遠賀町議会 2016-12-12
平成２８年第 ８回定例会－12月12日-04号
健康こども課長松 井 京 子
都市計画課長 永 田 弘 幸
建設課長 木 村 晃
生涯
学習課長 大 場 繁 雄
学校教育課長 谷 口 義 和
３．書記の氏名
安 増 信 秀
議会事務局長
牛 草 弥 生
事務係長
４．議員の出欠 （出席 ／・ 欠席 △）
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │１番 │浜 岡 峯 達││ ／ │６番 │田 代 順 二││ ／ │１１番│織 田 隆 徳│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │２番 │仲 摩 靖 浩││ ／ │７番 │濱 田 竜 一││ ／ │１２番│萩 本 悦 子│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │３番 │尾 下 康 文││ ／ │８番 │中 野 嘉 徳││ ／ │１３番│古 野 修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │４番 │二 村 義 信││ ／ │９番 │加 藤
陽一郎││ │ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │５番 │萩 尾 修 身││ ／ │１０番│仲 野
新三郎││ │ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
第８回１２月
遠賀町議会定例会
議事日程 （第４号）
平成２８年１２月１２日（月）午前９時３０分 開議
再 開
日程第１ 一 般 質 問
散 会
平成28年第８回
遠賀町議会定例会（日程第４号）
招集年月日 平成28年12月12日（月）
─── 再開 午前９時29分 ───
○議長（古野修）
一同起立。礼。着席。ただいまの
出席議員は、13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
これより、通告順に従い、
一般質問を行います。
１番、
浜岡峯達議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） おはようございます。１番議員の
浜岡峯達でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い質問を行います。
第１の質問では老良～上別府線の道路の活用について、第２の質問では
役場職員の勤務のあり方についての２点を質問しますので、ご答弁をよろしくお願いを致します。
現在、老良～上
別府線道路、総延長1.5キロの工事が着々と進められております。この道路の新設は、駅南の開発と活性化に向けて、欠くことのできない事業ではないかと思っております。この問題を取り上げたときに、２工区の工事が緒についたばかりで、いささか現実離れをしているのではないかと躊躇する反面、
供用開始後にこの広大な土地に１本の道路を通すだけで、ほかに
利用価値がないのかという考え方に至り、この問題を取り上げました。
供用開始は恐らく数年後には実現するでしょうが、そのときになって検討するのではなく、工事中の現在において、先を見通した考えがあってもよいのではないでしょうか。見方によっては
荒唐無稽と言われるかもしれませんが、転ばぬ先のつえということで、（１）の質問として、
供用開始後の道路ののり面の
有効活用をどのように考えておられるかについて質問を致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） おはようございます。それでは、
浜岡議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、１番目の
供用開始後の道路ののり面の
有効活用について、どのように考えているかということでございますが、まず現在の状況についてご説明をさせていただきます。
老良～上別府線につきましては、１工区、
西川堤防から駅南線との交差点までの区間を平成27年４月に供用を開始し、残る
遠賀川堤防までの区間、２工区の工事を行っております。現在、
地盤改良工事を施工中で、今後、
実施予定の
県営河川吉原川への
橋梁架設工事や
遠賀川堤防上への
県道直方～芦屋線への
接道工事に向け、国・県と協議を行っております。
一方で、老良～上別府線を含む区域が、遠賀川
駅南土地区画整理準備組合で検討している
区画整理事業の
施工予定区域となっております。現在、
事業計画案等の策定に向け、協議が行われております。
そこで、１番目の
供用開始後の道路ののり面の
有効活用についてでございますが、
土地利用計画に関して、遠賀川
駅南土地区画整理準備組合で検討している最中でございます。隣接する土地の
有効活用を考えますと、
埋め立てられ、のり面が今後なくなる可能性もございます。また、上下水道、
ガス管等、インフラも未整備の状況で、
埋め立て位置の検討も必要です。引き続き遠賀川
駅南土地区画整理準備組合と連携をとりながら、道路の
有効活用について検討していくということでございます。
以上でございます。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） これからの課題ということも残されているのは、多分に私としても理解してるところですが、現地に行ってですね、実際に状況を見ましたところ、のり面についてはもう全く手つかずの状態になってるわけですね。あのままで据え置くということは恐らくないであろうとは思いますけど、ほかに活用の方法はないのかなということについてですね、のり面についてだけですね、どのように考えておられるか。のり面についてのですね、捉え方についてのご答弁、いただきたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、第一答弁で申し上げましたように、道路ございます。のり面ございます。基本的には、あそこを、今から先、平面での整備を
区画整理のほうでやっていくという手法がとられておりますので、
準備組合や地権者のほうでやっていくということになっておりますので、今後、
埋め立てていくということも当然起こり得ますので、今の段階で我々があそこの活用をどういうふうにするかということはお答えできるはずもありませんし、当然もうそこは開発されていくわけですから、のり面が埋められればまたそこにいろんな活用もあろうと思いますので、私のほうからこういうことに将来的にするということは、これ、今の状況でできるお話ではございません。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） 今の状況を鑑みたところには、当然のことながらですね、このようにやるんだということのですね、考えに至るというのは非常に冒険的ではないかなということは理解できます。
ただしですね、あの道路はですね、要するに、道路を中心として
埋め立てが終わっていったあとに、当然のことながらですね、のり面の活用というのはですね、私は考えておく必要があるんじゃないかなっていうふうな私は気がしてるわけです。
ということでですね、これ、私のうがった考え方なんですが、あれだけの1.5キロメートルの、総延長1.5キロメートルのですね、あの道路ののり面に何も使わないということよりも、むしろですね、あののり面に、例えば、町の花である
スイセンを植えるとか、それもですね、例えば、これは大ざっぱに言いまして、10メートル間隔ぐらいでですね、例えば100メートルから200メートルぐらいの、そういう長いですね、スパンでもって、
スイセンの花を植えていくというのもですね、利用の方法ではないかと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、何度も申し上げますように、のり面はこれはもうないと思ってください、申し上げまして。今、道路があるからのり面があるだけであって、道路は先に私のほうがつくりました。あとは開発、地権者を含めて
土地区画整理で開発しましょうという、今その方針が決められ、この、今年度中にはですね、地権者の仮同意も得、そして平成29年度末には一応目標として本同意までやろうという
準備組合の皆さんが、今、一生懸命そこで協議されておるわけでございますので、町のほうで、そこに今のり面があるからそれを活用して、将来的にそこに花を植えたいとかいうような考え方を我々のほうが今持っていくこと自体おかしい話であって、今からそこを開発しましょうという話でございますので、今あるかたちとしては、当然、道路をつくりまして、のり面はあるわけですけど、そこを今から
埋め立てていくわけですよ。約60ヘクタールの
開発区域を46ヘクタールぐらいまで、こう縮めていきながら、地権者の皆さんが、今、そういうかたちの中で頑張っておられるわけでございますので、今の段階でのり面を活用した云々という話にはならないというふうに私は思っています。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） 確かにですね、現況から見ればのり面がある。ただし、将来にわたってはあれを
埋め立ててしまう。そうなるとのり面はなくなってくるということで、あそこの活用については考えられないというのが町長のご答弁じゃないかなというふうに思いました。
そういうことでですね、一応、１番目の質問については、一応、私の質問に対してですね、まだまだこれから先の話がまだあるということなんで、一応、理解をしたということで、次のですね、２点目の質問に移りたいと思っております。
この質問に当たりましてはですね、私は、やはりこの
道路そのものですね、当然のことながら、
埋め立てをしてですね、実際にあそこは全部平面になるわけですけど、そうしたときにですね、この道路の利用というのはですね、本町にとってはですね、これ、最大のプロジェクトじゃないかなというふうに思っておるわけです。せっかくあのようなですね、広大な土地に１本の道路が設置されるわけですから、それをただ単にですね、道路として、そういう、何て言うんか、活用するんではなしにですね、やっぱりどのようなかたちでもって、あの道路をですね、有効に活用していったらいいだろうかという思いがあるわけですね。
そういうことで、この道路の
有効活用に向けてですね、この道路が、あれだけの長い道路があるわけですから、その道路に対してですね、何かこう、町内外の人たちからのですね、あの道路の
有効活用ということで
アイデアを募るというような考え方はないでしょうか。その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） ２番目の道路の
有効活用に向けて、町内外から
アイデア募集の考えはないかということでございます。
１番目の質問と回答が重なりますが、
土地利用計画に関しましては遠賀川
駅南土地区画整理準備組合で検討してる最中でございます。引き続き遠賀川
駅南土地区画整理準備組合と連携をとりながら、道路の
有効活用について検討してまいりますので、町内外からの
アイデア募集というものについては、現在考えておりません。
以上でございます。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） この道路の
有効活用等については、今のところ考えられてないということの答弁じゃなかったかなと思うんですけど、実際問題、あれだけのですね、広大な土地に１本の道路がですね、索莫として新設と言いますか、設置されると言うんですかね。そういう道路がですね、貫通して見たときにですね、駅南の、駅南線ですかね、あそこには確かにですね、道路のですね、両側に、例えば、植栽が植えられるようなですね、そういうようなポケットみたいなんがあるわけですけど、この老良～上別府線の１工区、２工区のですね、道路に至っては、そういうものが全くないわけなんですよね。
そういうことで、やはり、何て言うんか、この道路を何とかして活用するということを考えたときにですね、
まちづくり協議会がどのようなかたちでもってこれから進めていくのかということはちょっとさておいてですね、やはり行政側として、やはりこういう使い方をしたらどうだろうかというような
アイデアをですね、これ、やはり行政のほうで、まずその
アイデアを募るなり、また場合によってはですね、この近隣のですね、そういう大学生なんかのですね、知恵を拝借してやる。やっぱり道路なんか活用するというようなことで
アイデアを募る、あるいは町民の皆さんにもですね、広く
アンケートなんかを出してですね、やはりあのまま道路で終わらせるんじゃなしに、何か道路を有効に活用するということを考えられないかというのがですね、２点目の質問だったんですが、一応ですね、町内の皆さんの
アンケート、あるいはまた近隣の大学生からの
アイデアの募集とかについてですね、含めて、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど、その辺についていかがですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、今、老良～上別府線１工区できたように、２工区の工事を行っております。基本的には
県道直方～芦屋線、そして
県道宮田～遠賀線、この県道、両県道にまたがる中の今、町道でございます。そういう意味では、今から
区画整理の中で整備を、開発される区域の中で、基本的にはその
用途地域、要するに用途の見直しも含めて、道路というのはそりゃもう道路をつくったわけですから、それの道路を併せて、その
