遠賀町議会 2017-03-01
平成２９年第 ３回定例会−03月01日-01号
平成２９年第 ３回定例会−03月01日-01号平成２９年第 ３回定例会
平成２９年 第３回
遠賀町議会定例会議事録 平成２９年３月１日
１．議長の氏名 古 野 修
２．説明のため出席した者の氏名・職
町長 原 田 正 武
副町長 行 事 和 美
教育長 中 尾 治 実
総務課長 牛 草 英 雄
行政経営課長 岩河内 孝 寿
まちづくり課長池 田 知 致
会計管理者 桝 田 眞由美
税務課長 川 波 和 弘
住民課長 田 中 義 行
福祉課長 川 崎 多賀生
〔
議案上程・
提案理由説明〕
日程第34 議案第４０号 平成２９年度遠賀町
公共下水道事業特別会計予算
〔
議案上程・
提案理由説明〕
日程第35 議案第４１号 平成２９年度遠賀町
土地取得特別会計予算
〔
議案上程・
提案理由説明〕
日程第36 議案第４２号 平成２９年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計予算
〔
議案上程・
提案理由説明〕
散 会
平成29年第３回
遠賀町議会定例会（日程第１号）
招集年月日 平成29年３月１日（水）
─── 開会 午前９時29分 ───
○議長（古野修） 一同起立。礼。着席。ただいまの
出席議員は13名であります。定足数に達していますので、これより平成29年第３回
遠賀町議会定例会を開会致します。
これより、本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により、
仲野新三郎議員、
織田隆徳議員を指名致します。
△日程第２
「会期の決定」を議題と致します。
本定例会の会期は、
別紙予定表では本日から23日までの23日間と致しておりますが、これにご異議ございませんか。
─── 異議なしの声 ───
○議長（古野修） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期は、本日から23日までの23日間と決定致しました。
△日程第３
諸般の報告を行います。
はじめに、本年度、
例月出納検査の結果に関する報告が、お手元に配布のとおり議長宛に提出されていますので報告致します。
次に、
全国町村議会議長会表彰の受賞報告を致します。
遠賀町議会におきましては、
地方自治の本旨に沿って
議会運営の向上に努めた功績に対し、２月８日開催の第68回
全国町村議会議長会定期総会で
町村議会表彰を受賞し、２月20日開催の福岡県
町村議会議長会定期総会において伝達を受けましたのでここに報告致します。なお、表彰状については、一般質問席上に展示しておりますので、のちほどご覧ください。
以上で、諸般の報告は終了致しました。
△日程第４
報告第１号「
専決処分の報告について（専決第１号）
建物明渡等請求について」
△日程第５
報告第２号「
専決処分の報告について（専決第２号）
建物明渡等請求について」を一括して議題と致します。
報告を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 皆さん、おはようございます。平成29年第３回３月定例会を召集致しましたところ、
議員各位におかれましては
大変お忙しい中にも関わりませず、ご出席いただきましてありがとうございます。
それでは、報告第１号「
専決処分の報告について（専決第１号）
建物明渡等請求について」及び報告第２号「
専決処分の報告について（専決第２号）
建物明渡等請求について」でございますが、
地方自治法第180条第１項の規定及び町長の
専決処分事項の指定により指定されている事項につきまして、平成29年２月９日に
専決処分したものを、同条第２項の規定により報告するものでございます。
内容と致しましては、専決第１号及び第２号の申し立ての相手方が
住宅使用料を滞納し、再三の催告にも関わらず支払いがないため、支払督促の申し立てを行ったところ、滞納している
住宅使用料の
分割納付誓約書を提出され、その後、数回支払いがありましたが、再び支払いが滞り、督促に応じないため、
建物明渡等請求の訴えを提起したものでございます。
よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、町長の報告は終了致しました。
△日程第６
報告第３号「
専決処分の報告について（専決第３号）老良・
上別府線（２工区）
地盤改良工事請負契約の変更について」を議題と致します。
報告を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 報告第３号「
専決処分の報告について（専決第３号）老良・
上別府線（２工区）
地盤改良工事請負契約の変更について」でございますが、
地方自治法第180条第１項の規定及び町長の
専決処分事項の指定により、指定されている事項につきまして、平成29年２月15日に
専決処分したものを、同条第２項の規定により、報告するものでございます。
変更の主な内容と致しましては、
地盤改良の透水層で使用する材料である砂の一部を再生砂へ変更すること及び
地盤改良工法で使用する
ペーパードレーン数や盛土の土量などの減工による契約金額の減額でございます。
よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、町長の報告は終了致しました。
△日程第７
議案第１３号「
人権擁護委員の推薦について」を議題と致します。
議案第１３号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 議案第１３号「
人権擁護委員の推薦について」に対する
提案理由の説明を申し上げます。
人権擁護委員の推薦についてでございますが、
人権擁護委員４名のうち、
内藤正道氏と
舛添朝生氏は、当初、平成29年３月31日をもって任期満了でございましたが、平成27年４月１日より、
人権擁護委員委嘱発令日が７月１日と１月１日の年２回に統一されたことに伴い、平成29年６月30日まで任期伸長となりました。
今回、平成29年７月１日からの後任の委員の候補者を推薦するにあたり、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づきまして、議会の意見を求めるものでございます。
候補者には、
内藤正道氏、
舛添朝生氏を再任推薦するものでございます。内藤氏と舛添氏の経歴につきましては、別紙に略歴書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。なお、委員の任期は、平成29年７月１日から平成32年６月30日までの３年間でございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第８
議案第１４号「遠賀町町道路線の認定について」を議題と致します。
議案第１４号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 議案第１４号「遠賀町町道路線の認定について」に対する
提案理由の説明を申し上げます。
今回、認定していただく路線は、１路線でございます。少田10号線は、開発行為に伴い、町道認定するものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第９
議案第１５号「遠賀町
財政調整基金条例の一部改正について」を議題と致します。
議案第１５号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 議案第１５号「遠賀町
財政調整基金条例の一部改正について」に対する
提案理由の説明を申し上げます。
財政の健全な運営を図るための基金でございます遠賀町
財政調整基金につきまして、
地方財政法第７条の規定に基づき、決算上の剰余金の基金の積み立てなどを可能にすることなど、積み立てに関しての条文を明確にするため、遠賀町
財政調整基金条例を改正するものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１０
議案第１６号「遠賀町
税条例等の一部改正について」を議題と致します。
議案第１６号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 議案第１６号「遠賀町
税条例等の一部改正について」に対する
提案理由の説明を申し上げます。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
地方税法及び
地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び
地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令が平成28年11月28日にそれぞれ公布され、同日から施行されたことにより、遠賀町税条例の一部を改正するものでございます。
改正の主なものにつきましては、概要を説明させていただきます。
個人住民税における
住宅ローン控除制度の適用期限の延長、
軽自動車税の
環境性能割の導入時期の変更及び
グリーン化特例の１年延長、
法人税割の
税率引き下げの時期の変更が主な改正で、それに伴う規定の整備を行うものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１１
議案第１７号「
