援を受けておられまして、農の雇用事業では１名の予定者となっております。
また、町の事業と致しましては、新規就農者支援家賃
補助事業として１名が支援を受けられておりまして、現在、コンバイン、トラクターなどの大型特殊免許取得講習
補助事業を行ってございます。
これらの就農希望相談については、農業振興調整会議、要するに、認定農業者、県、ＪＡ、町、普及センター等々で組織しています農業振興調整会議で、トータル的な支援コーディネートを行っているところでございます。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） ありがとうございます。
ＵＩターンということで、県外にお住まいの方が、遠賀町にふるさとがあり、戻って、あるいは遠賀町で農業をしたいというような
かたちで考えた場合に、まずどこでその情報を得るかというのは、やはりホームページだろうと思います。
確かに、今、ハード的な面の補助もございましたし、何人かが既にもうこの事業に参画して事業を営んでいるということをご理解しましたけれど、ホームページの中で見たときに、実は、新規に農業はじめたい方というところを検索しますと、条件として、最低でも農地規模は5,000平米以上必要です。取得するか買い求めるかで手続きが異なりますので、
まちづくり課へお越しくださいとございます。
当然、ＵＩターン、県外におるわけですので、すぐに赴くわけにもいかず、5,000平米となると50メーター×100メーターの広大な土地を取得しなきゃいけないということになってきますと、この時点でちょっと引いてしまうんじゃないかという気がするわけです。
やはり、もう少しこう、栽培技術とか販路、あるいは研修所、養成所がここありますよ、遠賀町では新規就農者に対してこういうケアをしていますよという、そういったものがありますと、そういった不安も払拭できて、遠賀町で農業やってみようかという気にもなるわけですが、こういったソフト面での支援と言いましょうか、チラシがこうやってつくってありますよとか、町長、今、丁寧にご説明されました。非常に分かりやすい説明だと思います。そういったものが、そこを引いたときにぱっと出てくれば、ああ、なるほど、みんな頑張ってやってくれているし、入りやすいなという気持ちにもなろうかと思うんですが。そういったホームページを、紙面を編集、改革とか、そういったことに、やってみようという考えはないか、ちょっとお尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） ＵＩターン、要するに、Ｕターンにつきましては、ふるさとに戻ってということだろうと思います。自分の生まれ育ったところですね。そしてＩターン、これは町に移住して、そういう農業をやろうと、就職しようということで農業をということでしょう。
いろいろ国の事業、県の事業、町の事業、通しながらやっているわけでございますが、そういう町の、今、特にＩターンの方について、新しく新規就農者が５反以上、基本的にあるわけですから、そんな簡単に甘いものじゃなく、特に、もちろん、そういうホームページ等々の情報の提供というのは必要だろうと思います。そういうところの
取り組み等々につきまして、ちょっと担当者のほうで、今までそういう事例なり、あったのかどうかということも含めて、答弁ができれば答弁させたいと思いますので、よろしくお願い致します。
○議長（
古野修）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（池田知致） 現状の
取り組みのところを、お話しさせていただきたいと思います。
新規就農者の関係、Ｉターンですけれど、町の規模としましては、いわゆる都市部に事務所との連携というのは今なされてないという状況です。あるのは県の関係の事務所があっているという状況です。そこからの情報を取得するというのが一つ。それから、農大学校がありますけれど、そこの学生等がいわゆる就農先を探した場合、非常に遠賀町のエリア、北九エリアにつきましては非常に人気が高いというのは事実であります。そういった方の情報を入手し、先ほど町長ご答弁されました、調整会議の中で、就農先が遠賀町であれば、遠賀町の受け入れ先を斡旋するという状況でございます。
ご指摘のパンフレット等、チラシにつきましては、総合的な内容が一目瞭然となるような、分かりやすいものをご準備させていただいて、ホームページには載せなければならないと。ちょっと分散的な情報に、今、拡散しておりますので、その辺は検討させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 実にしっかり恐らくやっているんだろうと思いますが、先ほど課長が述べられたように、恐らくその情報が分散されているんだろうと思います。その分散されたものを、やはりホームページの中で引っ張っていけばすぐ出てくるという、そういった、非常に優しいホームページをつくっていただいて、ＵＩターンの新規就農者に対するケアをしていただければ、もっと件数も増えてくるのではないかと、そういうように非常に期待をしたいと思います。
