遠賀町議会 2017-06-13
平成２９年第 ５回定例会−06月13日-04号
◎町長（
原田正武） １名、受講をさせていただいておりますが、詳しくは
担当課長のほうから答弁させたいと思います。
○議長（
古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（
岩本武志） 町におきましてもですね、しっかりと関わっていかなければいけないという認識のもとにですね、
地域福祉の担い手となる
リーダーですね、
育成ボランティアを
取りまとめたり、結びつける
コーディネーターの支援、
協議体の設置等もあり、
専門知識も必要となることから、昨年の９月に福岡県が実施しました２日間コースの
生活支援コーディネーター養成研修の１名となりますが、私が受講をしております。
以上でございます。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身）
福祉計画の中で33年度に３人という目標があったんですけど、もう少しやっぱ、これ、
ボランティア育成の観念から考えますと、急ぐべきじゃないかと私考えるんですけど、その点はどう考えておられますでしょうか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、課長が申し上げましたように、これ、計画はあくまでも33年で３人の目標を立てております。それに向かって、しっかりと
生活支援コーディネーターを配置できるように今取り組んでおるところでございますので、これはもう、別に手を抜いてるわけではございません。しっかりとそういう
専門知識の必要な方についてのですね、育成をしっかりやっていく、今、その途中でございます。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 前回質問したときにですね、県が主催する
生活支援コーディネーター育成研修を修了した人が、地域において、
ボランティアの育成には
専門知識も必要なことから
コーディネーターも
リーダー育成に関与すべき、ただし、住民などの組織化は次の段階として事業を進めていく、というお答えをいただいたんですけど、現在の
進捗状況をお尋ね致します。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これ、計画を立てるときにですね、
ニーズ調査をしっかりと立てて、調査を行っております。その中にも、やはり活動に関する情報の提供等々、これはやはりすべきだという回答もいただいておりますし、特に53.3％の方があると。だから、そういう意味では、
ボランティア活動をもっと盛んにするために、どのように取り組む必要があるかというようなことも含めてですね、今年の３月より
福祉計画を策定しましたこの
福祉課を中心としまして、
ボランティアに関します事務を行っております遠賀町
社会福祉協議会、そして町の
福祉課、それから生涯学習課、
まちづくり課の
担当課長、
係長クラスが集まりまして、担当する
ボランティア団体等に関する
情報交換等を行っております。
これは、住民への
ボランティアに関する
情報提供等が円滑に行われるようにするためにも、
ボランティア活動の
活性化に寄与することを目的として、これまで４回実施し、町のホームページへ掲載の決定、それから各担当の
情報共有をまず図っている段階でございますので、そういう意味では、内部でもしっかり共有していきながら、その
取り組みをしているところでございます。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 先ほど申しました
地域介護予防活動支援事業に関しましては、2025年までの完成を目指すということなので、まだまだ先と思うんですけども、
住民主体の組織をつくるにはどうしてもですね、
事業者と違って運営上のノウハウとか
個人情報の取り扱いとかですね、やっぱ
大変手間のかかるものとは承知しとるんですけども、将来を考えたときにはですね、やっぱ非常に有効な手段と私は考えておりますので、
コーディネーターの育成など、今後の
取り組みに期待したいと思います。
次に、三つ目に移らせていただきます。
学校トイレ改修についてですけども、2016年４月の文科省の調査で、県内の
公立小中学校の
洋式便器率は100％から12％と幅広いもので、平均48.9％でした。遠賀町はそのときには33.1％と、郡内でも芦屋町の61.5、岡垣町の49.6、水巻町の46.2と、一番低い数字だったんですけども、調査はいずれも校舎の耐震化、その次にエアコンの設置、そして
トイレの
洋式化という、同じような各
自治体の流れでした。
同じ調査で、
公立学校1,799の
自治体に今後の
トイレの
整備方針について尋ねたところ、43％が９割以上が洋式、29％が各
トイレに
一つ程度は和式、13％が各階に
一つ程度は和式ということで、答えはさまざまです。
そこで、一つ目の質問ですが、各
自治体によって洋式と和式の比率が違うが、本町の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実）
萩尾議員がおっしゃられるように、各
自治体によって、和式を全く残さず全て
洋式化している
自治体もあれば、和式を一部残している
自治体もあることは、今おっしゃられたとおりでございます。
本町では、
実施設計の段階で、
島門小学校の
子どもたちに
アンケートを実施致しました。その問いの内容はですね、学校で使う
トイレは洋式と和式とどちらがいいですかという設問に対しましては、全学年平均しますと、男子は洋式がいいと答えた
子どもが86％いたのに対しまして、女子では64％と意外に低い数字が出てまいりました。では、家の
トイレはどちらですかという問いに対しましては、男子、女子ともですね、100％近い児童が洋式ですと回答しております。最初の質問の洋式がいいという数字は女子のほうが低い点につきましては、現状の学校の洋式の
トイレが狭くて、そして使い勝手が悪いため、低くなったものと分析しております。
いずれにしましても、各家庭の
トイレの