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題と致します。
議案第１７号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 議案第１７号「
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について」に対する
提案理由の説明を申し上げます。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、引用する法令の項ずれなどを修正するものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１２
議案第１８号「遠賀町一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定について」を議題と致します。
議案第１８号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 議案第１８号「遠賀町一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定について」に対する
提案理由の説明を申し上げます。
公務職場における臨時・
非常勤職員、いわゆる非
正規公務員の処遇改善に向けた取り組みの必要性や、民間における非
正規労働者をめぐる制度改正、また経済好循環に向けた取り組みなどを踏まえ、平成26年７月６日に
総務省公務員部長から発出された「臨時・
非常勤職員及び
任期付き職員の任用等について」の通知により、本町においても高度化・複雑化する
行政ニーズに的確に対応するとともに、臨時・
非常勤職員の処遇の改善を図るため、遠賀町一般職の
任期付職員の採用等に関する条例を制定するものでございます。
本条例は、「
地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律」に基づき、専門的な知識・経験を有する業務に従事するための人材や、一定期間内に業務の完了が見込まれる人材を確保するために必要な事項を定めたもので、施行日は平成29年４月１日でございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１３
議案第１９号「遠賀町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び遠賀町職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」を議題と致します。
議案第１９号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 議案第１９号「遠賀町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び遠賀町職員の
育児休業等に関する条例の一部改正について」に対する
提案理由の説明を申し上げます。
地方公務員の
育児休業等に関する法律及び
育児休業・
介護休業等、育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律が平成28年12月２日に公布され、民間や
国家公務員と同様に、
地方公務員についても、
介護休暇の
分割取得、介護時間を新設、法律上の親子関係に準ずる関係にある子を養育する場合も
育児休業等の対象とすることが制度化されました。
これに基づき、遠賀町職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び遠賀町職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正するものでございます。併せて、遠賀町一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定に伴い、所要の改正を行うものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１４
議案第２０号「遠賀町
附属機関の設置に関する条例の一部改正について」、
△日程第１５
議案第２１号「遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について」を一括して議題と致します。
議案第２０号、第２１号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 議案第２０号「遠賀町
附属機関の設置に関する条例の一部改正について」、議案第２１号「遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正について」に対する
提案理由の説明を一括して申し上げます。
１点目は、遠賀町
農業委員会の
委員候補者の選考に関し、
委員候補者の評価及び審査を行い、町長に意見を報告するために
附属機関として設置する「遠賀町
農業委員候補者選考委員会」の項目を追加するものでございます。
２点目は、「遠賀町
障害者計画等策定委員会」につきまして、担任する事務の追加に伴い、名称を「遠賀町
障害者施策等検討委員会」に改めるものでございます。
また、これに併せまして、「遠賀町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例」の一部を改正するものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１６
議案第２２号「遠賀町
起業支援施設設置条例の制定について」を議題と致します。
議案第２２号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 議案第２２号「遠賀町
起業支援施設設置条例の制定について」に対する
提案理由の説明を申し上げます。
個人、グループまたは法人による起業及び企業の新たな分野への進出などを支援することにより、本町の産業及び経済の発展に資するとともに、新たな雇用の場の創出を図ることを目的として遠賀町
起業支援施設を設置するにあたり、その施設の設置と使用料について定めるものでございます。
ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１７
議案第２３号「平成２８年度遠賀町
一般会計補正予算（第６号）」を議題と致します。
議案第２３号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 議案第２３号に対する
提案理由の説明を申し上げます。
「平成２８年度遠賀町
一般会計補正予算（第６号）」でございますが、年度末も近づいてまいりましたので、事務・事業の整理確定に伴う予算を主に計上致しております。補正額は、歳入歳出それぞれ544万5,000円を減額し、予算総額を89億7,260万4,000円に致すものでございます。
歳入につきまして、まず町税2,948万円の増、これは個人町民税、法人町民税の増が主なものでございます。利子割交付金で300万円の減。配当割交付金で40万円の減。地方消費税交付金で701万7,000円の減。ゴルフ場利用税交付金で120万円の減。自動車取得税交付金450万円の増。地方交付税で185万5,000円の増。交通安全対策特別交付金30万円の減。分担金及び負担金109万1,000円の減、これは民生費負担金の減によるものでございます。使用料及び手数料で12万4,000円の増、これは土木使用料の増及び総務手数料の減が主なものでございます。国庫支出金6,143万5,000円の増、これは総務費国庫補助金、民生費国庫補助金及び教育費国庫補助金の増が主なものでございます。県支出金で2,549万9,000円の減、これは民生費県補助金、農林水産業費県補助金の減が主なものでございます。財産収入で876万4,000円の増、これは不動産売払収入の増が主なものでございます。寄附金183万4,000円の増、これは豊かなふるさと遠賀寄附金の増でございます。繰入金8,950万8,000円の減、これはまちづくり基金、教育関係施設基金からの繰入金の減が主なものでございます。諸収入で82万2,000円の減、これは雑入の減が主なものでございます。町債で1,540万円の増、これは土木債の増及び教育債の減でございます。
次に、歳出でございますが、議会費で209万5,000円の減、これは
議会運営費の減でございます。総務費3,199万7,000円の増、これは一般管理費の増及び財産管理費の減が主なものでございます。民生費で1,284万4,000円の減、これは障害児放課後等対策事業費の増及び社会福祉総務費、介護保険事業推進費の減が主なものでございます。衛生費で2,349万6,000円の減、これは清掃総務費の減が主なものでございます。農林水産業費3,046万円の増、これは農業振興費の増が主なものでございます。商工費47万6,000円の減、これは商工業振興費の減でございます。土木費で5,590万2,000円の減、これは道路新設改良費、都市計画総務費の減が主なものでございます。消防費で90万5,000円の減、これは非常備消防費の減が主なものでございます。教育費で3,651万6,000円の増、これは小学校施設整備事業費の増及び事務局費、総合運動公園管理費の減が主なものでございます。公債費で170万円の減、これは償還金利子の減でございます。予備費で700万円の減。