先ほどの町長の答弁の中でちょっとありましたが、住居を提供している農家が１名ということで、実は、第一常任委員会の視察で10月に岡山県の和木町に行きました。お試し移住あるいは空き家を提供する施策がありました。まさに、本町やって、実績がございましたけども、お試し農業、あるいは住む方、就農者の住む場所を提供する、そういった新規就農者につながる支援、もっともっと増やしていただければと思います。こういったところも、ホームページにアップしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それと、ソフト面で、もう一点、これも町長の答弁にございましたが、農業に対する経験あるいは経営など、こういった、はじめての方がほとんどだと思います。そういった方に対して、就農研修や販路、経営研修、これなどについて、遠賀町の起業支援施設ＰＩＰＩＴあるいは遠賀高校あるいはＪＡなどと協力して進めていく考えはないかお伺い致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） いろいろ、例えば、一つの例でございますが、法人化をされて、幅広くやられている経営者もいらっしゃいますし、そういう方のお力を借りて、できれば、そういうところを我々からご紹介しながらやるという方法もありますし、今言われました、やれるかどうかというのもまた内部でしっかり検討しないといけないんですが、その分についての現状について報告をさせたいと思います。
○議長（
古野修）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（池田知致） 議員おっしゃるとおり、企業支援の関係、それから遠賀高校ですね。立地がありますので、その辺との連携。遠賀高校との連携につきましては、今、ＪＡ青年部も含め、学校サイドといろんな
かたちでフィールドワーク、学校から見るとフィールドワークあるいは講師の招聘等。そういった
かたちで地域との密着型での連携を、今、進めているところです。
新規就農者の受け入れについて、現状申し上げますと、町長言われましたように、やはり経営基盤をどう
かたちで成り立つようにしていくかといったところで、技術取得につきましては、非常にこれは難しい問題であります。
いきなり農地を５反購入し、いわゆる農業を開始するというのは非常にリスクが高く、そんな甘いものじゃないと考えております。その意味で、先ほど国等の事業を活用して、研修生として技術習得をしながら、いずれ独立をしていくという
かたちが、今、一般的な、いわゆる支援のあり方と考えております。
大半は、今、２代目、いわゆる後継者のいわゆる就農、新規就農が多いわけですけれど、議員がおっしゃっています、要は、外部からの方の受け入れについては、数的には少ない状況になります。我々としては、研修を受けて、遠賀町の地で新たな担い手として活躍していただくことを望んでいるのは間違いない状況です。
以上です。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） ＪＡ青年部と遠賀高校とのコラボ、協力を進めているということでございますし、ＰＩＰＩＴ、遠賀高校、ＪＡとは別に、法人化された農業
事業者との協力もいただいているということでございますので、これら、非常に資本がたくさんあると思います。こういった資本を最大限活用することは重要なことと思いますので、この事業を、支援についてはますます強力に推し進めていっていただきたいと思います。
次に、（２）の環境保全の視野に立った遊休農地や耕作放棄地の管理とありますが、対象地の割合と活用の現状はどのようになっているのかお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 遊休農地や耕作放棄地の管理で、割合と活用状況でございますが、遊休農地や耕作放棄地の発生は、農家の高齢化や機械化による耕作の効率化、それから一時転用事業の未完了など、さまざまな要因がございます。放置しておくとやぶ化し、病虫害や鳥獣のすみかとなり、周辺農地の農産物に悪影響を及ぼすために、速やかにこれは耕作できる農地への復元もしくは最小限の保全管理が、今、求められておるところでございます。
平成29年11月現在の再生可能な遊休農地は約1.8ヘクタール、全農地687ヘクタールに対する割合が0.27％となっております。これら再生可能な遊休農地は、そのほとんどが山合いの僻地に分布しておりまして、効率的な耕作地とはなりにくいが、高収益作物栽培の畑地としての活用が見込まれているということでございます。
毎年、農地所有者に対しまして利用意向調査を実施しておりまして、この結果を受けまして、農業委員や地元の生産組合に耕作希望者の斡旋を依頼しているところでございます。耕作者がおられない場合は、周辺農地に悪影響を及ぼさないように、最低限の保全管理をお願いしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 先ほど説明がございました。確かに、遊休農地、耕作放棄地につきましては、農業委員会あるいは農業委員会の農地パトロールなどを行って、円滑に進められているのは、情報はお聞きしております。
ただ、0.27％の放棄地があるということで、確かに小規模な農地、恐らく所持している方もたくさんおられて、ほんのわずかな土地を管理していただくようになっているんだろうと思います。先ほど町長の答弁でありましたが、高収益農産物をつくっていけばやれるんではないかという、まさにそのとおりだろうと思います。
一つ、気になってくるのが5,000平米以上ないといけないという、認定農業者の資格と言うんでしょうか。これ、例えば、施設栽培、高収益と言えば施設栽培になろうかと思いますが、いわゆる施設栽培の場合、5,000平米未満でも認定できるのかどうか。あるいはまた、こういった高収益につながる施設栽培であれば、安定した生産が可能となって、多品種にわたって生産が可能かということも思うわけであります。
農水省の営農型類型別認定状況というのがございまして、この調査で、平成29年３月末で、施設野菜、いわゆる施設栽培でつくる野菜の状況が全体の24％を占めているという結果が出ております。これは、露地野菜をつくるのが23％ですので、これを１％上回っているということで、今、施設野菜の栽培について、非常に見直されてきているという面がございます。