洋式化が100％近い状況を鑑みまして、ほとんどの便器を洋式で今回設計したものでございます。ただ、
除菌シートを使った問題とか、人の座ったあとに座りたくないとかいうような声もございましたので、
潔癖性の強い
子どもに対しましては、保護者の声や先進地での
報告事例がありますので、一部和式を残しております。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身）
洋式化のことですけど、その
洋式トイレは
暖房つき及び
洗浄機能ちゅうことについて、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 今の、いわゆる、通常、このメーカーの言葉を使っていいかどうか分かりませんが、
ウォシュレットというような意味合いだろうと思いますが、
実施設計の段階では検討致しました。今のご家庭の便器はほとんど
ウォシュレットの機能がついていることは理解しておりますが、水を噴射するノズルは衛生的で、定期的に清掃する必要があると、またノズルからの水で洗いたくない
子どもがいるということもありますので、
小学校低学年の
子どもたちが使う以上、故障が発生する件数が非常に多いというような報告もありますので、そういう理由から
ウォシュレットは断念し、その
代わり冬場でも便器が冷たくならないようウォームレットは整備するように現在のところしております。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） ウォーム、便座が温かいということですか。
─── そうです の声 ───
◆５番議員（
萩尾修身） そうですね。済みません。
それから、次ですけど、避難所のですね、機能を学校は有するもんですから、
多目的トイレを１カ所ぐらいつくるべきじゃないかと私考えとるんで、その考えはどうでしょうか。
○議長（
古野修）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（
谷口義和）
多目的トイレにつきましては、各階１個、設置するように計画しております。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 次に移らせていただきます。
先ほど、
教育長が答弁の中で、
島門小学校の
アンケートで、私もここに、今、手元にあるんですけども、今後、工事が行われる各学校でも、
子どもたちに
アンケートをとって参考にするのか、それとも
島門小学校と同じ考えで進めていくのかを質問致します。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 今回実施致しました
島門小学校の
トイレ改修工事の内容、例えば小便器の自動水洗化、ブース、いわゆる床ですか、のドライ化、手洗い器の自動化などが今後の改修のベース、スタンダードモデルとなってまいると考えております。
また、便器の洋式、和式の数につきましても、町内の小中学校は極端に地域性が違うとか、
子どもの生活様式が違うなどとは考えにくいと思っておりますので、今のところ
アンケートをとる考えは持っておりません。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） それでは、次の質問ですけど、文科省の調査で、あえて一部を残す学校の答えに多かったのが、先ほど
教育長も言われましたとおり、他人が座った便座に座りたくないという意識からか、高学年ほど和式を望む女子が多いとのことであります。今の子は、消臭、防菌に敏感でありますので、やっぱ高学年になるほど、特に女子はそういう傾向があるという結論が出ております。
そこで、どうしても洋式を利用したいが、苦手な子に対しては、便座カバーの持参は認められないかを質問致します。ちなみに、二つ程度ですね、メーカーに問い合わせてみますと、一つは、カットできる便座があるということです。もう一つは、需要があるのであれば、早速検討してみるとのお答えでした。そのお考えは、お聞きしたいと思います。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 先ほど申し上げましたように、どうしても感覚的に人の座った便座には座りたくないという
子どもが一人でもいる可能性がある限り、和式は一部残したいと思っております。
また、ただ、洗い流すことのできる、今はやりの
除菌シートを使えば大丈夫ということであれば持参されても結構だと思います。今、お話しの、おうちから、家から持ってくる便座カバーとなりますと、ふだんどこに置いておくのかとか、また汚物が付着した場合の処理などに問題がありますので、今のところは教育委員会と致しましては、持参は少し難しいのではないかと考えております。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 私、考えましたのは、家がですね、ほとんど洋式なので、洋式は使いたいんだけどちょっと違和感がある、それから、シートに関しましてアレルギーがあるお子さんもあるという情報もありますし、それならばマイ便座シートとして、自分ので、携帯用ので、自分専用のですね、便座シートも一つの手段じゃないかということで質問させていただいたんですけど、もう一点、済いません、よろしくお願いします。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 今申し上げましたようにですね、衛生面の管理というところからですね、もしそういうのに菌がですね、発生して、またそういう問題が起こってくると、また別な問題生じてきますので、今のところは家から持ってくるマイ便座カバーは考えておりません。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） いいですか。
○議長（
古野修）
萩尾議員、どうぞ。
◆５番議員（
萩尾修身） じゃ、これで質問を終わらせて、よろしいですか。はい。
○議長（
古野修） いや、ちょっと待って、４番はいいの。
◆５番議員（
萩尾修身）
うん？
─── ちょっと確認してくださいの声 ───
○議長（
古野修） ちょっと待ってください。