なお、第２表において、別府広場整備事業、個人番号カード交付事業、臨時福祉給付金給付事業、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助事業、健康福祉まつり事業、障害児放課後等対策事業、菜の花プロジェクト拠点整備事業、山手線切替事業、橋梁修繕事業、老良・
上別府線改良事業、県防災・行政情報通信ネットワーク再整備事業、学校給食事業特別会計繰出金、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業、図書館空調設備改修事業、学童保育整備事業、これら総額７億3,071万4,000円につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないことから、繰越明許費の設定を致しております。
また、第３表においては、麦・大豆優良品種種子補助金の債務負担行為の限度額を変更致しております。
また、第４表においては、障害児放課後等対策事業、菜の花プロジェクト拠点整備事業に伴う一般補助施設整備等事業債及び島門小学校トイレ改修事業に伴う学校教育施設等整備事業債の追加、また道官団地改修事業に係る公共事業等債の廃止並びに図書館空調整備改修事業の緊急防災・減災事業債、小中学校空調整備事業の学校教育施設等整備事業債の起債限度額を変更致しております。
以上、概要を申し上げまして、
提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第１８
議案第２４号「平成２８年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」、
△日程第１９
議案第２５号「平成２８年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）」、
△日程第２０
議案第２６号「平成２８年度
遠賀霊園事業特別会計補正予算（第３号）」、
△日程第２１
議案第２７号「平成２８年度遠賀町
学校給食事業特別会計補正予算（第５号）」、
△日程第２２
議案第２８号「平成２８年度遠賀町
地域下水道事業特別会計補正予算（第３号）」、
△日程第２３
議案第２９号「平成２８年度遠賀町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」、
△日程第２４
議案第３０号「平成２８年度遠賀町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」、
△日程第２５
議案第３１号「平成２８年度遠賀町
土地取得特別会計補正予算（第５号）」、
△日程第２６
議案第３２号「平成２８年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）」を、一括して議題と致します。
議案第２４号から議案第３２号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 特別会計補正予算に係ります議案第２４号から議案第３２号までの
提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第２４号「平成２８年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ2,326万6,000円を減額し、予算総額を27億3,840万8,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、国民健康保険税365万4,000円の減。国庫支出金2,197万6,000円の減、これは療養給付費等負担金の減が主なものでございます。療養給付費等交付金で1,478万4,000円の減。県支出金で131万3,000円の増、これは高額医療費共同事業負担金の増が主なものでございます。共同事業交付金で2,445万6,000円の増、これは高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金の増によるものでございます。繰入金で982万9,000円の減、これは一般会計繰入金の減によるものでございます。諸収入120万8,000円の増、これは延滞金の増が主なものでございます。
歳出につきましては、総務費で45万7,000円の減、これは一般管理費、徴税費の減が主なものでございます。保険給付費112万5,000円の減、これは療養諸費、出産育児一時金及び葬祭費の減が主なものでございます。後期高齢者支援金98万4,000円の減。前期高齢者納付金2,000円の増。共同事業拠出金1,998万8,000円の減、これは高額医療費共同事業医療費拠出金の増及び保険財政共同安定化事業拠出金の減でございます。保健事業費で41万4,000円の減、これは保険衛生普及費の減でございます。諸支出金で30万円の減、これは保険税還付金の減でございます。
次に、議案第２５号「平成２８年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第３号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ３万7,000円を減額し、予算総額を987万3,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、繰入金で89万円の減、これは基金からの繰入金の減でございます。諸収入89万円の増、これは国貸付金元利収入及び町貸付金元利収入の増でございます。財産収入で３万7,000円の減、これは基金利子の減でございます。
歳出につきましては、総務費で３万7,000円の減、これは基金利子積立金の減でございます。
次に、議案第２６号「平成２８年度
遠賀霊園事業特別会計補正予算（第３号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ87万3,000円を減額し、予算総額を6,972万3,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、使用料及び手数料で454万円の増。財産収入で11万4,000円の減、これは基金利子の減でございます。繰入金で529万9,000円の減、これは基金からの繰入金の減でございます。
歳出につきましては、総務費87万3,000円の減、これは一般管理費の減でございます。
次に、議案第２７号「平成２８年度遠賀町
学校給食事業特別会計補正予算（第５号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ710万5,000円を減額し、予算総額を９億9,583万7,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、分担金及び負担金82万2,000円の減。繰入金で651万円の減、これは一般会計からの繰入金の減でございます。諸収入22万7,000円の増、これは雑入の増でございます。
歳出につきましては、総務費で710万5,000円の減、これは一般管理費の減が主なものでございます。
なお、第２表においては、給食センター跡地整備事業3,800万円につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないことから、繰越明許費の設定を致しております。
次に、議案第２８号「平成２８年度遠賀町
地域下水道事業特別会計補正予算（第３号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ1,011万1,000円を減額し、予算総額を6,525万9,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、使用料及び手数料35万円の減。国庫支出金488万円の減。財産収入６万2,000円の減。繰入金481万9,000円の減、これは基金からの繰入金の減でございます。
歳出につきましては、総務費で1,011万1,000円の減、これは一般管理費の減でございます。
次に、議案第２９号「平成２８年度遠賀町
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ269万9,000円を減額し、予算総額を9,475万円に致すものでございます。
歳入につきましては、収益的収入269万9,000円の減、これは下水道分担金、消費税還付金の増及び一般会計からの繰入金、基金からの繰入金の減が主なものでございます。
歳出につきましては、農業集落排水費269万9,000円の減、これは維持管理費の減でございます。
次に、議案第３０号「平成２８年度遠賀町
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ862万7,000円を減額し、予算総額を６億4,331万6,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、収益的収入532万円の減、これは下水道使用料、消費税還付金、雑入の増及び一般会計からの繰入金の減が主なものでございます。資本的収入で330万7,000円の減、これは受益者負担金の増及び事業債並びに一般会計からの繰入金の減が主なものでございます。
歳出につきましては、収益的支出393万4,000円の減、これは維持管理費の減でございます。資本的支出469万3,000円の減、これは管渠施設事業費及び利子償還金の減によるものでございます。