開発区域の中で今から両道路に面する土地をいかに用途を見直してやっていくかということでございますので、道路をどういうふうに活用するかということじゃなくて、その道路に向けて用途をどういうふうに活用していくかという話になりますので、これは、今、先ほど議員が言われました
まちづくり協議会ではございません。きちっとした遠賀川
駅南区画整理準備組合という一つの
準備組合が今設立されておりますので、それに向けて、今から組合を
正式組合に向けて、今、
準備組合の皆さんで勉強し、いかにその土地を
有効活用していくか。その中に、まず道路があると。本来、道路は
区画整理組合なり、その
開発区域の中でやっていただけばいいんでしょうけど、過去のいろいろな個々の問題につきましてはございまして、町のほうで道路をまずつくりましょうと。その代わり、
面的整備につきましては地権者の皆さんでしっかりと話を進めてやっていってください。その代わり、町として支援できるところにつきましては支援をやりましょうということで今やってるわけですから、まず、そういう
準備組合の中で、また今から先、
区画整理、正式な
区画整理組合が立ち上がった中でそれはなされていくことでございますので、今、私のほうから住民の方に
アイデアを募集して、ここはこうしましょう、ああしましょうというふうな話ではございません。その辺をしっかりご理解いただかないと、この議論につきましてはお互いに議論のあれにならないというふうに思っておりますし、一つ、ここで私、反問権を使わせていただくわけじゃないんですが、少し反問させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○議長（古野修） それは許可します。
◎町長（
原田正武） 議員さん、今、いろんな
アイデアを、お考えを出されているときに、じゃあ、議員さんはどういう、あの道路を活用したらいいかという
アイデアがございましたら、私にまず言っていただければと思います。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） これはですね、本来ならば、これ、２問目の質問を終わって、次の３問目というところに入っていけばいいんじゃないかなと思うんですが、私の
アイデアと致しましてはですね、やはりあそこの道路をですね、例えば、３番目のところにですね、三つ目のところにちょっと出てると思うんですけど、もう三つ目に、３番目のですね、質問に移ろうということでよろしければ移っていきたいと思いますが。
私はですね、秋田県の角館というところにですね、２回ほど行ってきました。行ってきたというのは、これ、観光で行ってきたんですけどね。たまたまですね、何て言いますか、この角館っていうのがですね、私が行ったときがちょうど桜のシーズンだったんでですね、はじめて行ったときなんかっていうのは、もう本当にあの桜並木がですね、ずっとですね、あそこは川にですね、沿ってずっと桜並木が出てるわけですね。あれを見てですね、私はやはり本当に秋田の住民の皆さんがですね、手塩にかけて、そして、あれがですね、一つの、何て言いますか、史跡にもなってるし、観光資源になってるんだなというように思ったわけですね。
そして、翻ってみたときにですね、あそこのですね、角館と同じようにやれなんていうことは毛頭考えておりませんが、私は、道路にですね、直接ですね、これもちょっと私の思いなんですが、水巻町の図書館からですね、下におりていく水巻の町道にはですね、おりていくその道路のところにはですね、植栽が植えられてるんです、歩道のところにですね。
ということは、１号、２号のですね、１工区、２工区のあの道路のですね、端に、そういう桜並木は植えれないだろうかというのが私の思いなんです。これは、どういう考え方を持っておられるかということを町長がおっしゃられたので、私なりに少しでも景観をよくしていく、そのことによって木守地区の皆さん方が喜んでいただけるならばいいんじゃないかなという思いがありまして、私の思いとしてはこれは全くそういうど素人の考え方ですから、はっきり言ってこれ
荒唐無稽と言われてもそのそしりは受けたいと思っておりますが、やはり、何て言うんか、そういう桜並木で一つ潤いを持たせたらどうだろうか、景観をですね、つくったらどうだろうかというのが私の思いでございます。
以上です。
○議長（古野修） 休憩します。
─── 休憩 午前９時47分～再開 午前９時47分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず２問目、これ、
通告どおり、私のほうは答弁させていただきたいというふうに思っております。
まず、今の議員のお考え、秋田県の角館のお考えもあるでしょう。これは木守の皆さんの思いということじゃなくて、地権者の皆さんがそこを提供していただいて、どういうふうに開発していくかということでございますので、木守だけの問題ではございません。遠賀町全体の問題でございますし。
それともう一つは、これは先ほど申し上げました、県道と県道の中につなぐ大事な
幹線道路でございます、老良～上別府線。当然、そこには、今現在、設計の中にも
植栽升等々も含めた中での完成図の中にはありますし、今もそういう植栽升だけはとってあります。
ですから、基本的には、今申し上げますように、これはのり面の、先ほどののり面の問題もそうなんですが、戻るわけにいきませんが、そういうことでですね、きちっと今からそういう部分については中で、整備をしていく中で活用ができるということでございます。
そして、
通告どおり、３番目の通告に従いましてご答弁をしたいと思いますが、まず、よろしいですね、３番目の道路に
付加価値を与え、史跡として残す方法は考えられないかということでございますが、老良～上別府線に求められる機能や役割につきましては、町の活性化のため、広域にわたる
アクセス性や居住性の向上、そして
民間開発や企業立地の促進、そして安心・安全な
まちづくりのための交通の安全性や災害時の輸送路としての機能、また景観、住環境の向上等があると考えております。
道路に
付加価値を与えまして、史跡として残す方法は考えられないかというご質問でございますが、この路線上に必ずしも史跡を配置する必要性はなく、史跡についてはゆかりのある場所において設置することを検討すべきではないかというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） 一応ですね、この問題取り上げたというのは、私、冒頭申し上げましたようにですね、まだまだ２工区なんかがですね、これから工事がはじまるということで、これもですね、恐らく数年先ではないと本当の道路の姿というのは見えないんじゃないかな。というのはですね、道路に限らず、これからですね、
埋め立てをしていく、そうしていった場合にですね、あの土地がどうなるのか、あの道路がどうなるのかというのはですね、正直言って、いろいろ絵を描いても、なかなか絵を描きにくいんじゃないかなというような気が致します。
しかしですね、歴史的なですね、背景見たときに、やはりそこに人が住むというのは、道路ができて、そこから発達していったというのがですね、過去の事例ではないかなと思います。どこを見ても、どこの国を見てもですね、やはり道路があって、それからですね、そこに人が住み着いてきたというのがですね、世の習いではないかなって私は思ってるわけです。そうした場合にですね、まだ先は見えないけど、やはり
道路そのものをですね、有効に活用していくというようなことをですね、今の段階で考えておかないと、これはですね、ただ単に行政だけがやるんではなしに、それぞれのですね、団体のですね、方々とよく協議しながらですね、やっぱり将来方向というのは早く見定める必要があるんじゃないかなというような気がしております。
そして、このですね、１番目の問題として最後になりますが、まだこの５番目の質問に入りますけど、正直申し上げまして、現在のあの
道路そのものというのがですね、
供用開始も何もされてない。とは言うもののですね、この供用をされてないこの現状においてですね、車両の
利用状況とかですね、そういうふうな話をですね、するのも酷かもしれませんが、大体あの道路が開通したらですね、どのぐらい通行量があるのかということですね、その線に沿ってですね、返答していただければなと思うんですけど。
またですね、この通行量ですね、通行量に対して、どれだけ、今、通行量があるのかと予想されてるものかということですね。それと、おおよそこの程度あるんじゃないだろうかなという
シミュレーションなんかをやったことあるのか、その辺についてもですね、お聞きしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、もう５番目の通告に沿って答弁させていただきます。
供用開始後、車両の
利用状況をどのように予想されるか、
シミュレーションを行っているかということでございます。
供用開始後の車両の
利用状況の予想につきましては、平成27年度老良～上別府線２工区を計画する上で、
県道直方～芦屋線への接道後の
交通量推計を行っております。その結果でございますが、
西川堤防から
県道直方～芦屋線までの区間について、現状、未供用のため、ゼロ台から、平成42年時点で、約15年後でございますが、5,300台から9,500台という結果が出てございます。
前提条件としましては、平成25年に策定しました遠賀川駅南地区
まちづくり構想も考慮致しまして、町並みの形成や将来人口も増加すると見込んだものでございます。今後、老良～上別府線の交通量の増加とともに、町の活性化につながるような
まちづくりを、遠賀川
駅南土地区画整理準備組合と連携を図りながら、検討してまいるということでございます。
以上でございます。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） 確かに、今の
シミュレーションですか、それを既にされておるということなんで、これがですね、やはり遠賀町にとって、遠賀町にはですね、国道３号線、あるいはですね、ＪＲというようなですね、非常に交通の利便性がいいものがあるわけで、それに加えて、またもう１本ですね、このような道路が、何て言うんか、敷設されることによって、またですね、にぎわいが出てくるのではないかな、あるいはまた、にぎわいを出さなきゃいけないんじゃないかなっていうような思いがします。
そういうことでですね、今後、この問題についてはですね、先ほど申し上げました関係団体とよく協議をしながらですね、本町の浮上に向けてですね、要するに協議を進めていただければということで、まず第１問の質問を終わりたいと思います。
ということで、次にですね、２項目めのですね、質問に移りたいと思います。すごく長くなりますのでお許しいただきたいなというふうに思っておりますが。これ、本町のですね、役場の職員に限らず、「一般的に公務員に向けられる目は厳しいものがあり、と、俗に言う、公務員バッシングというもので、日本の公務員の数が多く、税金を食っているとか労働生産性が低いとか、公務員の不祥事を問題にし、公務員をバッシングする意見、日本の公務員制度には多くの問題があるのは事実だが、具体的な問題を指摘する建設的な意見は少なく、多くはイメージ先行の感情的バッシングなのは残念である」ということがですね、これ、新聞などで報道されていましたので、引用させてもらいました。
ということで、（１）の質問としてですね、職員の勤務状況をどのように把握されているかについて質問を致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、１問目の職員の勤務状況をどのように把握されてるかということでございますが、基本的に、所属長が職員の勤怠については把握を致しております。
具体的には、勤務状況や休暇等の把握をはじめ、人事評価の中で、職員の指導、育成の状況をまめに記録するように指示を致しておりますので、これらを通じまして、職員の勤務状況を私は把握しておるというところでございます。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） 昨年のですね、12月定例会で、私の
一般質問に対して、これは昨年の12月と言いますと、私、本町職員の接遇の問題を取り上げたことがありますね、このときにですね、町長は本町の職員はよくやっているということを答弁されましたんですよね。よくやっているということであるならば、やはり何か、そこにですね、基準があって、それに基づいてよくやってるということがですね、通常ではないかと思うんですけど、どの辺をですね、町長は基準として置いておられるのか、質問致したいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 職員の勤務状況に対する基準でございますか。どの辺に置いてやってるかと。そりゃもう、通常、人事評価の中でございますので、私は８時半からはじまりますけど、私も含め、副町長もそうですが、大体町三役は８時までには役場に来てると。そこに、もう既に職員も来ておりますし、８時半にぎりぎりに駆けつける職員も中には何人かおるでしょう。そういう部分について、しっかり上司が見ておるということでございますので、そういうものにつきましては評価、要するに、職員の勤務評価の中で、私のほうに前期・後期であるということでございますので、私が、要するに、職員のどういうところの目線で視点を置いてるかというのにつきましては、その職員の、要するに、勤務評定に基づいたそういうものについて、私が一つの指標として職員を捉えてるということでございます。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） 職員の、これは一般にですね、一般の人がですね、役場に来たときによく言われる中でですね、職員のですね、働いている姿が見えないということをよく聞かれるんですよ。なぜかと言うとですね、一日中パソコンと向かい合っていなければ仕事ができないのか、また、立ち話をしているような職員を見かけるが、そんなに暇なのかということもですね、聞かされておるんです。