◆５番議員（
萩尾修身） 三つ目まで…
○議長（
古野修） いやいや、質問を終わると言われたので、もう、４番は質問しないんですか、と。
─── 大きい４番の声 ───
◆５番議員（
萩尾修身） ４番、何やった。
───
教育勅語の声 ───
○議長（
古野修） 休憩します。
─── 休憩 午後２時00分 〜 再開 午後２時00分 ───
○議長（
古野修） 再開致します。
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身）
トイレの部分を終わりまして、次の４番のですね、
教育勅語について質問させていただきます。
1890年４月発布されました
教育勅語は、天皇を頂点とする秩序を説き、戦前の教育の理念を示したものです。その後、基本人権を損ない、国家信義に対して疑問を残すなどとして、1948年の衆参両院議員で排除・失効の確認が決議されております。
第２次安倍内閣にありまして、特定秘密保護法、安全保障法制を施行させ、今は共謀罪の成立を図っております。また、憲法９条の改正を目指し、その流れを後押しするかのような各
自治体においての弾道ミサイルの避難訓練を行うところが増えてきております。
私は、日本が戦争のできる国を目指しているのではないかと非常に危惧している次第であります。その中で出てきたのが
教育勅語です。安倍内閣は、
教育勅語を憲法や教育基本法に反しないかたちで教材として使うことを認める答弁書を閣議決定致しました。また、文部科学大臣も道徳の教科にすることを否定せず、副大臣も朝礼での朗読も教育基本法に反しない限り問題ないと答弁致しました。
教育勅語の本質は、天皇が国民に対して守るべき道徳上の命令を下したところにあります。今の道徳に当たる修身教育の中に12の徳目が並べてありますが、問題なのは12番目のもし国に危機が迫ったならば、国家・天皇のために身命を捧げ、もって天地とともに永遠に続く皇室の運命を助けよとある部分であります。これは戦前の軍部や官憲による思想統制の道具にされたこと、それから戦時中は国民を総動員体制に駆り立てる支えともなっております。
2018年より道徳が小中学校で正式な教科となるのを前に、
教育長は国の考えに対して、どう考えておられるかを質問致します。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実）
教育勅語の教材の取り扱いにつきましては、いろいろな考え方があることは認識しております。
教育勅語は、現在、中学校の歴史の教科書に記述がありまして、忠君愛国を強調したり、親孝行などの徳目を中心として記述したりなどし、部分要約でありますが、資料として取り扱ったりなどをしています。
教育勅語に掲載されている、いわゆる徳目につきましては、そのほとんどが大切にすべきものと考えますが、これらを道徳の資料として扱うことは考えておりません。これらの徳目に関する内容は学習指導要領に規定されておりますし、教材は文部省作成の「私たちの道徳」や各学校が使用している副読本などに取り上げられてあり、これを取り扱うことで充実した指導が行われているものと受け止めております。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 先ほど、安倍内閣の閣議決定の中で、憲法や教育基本法に反しないかたちでという文言が出てきましたけども、憲法や教育基本法に反するとはどういうことを指すのかを、
教育長にお考えをお聞きしたいと思います。
─── 議場、騒然とする ───
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 憲法や教育基本法に反しないというのは、やっぱ逆に言えば適切な配慮と、適切な配慮というのはやっぱり中立と、教員は教壇に立っている以上、
子どもたちに接してますので、中立な立場というような考えを持っております。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） 私、考えましたところ、憲法26条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とか、それから教育基本法の14、15、16条ですね、これに政治的、宗教的中立ということ、これに抵触するんじゃないかと私は考えております。
それから、前文科大臣もですね、当時、至極真っ当、今でも十分通用する、教材として使うことは差し支えない。2014年の参議院文部科学委員会においても、当時の文科省の次官が、親孝行や夫婦仲よく、兄弟仲よくなど、今日でも通用するような内容も含まれており、これらの点も着目して、学校で活用することは考えられる、と答弁されております。現在でも、先ほど
教育長言われましたとおり、歴史的事実として
教育勅語について教えるケースなどが想定されているということです。
そこで、現場の教師がですね、皆さん戦後生まれなので、本当にいい部分と本当の
教育勅語の目指す部分とに切り離して
子どもたちに教えることができるかどうかを、
教育長にお尋ね致します。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 似たような内容の答弁になろうかと思いますが、先ほど議員がおっしゃいましたですね、徳目12ありますけど、道徳の内容のこういうふうな中には、もう全て、責任とか家族愛とか、そういうのがこうずっと11項目あるんですけど、最後に載った、やっぱ、天皇への忠誠の意味が込められているところが、あそこがこう、誤解を招くというか、こう、ずっと来てますので、
教育勅語自体がですね、やはり天皇主権を前提とした基本理念でございますので、私たちは主権在民でございますから、そこをあえて
教育勅語を教材として使わなくてもですね、道徳をしっかり指導すればよいと考えております。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身） しかしですね、前文科大臣もですね、教材として使うことには差し支えないということで、そういう答弁されてますので、現時点でもやっぱ歴史事実の確認ということで使われてると思うんですけど、そこの切り離しをですね、明確な