なお、第２表においては、維持管理費及び公共下水道管渠施設事業費の事業確定による起債限度額の変更を致しております。
次に、議案第３１号「平成２８年度遠賀町
土地取得特別会計補正予算（第５号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ５万4,000円を減額し、予算総額を12億8,422万4,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、財産収入５万4,000円の減、これは基金利子の減でございます。
歳出につきましては、総務費５万4,000円の減、これは基金利子積立金の減でございます。
次に、議案第３２号「平成２８年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）」についてでございますが、歳入歳出それぞれ５万8,000円を減額し、予算総額を３億1,508万8,000円に致すものでございます。
歳入につきましては、後期高齢者医療保険料359万3,000円の減。使用料及び手数料3,000円の増。繰入金353万2,000円の増、これは一般会計からの繰入金の増でございます。
歳出につきましては、総務費で５万8,000円の減、これは一般管理費の減でございます。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。ご審議のほど、よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第２７
議案第３３号「平成２９年度遠賀町
一般会計予算」を議題と致します。
ここで、議案第３３号の
提案理由の説明を求める前に、平成29年度の施政方針演説を許します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 平成29年度の施政方針を述べるにあたり、論語の一節に「故きを温め、新しきを知る」とありますが、平成28年度を振り返りますと、４月に熊本・大分で地震が起き、遠賀町でも震度５弱を観測し、防災に対する備えの重要さを再認識致しました。その後、国内では官民をあげた景気回復への取り組み、７月の第24回参議院議員選挙では18歳以上への選挙権年齢の引き下げがはじまり、若い意思が政治に反映されるようになりました。海外ではイギリスのＥＵ離脱、アメリカの新しい大統領の誕生、ＴＰＰ交渉からの離脱など、国内外を問わず大きな出来事が続きました。
このような中、地方のあり方が問われ、それぞれの自治体が将来を見据え、地方創生というキーワードとともに、地域力のアップ、地域の魅力づくりを求められる時代となっています。
本町におきましては、４月に遠賀コミュニティーセンターがリニューアルオープンし、利便性が向上しました。また、８月のリオデジャネイロオリンピックでは、鈴木聡美選手が２大会連続の出場を果たし、遠賀町に元気を与えていただきました。９月からは遠賀町食育交流・防災センターが稼働し、新たな給食事業がスタート致しました。
また、平成28年度に向こう５年間の施策の方向性を示す「第５次遠賀町総合計画後期基本計画」を策定致しました。子育て支援、起業支援、駅南・駅周辺のまちづくりなどの未来への投資をはじめ、本計画をもとに、計画的で効果的な将来を見据えたまちづくりに、これまで以上に誠心誠意努力してまいる所存でございます。
以下、本議会において、平成29年度の施政方針を述べさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、大きなくくりの１番目として「自然と共生する快適なまちづくり」でございます。
環境保全の推進でございますが、平成28年度に改定した「遠賀町環境基本計画」に基づく施策をもとに、本町の望ましい環境像「おだやかな心で育む水と緑のまち おんが」の実現を目指し、環境保全に関する取り組みを総合的に推進します。また、河川などの水質調査の継続、地域環境美化活動の促進に努めてまいります。
次に、河川・水路の整備と活用の促進でございます。
防災面や親水空間・水辺景観に配慮した西川の河川敷・堤防の整備につきましては、引き続き整備区域の延伸を国や福岡県に働きかけてまいります。
また、西川における不法係留船につきましては、平成23年度から計画的に国や福岡県が設定している重点的撤去区域により、着々と不法係留船対策が行われています。現在は、芦屋町との町境付近から遠賀川合流点の区間で、不法係留船対策を進めています。今後も引き続き国や福岡県と連携を図り、対策を進めてまいります。
公園・緑地の利用促進でございます。
公園施設につきましては、長寿命化を図り、安全で安心して利用できる環境づくりを継続してまいります。昨年、庁舎周辺の駐車及び防災対策として計画しておりました今古賀の駐車場再整備につきましては、今古賀交流広場として事業財源を変更し、整備を進めるとともに、平成28年度からの継続事業として、別府広場の整備を推進致します。
資源の有効活用の促進でございます。
ごみの分別と再資源化の徹底を図るため、資源ごみ集団回収、電動式生ごみ処理機購入、ダンボールコンポスト購入などの補助制度を継続して実施致します。また、人口一人当たりのごみの排出量が遠賀・中間地域の中で一番多いことから、広報おんがや遠賀町協働のまちづくり出前講座を活用したごみの適正処理についての啓発に努め、ごみの減量化や生ごみの堆肥化を推進してまいります。
省エネルギー対策の推進でございます。
家庭用太陽光発電施設設置補助金交付事業の継続により、家庭用太陽光発電システムの導入をさらに推進し、省エネルギー対策と併せ温室効果ガスの排出を抑制することにより、地球温暖化の防止に努めてまいります。
災害に強いまちづくりの推進では、住民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりをいっそう推進するため、防災体制の強化に努めるとともに、自主防災組織の支援を継続し、地域防災力の向上を図ってまいります。
また、「遠賀町地域防災計画」を見直し、被害を最小化する「減災」を考慮した対策を推進し、非常時に備えた災害に強いまちづくりを進めてまいります。
防災上の重要な役割を担う広渡排水機場の更新や戸切川・吉原川の河川改修につきましては、早期整備を福岡県へ働きかけてまいります。
防犯対策の充実では、平成28年２月に、おんが自動車学校、折尾警察署、遠賀町で締結した「安全・安心な防犯環境づくりに関する協定書」に基づき、関係団体と連携しながら、通学路や犯罪発生危険箇所の防犯灯、公共施設への防犯カメラなどの防犯設備の整備を図ってまいります。
地域防犯につきましては、関係団体との連携強化を図り、青色回転灯車（青パト）による巡回を強化するとともに、地域安全パトロールや遠賀町あるき隊などによる地域防犯活動を支援致します。
交通安全対策の充実では、交通事故防止のため、カーブミラー・防護柵などの交通安全施設設置や、通学路を優先した計画的な歩道整備を図るとともに、早急に対策が必要な通学路には、路面表示や路側帯のカラー舗装化により、安全確保に努めてまいります。
消費者行政の推進です。
消費生活相談員によるきめ細かで専門性の高い充実した相談体制を継続し、被害を未然に防ぐ啓発と相談事業を推進してまいります。特に、各地区への出前講座や、被害者の約６割を占める高齢者への啓発を強化してまいります。また、相談体制の充実や事務の効率化に向け、引き続き近隣自治体と協議してまいります。
下水道などの整備でございます。
農業集落排水事業・公共下水道事業・地域下水道事業・小型合併処理浄化槽設置事業の推進により、平成27年度末の汚水処理人口普及率は約96％に達していますが、水洗化人口普及率は約90％のため、引き続き早期接続の促進を図ってまいります。
公共下水道事業につきましては、今後も計画的に事業計画区域の整備を推進してまいります。地域下水道につきましては、公共下水道への接続が完了致しました。小型合併処理浄化槽設置事業につきましては、農業集落排水事業や公共下水道事業の区域外における水洗化を進める事業として、引き続き推進してまいります。
また、平成30年度末を目標年次とし、複式簿記の導入を行い、さらなる計画性・透明性の向上を図りながら、経営健全化に取り組んでまいります。
幹線道路の整備でございます。
国道３号今古賀交差点改良事業につきましては、国や福岡県への積極的な要望活動を継続し、早期完成を目指してまいります。県道直方・芦屋線につきましては、歩行者の安全確保のため、実現可能な箇所からの整備を福岡県へ働きかけてまいります。また、ＪＲ遠賀川駅南地区につきましては、老良・
上別府線２工区の平成32年度供用開始に向けた整備に引き続き取り組んでまいります。さらに、戸切川改修工事と併行し、千代丸地区の山手線付け替え事業を引き続き進めてまいります。
生活道路の整備でございます。
町道別府・
上別府線の白毛踏切拡幅事業につきましては、踏切北側の道路拡幅工事を継続します。また、「遠賀町狭あい道路拡幅整備促進計画」に基づく道路整備を行ってまいります。
橋梁につきましては「遠賀町橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、優先的に補修が必要な箇所から計画的に改修を行ってまいります。