こういった遊休農地や耕作放棄地の活用として、先ほど答弁にございましたが、こういった新規就農者に対する農業に従事する機会を高める、そういった意味や生産性を高めることもできるといったことも考えますと、こういう狭い土地の中で施設栽培をつくったらどうかという、そういった提案型の支援、こういったものも含めて考えていけばどうかと思うわけですが、町長のお考えをお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 先ほど、答弁の中で、そういう、耕作地としてなりにくいところを活用するためには、要するに、高収益作物栽培の畑地として活用が見込まれますよというような
かたちの中で、実際、そういう状況をやっているのかどうか、どういう状況なのかというのは、状況でございますので、私はまだそこまで、現場の部分についての答弁は、担当課長にお願いしたいと思いますが、基本的に、今言いましたように、私がどういうように考えているかと、農業政策に対しまして、今申し上げましたように、まず、不耕作地とか遊休農地をどういうようにしてやっていくのかという、そういう部分については大事な施策の中の一つで、国も含めてやっておりますので、そういう部分について、耕作地になりにくいところを高収益でやっていくことの施設栽培というような
かたちになってこうかと思いますので、その状況につきましては、現状を把握しております課長に答弁させたいと思います。
○議長（
古野修）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（池田知致） まず、議員ご指摘の５反要件の件でございますけれど、若干ちょっと意味合いが違っておるように感じますので、正式に申し上げたいと思います。
５反要件というのは農業委員会で定めておりまして、農地法で定められておりまして、農地を取得する場合、最低限５反以上の取得が必要だというところでございますので、農地を取得する場合に、前段として５反所有しているという条件を指しておるところでございます。
議員ご質問のいわゆる遊休農地で利用可能な分が、今、町長申し上げた農地の面積でございますけれど、先ほどご答弁の中にありましたように、いわゆる山間部の僻地に分散してこの遊休農地が存在しているわけでございます。これは、もうご存じのとおり、なぜ発生してきたかというと、非常に斜面があったり、水の確保が容易でなかったり、いろんな要件があって、いわゆるつくりにくい農地として、畑等として残存してきたという状況でございます。
しかし、農業委員会から捉えますと、農地につきましては有効活用をしていくというのが大前提でございますので、今、現状、再生可能農地として、今あるんだけれど、じゃあ、そこを議員ご指摘の施設野菜、農水省の統計ですか、施設園芸でやれるかと言いますと、施設園芸につきましては、非常に投資コストが非常にかかります。いろんな国、県の補助金はあるとしてもそこの部分がまず１点あると思います。
それと、先ほど言いましたように、再生可能な遊休農地につきましては分散してありますので、いわゆるそれをやはり一団の施設でありますと一団の農地の、ある一定規模の農地の確保が望ましいと思われますので、その辺を絡めますと、現状、遠賀町の現状では、いわゆる再生利用可能な遊休農地に対して、施設園芸での設備をつくってやるというのは非常にリスクが高く、いわゆる効率性が担保できないという状況にあると見ております。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 今、課長からの答弁ございましたが、そうしますと、いわゆる遊休農地の活用というようにあげておりますが、もう既に遊休農地、活用するところはありませんよという
かたちになってしまうのかどうか、お尋ねします。
○議長（
古野修）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（池田知致） 先ほどの例は、施設園芸でその遊休農地を活用する場合、非常にリスクが高いと申し上げた次第です。露地野菜等の高収益型の分につきましては、状況にもよりますけれど、そういった
かたちで、今、農地活用、農地の再生を図っていければと、露地野菜での分というのは、
可能性はあると見ているところでございます。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 露地野菜を活用していくということは、露地野菜をつくる土地はあいているということでよろしいんでしょうか。
○議長（
古野修）
まちづくり課長。いらんこと言わんでいいいけ、あるかないかをちょっと答えてください
休憩します。
─── 休憩 午前11時11分 〜 再開 午前11時11分 ───
○議長（
古野修） 再開します。
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（池田知致） 遊休農地、再生利用の遊休農地につきましては、今、現存しております。先ほど言いましたように。ただ、やぶ化しておるところが大半でございますので、その再生について費用が発生するという状況。それと、農業委員会で斡旋をしておりますけれど、現状、農地所有者からの利用意向状況としましては、ちょっと管理ができないと、再生が難しいという状況が大半でございます。よって、農地中間管理事業や農業委員会を介して、誰かつくり手がおられれば斡旋をしてほしいということですけれど、つくり手の方は、先ほど言いましたように、状況的には非常につくりにくいところが残っておりますので、今のところ、その斡旋の件数というのは、実績としてなかなか生じてないというのが現状でございます。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 確かに、先日、課長から図面を見させていただきまして、非常によい管理がされているなというのは、私自身認識しております。これも、先ほど申し上げましたように、農業委員会できちんとした管理がされているなというのはつくづくそう思います。