教育勅語本来の考え方との切り離し
ちゅうのを、もう一度、答弁お願い致します。
─── 議場、騒然とする ───
○議長（
古野修）
中尾教育長、答弁できますか。
◎
教育長（
中尾治実） はい。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 各学校、中学校なんですけど、問い合わせてもですね、
教育勅語はもう全然使っておりません。今お話ししたような、まあ、誤解を招くようなですね、やっぱり町民の方もいろんなお考えがございますので、何度も同じ答弁になりますけど、学習指導要領に書かれている内容をしっかりですね、押さえれば、特に、逆に言えば、議員さんもおっしゃっているような、天皇への忠誠を、その意味のところがやっぱ教育が偏ると、そういう誤解を招くところは、また本町の教員は指導しておりませんし、歴史で先ほど載って出てくるといったとこでも、歴史の事実として、立憲国家の社会のところでこういうのがありましたというような指導で、中身に突っ込んで内容までこう、指導しておりません。
○議長（
古野修）
萩尾議員。
◆５番議員（
萩尾修身）
教育勅語、教育現場にですね、どう入ってくるか、これからも注視したいと思っております。
これをもって、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
古野修） 以上で、
萩尾修身議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午後２時08分 〜 再開 午後２時18分 ───
○議長（
古野修） それでは、再開を致します。
続いて、６番議員、田代順二議員。
◆６番議員（田代順二） ６番議員の田代です。ただいま議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表して質問致します。通告書に従って質問致します。
１番目に、国民健康保険について質問致しますが、（１）ですが、2018年度から都道府県が国民健康保険の保険者となり、市町村の国保行政を統括・監督する仕組みが導入されます。国民健康保険税を抑えるために、法定外の繰り入れの継続は必要と思いますけども、どう考えているのか、お尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、１番目の法定外繰り入れの継続が必要と思うが、どう考えているかというご質問に対してご答弁させていただきます。この件につきましても、先日の６月９日の織田議員のときの
一般質問の中での答弁と重複するところがあろうかと思いますが、ご了承願いたいと思います。
福岡県では、2018年度からの国保改革に向けて、今年１月に国民健康保険運営協議会が設置され、県知事の諮問を受けまして、平成30年度以降の国保事業費納付金の算定に関すること、また国保運営方針に関することについて審議がなされているところでございます。
厚生労働省によりますと、県から示された納付金の不足につきましては一般財源からの赤字補填を行わずに、県の財政安定化基金からの貸し付けや交付金で対応し、翌年度以降の保険料から償還することと示されているところでございます。
当分の間は、県から示されます標準保険料率を参考に各市町村の裁量で保険料を決定することとなりますが、この保険料の収納額で納付金が不足する場合は保険料の見直しを行うか、またこれまでどおり一般会計から繰り入れを行うことも必要かというふうに考えておるところでございますが、前回の織田議員のご質問のときにもご答弁申し上げましたように、基本的にはやはり今の状況がどの程度になるかというのはまだ明確になっておりませんが、考え方としてはやはり法定外繰り入れ、これは国保事業会計をやっていく上で、ある程度の法定外繰り入れについては必要ではなかろうかというふうに思ってるところでございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 国のそういう指導はあるけども、法定外繰り入れも必要だというふうな答弁でした。
国は、今回の改編については、一つに、この法定外繰り入れをなくそうというのが、狙いがあります。それで、基本的には、今、町長言われましたように、財政安定化基金、これから足りない場合には貸し付けを受けると。しかし、これ、貸し付けを受けると言いますけど、当然、これは返さなければいけないわけで、その分を保険料にはね返ってくるわけで、法定外の繰入金を受けなくすると、当然、我々、国民健康保険加入者の方の分が非常に上がってくるわけですよね。
ですので、ぜひともこの法定外繰り入れについては、これから先、国の国保運営方針のガイドライン、これを見ましても、決算補填の法定外繰り入れは解消すべきだというふうにうたってるわけですね。ですので、恐らく国、県からこの圧力が来ると思いますけども、ぜひともね、この法定外繰り入れは継続してもらいたいということを言っておきたいと思います。
もう一つ、この法定外繰り入れについては、ガイドラインにはこう書いてますけども、法令では禁止はできないというふうに厚生労働省も答弁してます。あくまでも、一般会計からの繰り入れは
自治体で判断をいただくというように答弁してますし、地方自治法、規定した憲法のもとでは、法令では禁止できないというのが厚生労働省の答弁にありますので、ぜひともこの法定外繰り入れは、引き続き継続してもらいたいということを、再度、要望しておきたいと思います。
続いて、（２）に行きますけども、国が、2018年度から、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整、ペナルティと私ども言ってますけども、これはしないと言っています。それが、どれぐらいの額になると見込んでいるのか。もう一つ、また中学卒業までの医療費助成についても、この減額調整をやめるべきだということを国に対して求めたらどうかということについてお尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） ２番目のこのご指摘の国保の減額調整についてでございます。