既存住宅の有効活用として、「遠賀町空き家等対策計画」及び「遠賀町定住促進計画」に基づき、空き家の適正管理、利活用の促進により、町内への移住・定住を図ってまいります。また、住民や移住希望者向けに空き家情報の発信や、新築住宅や空き家住宅取得に対する補助制度の運用など、人口減少に歯止めをかける定住促進に取り組んでまいります。
安全・安心な住宅づくりの促進でございます。
「遠賀町耐震改修促進計画」に基づき、地震による建築物倒壊などが原因で発生する被害を未然に防ぐとともに、住民の生命、身体及び財産を適切に保護するため、国の補助事業を活用して、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修の促進に引き続き努めてまいります。
公共交通の充実でございます。
まちづくりの軸となる公共交通ネットワークを形成し、持続させていくため、新たに「遠賀町地域公共交通網形成計画」を策定致します。また、町内を運行する遠賀町コミュニティバス運行事業と、ＪＲ遠賀川駅から町南部地域や鞍手町を経由し、直方市まで運行している西鉄バスに対する運行赤字補填を継続し、生活交通の確保に努めてまいります。
ユビキタスネットワーク社会の推進でございます。
平成28年度に改定した「遠賀町地域情報化計画」に基づき、遠賀町ホームページにおける行政情報サービスの提供と充実、
行政手続きのオンライン化を進め、いつでも・どこでも・だれでも、行政情報サービスを利活用できる環境づくりを進めてまいります。
また、公平で公正な社会の実現に向けたマイナンバー制度の運用が行われていますが、住民情報を管理する庁内システムが情報連携できる安定した環境を維持するとともに、セキュリティ対策に万全を尽くしてまいります。
さらに、子育てに関する
行政手続きをスマートフォンなどから行える「子育てワンストップサービス」の実現に向けた環境を整備することで、住民サービスの向上と事務の効率化に努めてまいります。
次に、２番目の「はつらつと生活できるまちづくり」でございます。
まず、子育て支援環境の充実として、「遠賀町子ども・子育て支援事業計画」につきましては、平成29年度が中間年度となるため、内容の検証を行い、それに基づいた地域の子ども・子育て支援の充実と、子どもの健やかな成長のための適切な環境の確保に努めてまいります。
保育所につきましては、山びこ保育園、南部保育園の増改築が完了し、利用定員の増加を図っており、待機児童の解消が見込まれます。事業所内保育と併せ保育事業の充実を図ってまいります。学童保育につきましては、施設整備計画に沿って段階的に施設を整備してまいります。
また、15歳以下の子どもを対象に、遠賀町産「夢れんげ」を交付する遠賀町子育て応援事業を継続して実施し、すべての子育て世帯の支援に取り組んでまいります。
遠賀町ふれあいの里センターの「ぐっぴい」、遠賀町中央公民館の「おでかけぐっぴい」及び「はじめのはじめのいっぽセミナー」、子育てサロンを実施する団体への支援も継続して行ってまいります。
さらに、子ども医療費の助成や保育料負担の軽減を継続し、子育て世代の経済的負担の軽減を図り、子育てしやすい環境づくりに努めてまいります。
高齢者福祉サービスの充実でございます。
平成29年度は、「遠賀町高齢者保健福祉計画」を見直し、超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムのさらなる構築を図り、その実現に向けて取り組んでまいります。また、介護予防・日常生活支援総合事業に取り組み、高齢者の社会参加と地域での支え合いの視点に立った生活支援体制の充実を図るため、多様なサービスの提供に向けた体制整備を行ってまいります。
高齢者福祉サービス事業につきましては、遠賀町社会福祉協議会や関係機関と連携して取り組む介護予防や引きこもり防止のためのいきいきデイサービス、在宅高齢者の見守り、健康相談や、食生活の改善に役立つ配食サービス事業などを継続して行ってまいります。緊急通報装置につきましては、センター方式による見守り機能により、利用者の拡充を図ってまいります。また、在宅医療を推進するため、在宅総合支援センターや町内の医療機関、介護事業者などと連携するとともに、膝の関節疾患予防に着目した運動教室や地域への啓発活動を行ってまいります。
地域包括支援センターにつきましては、地域の実情に合った高齢者支援策や処遇困難事例などへのきめ細かな対応を継続し、地域ケア会議の充実を図りながら、町内介護サービス事業者やケアマネジャーへの研修を実施し、在宅支援の向上を図ってまいります。
遠賀町シルバー人材センターにつきましては、新たな事業への展開や経費節減などの働きかけを継続し、国からの補助金削減に対応できる運営の確立や高齢者の生きがいづくり、働く場の確保を促してまいります。
さらに、各地区で活動する単位老人クラブ及び遠賀町老人クラブ連合会の活性化を図るため、会員増への支援と地域ボランティアの主体となるべく、人材の育成に努めてまいります。
障害者福祉サービスの充実でございます。
平成29年度は、障害児・障害者及びご家庭の皆さまが住み慣れた地域で安心して生活していくために必要な施策を定める「遠賀町障害者計画」、その実施計画として各種サービスの提供体制等を定める「遠賀町障害福祉計画」の見直しを行います。
障害児・者の地域生活を支える障害福祉サービスや地域生活支援事業等の各種事業につきましては、これまでと同様に、遠賀郡・中間市や障害者支援施設等と連携しながら継続したサービスを提供していくとともに、国が求める地域生活支援拠点の整備や基幹相談支援センターの設置など、新たな課題について共同で検討してまいります。
なお、障害児学童保育「にこにこクラブ」につきましては、地方創生拠点整備交付金を活用し、包括的に施設を整備するとともに、民間の創意工夫を活用した事業運営体制の構築を目指してまいります。
国民健康保険・後期高齢者医療制度の安定運営でございます。
医療費の適正化のため、特定健康診査・特定保健指導、健診結果相談会を推進し、生活習慣病の予防・早期発見により、医療費の抑制に努めます。また、平成30年度からの国民健康保険事業改革に向けて、事業を円滑に行うため、情報処理連系システムの改修や業務の見直しなどを進めてまいります。
母子保健事業の充実でございます。
妊婦健康診査につきましては、公費負担を継続し、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図ってまいります。併せて母子健康手帳交付から乳幼児健診を通して、妊娠期からの健康管理に取り組み、低出生体重児の予防や早期からの生活習慣病予防に努めるとともに、教室や相談事業、健康診査の実施により、乳幼児の健康増進に努め、安心して子育てができるよう取り組んでまいります。
また、幼児の発達障害に関する相談件数の増加に伴い、療育専門識者による療育指導を継続し、子育てへの不安解消や子どもの健やかな発達を支援してまいります。
健康診査事業の推進・予防事業の拡充でございます。
各地区公民館での集団健診における特定健診や各種がん検診の同時実施、各医療機関での個別の特定健診を継続するとともに、積極的な受診勧奨など、住民の健康維持を図るため、健診受診率の向上に取り組んでまいります。また、特定健診受診後の結果相談会や訪問などにより、生活習慣病予防や、必要な人を医療につなぐ重症化予防対策に努めてまいります。
胃がん検診については、胃Ｘ線検診に加え、個別検診による胃内視鏡検診の導入を実施します。乳がん・子宮頸がん検診につきましては、個別検診を６月から翌年２月まで受診可能とし、受診しやすい環境づくりを進めるなど、今後も住民一人ひとりが健やかに生活できるよう、健診や教室、相談事業などを充実してまいります。
予防事業につきましては、予防接種法に基づき行っている定期予防接種の普及啓発に努め、接種率の向上を図り、疾病の予防に努めてまいります。
地域福祉連携体制の充実でございます。
すべての住民が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域づくりの実現を目的にした「遠賀町地域福祉計画」に基づき、地域福祉の連携を進めてまいります。また、福祉ネットワーク網の充実を図るため、各地区に組織された福祉ネットワークを中心に、遠賀町社会福祉協議会・老人クラブ・ボランティア団体などとの連携強化を「あんしん地域づくり協議会」の中で図るとともに、認知症高齢者への見守り対応など、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
併せて、避難行動要支援者の中でも、特に支援が必要な人への個別支援体制を強化し、自主防災組織と連携しながら、住民が地域で安心して生活できる町を目指してまいります。
○議長（古野修） すいません。施政方針の途中でございますけれども、まだ長くなりますので、ここでいったん休憩を入れます。
─── 休憩 午前10時33分 〜 再開 午前10時44分 ───
○議長（古野修） それでは、再開致します。
町長の施政方針の「豊かな心を育むまちづくり」のほうから、よろしくお願いします。
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、３番目の「豊かな心を育むまちづくり」でございます。
学校教育の推進では、まちづくりは人づくりという基本理念や基本目標に基づき、「確かな学力」「豊かな人間性」「健康と体力」を培う教育を推進し、小中連携教育の推進を主要な手立てとしながら、人間として「生きる力」を学ぶさまざまな教育内容の充実を図ります。