そのようなうがった目をですね、要するに、第三者が見たときに、例えばパソコンだけでですね、仕事ができないのかとか、立ち話をしてるじゃないかというようなですね、そういううがった目をですね、払拭させるには、どのようなですね、努力が必要なのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（古野修）
浜岡議員、これはもう２番ということでよろしいですか。要は、そういう接遇という部分になってくる。
◆１番議員（
浜岡峯達） いや、接遇じゃないです。接遇じゃないです、まだ。接遇は次に来ます。
○議長（古野修） この１番の中での質問ですね。
◆１番議員（
浜岡峯達） １番、はい、そういうことです。
○議長（古野修） 町長、答えられるならば、よろしくお願い致します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、どのようなかたちで把握されてるということでございますので、把握の仕方につきましては、今、申し上げました。
議員がそういうふうにお考えなんでしょうか。一つ、反問権をいただきたいと思います。
○議長（古野修） 許します。
◎町長（
原田正武） 議員は、そのようにご質問されるということは、議員ご自身がそのようにお思いなんでしょうか、町の職員を。それをまずお答えいただきたい。それに対して、私はお答えをしたいと思います。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） 私はですね、昨年の12月のときにも、決して本町の職員がですね、例えば、言葉は汚いかも分かりませんけど、だらだらだらだらしてるような、そういうことを私は思っておりませんと。本町の職員そのものは非常によく頑張ってると私は評価をしているということをですね、昨年のですね、12月の定例会の中では申し述べていると思います。
ただ、私の耳に入ってくるのがですね、このような、やはり職員に対するうがった、そういうですね、思いが私の耳に入ってきますので、それを払拭するのにはどうしたらよろしいでしょうかというのが、この質問でございます。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） もし、そういううがった目で見ておられる住民の皆さんがおられるということでしょう。そういうことでありましたら、私は職員にそういうことを伝えます。
ただ、これだけご理解いただきたいと思います。例えばですね、私も職員の経験を長くやっております。ずっと、昭和48年に役場に入りまして、今の形態のままです。増築もしてきました。２階、３階、４階建てのね、そういう庁舎であれば、職員の配置もそれなりの、あるでしょう。本町は、ご承知のように、もう既に、全ての課が、今は、議会事務局を除いて全ての課が、今、１階のワンフロアで配置をさせていただいております。当然、ワンフロアに職員を配置するってことになりますと、住民の皆さんは入ってこられるときに、「わっ」。これは、正直言いまして、私のもう亡くなりました母も、私が役場に勤める折に、「役場が怖い」と。「役場に入ると、職員がみんな目の前で見る」というようなことも言ってました。決してそれは、つくりの問題もあるだろうと思うんです。職員が、全部の課が、職員がそこに、１階に全部おるわけですから。その中に職員を配置していきながら、やはり今の言う、要するに、情報化の中で、電算機器も多数入ってきました。配置するのにも、事務室数が少ないという状況の中で、全ての課を、教育委員会から全ての課を１階に配置した中で、そりゃもう、ざわざわもするでしょう、隣の話も。それは、職員みんなに申し上げてますし、職員も理解してます。そういうふうに、ちょっとした話を、仕事をさぼって話してるというふうに捉えられるよというようなことも、常にそれは職員の中で、課の中で、それはもう、課長を中心に、そういう、毎朝そういうことをやらせてるわけでございます。
ですから、決してそれを私は逃げ口上にするわけじゃございませんが、もしそういう目で見られてあるとするならば、そういうところをまた再度注意しますが、職員の数が多いって見られるのも、議員もご承知のように、私の定数条例130人をいただいておりますが、またのちほど出てきますけど。今118人か119人ぐらいで、あと、嘱託の方も少ない中でやっております。
そういう中で、本当に職員数が少ないのかと言われますと、要するに、他の町の同じようなあれで比べますと、大差がない。中でやはり、狭い中に入ってるという状況もですね、やはりあるということだろうと思います。
だから、そういうことで、煩雑してる、事務が煩雑してるというふうな捉え方もあるでしょうけど、私はそういうふうに見ておりますので。もしそういうことがですね、住民の皆さんから捉えられるということであるんならば、もう一度、そういうことで見られるよと、十分職員も理解はしてると思うんですけど、私は、正直言って、そういうふうには捉えていない、大半がですよ、全てが全部がうまくいってるかとは思いません。
だから、前回のご質問の中にもご答弁を申し上げましたように、おおむね、私は、職員はよくできてるというふうに理解してるとこでございます。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） 確かにですね、トップである町長の職員の見方ですね、町長おっしゃられるとおりの見方ではないかなと思いますが、実際問題としたらですね、やはり住民の皆さんはそのように捉えてないというのが事実なんですよね。
それで、またこういう話も聞くわけです。本町の職員はですね、元気がないと。もう少し明るく元気に対応ができないものなのかというようなこともですね、やっぱり聞くわけですね。
そうした場合にですね、これはやはり町長自らがですね、旗を振ってですね、やっぱりお客さんが来るんだということでですね、住民の皆さんが庁舎に来るんだと。そうなってくるとですね、常にピリピリピリピリしたですね、そういう気持ちでもって仕事をせなんて言ったって、仕事の能率なんて上がらないですよね。私は、やはり、何て言うんか、仕事ですから、当然のことながら、物をつくってる生産現場であれば、そういうパソコンなんかにしょっちゅう向かい合わなかってもですね、仕事はできるわけですけど、やはりこういう事務的な仕事を主力にやってるところというのは、どうしてもやはりそういうパソコンなんかを使わなきゃいけない、これは事実なんですよね。
しかし、そうであるだけにですね、そうであるだけに、やはり一般の皆さんがですね、役場に来たときでも、遠賀町の職員はすばらしいよなと、明るいよなというようなですね、そういうものにですね、やっぱり生み出していかなきゃいけないんじゃないかなというのがですね、１点目の質問だったんですけど、次にですね、２点目の質問に移りたいなと思っております。
まずですね、２点目の質問についてなんですが、この職員の接遇についてですね、昨年の12月の議会でもですね、私は取り上げました。１年経過をした今日においてですね、どのような成果があったか、調べようもありませんけどですね、成果があったということをですね、私はそういう願いながらですね、次の質問として、職員のですね、接遇について、また同じような質問ですが、どのように、それがですね、接遇についてを把握をされてるかを伺いたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、２番目の職員の接遇、これも昨年の12月の
一般質問でも、議員といろいろご議論させていただきました。職員の窓口対応をどのように認識されるかということでございます。
同様のご質問をいただきましたが、そのときに回答致しましたように、細かい点につきましては、相手の受けとめ方などにも左右されることもあるかと思いますが、先ほども申し上げました、もう総体的に、私は、本町の職員の対応は、本当におおむねによくできているというふうに判断を致しております。
また、それも、一つは、通常のですね、私のほうにもご指摘いただきましたように、今回、人材育成基本方針もしっかりとつくらしていただいて、うたわしておりますが、通常の職員の研修メニューの中でも、十分そういうところにつきましては研修もしておりますし、指導もしておりますので、接遇につきましてはどう変わったかと、昨年の12月のご質問に。大きくそういうところが変わったというふうに思っておりません。普通どおり、やはりしっかりとした接遇でもって、おおむね対応してるというふうに私は理解しております。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） これはですね、通告の中に丸つけが入ってなかって、まことに申し訳ないんですけど、現在ですね、本町の電話交換手さんですね、これ、何名勤めておられるのか。これ、なぜこんなことを聞くかというとですね、非常に明るいニュースを私が聞きましたのでね、電話交換手が何名ぐらいおるのかなということで、ちょっとお聞きしたいと思いますけど。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） ２名の臨時職員の方に、午前中と午後、交代で勤務していただいております。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） 明るいニュースとはどういうものかと言いますとですね、これはある人からですね、電話交換手の言葉のやりとりがとてもよいと。声もはきはきしているし、何よりも明るく親切に対応してくれていると。ということで、誰がということで特定はできないんだが、職員のですね、模範になるのではないかと思って、私のほうに知らせてきたということなんですよね。
どのような対応がされているのか知ることも大切ではないかと思いますので、一度、見に行かれたらどうでしょうかというのがこの質問でございますけど、いかがでしょう。
○議長（古野修） 町長、これまた通告には入っておりませんけれども、電話交換手を見に行けちゅうことですか、町長に。どなたにですか。
◆１番議員（
浜岡峯達） 町長でいいです。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） すいません、私が、電話交換手の方を見に行ったらどうですかということでしょうか。
◆１番議員（
浜岡峯達） いや、そうじゃない。
○議長（古野修） ちょっと休憩します。
─── 休憩 午前10時09分～再開 午前10時10分 ───
○議長（古野修） 再開します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） 私は、毎日見ておりますし、あそこにファクスなり、それから印刷機もございますので、私も副町長も教育長もそうでしょうが、毎日、もう先ほど申し上げましたように、もう個室に入ってしてるわけじゃございません。個室で業務をやってるのは、２階の議会事務局のみでございます。あとはみんなワンフロアで業務をやっておりますので、電話交換のその方の声も、職員の電話を受けてる声も、混雑して入っております。
ですから、私は、三役も全員、毎日、彼女たちの勤務の状態、職員の状態も見ております。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） そうであるならば、私はですね、やはり電話交換手さんのですね、やりとりが、接遇のですね、一つの模範になるんじゃないかなということをですね、私のところにそういう話を持ってきてるというものがありますのでですね、接遇に関して言うならば、そのようなですね、接遇の仕方をされたらどうでしょうかと。これはやってるよと言えばそれまでかもしれませんけど、やはり接遇についてはまだまだですね、いろいろなことがですね、こんなことがある、あんなことがあるっていうようなことをですね、私の耳にですね、よく入るんです。
とは言うもののですね、私もこの昨年の12月にですね、
一般質問で接遇の問題を取り上げました。１年経過してですね、私なりにですね、町長おっしゃられてるワンフロアと言いますか、そのフロアを見た限りにおいて言うならば、以前に比べてですね、非常に腰が軽くなったんではないかなと私なりに感じております。
というのは、どちらかというとですね、私が取り上げた時点ではですね、まだまだ、これはわしのことに言ってきてない、私のところにですね、お客さんが来てるわけじゃないよねというようなことでですね、なかなかぱっと腰が上がらなかったのがですね、最近、非常にですね、その点ではですね、誰でもぽっと腰が軽くなったと言いますか、そういういい意味でのですね、職場のですね、職員の皆さん方のですね、やる気と言うんですか、そういうものがですね、だんだんだんだんこう、目に見えるようになってきたなと私なりに思っております。
というのもですね、これ、町長のほうからですね、管理職の方を通じてですね、そのようなことを指導されてるということのあらわれかなというふうに思っておりますので、町民の皆さんにですね、さらにですね、何て言うか、役場に来たときでもですね、明るい振る舞いをですね、していただくよう、精進されることを期待してですね、この件についてはですね、私なりに評価をしたいと思っております。
ということでですね、答弁は要りません。