医療費制度では、医療を受けた人と受けない人との公平や適切な受診を確保する観点から、一部負担金を求めています。この一部負担金が地方単独事業によりまして、法定割合により減額される場合は一般的には医療費が増嵩致しますので、この波及増分については当該
自治体が負担するものとされまして、国庫負担金の公平な配分という観点から減額調整されているところでございます。
今回、未就学児に限定すれば、全ての市町村が何らかの医療費助成を実施していることが国の調査結果で明らかになったことによりまして、平成30年度より、未就学児までを対象とする医療費助成につきましては減額調整を行わないこととなりました。要するに、４歳から６歳ですが、いうことでございますが、この減額調整が廃止された場合の国庫負担金でございますが、未就学児分の医療費の減額調整率を現行の86.11％を100％としているところで、平成28年度調整交付金実績をもとに試算を致しますと、150万円程度の国庫補助金の増額が見込まれます。
また、中学卒業までの医療費助成についても、減額調整をやめるべきとのご意見でございますが、全く私たちもそのとおりであるというふうに思っております。このような医療費助成の実施は、少子化対策を推進する中で、また地方
自治体の
取り組みを支援する観点からも、地方
自治体が単独で行うべきものではなく、国が責任を持って実施すべきものであると考えております。このような意見は、しっかりと国、そして県に要望してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今現在でも、中学卒業まで医療費を無料化している
自治体は、全国でも約70％が実施してるわけですので、ぜひとも国に要望していただきたいということを思います。
続いて、（３）ですけども、2016年、昨年の６月１日現在で、被保険者資格証明書の交付世帯が10世帯、遠賀町の場合はありますが、どういう状況なのか、また、この資格証明書の発行は止めるべきではないかという点についてお尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、資格証明書の発行についてのご質問は、また以前、田代議員からもいただいておりますが、まず、平成これ、27年６月１日現在ですね、10世帯、資格証明書を発行してるという状況でございますが、資格書の発行を止めるべきではないかということでございます。
昨年６月１日時点で、被保険者資格証明書を交付致しましたのは、今、ご承知のとおり、10世帯のうち３世帯は分納により、もう既に保険証を交付を致しております。また、そのうちの、10所帯のうちの２世帯は所在不明等で保険証が交付不能の状況であるということでございます。現在、残りの５世帯に対しまして、資格証明書を交付致している状況でございます。
資格証明書の発行を止めるべきではないかというご意見でございますが、これも前回の田代議員のご質問にお答えしたとおり、資格証明書の発行や、発行予告を行うことによりまして、完納や分納等、保険料納付につながることから、収納対策としても有効な手段であるというふうに考えておりますので、これにつきましても今後も
取り組みを継続していくということでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今、10世帯のうち、３世帯は分納という話でしたが、うち２世帯は所在不明という答弁でしたが、つまり住民票はあるけども、そこにはもういないという認識でよろしいですか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） この２世帯の状況につきましては、
担当課長のほうに答弁させたいと思います。どっち…よろしいですか。
○議長（
古野修） 健康こども課長。
◎健康こども課長（松井京子） この２世帯のうち、１世帯の方は収監中でございます。もう一方はですね、やはり郵便物を送ってもですね、返ってきているという状況で、連絡がつかない状況でございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今のあとのほうの郵便物が返ってくる方については、じゃあ、そこで生活実態がないという判断でよろしいですか。
○議長（
古野修）
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） その１世帯につきましては、調査をしてございません。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） それであれば、ぜひ、もうそこに生活実態がなければ、もう手の施しようがないかもしれませんけどね、ぜひとも、生活実態があれば、たまには帰ってきてるということでしょうから、ぜひ調査をしてもらいたいと思います。
それから、資格書発行が５世帯ですが、資格書については全国保険医団体連合会というのがありますけども、ここの調査では、資格書の方の場合、受診率が通常の保険証を持ってる方に比べて、受診率が53分の１という統計があるぐらい少ないわけです。当然、こういう人たちはお金も非常に厳しいでしょうし、かかれない。当然、資格書の場合は10割、一度、全額払わなければいけませんのでね、あとで７割分は返ってきますけども、そういう状況にあるわけです。
じゃあ、この５世帯の方で、資格書発行後、受診をされた方、いますか。
○議長（
古野修） しばらく休憩します。
─── 休憩 午後２時32分 〜 再開 午後２時33分 ───
○議長（
古野修） 再開します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今のご質問、本当、誠に申し訳ありません。後日、調べて、またご報告したいと思います。
○議長（
古野修） それと、もう一点、先ほど