また、ＡＬＴ２名を継続配置し、児童・生徒の英語能力の向上に努め、グローバル社会に対応できる児童・生徒の育成に努めてまいります。さらに、学校や家庭との連携を図る教育相談員などの専門的相談体制を継続し、特別支援学級の設置など、さまざまなニーズに応じた教育支援の充実に取り組んでまいります。
遠賀町食育交流・防災センターにつきましては、安全安心な給食の提供を第一に、効率的な運営に取り組むとともに、米飯週４日制を継続し、地産地消に努めてまいります。
学校施設の整備と活用でございます。
学校施設の計画的な整備として、小中学校空調整備につきましては、平成29年度は広渡小学校、浅木小学校、遠賀南中学校、遠賀中学校の空調工事を実施し、島門小学校の実施設計に着手致します。喫緊の課題となっておりますトイレの改修につきましては、島門小学校の改修を行います。また、遠賀中学校の実施設計を行い、以後、残る小中学校についても計画的に整備を行ってまいります。
児童・生徒が教室で使用する机と椅子につきましては、教科書のＡ４版化に伴い、新ＪＩＳ規格のものへの更新が必要なため、平成29年度までに更新を完了させ、教育環境の充実を図ってまいります。
生涯学習機能の充実でございます。
平成28年度に改定した「遠賀町生涯学習まちづくり実施計画」における施策の進捗管理を行い、時代に即した生涯学習活動の支援を継続してまいります。
生涯学習の拠点施設である遠賀町中央公民館につきましては、文化祭や各種講座・教室を継続し、事業の充実を図ってまいります。また、関連施設である遠賀町立図書館につきましては、空調設備の改修を行い、利用環境の向上を図るとともに、指定管理者と連携し、おはなし会・講演会・映画上映会など定例イベントの継続と各種事業の充実を図り、「だれもが、いつでも、どこでも」自由に学ぶことができる生涯学習のまちづくりを推進してまいります。
地区公民館活動・コミュニティ活動でございます。
地区公民館対抗行事や公民館施設補助など、地区公民館活動に対する支援を継続し、公民館相互の連携強化とコミュニティ活動の活性化・充実を図ってまいります。
スポーツ・レクリエーションの推進では、遠賀総合運動公園につきましてはグラウンド西側の証明改修工事が完了し、より一層の利用促進に努めるとともに、指定管理者と連携し、民間の活力を生かしながら、地域に根差した取り組みを進め、さらなる利用者サービスの向上と効率的な施設運営を行ってまいります。また、引き続きおんがレガッタへの参加促進と漕艇事業の普及啓発に努め、遠賀川漕艇場の有効活用を図ってまいります。
文化財の保存・活用です。
蟹喰池の天然記念物「オニバス」再生事業につきましては、引き続き関係機関と連携してプロジェクトを推進するとともに、島津・丸山歴史自然公園や民俗資料館の利活用を図り、町文化財の普及啓発に努めてまいります。
また、若松地区の埋蔵文化財につきましては、試掘・確認調査の報告書をもとに、今後の方向性を含め、関係機関との連携、調整を図ってまいります。
次に、４番目の「にぎわいのあるまちづくり」でございます。
農業振興への支援としては、本町の農業の中心形態である土地利用型農業の持続的発展を図るため、国や福岡県の支援制度を積極的に活用するとともに、水稲・麦・大豆の優良品種の種子補助や営農支援対策事業など、町の独自補助を継続し、安定的な農業経営の基盤となる経営規模の拡大につなげてまいります。
また、新たな
農業委員会体制のもと、認定・志向農業者連絡協議会などの関係機関との連携を強化し、荒廃農地の解消、農地利用の最適化、新規就農者の促進及び地域営農組織などの法人化支援に努め、担い手の育成と農業の活性化を図ってまいります。
農業収益の確保でございます。
本町の基幹産業である農業のあり方につきましては、国の農業・農村施策にのっとり、米・麦・大豆を基軸とする土地利用型農業を推進致します。遠賀菜の花プロジェクトにつきましては、新たな基幹作物として菜種の作付け拡大を図り、地方創生拠点整備交付金を活用した格納倉庫整備を行います。併せて、高収益作物や施設栽培への転換を推進してまいります。
また、人・農地プランにおいて各地域との協議を通じて、国や福岡県、町独自の補助事業の活用を促し、効率的な栽培に向けての農地集積と圃場整備を図ることで、高品質・多収量につなげ、生産者の所得増を目指してまいります。
地元農産物を特産品として商品化している「夢れんげ」「赤しそドリンク」「菜種油」につきましては、生産者や団体などとの連携をさらに強化し、引き続き２次加工事業所の開拓に取り組み、民間への移譲の試みを進めてまいります。さらに、安全安心で地元に愛される特産品としてさまざまなイベントで積極的にＰＲを行い、販路拡大を図るなど、農商工連携とブランド化の推進をとおして、農業収益の確保を目指してまいります。
農業農村整備事業の推進でございます。
農村災害対策の重要な役割を担う虫生津排水機場と高家排水機場につきましては、今後も国や福岡県との連携を図りながら、再整備事業の促進に努めてまいります。
また、福岡県農村整備総合事業や多面的機能支払交付金などを活用しながら、井堰や用排水ポンプなど、農業施設の長寿命化を図り、生産基盤の確保に努めてまいります。
次に、中心市街地・商店街の活性化でございます。
「遠賀町産業振興計画」や「遠賀町商店街振興計画」に掲げた各種振興施策につきましては、遠賀町商工会、遠賀町商店街組合、商店街の若手事業主や子育て世代の女性、青年農業者や行政などで構成する「活性化未来会議」と連携し、商店街の空き店舗情報の発信や交流イベント等の実施をとおして活性化に取り組みます。
また、ＪＲ遠賀川駅前の
起業支援施設を活用し、交流会やセミナーの開催、スモールオフィス等の提供などを通じた起業支援を行うとともに、「おんが創業支援協議会」での創業塾や創業セミナーを広域的に行い、創業予定者の掘り起こしを行います。また、新たな雇用の創出と中心市街地活性化を図ると同時に、企業立地誘発台帳を活用した町外からの企業誘致を推進します。
さらに、地域消費活動に有効なプレミアム商品券への助成継続や、商工会や商店街組合の自主的な活動を支援するとともに、買い物困難者対策である移動販売事業についても、グリーンコープ生協と実施している区との連携を維持し、今後も買い物環境の改善を推進してまいります。
定住促進に向けた環境づくりでございます。
「遠賀町人口ビジョン及び総合戦略」や「遠賀町定住促進計画」に基づき、住み続けたい、住んでみたいと共感できるまちづくりを推進するため、住宅施策、結婚・子育て支援、雇用の創出をはじめとした多岐にわたる定住に向けた支援を行ってまいります。
幹線道路沿線の効率的な土地活用の推進でございます。
本町において、地域間の連携の取れたコンパクトなまちづくりの実現を図るため、都市全体の居住機能や福祉・医療・商業などの都市機能の立地、公共交通との連携に関する包括的なマスタープランとなる「遠賀町立地適正化計画」を策定致します。また、本計画と併せ、第３期都市再生整備計画の策定に取り組んでまいります。
駅南・駅周辺地区の新たなまちづくりの推進でございます。
ＪＲ遠賀川駅南地区につきましては、遠賀川駅南土地区画整理準備組合と協議・連携を図りながら、「遠賀町都市計画マスタープラン」に基づくまちづくり事業を進めてまいります。今後の具体的な土地活用につきましては、本組合設立のための地権者合意と事業協力者の選定に向け、推進支援体制を強化し、さらなる駅南地区の開発促進を図ってまいります。
また、駅を中心としたまちづくりを進めるため、まちづくり支援事業基本構想をもとに、基本計画の策定に着手致します。併せてＪＲとの駅舎改修に向けた協議や、駅前の低利用地の有効活用を図るため、関係機関との協議を継続し、にぎわいの創出と活性化を図ってまいります。
次に、５番目に、「自立したまちづくり」でございます。
地域コミュニティの推進につきましては、地域コミュニティの拠点となる各地区公民館の施設改修補助などを維持し、地域コミュニティ活動の核となる自治会との連携を深めます。また、自主的な活動である小学校区ごとの勉強会を支援し、自治会加入促進や自治会の安定的な運営に向けた積極的な取り組み支援を継続致します。さらに、少子高齢化社会に対応するため、「自助・共助・公助」の役割のもと、住民・地域・行政が一体となった協働のまちづくりを推進してまいります。
広報・広聴活動の充実でございますが、住民への行政情報の発信源である広報おんがや遠賀町ホームページにつきましては、レイアウトの工夫、内容の充実と分かりやすい表現を徹底し、読みたくなる、見たくなる情報媒体となるよう努めてまいります。特にホームページにつきましては、新鮮な行政情報の提供に努めてまいります。
広聴活動につきましては、「町長への手紙」「ご意見箱」やホームページなどを活用した「住民相談コーナー」による、迅速かつ丁寧な対応を継続し、行政施策への理解を求めてまいります。
住民参加の促進でございます。
協働のまちづくりを推進するため、出前講座や遠賀町がんばる地域まちづくり事業の充実を図るとともに、協働について考えるきっかけづくりの場となる事業報告会や交流会を積極的にＰＲし、事業のさらなる活用促進を図り、住民参加を促進します。また、ＮＰＯやボランティア団体などの活動団体やコミュニティ活動団体の人材づくりに努め、その活動を支援してまいります。
人権啓発の強化でございます。
人権教育・啓発の推進につきましては、「遠賀町人権教育・啓発基本計画」及び「遠賀町人権教育・啓発実施計画」に基づき、人権啓発やあらゆる人権課題の解決に取り組んでまいります。