次の質問に移ります。
最後の質問、（３）ですが、退職後のアクティブシニアの就農者としての活用に向けた支援とございますが、どのような支援があり、就農する場所あるいは農業振興に貢献ができるのか、また経済的に成り立つのか、町長に伺います。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 退職後のアクティブシニアの就農者としての活用に向けた支援で、まず、どのような支援があるのかということと、その場所、そして農業振興に貢献できるのか、また経済的に成り立つのかということでございますが、現在、各地域で中心的担い手として頑張っておられます方々の、これはもう高齢化により、個人農業者はもとより、法人組織化や地域営農組織も例外ではなく、地域営農の維持が非常に困難になることも想定されることから、退職後のアクティブシニアの就農先として、法人等への紹介や斡旋等を行いまして、農業機械のオペレーター、また作業補助や会計業務を担うことで、アクティブシニアの就農と持続可能な地域営農、またより安定的に規模拡大を目指す農業法人等の組織への道筋を支援できればと考えているところでございます。
現役時代は、先祖代々の農地を地域の担い手に預けておられる方が一緒になって営農をなされ、農業技術の習得と、それから健康維持を図られれば、すばらしいことと思っております。なお、経済的には、就農作業による対価と、それから公的年金等の収入を組み合わせることにより、そういうことでより成り立つというような捉え方もできると思っているところでございます。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 質問の中で、就農する場所は、法人、農業ということでしたが、ここに多分就職した場合に、アクティブシニアですので65歳から75歳というのが一般的に年齢層と言われておりますが、非常に労働力も衰えてきているとは思うんです。実際にそういう方が就農されて、本当に働けているのか、継続されているのか、また、やはり賃金というようなことに対してもかなり制約があろうかと思いますが、経済的に成り立っていくのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 農業というのは、農繁期と、それから閑散期ということもございますので、通年を通して就農ができる環境をつくるのがどうかということだろうと思います、アクティブシニア。ただし、そういう方に対する契約条件とか、それから雇用側の雇用責任が発生しますので、そういういろいろな問題の中で、一つ実例を申し上げますと、米、麦、大豆を主とする土地利用型の農業のみでは、これはもう当然、冬場の閑散期となる場合がございますので、そういう場合につきましては、ハウスや、先ほど出ました露地ものでの園芸野菜等々の栽培で、通年での就農環境を整えての
取り組みがあるという、実際、そういうところをやられている法人もございますので、そういう意味では、そういうのが一つのパターンではないかと思っているところでございます。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 分かりました。ただ、アクティブシニア、ここの部分というのは、やはり人材確保という意味からの部分で、アクティブシニアを使うという手段もありますよという、こういうことだろうと思いますが、なかなか厳しい部分もあろうかと思います。
福岡県には、そういう雇用、就労をサポートする雇用マッチングセンターというのがあるわけですが、こういったところを利用しての、例えば人材確保ということについては、町としては余りこう、考えてはないのかどうか、お尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） そういう実績があるかどうかも含めて、担当課長、よろしくお願いします。
○議長（
古野修）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（池田知致） 今のところ、その実績はございません。
○議長（
古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） こういった、せっかくの制度がありますし、登録するということも可能だと思うんで、こういった制度も使えば人材を確保する手段としてできるかと考えます。
農業の後継者不足を解消するための新規就農者の確保・育成、また農業基盤の維持・改善、農業振興に多くの障害があろうかと思います。しかしながら、本町については、農業委員会の、あるいは中間農地管理機構等の働きによって、十分に推進されているのかという、そういった気も致しますが、今後10年あるいは20年経つうちに、やはり高齢化というのは間違いなく進みますし、人手不足ということになりかねないと思います。そういったことを考えるに、人材育成あるいは人材確保については、今後ともしっかりとした施策の中で、環境づくりをお願いしていきたいと思います。
これで、私の質問を終わります。
○議長（
古野修） 以上で、尾下康文議員の
一般質問は終了致しました。
以上で、本日の日程は終了致しました。
本日は、これにて散会致します。一同、起立。礼。
─── 散会 午前11時20分 ───...