次の３番目の質問に移ります。
これはですね、何を言いたいかと言うと、町民の目線とですね、職員の目線に乖離があるようだということなんです。というのはですね、一つの例を申し上げますと、これ、役場に行ってですね、約20分間ぐらい、申請の手続きをしておったと。その間、役場に訪れる人は一人もいなかったと。来客のない時間をですね、ほかに活用することはできないのかというのがですね、私のですね、耳に入ってきた一つの情報なんですが、これらについてですね、町民の目線とですね、それから職員の、職員と言いますか、その目線がですね、乖離があるんじゃないかなというふうに、私、思ったんですが、それはどのように認識されておりますか、質問したいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 町民の目線と職員の目線に乖離があるということでございます。
サービスを受ける側と提供する側という違いがありまして、個人のニーズが高度化している個々個人ですね、それぞれのニーズが高度化していく中で、職員は全体的なバランスをとりながら対応しておりますので、食い違いが生じることも多々あるかも分かりません。
当然、職員にとって住民の目線で自己を客観視することや、住民目線でサービスを提供することは重要なことで、これは人材育成方針にも求められる職員像の具体的な意識、意欲、態度として、現地、現場で、常に住民の視線、立場で考えるということをしっかりと掲げ、指導も致しております。
これに沿って、指導、育成を行っておりまして、圧倒的多数の職員はこうした考えのもとで業務に当たっておりまして、目線に大きな乖離があるというふうには私は考えてはおりません。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） 私もですね、今、町長が答弁いただきましたようにですね、決して住民の皆さんと、それから職員の間にですね、そういう意識のずれがあるということを私は思ってはいないんですが、これがですね、全てそうなのかと言いますと、あながちそうでもない部分もあるわけです。
というのがですね、これも、私、昨年の12月でも取り上げたと思うんですが、ごく一部の人にですね、どうしてもですね、相入れれないと言うんですか、考え方がちょっと違うかなという人もおられるということでですね、この問題もですね、やっぱりそういうのがあるのかなと私なりに思ったわけですが、一応ですね、これもですね、今、町長答弁いただきましたように、人材育成基本方針に沿ってですね、さらにそういう職員にですね、例えば、そういう職員が本当に目につくようである、これは目についてるとこもあろうかと思いますが、既にですね、町長のほうでですね、職員のそういう行動なりについてですね、把握されてる部分もあるんじゃないかと思いますので、そういう人をですね、少しでもいい方向にですね、引き上げていく。これ、大体こういう組織の中ではですね、おおむねですね、90％近くはですね、皆さんと同じような歩調を合わせていくことができるんですが、残りの10％がどうしてもですね、相反するような行動をとる。その10％、例えて言うならば、10人のうち一人がですね、ちょっと変なことをですね、やってしまうと、それがですね、その評価になってく、全体の評価になってく。いい意味であればいいんですけど、悪い意味でとられるということがありますので、この問題についてですね、一応、答弁いただきました。
人材育成基本方針等に従ってですね、職員にですね、その辺も十分指導されていただければなというふうに思っております。
では、次にですね、最後のですね、（４）の質問に移りたいと思います。
民間企業においてはですね、社員のモチベーション向上に向けてですね、提案制度を導入し、業務の遂行に当たっています。これは、町長、ご存じのことじゃないかと思っております。自治体でもですね、北九州市では早くからですね、提案制度を導入して、業務の改善に効果がですね、得られたということもですね、聞いております。
最後の質問になりますけど、職員のですね、意識改革として、提案制度というものをですね、導入すべきだと思っておりますが、その考えについてですね、質問をしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 職員の意識改革としての提案制度を導入すべきではないかというご質問でございます。
これも一度、平成26年の３月に、議員からの提案制度を取り入れたらどうかというご質問をいただいて、ご答弁をしております。それを踏まえての答弁になると思いますが、職員提案制度につきましては、第５次総合計画の前期基本計画に導入の検討を掲げておりますので、昨年度の第３期自立推進計画の策定の際に検討致しました。
その結果、既に業務において、各種ワーキングチームへの職員の参画や、事務事業評価等あらゆる場面で職員の提案は浸透していることから、現段階で制度的に導入する必要はないとの結論に至った次第でございます。
したがいまして、職員提案を制度として導入することは、現時点では考えていないということでございます。
○議長（古野修）
浜岡議員。
◆１番議員（
浜岡峯達） これはですね、昨年ちょっと質問したときにですね、私、提案制度ということではなしにですね、これ、ちょっと別な角度からですね、昨年はですね、同じようにですね、接遇改善プロジェクトというようなかたちでですね、質問させていただいたんじゃないかなと、これは私のほうの昨年度の議事録をちょっと取り出したんですが、いずれに致しましてもですね、私はやはり職員そのもののですね、物の考え方、あるいはやる気の問題ですね、これを引き立たせるには、これ、やはり民間においてはですね、この提案制度というのは非常に効果を上げてるわけです。そのことがですね、業務の改善にもつながってるし、場合によってはですね、提案制度に基づいてですね、その会社のですね、そういう利益の向上につながったとかですね、いろんな効果があらわれてるわけですね。
そういうことを踏まえましたらですね、今、町長おっしゃられましたが、自立推進計画、第３期ですかね、この中でうたわれてるからということでおっしゃられましたけど、私はやっぱりこれはですね、制度としてやはり導入したほうがいいんじゃないかな。というのがですね、これは、正直言いましてですね、活性化されてる自治体というのはですね、やはり職員がですね、もう目に見えてそういうものを、提案制度というのは利用してですね、自分とこの職務の改善なり、あるいは、例えばですね、町政に関わる問題についてもですね、提案をしていく。そのことによって、職員あるいは役場とですね、それから住民の皆さんとの間がですね、非常に緊密になってくるということで、それがいいのか悪いのかは別としてですね、非常に活性化されてくるということがですね、提案制度の中にはちゃんとやったことによっての成果が得られてるわけですね。
その点はですね、実施されてる提案制度ですね、これ、実施されてる自治体をですね、どういう状況になっているのかということをですね、ネットなんかで調べればすぐ出てきますので、まず、その点をですね、一応ですね、引っ張り出してみて、そしてですね、本当に、自立推進計画があるからいいよという話ではなしにですね、これ、将来にわたって、やはりそういう提案制度というのがあって、そのことによって職員のモチベーションを高めていくというような方向に持っていったほうがいいんじゃないかなと私は思ってるんですけど、今のところ、その考えはないということなんで、いずれに致しましても、私はこの問題はですね、根が深いと言いますか、この場では終わりたくないと思っておりますので、ぜひ提案制度というものに対してですね、再度、一応、検討されるということを要望致しまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（古野修） 以上で、
浜岡峯達議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時22分 ～ 再開 午前10時33分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
続いて、７番、濱田竜一議員。
◆７番議員（濱田竜一） ７番議員の濱田です。議長の許可を得ましたので、通告書に従い、一問一答方式にて
一般質問をさせていただきます。
質問事項の本町の企業誘致について、１番項の、大きいくくりの１番項の（１）の本町の企業誘致に対する現状の取り組みについてお尋ねしたいと思います。先日の織田議員の
一般質問と数点重なる点もあると思いますが、通告書のとおり質問させていただきます。
第５次総合計画にも、にぎわいのある
まちづくり、新たな市街地の形成の主要な取り組みとして、自動車関連企業などの誘致による土地活用の推進、駅南地区の新たな
まちづくりの推進とあります。
新たな企業や、現在、本町に本社のある企業などが支店などを置いていただくことにより、本町のサービス向上や税収アップによる自主財源の安定化、さらに定住促進、人口流出を食いとめる鍵でもあります雇用の創出につながるのだと考えます。本町のにぎわいを創出するためにも、商工業の振興は大変重要な政策だと思っております。
そこで、現在、本町の企業誘致に対して取り組んでおられる活動について、町長にお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、濱田議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、本町の企業誘致に対する現状の取り組みについてでございますが、ご承知のとおり、本町では、平成27年３月に、これまでの遠賀町工場誘致条例を廃止し、新たに企業誘致条例を制定しております。この企業誘致条例は、対象となる要件を緩和するとともに、奨励措置を拡充したもので、奨励措置内容は固定資産税額の２分の１の課税免除を最大５年間と、雇用促進奨励金、従業員転入奨励金となっています。
また、誘致段階での企業の投資規模等に応じて、福岡県の企業立地促進交付金の活用案内をするとともに、必要に応じ、企業立地に関する協定書を締結し、庁内部の調整チームを立ち上げまして、業者との総合調整協議を行い、企業や事業所の建設がスムーズに運べるように支援を致しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 濱田議員。
◆７番議員（濱田竜一） 先日のご質問にもありましたとおり、現状の取り組みを聞かせていただきました。
それでは、その流れで、２番目の（２）の質問に移らさせていただきます。
本町の事業者数も、先ほどの取り組みによって、平成18年の統計から平成24年の統計を比べますと、若干、本町にも事業所、また雇用も増えてると思います。遠賀町企業誘致条例など、先ほどご説明ありましたが、制定するなど、企業誘致に対して取り組んでいただいてると思っております。
本町として、現段階での成果を高い評価として捉えていらっしゃるのか、それとも、想定したよりもまだまだ結果が出ていないのかと考えておられるかも含め、企業誘致に対して、現状での成果をどのように捉えていらっしゃるのか、町長にお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 現状での成果と致しましては、ご承知のように、４社ほど誘致をさせていただいて、この企業誘致条例に基づいて、させていただいております。まず、日進化学株式会社、株式会社俵工業所、そして株式会社東筑軒、濱村産業株式会社の各優良企業を誘致を致しておりまして、一定の成果を得てると捉えておるところでございます。
特に、企業、もともとが町内にございました、この中には、この四つの中に２社ございますが、本町でも優良企業としてございました。それが、やはり町外にある程度お求めになられたところ、やはり私のほうで引きとめるって言ったらおかしいんですが、この誘致条例に基づきまして、事業所を拡大していただくという意味では、優良企業を町外への流出を防止するという面も多々あっただろうと思っております。
まだまだ事業規模もですね、本町のほうに将来的には計画もあるというようなことでございますので、そういう意味で言えば、平成27年度のこの企業誘致条例を作成、つくらさせていただいて、これからでしょうが、一昨日の織田議員の
一般質問にもございましたように、まだまだ町内には、もともとが工業団地があるわけでございませんが、そういう意味では、少ない中でも、今から活用できる用地等々もございますので、この誘致条例に基づきまして、まず第一歩を踏まさせていただいて、ある程度、これから先も見通した中での効果があったんではないかなというふうに捉えてるところでございます。
○議長（古野修） 濱田議員。
◆７番議員（濱田竜一） 今いただいた中で、ちょっとこれ、関連する質問だと思うんですが、企業誘致条例の優遇措置を受けられる企業さんに関しては、先ほど４社というお答えをいただきました。これがこう、企業誘致に当たるかはちょっとあれなんでしょうが、投下資本総額2,700万円以下、また常時雇用従業員数が３人以下の、条例にちょっとこう、優遇措置が当てはまらない企業に関しての企業誘致というのはどのようにちょっとお考えなのかも、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（古野修） 休憩します。
─── 休憩 午前10時41分 ～ 再開 午前10時41分 ───
○議長（古野修） 再開します。
原田町長。
◎町長（