男女共同参画社会の推進でございます。
「遠賀町男女共同参画社会推進計画」に基づき、全行政区を対象とした出前講座の実施などを通じて、男女共同参画に関する意識啓発に努め、男女共同参画社会の実現を目指します。また、「男女共同参画推進宣言事業所」に関する要綱を制定し、宣言の内容や広報おんが・ホームページで紹介するなどのしくみづくりを行ってまいります。
国際交流の推進でございます。
人権や生涯学習などのさまざまな施策と協調しながら、多文化共生への理解を深めてまいります。小中学校においては、児童・生徒が国際化に柔軟に対応できるよう、英語能力の向上に努めてまいります。また、国際交流協会の設立に向けた取り組みを進めてまいります。
行政運営の健全化・効率化でございます
行財政改革につきましては、本町の集中改革プランである「第３期遠賀町自立推進計画・行動計画」に基づき、行財政運営の健全化・効率化を図り、行財政改革を推進致します。
また、高度情報化の広域的な対応として、総合行政情報システムの共同利用をさらに進め、社会保障・税番号制度の利用についても、共同利用のメリットを最大限活用できるように業務の効率化に努めてまいります。
職員の人事管理につきましては、「遠賀町人材育成基本方針」に則り、次代を担う人材の育成に努めるとともに、人事評価制度により、職員の資質や能力の向上などに努めてまいります。今後も適正な定員管理を行ってまいります。
財政運営の健全化・効率化でございます。
「遠賀町財政計画」に基づき、補助金・交付金などの特定財源を中心とした歳入の確保や、基金・財産の有効活用を図ってまいります。また、歳出を抑制するため、契約制度の的確な運用を図る一方、今後の扶助費やインフラ整備費の増加に備えるため、経常的経費の一層の削減を図り、歳入・歳出両面において、財政の効果的・効率的な運営に努めてまいります。
さらに、新公会計システムにより、トータルコストの縮減や平準化を図るとともに、「遠賀町公共施設等総合管理計画」を活用し、計画的かつ効率的な公共施設管理を進めるなど、中長期的な視点に立った健全な財政運営を進めてまいります。
自主財源の確保及び本町のＰＲの観点から取り組んでおります「豊かなふるさとおんが寄附金」につきましては、返礼品の拡充や制度の充実に努め、一層の推進を図ってまいります。
基礎自治体である本町は、住民に最も近い行政の責務として、一層の行財政改革に努め、財政基盤の強化と適正な行政サービスが提供できる持続可能なまちづくりを推進してまいります。
広域行政の推進でございます。
遠賀・中間地域広域行政事務組合の「行財政改革実施計画」の進捗管理を１市４町で行っていくとともに、円滑かつ着実な事業推進を促してまいります。
広域連携につきましては、遠賀郡４町と中間市及び北九州市を構成団体とする北九州都市圏広域行政推進協議会や、遠賀郡４町と中間市、直方・京築地区などの17市町で構成される福岡県北東部地方拠点地域整備推進協議会における地域的・広域的な取り組みを継続するとともに、北九州市を中心都市とする連携中枢都市圏北九州圏域での取り組みを強化してまいります。
また、福岡県や遠賀郡４町・中間市で取り組んでいる遠賀・中間広域連携プロジェクトにつきましては、四つのプロジェクト事業をとおして本町の魅力発信を行うとともに、遠賀・中間地域にとって効果的な事業を検討し、地域の活性化につなげてまいります。
以上、平成29年度の施政方針を述べさせていただきました。
冒頭で述べましたとおり、地方創生による地域づくりが求められている中、「住みたいまち」「住み続けたいまち」として選ばれるために、遠賀町の魅力を発信し、創生することは不可欠であります。
平成29年度は「第５次遠賀町総合計画後期基本計画」を中心とした各計画に基づき、生活基盤の向上と元気に満ちた遠賀町のまちづくりに向けた取り組みが相乗的に始動致します。
「国を導くに、事を敬して信、用を節して人を愛し」と、同じく論語の一節にございますが、遠賀町が一層飛躍できるよう、堅実に、そして住民と行政が一体となって、魅力と活力あふれたまちづくりを目指す所存でございます。
今後とも、議員の皆さまの町政に対するより一層のご支援・ご協力を重ねてお願い申し上げまして、平成29年度の施政方針とさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（古野修） 以上で、施政方針演説は終了致しました。
議案第３３号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 議案第３３号に対します
提案理由の説明を申し上げます。
「平成２９年度遠賀町
一般会計予算」についてでございます。本年度予算額67億7,073万2,000円、前年度予算額75億1,980万4,000円、前年対比７億4,907万2,000円(10.0％)の減でございます。
歳入歳出の主なものを、款を追って説明致します。
まず、歳入につきましては、町税で20億4,170万4,000円、前年対比3,637万7,000円の増、これは個人町民税、法人町民税及び固定資産税の増が主なものでございます。地方譲与税で6,675万2,000円、前年対比275万2,000円の増。利子割交付金192万1,000円、前年対比257万9,000円の減。配当割交付金1,000万円、前年対比増減なし。株式等譲渡所得割交付金900万円、前年対比100万円の増。地方消費税交付金３億3,000万円、前年対比増減なし。ゴルフ場利用税交付金1,700万円、前年対比100万円の減。自動車取得税交付金1,250万円、前年対比150万円の増。地方特例交付金1,180万8,000円、前年対比19万2,000円の減。地方交付税12億9,321万4,000円、前年対比9,709万2,000円の減、なお、ここで留保財源の調整を致しております。交通安全対策特別交付金350万円、前年対比増減なし。分担金及び負担金２億2,669万8,000円、前年対比1,765万2,000円の減、これは民生費負担金の減が主なものでございます。使用料及び手数料6,088万8,000円、前年対比24万9,000円の減。国庫支出金10億3,382万5,000円、前年対比２億3,700万円の減、これは民生費国庫負担金の増及び民生費国庫補助金、農林水産業費国庫補助金、土木費国庫補助金、教育費国庫補助金の減が主なものでございます。県支出金で５億305万4,000円、前年対比2,017万9,000円の増、これは民生費県負担金、農林水産業費県補助金の増及び総務費県委託金の減が主なものでございます。財産収入で1,851万4,000円、前年対比334万3,000円の増。寄附金100万円、前年対比3,720万円の減、これは土地開発公社からの寄付金の減が主なものでございます。繰入金５億3,109万6,000円、前年対比5,994万5,000円の増、これは灌漑排水施設維持管理運営基金、まちづくり基金及び土地取得特別会計からの繰入金の増が主なものでございます。繰越金で8,000万円、前年対比増減なし。諸収入7,143万1,000円、前年対比373万1,000円の減、これは雑入の減が主なものでございます。町債で４億4,682万7,000円、前年対比４億7,747万3,000円の減、これは教育債の減が主なものでございます。
次に、歳出につきましては、議会費で１億824万4,000円、前年対比13万円の減。総務費で８億9,621万円、前年対比１億1,742万2,000円の増、これは財産管理費の増が主なものでございます。民生費で25億7,445万6,000円、前年対比4,271万円の減、これは社会福祉総務費、障害福祉費の減が主なものでございます。衛生費で５億107万9,000円、前年対比105万8,000円の減、これは予防費の増及び清掃総務費の減が主なものでございます。労働費2,000円、前年対比増減なし。農林水産業費１億7,444万5,000円、前年対比4,143万5,000円の減、これは水利施設管理費の増及び農業振興費の減が主なものでございます。商工費で7,196万6,000円、前年対比2,967万9,000円の増、これは商工業振興費の増が主なものでございます。土木費で８億2,891万9,000円、前年対比１億9,933万3,000円の減、これは都市計画総務費、老良・
上別府線改良事業費の減が主なものでございます。消防費で２億6,632万円、前年対比2,792万5,000円の増、これは災害対策費の増が主なものでございます。教育費で７億8,181万2,000円、前年対比６億5,014万6,000円の減、これは小学校施設整備事業費、学童運営費の増及び事務局費の減が主なものでございます。災害復旧費で100万円、前年対比増減なし。公債費５億4,627万8,000円、前年対比1,071万4,000円の増。諸支出金1,000円、前年対比増減なし。予備費2,000万円、前年対比増減なし。
また、第２表におきましては、麦・大豆優良品種種子補助金、減減米栽培補助金及び遠賀町起業支援協議会補助金の債務負担行為の設定を致しております。
また、第３表におきましては、公共事業等債限度額１億8,090万円、緊急防災・減災事業債限度額1,100万円及び臨時財政対策債限度額２億5,492万7,000円を設定致しております。
以上、概要を申し上げまして、
提案理由と致します。なお、詳細につきましては、特別委員会で担当課長が説明致しますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。