税務課長のほうが調査をしてないということで、田代議員のほうが調査をしてくださいということでありましたけども、それに対する答弁もお願い致します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） ２世帯のうちの１世帯についての状況、きちっと調査させます。それと併せまして今の、ただいまのご質問についての調査も含めて、のちほどご報告をさせたいと思います。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 前回のときも言いましたけど、隣の芦屋町は資格書の発行をやってないということです。それはやはり、前にも言いましたけども、住民のことを考えてそういう配慮をしてるということでしたし、ほかにもそういうことをやってる
自治体もあるし、もちろんその逆もありましてね、遠賀町は確かに人口比で言っても、５世帯というのは、県内で見れば少ないとはもちろん思います。
しかし、先ほども言ったように、そういう資格書だと非常にかかるのが困難でありますので、ただ、前回のときに、病気等で保険証が要るという場合に、窓口に来たときには短期の保険証でも発行するような答弁があったかと思いますけども、現状はどうなんでしょうかね。資格書の人が病気になって、10割負担が困難やと、窓口に、電話でもいいんですけどね、短期保険証でも発行してほしいと、今、お金がないということで、そういう場合には、短期保険証を発行するかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） その件につきましても、前回ご質問いただいたときに、今、田代議員が申されますように、国のほうの指導であっても、そういう特別な事情がある場合については、短期保険証の交付をというようなこともあるよ、というご質問をいただきました。
そういう場合につきましては、本町もですね、その都度、その状況に応じてですね、お会いして、状況に応じて、速やかに短期保険証を交付する場合もございます。そういうものが最近あったかどうかというのは、ちょっと私のほう、今ありませんので、担当のほうで分かれば答弁させたいと思います。
○議長（
古野修） 健康こども課長。
◎健康こども課長（松井京子） そういった場合の短期証を急遽発行したことは、私の段階では記憶にございませんが、今、町長が申し上げましたように、そういった場合には発行をしたいと考えております。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） それで、今の町長の答弁ですけど、５世帯の方がそのことを知ってるかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） その辺について、私、ちょっと確認できませんので、それについてもまたのちほど、今、担当、分かれば。これは、もうきちっと情報提供なり、広報等で出してるのかどうか、その辺が分かればお願いしたいと、答弁させたいと思います。
○議長（
古野修） 健康こども課長。
◎健康こども課長（松井京子） この間、ずっと交渉は、接触もしておりますし、交渉はしておりますので、その中で、もしそういったご相談があれば発行すると考えておりますので、この間、そういったお話がなかったということは、医療証を使う機会がなかったのではないかと考えておりますが、もう一度、その辺は、併せて調査をしたいと思います。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） では、次の４番目に、（４）に行きます。
滞納処分について、2016年度、昨年度ですけども、延べの差し押さえ件数、また差し押さえ額をお尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 2016年度、平成28年度の差し押さえ件数、差し押さえ額はということでございますので、まず2016年の延べの差し押さえ件数につきましては20件、差し押さえ額につきましては347万5,148円でございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 何を差し押さえているか、お尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 中の物件でございますので、
税務課長のほうに答弁させたいと思います。
○議長（
古野修）
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） 差し押さえてる内容につきましては、不動産、それから預貯金、給与等、ほかに生命保険などがございます。
以上です。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） この差し押さえてる、さっき20件という答えでしたけども、差し押さえに該当する方、方と言うか、件数でもいいですけどね、がおられるうちの20件と思うんですけども、じゃあ、実際に全員が、全部の方に差し押さえができないと思うんですよね、できない人もいると思いますので。全体の差し押さえに該当する件数が何件あって、そのうちの20件かをちょっと聞いてよろしいですか。
○議長（
古野修） しばらく休憩します。
─── 休憩 午後２時39分 〜 再開 午後２時40分 ───
○議長（
古野修） 再開を致します。
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） 交渉の中でですね、例えば催告書をお送りしても返事がないと、そういった方につきましては、何回かお送りをします。それでも返事がない方につきましては、差し押さえをするということで、先ほど20件、全件、差し押さえが必要と捉えております。
以上です。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今のお答えですと、じゃあ、差し押さえようとしたけども、そういう不動産、預貯金はじめ、そういう物件がない方というんですか、全くそれは無理やという方はいないということでよろしいですか。
○議長（
古野修）
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） 当然、差し押さえるものがなければ、差し押さえできませんので、差し押さえる分があったということで、差し押さえをしております。