原田正武） そういう特例措置はですね、まだまだ今のところ設けておりません。今後の課題ということでございますが、まず、そういう面につきましては、今後の企業立地に関します協定書とか、それから庁内の調整チームでですね、しっかり、そういうものにつきましては業者との総合調整協議を行いながらですね、そこで開発や事業所の建設がスムーズにいくようなかたちでの今後の対応もやっぱり必要ではないかなというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 濱田議員。
◆７番議員（濱田竜一） それでは、そういったこう、大手じゃないで、比較的小規模な企業に関しても、いろんな情報を発信していただきたいなというふうには思っております。
それから、それに続いてですが、３番目の質問にこのまま移りたいと思います。（３）の企業誘致に必要な企業立地の情報提供の手法についてお尋ねしたいと思います。
企業側としても、新たな事業に取り組むためには、事業用地の確保が必要になってくると思います。それぞれの企業の特色を十分に発揮するためには、企業立地は大変重要だと思っております。
遠賀町に新たな事業展開をしたいと考えていただける企業がいるときには、その町の情報が必要となってきます。今後、開発が行われるであろう場所や工業用地、空き工場、また事務所など、活用できそうな空き家、また売却賃貸物件などの情報も企業誘致には必要と考えます。業種によっては、都市計画区域の規制により、企業立地も限られてきます。また、遠賀町産業立地ビジョンの中にも、産業立地の推進法制の産業適地の情報提供として、未利用地や開発可能地、企業立地の適地について、ホームページやパンフレット等において、企業に情報提供を推進するとうたっておりました。
これらの情報を収集、そして発信するための情報提供の手法を、町長にお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 情報提供の手法につきましては、未利用地や開発可能地での立て看板の設置よる情報提供や広報おんが、そして遠賀町のホームページ、またパンフレット、近隣の商工会や商工会議所、そして青年会議所並びに不動産協会との連携、また優良企業へのダイレクト
アンケート、また、これ、トップセールスによる企業訪問などが考えられるのではないかというふうに思っております。
現在、９カ所の町有地を
有効活用するため、遠賀町の企業誘致誘発台帳整備業務として、境界測量、それから造成計画地の測量、それから地積測量図作成、そしてインフラ整備、状況調査などを行っておるところでございます。完了後、速やかに積極的な情報提供を図っていかなければいけないというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 濱田議員。
◆７番議員（濱田竜一） さまざまな手法において、情報提供というのは必要になってくると思います。
こっちは、ちょっと僕も、いろいろこう、商工会等などにいろいろ、企業等など見させていただいたんですが、遠賀町をですね、魅力ある町として、企業がこの町に起業していきたいなというようなこう、何かパンフレットとか情報とかがちょっと私自身がなかなか見受けられることができませんでした。また、町のホームページ等々を見させていただいても、別の企業のホームページとかを見させていただくと、空き土地の情報であったりとか、空き工場の情報等も載っておりました。
その辺、民間の情報と行政の情報とのタイアップの手法等々も、もし考えられていることがあるのであれば教えていただきたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、特に、今のところですね、そういうところまでまだしてないんですが、今回、遠賀町推進事業というかたちの中で取り組みをさせていただきますので、今、ご指摘いただいた部分も含めて、情報収集につきまして、またダイレクト等にそういうパンフレット等も作成しながらですね、積極的に、今、ご指摘いただいたところも含めて、今後、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（古野修） 濱田議員。
◆７番議員（濱田竜一） 今後、取り組んでいただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それではですね、その関連の話になると思うんですが、４番目の質問に移りたいと思います。先ほどの情報提供の手法等々も活用していただきながら、今後、企業の、本町にはですね、どのような企業の誘致が望ましいと考えているのかをお尋ねしたいと思います。
本町に来ていただけるとすれば、長い期間、企業に事業を行っていただきたいと思いますので、景気に左右されないような企業、また町民の方が生活する上での利便性が向上できる企業、そして、本町は自然が豊かであります。農業なども盛んな町であります。豊かな自然と共生する環境に配慮した業種も大切な要素になるのだと考えております。
また、昨今は、さまざまな新しい業種も増えてきているように思われます。ＩＴ関連企業など、いわゆるソフト産業の誘致などは、若者の職業選択の枠を広げ、若者の雇用創出につながり、ひいては人口の流出に歯止めがかける可能性を含める企業もあると思います。
本町の求めている企業、企業誘致のターゲットとなる業種と思われる企業などの想定はあるのかを町長にお聞かせいただきたいと思っております。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、どのような企業の誘致が望ましいかというご質問でございます。
平成21年に策定を致しました遠賀町産業立地ビジョンでは、豊かな自然環境に配慮し、交通の利便性を生かし、雇用を創出できる企業の誘致がまず望ましいということで示しております。
立地につきましては、住民生活や農地への影響が無く、町並みの秩序を保ちつつ、具体的には、農山資源を活用した食品製造開発企業や、交通アクセスの優位性から倉庫業、物流運輸業、そして製造業など、また、今後の遠賀町を大きく左右されます駅南地域につきましては、住環境にすぐれた住宅の供給を進める上で、医療、健康、教育関連企業に加え、また核となる商業系企業の誘致が求められるというふうに考えております。
議員におかれましては、今、議員のご指摘がありましたように、一つのＩＴ産業、ソフト産業ですね、そういうところの誘致も、遠賀町のこの平坦地の中で、地盤の問題もありますが、そういうところにつきましてもですね、ＩＴ産業なんかは特に環境整備等々のですね、構築がある程度、進んでるというふうに理解しておりますので、そういうＩＴ産業もやはりしっかりとネット環境が実施された中では、やっぱり誘致していくべきだろうというふうに思っておりますし、議員もひびき青年会議所でしっかりご活躍いただいておりますので、ぜひですね、議員にもそういう紹介もいただければと思っております。
そういうふうで、当然、やはり景気に左右されない企業も、これからの遠賀町の目玉として、やはり誘致をしっかりやっていくべきではないかなというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 濱田議員。
◆７番議員（濱田竜一） 先ほど町長のご答弁にもいただきましたＩＴ関連企業ですね、なかなか、都心部等々には多分そういう企業が集中してると思うんですが、今後、こういう、駅も近くて、交通の便もあって、土地も安いし、軽自動車だったら車庫証明はもう要らないとか、いろいろなこう、利点があると思いますので、ぜひ都心部のそういった企業にもいろいろと情報提供することによって、この地域にそういったこう、インフラとかなかなかこう、必要じゃないんで、もう本当インターネット設備だけあれば仕事ができるという特殊な業界でもありますが、そういった新しい業種にどんどんアプローチしていっていただければなというふうに思っております。
それでは、５番目の質問に移らさせていただきます。遠賀町の企業誘致に対しての今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。先ほどもいろいろとご答弁いただいた中で、少し重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。
先ほどの質問で、手法、また方向性などを確認させていただきました。本町にもまだ未開拓な場所等も存在してくると思いますし、今後、駅南地区の道路整備やインフラ整備などが進んでいくと想定されます。現段階で、駅南地区に出店したいと思う企業を誘致していかないと、今後、駅南開発が遅れてしまうことも懸念されます。その地域のにぎわい、人々が集まるためには、さまざまな種類の企業の進出も必要不可欠であると考えております。
そこで、企業誘致においては、今後どのような取り組みを行っていくのか、町長にお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今後の取り組みでございますが、本町では、現在、地方創生加速化交付金を活用致しまして、未利用の公共施設への企業誘致を図るために、企業誘致誘発台帳、先ほど申し上げました、企業誘致誘発台帳の作成を進めているところでございます。
これによりまして、分筆測量を未然に行いまして、インフラ整備状況や用途規制、そして開発規制などを明確にし、用地の状況をより分かりやすく、誘致の促進を図るものでございます。また、駅南地区への企業誘致につきましては、各業種の一流大手企業を主にですね、今、ダイレクト
アンケート並びに、現在、企業ヒアリングを行っているところでございます。
今後の取り組みにつきましては、引き続きさまざまな手法により情報発信を積極的に行うとともに、スピード感を持った対応を可能とするために、庁内部の各部局の調整体制を堅持したいというふうに思ってるところでございます。
特に駅南に特化した時限立法的な企業誘致奨励措置なども、今後、やはり駅南の開発とあわせましてですね、内部での検討も必要だろうというふうに駅南に関しましては思ってるところでございます。
○議長（古野修） 濱田議員。
◆７番議員（濱田竜一） 今のご説明はご理解させていただきました。
この５番目の質問にちょっと関連する項目と思うんで、ちょっと一つ、お聞きさせていただきます。
先ほどこう、いろいろ大手企業等々の情報収集も含めて、企業誘致の、今後、展開をしていくというお話をいただきましたが、今後、町の特設チームとか、そういうこう、特別な課ではないですが、こういった企業誘致に対して、専門的なチームをつくっていくことはお考えになってないのかをちょっと教えてください。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 当然、町の整備体制ということが、今後、やっぱり大きな、重要な課題になってまいります。
これ、特に、駅南開発を目の前にした中でですね、今から大きく動いてまいりますので、そういう意味では、機構の問題も含めて、特出した駅南も含め、それと、また一昨日ご質問いただきました、それに特化したあれか、あれですが、ふるさと創生の問題につきましても、一人の職員でということじゃ、やはりどうしても今の体制の中では無理だろうというふうに思いますので、そういうところの充実も含めた中で、特にこの企業誘致等々につきましてはですね、大きく本町が左右される、これ、今からの
まちづくりの大きな核になるとこでございますので、そういう意味では、町の体制をしっかりと、今後はやはりとっていくためにも、そういう機構的なところも含めてやっていかなければならないと。それぞれの部署で、例えば、企業誘致、立地、それから雇用促進等々に関する部署の充実、そして業務用地の処分をどこでするのかというそういう部分も、現在の機構の中でさらに詰めたところでやっていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
○議長（古野修） 濱田議員。
◆７番議員（濱田竜一） 今後検討されるとご答弁いただきました。ちょっとまた、それにまた関連する質問になると思うんですが、地元のこう、経済界の方々が、いろいろな奉仕団体等運営されてると思います。なかなかその課をつくったりとかですね、特設チームをつくったりとかは難しいとは思いますが、そういったこう、職員さんの中にも、そういった団体に出向することによって、さまざまな情報を収集したりとか、経済界の方々との密な関係も築けると思っていますが、そういったこう、職員さんがいろいろな経済界の中に入って、情報をいいかたちで収集できるような出向等々のお考えはないのでしょうか、ちょっと質問させてください。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） この、今のご提案なんですが、これも今からの、実際、そういう関連のところに出向と言いますか、職員が、行政職員がそこの組織下に入って、会員となり、またはそういう連携をとって情報を収集するというところもやられてるところもございます。
実際、議員もご活躍いただいてる、そういうところでのですね、大きな組織の中で、職員がそこで町の職員として一緒に参画していくというところもお伺いしておりますので、今後、そういう組織に職員が出向していく、例えば、一つは商工会に職員を派遣していくというようなことも、他の町ではやっているようなところもあろうと思いますが、これはなかなか派遣していく部分については、今、即答はなかなかですね。
ただ、そういう情報をいただいたり、また、そういうところでの議員の、要するにご経験を含めて、我々に情報を提供していただくことに対しましては、これはもう素直に受け入れて、検討をし、できるできんはまた別として、そういう情報交換ができる、そういう部署との連携は必要だというふうに思っておりますので、そういう部分については、内部でそういう情報を分析をしながら、これからの企業誘致に対しての取り組みにしっかりやっていきたいというふうに思ってます。