以上でございます。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
△日程第２８
議案第３４号「平成２９年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計予算」、
△日程第２９
議案第３５号「平成２９年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」、
△日程第３０
議案第３６号「平成２９年度
遠賀霊園事業特別会計予算」、
△日程第３１
議案第３７号「平成２９年度遠賀町
学校給食事業特別会計予算」、
△日程第３２
議案第３８号「平成２９年度遠賀町
地域下水道事業特別会計予算」、
△日程第３３
議案第３９号「平成２９年度遠賀町
農業集落排水事業特別会計予算」、
△日程第３４
議案第４０号「平成２９年度遠賀町
公共下水道事業特別会計予算」、
△日程第３５
議案第４１号「平成２９年度遠賀町
土地取得特別会計予算」、
△日程第３６
議案第４２号「平成２９年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計予算」を一括して議題と致します。
議案第３４号から議案第４２号に対する
提案理由の説明を求めます。
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、特別会計予算に係ります議案第３４号から議案第４２号までの
提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第３４号「平成２９年度遠賀町
国民健康保険事業特別会計予算」についてでございます。本年度予算額27億4,770万4,000円、前年度予算額26億8,921万9,000円、前年対比5,848万5,000円(2.2％)の増でございます。
歳入の主なものにつきましては、国民健康保険税３億8,178万4,000円。国庫支出金５億8,150万5,000円、これは療養給付費等負担金及び財政調整交付金が主なものでございます。療養給付費等交付金で2,416万2,000円。前期高齢者交付金７億4,388万7,000円。県支出金１億5,828万2,000円、これは県の調整交付金が主なものでございます。共同事業交付金で６億2,279万8,000円。繰入金で１億9,279万7,000円、これは一般会計からの繰入金が主なものでございます。繰越金で4,000万1,000円。諸収入で230万5,000円。
次に、歳出の主なものにつきましては、総務費で2,622万5,000円。保険給付費16億9,590万9,000円、これは各種療養給付費及び高額療養費が主なものでございます。後期高齢者支援金２億7,425万4,000円。共同事業拠出金６億3,422万7,000円。保健事業費1,505万9,000円。介護納付金9,448万9,000円。予備費500万円でございます。
次に、議案第３５号「平成２９年度遠賀町
住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」についてでございます。本年度予算額922万3,000円、前年度予算額986万6,000円、前年対比64万3,000円(6.5％)の減でございます。
歳入の主なものにつきましては、繰入金で744万円、これは基金からの繰入金が主なものでございます。諸収入165万8,000円、これは貸付金の元利収入でございます。
歳出につきましては、総務費で813万3,000円。公債費99万円、これは借入金の償還金でございます。予備費で10万円でございます。
次に、議案第３６号でございます。「平成２９年度
遠賀霊園事業特別会計予算」についてでございます。本年度予算額6,594万4,000円、前年度予算額7,055万2,000円、前年対比460万8,000円(6.5％)の減でございます。
歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料3,255万1,000円。財産収入296万3,000円。繰入金2,939万3,000円、これは霊園管理運営基金からの繰入金でございます。繰越金100万円でございます。
歳出でございますが、総務費で6,394万4,000円、これは霊園の維持管理のための委託料、工事請負費及び遠賀霊園管理運営基金元金積立金が主なものでございます。予備費で200万円でございます。
次に、議案第３７号「平成２９年度遠賀町
学校給食事業特別会計予算」についてでございます。本年度予算額１億5,463万1,000円、前年度予算額９億6,844万7,000円、前年対比８億1,381万6,000円(84.0％)の減でございます。
歳入の主なものにつきましては、分担金及び負担金7,795万9,000円、これは給食費保護者負担金でございます。繰入金で7,655万4,000円、一般会計からの繰入金でございます。
次に、歳出につきまして、総務費で１億5,383万1,000円、これは管理運営のための委託料及び給食の賄材料費が主なものでございます。予備費80万円でございます。
次に、議案第３８号「平成２９年度遠賀町
地域下水道事業特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額１億2,997万5,000円、前年度予算額7,352万3,000円、前年対比5,645万2,000円(76.8％)の増でございます。
歳入の主なものにつきましては、使用料及び手数料575万1,000円。国庫支出金4,700万円。繰入金7,420万2,000円、これは地域下水道管理運営基金からの繰入金が主なものでございます。
歳出につきましては、総務費１億2,947万5,000円、これは団地浄化槽の管理費と公共下水道へ接続するための管路改築工事費や浄化槽撤去工事費等が主なものでございます。予備費で50万円でございます。
次に、議案第３９号「平成２９年度遠賀町
農業集落排水事業特別会計予算」についてでございます。本年度予算額9,547万1,000円、前年度予算額9,744万9,000円、前年対比197万8,000円(2.0％) の減でございます。
歳入につきましては、収益的収入9,547万1,000円、これは使用料収入、一般会計からの繰入金及び農業集落排水施設改修基金繰入金が主なものでございます。
歳出につきましては、農業集落排水費9,497万1,000円、これは施設の管理費及び借入金の償還金が主なものでございます。予備費50万円でございます。
次に、議案第４０号「平成２９年度遠賀町
公共下水道事業特別会計予算」についてでございます。本年度予算額６億2,603万3,000円、前年度予算額６億5,184万8,000円、前年対比2,581万5,000円(4.0％)の減でございます。
歳入につきましては、収益的収入２億3,057万9,000円、これは下水道使用料及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。資本的収入で３億9,545万4,000円、これは国庫補助金、事業債及び一般会計からの繰入金が主なものでございます。
歳出につきましては、収益的支出１億7,426万2,000円、これは下水道施設の維持管理経費が主なものでございます。資本的支出４億5,127万1,000円、これは管渠施設工事費、借入金の償還金が主なものでございます。予備費で50万円でございます。
また、第２表におきましては、公共下水道事業債限度額１億2,930万円及び公営企業会計適用債限度額820万円の設定を致しております。
次に、議案第４１号「平成２９年度遠賀町
土地取得特別会計予算」についてでございますが、本年度予算額２億3,778万6,000円、前年度予算額5,005万4,000円、前年対比１億8,773万2,000円(375.1％)の増でございます。
歳入の主なものにつきましては、繰入金１億７万2,000円、これは土地開発基金からの繰入金が主なものでございます。財産収入１億3,771万3,000円、これは不動産売払収入が主なものでございます。
歳出の主なものにつきましては、総務費で２億3,773万5,000円、これは土地開発基金元金積立金及び一般会計への繰出金が主なものでございます。予備費５万円でございます。
次に、議案第４２号「平成２９年度遠賀町
後期高齢者医療特別会計予算」についてでございます。本年度予算額３億3,086万9,000円、前年度予算額３億1,216万5,000円、前年対比1,870万4,000円(6.0％)の増でございます。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料２億5,856万4,000円、繰入金7,128万2,000円、これは一般会計からの繰入金でございます。
歳出の主なものにつきましては、総務費で867万8,000円。広域連合納付金３億2,199万円、予備費５万円でございます。
以上、概要を申し上げ、
提案理由と致します。なお、詳細につきましては、各委員会で担当課長が説明致しますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（古野修） 以上で、
提案理由の説明は終了致しました。
以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会致します。一同起立。礼。
─── 散会 午前11時27分 ───...