以上です。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） それで、差し押さえるときに、国民健康保険税、そして、その以外の住民税や固定資産税、軽自動車税等もありますけども、これは一括してやってるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（
古野修）
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） 一括して行っております。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） そうすると、先ほどの国民健康保険等で困ってる人等についてのこう、配慮というのは、それは考えてないということでよろしいですか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 田代議員、これはもう基本的なところでございますので、基本的には、今言いましたように、滞納者につきましては必ず接見し、また窓口に来ていただき、そういうかたちで、そこで、それぞれおのおの生活状況をですね、やはりしっかりと把握するために、そういう生活改善できないかどうかということも含めて、そういう…接見をって言ったらおかしいんですけど、議論をさせていただいてます。
その中で、やっぱ、どうしても生活状況が大変厳しいと思われる方につきましてはですね、これはもう議員もご承知のように、前回もご答弁申し上げましたが、県の福祉事務所にございます自立相談支援事務所なども紹介を致しましてですね、やはり生活相談をしっかりと行うように窓口で努めてございますので、一応、税としては、滞納されてる方については、連動して全部、全ての税に対して、接見の中で話をさせて、分納ができるかどうかとかですね、そういうのも税務のほうでやってございますので、基本的には、今、申し上げたとおりでございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ずっと、今、20件についても、全て接見して、そういう滞納処分してるということでよろしいですか。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 先ほど課長も申し上げましたように、まず窓口に、催告書、お越しいただければですね、こちらのほうでしっかりとそういうことを、接見やっておりますし、また家庭にもお伺いするというようなことをやってるところでございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 国会でも、この滞納については厚生労働省がちょっと答弁してましてね、三つできないことを言ってます、滞納してはいけないっていうこと。一つ目に、公的給付が送金される専用口座は差し押さえできないと、二つ目に、滞納者の実情を把握しないまま、一律に処分をかけるのは適切でないと言ってますね。三つ目に、滞納処分執行によって、滞納者が生活保護基準以下の所得状況に落とし込むというような場合には処分を停止すべきだということが、これ、厚生労働省の答弁ですけども、これは、じゃあ、まず該当するのは、さっきの20件にはないという判断でよろしいですか。
○議長（
古野修）
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） 先ほどの20件につきましては、そういった案件ではございません。
以上です。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） もう一点、先ほど、町長が必ず接見するということでした。話し合いということでしたので、地方税法にありますように、徴収の猶予、それから換価の猶予については、じゃあ、しっかりそのときに、話の中で知らせてるということでよろしいですか。
○議長（
古野修）
税務課長。
◎
税務課長（関弘光） 全くそのとおりでございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今回の国民健康保険の改悪については、安倍政権のひたすら社会保障費の自然増を減らすために、国民犠牲と強権的手法で給付費を抑え込んで、地域の医療体制を切り縮めていくということに過ぎないと思ってますし、全くこのやり方では国民健康保険料のこの問題は解決しないというふうに思ってます。
本町においては、住民福祉と地方自治を守るという立場でやっていってもらいたいということをちょっとお願いしておきたいと思います。
続いて、２番の学校教育についてですけども、（１）で少人数学級を推進すべきと思いますけども、それについてはどう考えているのか、お尋ねします。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 現在、本町におきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる義務教育標準法でございますが、それに基づきまして学級編制を行いまして、
小学校１年生、２年生で少人数学級を実施していることはご承知のとおりでございます。
確かに、低学年の間は少人数学級を実施することで、教師の目が細かに児童に行き渡り、きめ細かな授業等が実践できることで、全国学力調査等におきましても、本町の
子どもたちの学力は全国並みに確保されているところで、素直で優しい人間形成の育成ができているところでございます。
できれば、３年生以降についても少人数学級が望ましいとは思っておりますが、過去、文科省は、最終的には中学３年生、いわゆる義務教育期間中においては、順次35人学級を導入していくという考えを示しておりましたが、財務省の反対によりまして、今、頓挫している状況でございます。国の財政状況によることが大きい問題でございますが、今後も引き続き、教員の定数増員につきましては、陳情、要望していきたいなと考えております。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今言われましたように、財務省の反対もありますけども、安倍政権になってこれが止まったわけですが、その安倍首相も、2015年に、さらに35人学級の実現に向けて努力をしていきたいと、そういう答弁をやってますし、国にやはりこれを求めていくことも、一つ大事だと思います。