○議長（古野修） 濱田議員。
◆７番議員（濱田竜一） ご説明いただいた内容は理解させていただきました。
企業誘致に関しては、今後、遠賀町の発展には、とても重要なことだと考えます。誘致実施に向けて、先ほども言いましたが、担当チームなどをつくり、誘致実現に向け、対象企業の絞り込みや企業ニーズの把握調査を行い、
アンケート等々も必要だと思いますが、これからも積極的にこう、どんどんアプローチしていただいて、直接さまざまな企業との情報共有を図ることも必要になってくると考えています。
企業側も新たな事業展開を行っていきたいと思ったときに、そういえば遠賀町にいい場所があったなとか、あの担当者に相談すれば、今、抱えてる問題が解決しそうだななど、さまざまな企業との友好な関係をつくることで、今後の新たな展開につながっていくと思っておりますので、よろしくお願い致します。
以上で、１項目めの企業誘致についての質問を終わらさせていただきます。
続いて、大きいくくりの２項目めの起業支援についてお尋ねしたいと思います。
まず、（１）の本町の起業支援に対する現状の取り組みについてお尋ねします。
本町の商工業振興のためには、多くの雇用や多くの製品を生み出す企業も必要ですが、地元に根づいた小規模な企業の力も必要だと考えます。そのような事業所をたくさん持つことで、地元の商工業推進の安定した基盤をつくることができると考えます。そのためには、熱い思いを持った新しい企業の力も必要となってくると思います。来年には起業支援センターも立ち上がり、さまざまな取り組みを行っていかれると思います。
そこで、確認の意味を含めて、起業支援について、現状の取り組みについて、町長にお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 本町の起業支援に対します現状の取り組みについてお答えしたいと思います。
まず、本町では、先ほど議員も申されましたように、地方創生加速化交付金を活用致しまして、駅前の旧遠賀信用金庫遠賀支店を取得しまして、起業支援の拠点として、仮称遠賀町起業支援センターの設置運営に向けまして、間もなく改修工事に着手するとともに、起業支援セミナーや起業家アカデミーの開催や、遠賀町の資源を活用したビジネスプランコンテストを実施致しまして、新たな起業家の創出をとおしての町の活性化に取り組んでいるところでございます。
施設の改修につきましては、２月末の完成を目指してございますが、建設の２階部分を中心に、交流ラウンジや育児も可能なミーティングスペース、それから共用利用が可能なシェアオフィスと、貸し出し事務所としてスモールオフィス３室を整備致します。本格的な運営は４月からと、来年の４月からとなる予定でございます。
また、起業支援と密接に関連する創業支援につきましては、ご承知のとおり、平成27年度より遠賀創業支援協議会のもとで、創業支援事業計画に基づきまして、郡内の自治体、商工会、それから信用金庫等の金融機関で一体となった創業希望者と新創業者、そして第２創業者の掘り起こしとして、定期的な創業塾などで支援を致しているところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 濱田議員。
◆７番議員（濱田竜一） 先ほどご説明いただきました起業支援セミナー等々の活動をされているということですが、実際にいろいろな手法を使って起業したいという方を集める中で、現段階でどれぐらいの数の人が遠賀町に魅力を感じて、創業をしていきたいなというふうに考えているという情報が、数はちょっと難しいかもしれませんが、どれぐらいあるのか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） すみません。担当課長のほうに、その辺につきましては、分かりましたら、答弁させたいと思いますので。
○議長（古野修）
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（池田知致） ちょっと明確な数字は持ち合わせておりませんが、起業支援セミナーは11月３日に行っております。議員もご出席されたというふうに認識しておりますが、約100名の方がお越しになられております。ちょっと町内・町外の内訳はちょっと持っておりませんけれども、立ち上げとしまして100名規模、遠くからは熊本とか、そういったところからもお越しになられていたというふうに記憶しております。
それと、起業家アカデミーですけれども、これが４回コースでもう既に終了致しております。20名の定員に対しまして９名の方が起業を目指して、この参加者の方はほとんどが町内の方でございます。新たに起業をされる方、あるいは今されておる中で、いわゆるコラボによって第２創業、第２起業を考えられてる方もいらっしゃいました。
私の手元では、以上の状況でございます。
○議長（古野修） 濱田議員。
◆７番議員（濱田竜一） 先ほどご答弁いただいた中に、ちょっと私のほうでも、やっぱりこう、地元の方が地元で起業していただくというのは、非常にいい意味で、仕事に対してもそうですが、地域貢献に対してもいろいろと活動していただけるんじゃないかなと思ったので、そういった方をぜひしっかりとサポートしていただきたいなと思います。
そのサポートの関連になりますので、次の（２）の質問に移らさせていただきたいと思います。
本町の起業支援に対して、今後の取り組み、また創業者へのサポートについて、どのように考えているかをお聞きしたいと思います。
これから新たに起業する方々に、本町の起業支援をきっかけとして創業していただくのであれば、ぜひこの遠賀町で事業活動に取り組んでいただきたいと考えております。起業する上での大きなハードルになるのは、やはり開業資金のこと、また、事業所を構えるに当たって場所の問題、また、どんな業種も必ずさまざまな事業パートナーが必要になると考えております。それから、それぞれのさまざまな問題をクリアすることで、はじめて起業することが可能となります。
手とり足とりというわけではないですし、起業される方本人の努力も大変必要になってくると思いますが、ただ、ちょっとこう、背中を押せるサポートがあることによって、さらにはこの遠賀町にですね、事業所を構えたいと思うきっかけにつながってくるんじゃないかなというふうに思っております。
その意味を含めまして、起業支援について、今後の取り組み、また創業者に対してのサポート、これは、本町に事業所を置いてもらうための取り組みなどを含め、どのように考えているのかを町長にお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 本町の起業支援に対しての今後の取り組み、また創業者へのサポートについてどのように考えているかということでございますが、本町は福岡市や北九州市のような大消費地ではございませんが、町内には特技や特殊な技能をお持ちの方、遠賀町の資源を活用したビジネス
アイデアや、福祉、教育、地域コミュニティなどの問題解決型のビジネスプランなどをお持ちの方が潜在的におられます。また、既存の起業家同士の異業種交流から新たなビジネスが生まれる可能性もございます。
まずは、これらの方々に対しまして、駅前の仮称、先ほど申し上げました、起業支援センターの役割と存在を知っていただきまして、各種セミナーや交流カフェを通じまして、多くの方に利用していただきたいというふうに思っております。
当然ながら、この起業支援コーディネート業務はノウハウを持つ民間業者へお願いする予定としておりますが、行政と金融機関、商工会、商店街組合、不動産協会などの関係機関の強固なネットワークを構築する必要がございます。
また、創業の際、本町に事務所を置いていただくための支援としては、まず一つ目として、町内の空き家、空き店舗や空き地の情報提供、そして開業資金や運営資金の優遇、さらには家賃や店舗改修経費の一部補助、そして事業主や従業員用のアパート家賃補助を行っていく必要があるというふうに考えております。
なお、最もこれは大切なことでございますが、創業後からの軌道に乗るまでの経営状況の相談や商品ＰＲの方法などの問題解決策のアドバイス支援でございます。この部分についても、各種セミナーや個別相談会を開催するとともに、商工会などの関係機関と協力をして支援体制がとれればというふうに、今、思ってるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 濱田議員。
◆７番議員（濱田竜一） 先ほどのご説明をいただきまして、今後の起業支援の取り組みに関しては理解させていただきました。
さまざまな手法もすごく大切だと思いますが、起業したい方の個人的な、何ですかね、本当に悩んでることとかをですね、親身に、何か相談にのって、人と人との関係が友好になればですね、またその人もこう、ああ、こういう遠賀町の人たちからこんだけしてもらったんなら、ぜひちょっと遠賀町を活性化させるためにこの町で起業したいというふうに思っていただけると思いますので、そういったこう、人と人とのつながりも大切にしながらやっていっていただければ、いい結果になるんじゃないかなというふうに思っております。
先ほどの企業誘致にもつながると思いますが、充実した情報の発信は大切だと思います。よい立地条件があればそこで独立できるかと思い、一歩を踏み出すこともできるかもしれません。また、民間企業や地元の経済界の方々との連携で、町が集約できない情報も入手できると思っております。
さまざまな媒体を利用して、本町から多くの起業家が生まれてくることを期待しまして、私の
一般質問とさせていただきます。
これで、
一般質問を終わらさせていただきます。
○議長（古野修） 以上で、濱田竜一議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前11時11分 ～ 再開 午前11時19分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
続いて、５番、萩尾修身議員。
◆５番議員（萩尾修身） ５番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告書に従い、ふるさと納税について、それからアクティブ・ラーニングについてを、町長、教育長にお尋ね致します。
まず、ふるさと納税ですけど、安倍政権が推進している地方創生で起こっている自治体人口獲得ゲームと同じことが起こっています。ふるさと納税を少しでも多く集めたほうが勝ち、とられたほうが負けという争いになっております。過度な競争によって、結果的に地方税という少ないパイの奪い合いになっており、基礎自治体の税務行政がいびつなものになっていると感じております。
本来、税大系の中で、受益者負担の原則から逸脱しており、税を負担する住民こそが行政サービスを得られるという当然の仕組みから外れ、本制度を利用する人が利用しない人に比べて得をしているという不公平感が助長されます。そして、ふるさと納税がサービス合戦という名の地域間競争になっている現状がございます。
しかしながら、マスコミやガイド本で、「100％得する」「全国の有名品が届く」「還元率の高い特産品を見つけよう」、こんなキャッチフレーズで消費者をあおると、本町の納税者がこの制度を活用すれば、町外へ税金が出ていく可能性は十分にございます。競争がある以上、遠賀町に納税してもらう工夫をしなければならないと私は考えます。
そこで、一つ目の質問です。
支持されている自治体は、いろんな工夫をしている。本町も、戦略を練る必要があると考えます。その中で、１番目、特産品にこだわらない返礼品を考えてはどうかという、まず質問をさせていただきます。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、１番目の特産品にこだわらない返礼品を考えたらどうかというご質問でございますが、答弁の内容と致しましては、先週の金曜日に加藤議員のご質問の中でも答弁申し上げましたが、本町のふるさと寄附金に対する返礼品制度については、あくまでも寄附に対する感謝の品物であること、その品物は町の産業振興などにつながる生産物、加工品やサービスであること、そして寄附行為を機会に町の魅力発信や本町との交流が深まることを基本に運用を行っております。本町が現在行っておる取り組みは、サービス提供の要素もありますが、広い意味で特産品と位置づけをしております。
議員が想定されている返礼品がどのようなものか推測の域を出ませんが、例えば、輸入品だとか、グルメ食品、ブランド品などを取り扱う地域商社のようなものが立地していて、そのような事業所に返礼品を提供いただくような手法は、一般論として考えられます。しかしながら、先進地での事例を見ても、返礼品は地域に根づいたしっかりしたものが存在し、流通に恵まれない、あるいは市場の原理に委ねられていたような生産物を、本制度を契機に成功に導かれているものと分析を致しております。
本町においても、先進地の事例を参考にしながら、現在の取り組みでふるさと寄附金制度の運用を図りたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 現在の返礼品が載ってますカタログを見ますと、上位の自治体はですね、牛や豚の肉類、それから魚類、特にウナギを載せております。とても本町では、現状ではとてもかなわないんじゃないかと、私、考えております。
そこで、特産品とこだわらないということで、そのカタログを見ますとですね、ガイドと一緒に健康的に大自然を歩くプライベートツアーなどの体験型がございます。本町でも考えられますことにですね、体験型ということを返礼品に考えますと、例えば、遠賀川でのですね、レガッタ体験とか、西川が使えるんならカヌーを体験して、それから馬頭岳でのゆったり登山など、そういうの考えればいろんな、体験型に特化すればいろんな考え方が出てくると思うんですけど、町長のお考え、そういう取り入れるというのも一つの案じゃないかと、私、考えております。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） いろんなかたちの中で、本町はですね、先ほど申し上げましたように、一つは、本町を紹介したい、そういうものも含めてあるという趣旨を述べさせていただきました。
ただ、もうここに至ってはですね、正直言いまして、本町でも100名近い方が他の寄附金制度に基づいてご利用されております。その部分は、やはり本町の税金が取っていかれてるわけでございますので、よくご指摘いただくように目標、またあとで出てくるんですかね、目標を定めてしたらどうかというようなこともありましょうが、まず私は外に出ていったものは取り返すという気持ちでですね、出ていった税金はこのかたちで取れるものはやはり取り返さなくちゃいけないという気持ちの中で、まず目標設定せえと言われましたら、金額に対しましては、その設定をまずやろうかなというふうに思っております。
そういう意味で、一つの、町をしっかりとその制度に基づいて、本町の魅力を発信していく部分については、そういう手法もあろうかというふうにありますので、本町のそういう内部で来ていただくというものについてはですね、それも一つの方法としてあるでしょうけど、とりあえず、それも一つ、いろんな角度で、そういうものも含めてやるということも可能ではないかなというふうに思ってます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 次に、２番目の寄附者に対して寄附金の使い道をアピールしてはどうかというのに移ります。
どの自治体も、使い道に関してアピールしております。例えば、
まちづくり、子育て、教育、観光、それから環境保護、災害復興、医療、いろいろあるんですけども、その中でですね、犬殺処分ゼロ、それから映画祭の開催など、一味違う政策の魅力で勝負している自治体もございます。自治体のサイドでプレゼンし、寄附を募るクラウドファンディング方式をとっております。「いっしょにつくろう」をキャッチフレーズに、明確なビジョンをつくり、制作の進み具合を具体的に公開し、寄附者に対してアピールするものでございます。
まず、そういう考えを、町長、持たれたらどうかということで、まず質問します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 寄附金の使い道をアピールしてはどうかというご質問でございますが、専用のポータルサイトの中に、いただいた寄附金の使い道の項目がございまして、本町が目指す将来像の実現のための五つの事業及び使い道を限定しない事業、五つの事業、使い道の事業と併せて、使い道を限定しない事業の選択ができるようにしております。そういう理解が深まる仕組みで周知をしていくということでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 私、一つ提案させていただきたいんですけど、現在、いろんな、教育長に質問させていただいたんですけど、パットゴルフ場のあとにですね、フットサルができる芝生広場をつくってはどうかということで、できないかということで質問させてもらったことがあるんですけども、この芝生広場をですね、フットサル愛好家にですね、アピールして、寄附を呼びかけるというのも一つの手段だと思っております。
自治体の考え方もございましょうけど、一つの案として考えていただけないかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 議員がそういうお考えをお持ちであるという一つの意見として拝聴したいというふうに思っております。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） よろしくお願い致します。例えば、できましたらですね、寄附者に対して葉書などで案内して、現地に実際に来てもらって、まず、遠賀町に親しんでもらって、進み具合を見てもらうということも大事だと思いますので、前向きに取り上げていただきますようお願い申し上げます。
次に、３番目に移ります。町民との協働による新しい商品開発を推進してはどうかということで質問させていただきます。
カタログを見るとですね、牛やウナギがとれないとこはですね、料理方法で勝負しているとこもございます。町長が平戸に行かれたということなんで、平戸市長がですね、数多くの移動市長室や市長懇談会などで市民との意見交換会を重ね、現場との可能性を把握し、ないものねだりからあるものを磨き活用する意識の転換を図ったということが言われてます。その結果、組織横断的な連携や職員のやる気につながり、民間分野においても若い世代を含めた意欲的な生産活動をするように変わったと、著書の中で書いておられます。
市民グループが自らの発想をもとに起こし、その結果、得られたそれぞれの専門性を生かしたサービスができれば、一つのビジネスと成り立つことを自覚してもらうということがあります。
まず、町長はですね、こういう平戸市長が取り組まれました移動市長室や市民懇談会でですね、まず町民との親睦、意見交換会という考えは、これはふるさと納税に関してで結構ですので、そういう考えをお持ちかどうか、お願い致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、
一般質問の通告に基づいて、ご答弁させていただきたいと思います。後段の部分については通告されておりませんので。
まず、町民との協働による新しい商品開発を推進したらどうか、ということでございます。
当初より返礼品として提供しています夢れんげ米、赤しそドリンク、一番絞り菜種油、遠賀の雫などのこの特産品は、行政との協働のもとで、遠賀町ブランド協議会、ＪＡ青年部、商工会青年部、遠賀町活性協議会などの皆さんが、心血を注いで開発された商品でございます。
今後も、このような協働による商品開発の取り組みは推進してまいりたいと考えております。また、夢れんげ米を素材に町内で開発されている米麺や洋菓子づくりに対しても、広域連携の取り組みの中で、協働の取り組みを推進をしていただいております。
議員が申されますように、住民を交えてのそういうですね、部分については、もう既に、本町、本当に、今申し上げました、我々行政と一緒になって、住民の方ですよ、遠賀町ブランド協議会の皆さん、ＪＡ青年部、そして商工会青年部の皆さん、そして遠賀町活性協議会の皆さん、この皆さん方は全部住民の皆さんです。その方たちが心血を注いで、今、本当に遠賀町の特産品として、ここまで商品化していただきました。私は、何も住民の方を集めて、平戸市、確かにそうでしょう、市長さんが、黒田市長さんが一生懸命やられた。それも、私、見に、視察させていただきましたし、十分その辺は理解しております。
でも、まだまだ本町にはそういう基礎となる特産品はございますので、まだまだその特産品をしっかりと遠賀町でとれるものをまず商品化していただき、そして、それと併せて付加を、
付加価値ができるものについては、積極的に私は取り組む。これは、一昨日、加藤議員からもしっかりご指摘もいただきましたし、加藤議員も事例を出して、私のほうにご提案していただきました。
ですから、そういう部分についてはですね、本当に協働の部分で、私のほうはしっかり住民の皆さんとやってるという自負は致しておりますので、それをいかにつなげていくかというのがこれからの課題でございますから、ぜひそういうところも、議員も新しい発想をお持ちでしょうけど、まず、今やってるところをしっかり見ていただいて、それに対して、やはりお手伝いをしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 私、文化祭、毎年見に行かしてもらうんですけど、出展品の中にはですね、埋もれた芸術品があるんじゃないかと、すばらしいたくさんの出展品を見ながら、そう考えたことあるんですけど、これ、言い方、悪いかもしれませんけど、
アイデア次第でですね、お金になるということは、町民の皆さんにもですね、
アイデアを出していただいて、こういうことでいろんなプラスになるんですよというのをですね、ご本人のプラスになるんですということを知っていただけるように、その
アイデアを出していただけないかという考えです。これは、当然、行政とタイアップした協働という考え方なんですけど、それに基づいた考えで、行政も今現在やってるということなんで、それにプラスアルファでいろんな多岐、いろんな方面のですね、町民の方にアピールしていただきますようにお願い申し上げます。
それから、第４番目の効果のあるマスメディアの活動を考えてはどうかということに移らさせていただきます。
高額な寄附を受けた自治体は、どこもマスメディアが大きく取り上げたことによって、急速に伸びた現実がございます。人を呼ぶには、やっぱどうしても仕掛けが要ると考えております。以前、定住促進のときも言ったんですけども、人に知らせる最大のツールはスマホなどのＳＮＳを活用することだと私は考えております。
先日も、ＷＢＳという全国放送でですね、町内のマグロ丼が紹介されておりました。テーマは、行列のできる店です。見ておりますと、お客さんはほとんどの方がスマホで写真を撮っておられます。恐らくツイッターやフェイスブックにて情報発信されてると思うんですけど、今やどこにでも見かける光景だと思っております。
平戸市長も、フェイスブックは平戸市の情報ツールとして重要な役割を果たしている、意識ある職員をはじめ、多くの市民、観光団体、ＮＰＯ団体、趣味レベルの人々など、いくつものグループが自然発生的に活用していると言われております。
本町もですね、スマホを持っておられる職員の方、もちろん町長もですね、日常的にＳＮＳを活用してる平戸の市長に倣って、お願いしたいと思っております。そういうお気持ちはございませんでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 効果のあるマスメディアの活用を考えたらどうかということでのご質問でございます。
今回、一括業務代行方式にて委託しているコンサルティング業者が運営致しますウエブサイト「わが街ふるさと納税」に登録をさせていただいております。このサイトは、テレビニュースや特番、特集番組でも取り上げられております。また、新聞広告を活用し、ふるさと寄附金と町の観光プロモーションを併せて行っている自治体もございますが、本町の場合、町の形態が異なるため、現在のところインターネット利用による発信が主になっております。今の活用状況でございます。
先ほど、私にそれを活用したらどうかということでございますが、業務の中で職員と一緒にやっていきたいというふうに思っております。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 先ほどのお願いはですね、職員の方もそうですけど、まず、たくさんのですね、町民の方に協力してもらい、町民自ら、遠賀町のよさをどんどん宣伝してもらえればですね、遠回りでもマスメディアの関心を引くと私は考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、先進地で研修を受けさせて、柔軟な発想を持った職員を育てる気はないかということを質問させていただきます。
平戸市にも行かれたということで、平戸市にもふるさと納税日本一に貢献した職員がいたと思います。これは、全国上位に入る自治体は、どこもカリスマ的な職員が存在すると私は考えております。
先日の議員の視察のときにも、大崎町、特に綾町もそうですけど、やっぱり中心になって動いている職員がいました。これも平戸市長のことなんですけど、自由参加型の意見交換会という飲み会を、若手職員を対象に会費制にて定期的に開催されておられます。これは、若手職員が市長に直接本音をぶつける場として設けられたそうです。結果、若手職員のやる気や発露につながり、素朴かつ新鮮な提案が直接メールで送られるようになったそうです。その中に、ふるさと納税日本一に導いた職員がいたとのことでございます。
本町は、現在は、返礼品としてはなかなか難しい状況ですけど、カリスマ職員が誕生する可能性は、私は十分にあるのではないかと考えておるんですけど、町長はどういうお考えをお持ちでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 先進地で研修を受けさせて、柔軟な発想を持った職員を育てる気はないかというご質問でございます。
ふるさと寄附金に限っての職員研修には派遣は致しておりませんが、電源地域立地自治体の研修、また、防衛施設関連での職員研修、
まちづくり交付金関連での研修、北九州都市圏域での研修などをとおしまして、また、先日の、今、議員もご指摘がありましたように、第一委員会の視察にも職員を同行させ、ふるさと寄附金関連での情報収集をはじめ、発想力の醸成や自己研鑚に努めております。さらに、民間業者に業務を委託し、民間活力の導入をとおして、職員の情報収集、発想力や自己研鑚の向上に努めているところでございます。
カリスマ職員を育てたらどうかと、これは別の問題でありまして、カリスマ職員を育てるためにふるさと納税をするわけはありません。そういうとこはしっかり私も先進地、また、そういうとこはしっかり把握してますし、職員全員もそういうとこは把握しておりますので、カリスマ職員があってのそういう一つの事例だろうというふうに思っておりますので、職員はみんな、要するに、一つに向かって頑張っているというふうに理解を致しております。