ただ、市町村によっては、独自に少人数学級を進めてるところもありまして、次の（２）の質問に行きますけども、少人数学級についての考えは
教育長も私も一緒だと思うんですけども、ぜひとも、国は国でもちろん、国がやるのが一番なんですけどね、町としてもぜひ35人学級、あと
小学校３年生から中３までやっていくと、一遍には無理にしてもですよ、段階的でもやっていく考えはないかどうか。
確かに、国の基準は40人、ただ、３年生だったら40人ですので、これを35人にすると、町の財政負担になるわけですよね。ですので、なかなか進まないとこ、あるかもしれませんけど、３年生、４年生、順次35人学級をやっていく。ただ、本町で見ると、全国的にそうでしょうけどね、少子化もあって、もう自動的に二十何人とか、なってるところもあります。
それで、仮に、じゃあ、
小学校３年生から中３まで、全部35人学級にした場合には、遠賀町の三つの
小学校と二つの中学校で何クラス増えるか試算されているか、ちょっとお尋ねします。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） 少人数学級等のですね、その試算まではしておりません。
ただ、今後、児童生徒の推移との関係がございますので、今のお話では35人学級のところの講師のところはこう、試算しておりません。というのは、産休、育休、病休のほうの、何ですか、講師の関係と、今の議員お話しの学級編制、40人学級等の兼ね合いがちょっと別物でございますので、そこのとこは詳細は試算しておりません。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 35人学級を、仮に町の負担になってもですよ、なったとしても、１学年ずつ増やしていくということについては、
教育長の考え、どうでしょうか。
○議長（
古野修）
中尾教育長。
◎
教育長（
中尾治実） そこは、ちょっと第２答弁と関わりがございますので、私も議員がおっしゃるようにですね、できれば35人学級を進めていきたいと、また進めていくことがこれ理想と思いますが、現在、現実に近隣の35人学級をしている市町村ございますので、状況をこう、調べますとですね、非常に講師の確保にですね、非常に苦慮されてまして、当初、年度当初の学級編制ができない状況にある学校もこう、聞き及んでおります。
まず、そうなりますとまず、今いる教員をはじめ、学校の中核のミドル
リーダーをはじめ、先生方の指導力を、研修等を通して鍛えていくしかないのが現状でございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ぜひその辺も、教員の不足というとこもあるかと思いますけども、35人学級を進めていってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
続いての３番目の、子育て支援について伺います。
この（１）の保育料、これを無償化にする考えはないかどうか、お尋ねします。
○議長（
古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 保育料の無料化にする気はないかということでございます。
遠賀町の保育事業でございますが、町内に施設型保育所３カ所、それから事業所内保育所１カ所、また他の
自治体の保育所等に広域入所をされているお子さまなど、平成28年度は延べ5,429人を措置致しております。
この平成28年度の保護者負担金、要するに保育料は、国の基準どおりで算定致しますと、１億2,687万6,000円となりますが、当町の保育料軽減制度によりまして１億369万3,000円となります。約2,318万3,000円が軽減されております。これは、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用しながら、町が負担を致しております。
また、平成27年度におきましても同様で、延べ5,279人に対しまして、約2,573万円を負担を致しております。国の制度改革におきましても、多子軽減やひとり親等世帯の算定方法が見直されるなど、保育料は、ここ数年、段階的に下がっている状況でございます。
一方では、待機児童解消のための保育所施設整備に対する補助金の交付や、保育士の処遇改善加算や保育所への委託料の増額等、保育事業に関します予算は年々増額を致しておりまして、保育料の無償化のための新たな財源の確保は難しいと考えてるところでございます。
以上でございます。
○議長（
古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） これについては、国も昨年度から部分的でありますが導入しておりまして、自民党も公約で掲げてるということですので、少しずつ全国的に進んでいくだろうと思いますけども、
自治体では大阪府の守口市が今年度からやっております。ただ、ここは、市立保育所５カ所を民間委託して経費を浮かせてやってますので、そのやり方についてはちょっと賛同はできませんけども、市長が言う子育て支援、定住促進につながるという点については、僕も同じ考えであります。
本町でも、ぜひとも、確かに財政的にいきなり１億、今、369万、その前、１億2,687万でしたか、ですので、なかなか本町の予算から見ると大きい額と思いますけども、ぜひとも若い人を本町に呼び込むという点、そして定住促進になれば、当然、その世帯の住民税や家も買ってもらえれば固定資産税等も入ってきますのでね、そういうふうに考えれば、ぜひとも、国の状況もありますけども、少しでも、少しずつでもやっていけばいいんではないかということを要望しまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
古野修） 以上で、田代順二議員の
一般質問は終了致しました。
以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会致します。
一同起立、礼。
─── 散会 午後２時57分 ───...