以上でございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 私はですね、そういう職員はですね、例えば、ふるさと納税が廃止になったあとでも、やっぱりいろんな発想というのはですね、柔軟な発想をやっぱ学んでおけばですね、いろんな施策に対応、柔軟に対応できると、私、そういう考え持っておりますので、この質問をさせていただいたんですけど。
先日のですね、先進地視察で一番印象に残った言葉がですね、町の職員が民間の会社に行って、「もうけ話を持ってきました」と言われたその一言です。遠賀町もそんな職員を育ててみてはいかがということで、私はこの質問をさせていただきました。
ぜひとも町長の応援をよろしくお願い申し上げます。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 先日、第一委員会に視察、また別の内容でも職員が視察に連れさせていただいて、勉強させていただいております。職員、帰ってきて、私のほうに報告書もちゃんと上げておりますが、やはり職員自体もそういう見習うところもしっかり自覚しておりますし、自身は非常に責任感を感じたということも思って、これはやっぱり職員、そういうところに視察に行けばですね、自ずとそういうふうに、本町のないところ、どうしたらいいかということをやはり分かっていきますので、いろんな意味での対応、当然、職員自身が、今からの本町の進む方向に向けてですね、やっぱ思ってるわけですから、カリスマ職員を育てたから遠賀町はよくなったんですよということに突出するんじゃなくて、しっかりと、行けば職員も勉強してまいりますので、ぜひですね、これからも議員さんが行かれるときには、ぜひ職員もまた一緒にですね、勉強、研修させていただきたいというふうに思いますが、決して、今言われますように、我々もほかの部分でしっかり職員も勉強をしておりますので、その辺につきましてはですね、ご心配要らないというふうに私は思っております。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 強いお言葉をいただきましたので、ふるさと納税に関してはこれで終わります。
次に、アクティブ・ラーニングについてご質問致します。
アクティブ・ラーニングが、2020年に小学校から順にはじまる次期学習指導要領のキーワードとなりました。子どもたちが、課題の発見、解決に向けて、主体的、共同的に学ぶことが求められるようになりました。
21世紀の未来を切り開く力を身につけるためには、子どもたちに教師から学習課題を与えて、教科書や資料集といった限られた知識と情報を理解させるだけでなく、子どもたちが自ら求めて学習課題を発見し、豊かな情報活用や実践活動をとおしてそれを解決し、自らの学びを振り返って改善する経験をさせなければならないとあります。
３、４年前から、各自治体で授業に取り入れてるアクティブ・ラーニングですが、アクティブ・ラーニングが求める質の高い、深い学びになるように、先生方が大変苦慮されているのではないかと私は感じております。
それと、私が矛盾に感じますのは、これは国の方針ですけども、質の向上とともに量も求めていることです。本来のアクティブ・ラーニングの姿というのは、ゆとりがある時間と少人数の生徒数があってはじめて成り立つ授業ではないかと、フィンランドの教育の本などを見てみますと、そう強く感じております。
そこで、一つ目の質問ですが、現在、年間、小中学校ではどのくらいの割合で授業に導入しているかをお聞きしたいと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） まず、授業スタイルはいろいろ考えられますが、大きくは三つに絞られるのではないかと考えています。ここで言う授業スタイル、授業の型ですけど、教師の立場から言ってるわけなんですけど、子どもの立場からは、学び方の体験とか、学び方を身につける場ということでご理解ください。
まず、一つ目ですけど、教師が中心となって授業を進める、説明・解説型授業でございます。この授業の特徴は、時間の無駄を省いて、理解させることを重視した効率的な授業方法でございます。到達目標を考慮致しまして、指導内容の系統性に重きを置いて授業を進めるスタイルでございます。子どもの思考力とか、判断力とか、学ぶ姿勢とか、表現力、いわゆる主体的な学習活動の育成には難があると言われています。
二つ目は、学習の主体を子どもに置きまして、子どもが課題、いわゆる目当てですが、を意識して、その解決に自力で取り組み、その後、みんなで共同する学習、いわゆる考えたり、話し合ったり、グループ学習したりする共同する学習の中で、それぞれの考えを吟味、検討する課題解決型学習でございます。
アクティブ・ラーニングの意味は、教師による一方向的な講義形式の教育とは異なり、子どもの能動性、自主的な学習への参加を取り入れた学習指導法でございますとされていますので、この２番目のスタイルの授業と考えます。
三つ目は、子どもの能力にある程度任せて授業を行うスタイルでございます。いわゆる身につけた知識や技能を定着するために、練習問題とか、反復練習とか、補充学習とか、または学習したことを自分で調べたり、また、まとめたりする部分の充てる授業でございます。
教師は、子どもの学力向上のために一つの授業スタイルだけを踏襲するのではなく、子どもの実態や指導内容や狙いに応じて適切な選択をしながら授業を行っています。したがいまして、割合としてあらわすことは大変難しいと考えます。それでも、学校の報告をもとに、強いて言うならば、１点目の説明・解説型授業が３割、課題解決型学習、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点を位置づけた授業が５割、子どもの力に応じ、任せる授業が２割と考えます。
教育委員会と致しましては、学力向上策の一つとして、アクティブ・ラーニングの指導方法はもとより、多様な、今の三つの多様な授業のスタイルの推進を、学校に指導しているところでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 現状で５割ということなんでしょう。これはもう2020年に本格的に導入された場合も、この割合でなるということを考えてよろしいんでしょうか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 何割とかいう意識じゃございませんで、実際、今も、この前、萩尾議員も研究発表会、学校に、遠賀中学校にお見えになっておりましたけど、今も、先生方は、子どもたちの主体性とか共同性、社会性を育てるために、先ほどの１点目の、１点目の、先ほど申し上げましたように、１点目は、何ですかね、いわゆる塾みたいな形式で、スクール形式で、理解させやすいんですね。これも立派な授業の型なんですが、そればっかりしていると教師の一方的な解説・説明型の授業になって、子どもの発言とか、考える力、表現する力はございませんので、今、その２番目のアクティブ・ラーニング型授業を、2020年とか限らず、やってるところであります。
もともとこのアクティブ・ラーニングというのは、大学教育の改善というところで、上からおりてきてますので、そこを小中学校、小学校のほうがやってますが、小より中というようなかたちをとらせていただいております。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 導入がもう３、４年前からということなんでしょうが、先生方の熟練度と言いますか、はどの程度向上しているかを聞きたいと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） それはですね、初任者とですね、入って10年目と20年目と、力量がこれ、全然違います。だから、研究協議会とか研究授業、本町では小中連携協議会に力を入れて、とにかくみんなで力をつけて、子どもたちの力を引き出そうとしているところでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 私ね、本町がですね、小中連携を行っているということで、大変効果がある授業だと、私、捉えておりますので、これからもよろしくお願い致します。
それでは、二つ目の、一斉授業に比べて時間がかかっているのではないかということで質問させていただきます。
道徳やですね、英語などで授業数が増える中で、①のですね、教科書が終わらなくなったり、授業数が足らなくなったりするのではないかと危惧しておりますけど、その点はどうでしょうか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 教師は、子どもたちに授業の中で知識や技能を身につけさせるだけでなく、先ほどから申してますように、子どもが主体的に学習できるように、調べ活動、いわゆる調べ学習とかですね、調べたことをすぐ発表するんではなくて、一度ノートに書きなさいと、ノートに書かせたり、また発表させたりするような表現活動、あるいはグループワーク、ディスカッションなどを取り入れて授業を行っています。
議員が今ご指摘のように、子ども主体のアクティブ・ラーニングの視点を位置づけた授業は、いいのはよく分かっているが、なにぶん授業時数が足りなくなるのではないかとご心配、ご指摘だと思いますが、これは同感でございます。
ただ、そこで教育委員会と致しましては、先ほどと関連があるんですが、学校が年度はじめに年間の授業計画を立てる際に、学習内容、方法の精選・構造化を図る、簡単に申し上げますと、授業スタイルの５割、３割、２割と、もっと平たく言いますと、どこに重点をかけて、力を入れてやるのか。また、どこを軽く扱う、軽く扱うというのはちょっと語弊がありますが、軽重差をつけて、また時間配分をどうするかというところをしっかり検討しているところでございます。
したがいまして、教師は年間の指導計画に基づき授業を行っておりますので、そしてまた、毎月ですね、教務担当の主幹教諭が、授業時数を含め、進度の調整、それは週案といって週指導計画がございますが、そういうのをチェックしておりますので、教科書が終わらなかったり、授業時数が足らなかったりするという状況にはございません。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 足らなくはならないということなんでしょうけど、現在のですね、一斉授業から、アクティブ・ラーニングの比重を増やしますと、どうしても、何て言いますか、知識の定着、それから反復に十分な時間が保障されないことになりかねないという意見もあるんですけど、その兼ね合いでですね、年間スケジュールがこれから、現在よりはだんだん将来的に本格導入しますと、やっぱ変わってくるという考えもあるんでしょうか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 年間スケジュールが変わってくるかというのはその内容によりけりなんですが、今、議員ご指摘のように、確かに、主体的な、とにかく子どもたちに話し合わせたり、考えさせたり、そういう時間をたくさん持つと力がつかないんじゃないかということでございますが、だから、教師が苦労してるということでございます。やっぱり一方では点数みたいなところがありますので、例えばある先生は10時間のところを９時間で終わって、最後の１時間を定着の時間に、補充の時間に充てて徹底的に鍛えるとか、それぞれ先生たち、工夫してやられています。
だから、今、お話しのように、これ、今後、変わってくることがあるんでしょうかと。これはもう常ですね、子どもの、子どもが分かってなかったら、とにかくもう１回、もう１時間延ばすぞとか、放課後やるぞとかいうですね、子どもの実態を見ながらやっていますので、それは、当然、内容、狙いによって変わることございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 現在、行ってる現場の先生のご意見なんですけど、高成績を修める子どもはアクティブ・ラーニングに意欲的だが、学力下位グループの生徒は知識の引き出しが少なく、話し合いも深まらず、浅い学びになってしまうという意見があるんですけど、これに対してはどういう考えをお持ちでしょうか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 当然です。だから、とにかく勉強が苦手な子、低学力層のほうに、とにかく力を入れていただくよう、いつも、常日ごろ、お願いしているところでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 先生のご配慮、よろしくお願い致します。
次にですね、②の中学３年生は高校入試に影響しないかということをお聞きします。特に３年生に関しましては、夏休み以降、高校入試のために、限られた時間を最大限有効に使うことが求められます。ラストスパートのために塾に行く回数も増えていく次期に、アクティブ・ラーニングの授業を学ぶ余裕が生まれるかどうかをまずお聞きします。すいません、その中で、中学３年生は高校入試に影響しないかということをお聞きします。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 毎年、県の教育委員会、公立学校の入試でございますが、高校教育課のほうから方針が出されるわけなんですが、平成28年度からの県立高校入試問題では、基礎的・基本的な知識、技能を問う問題と、思考力、判断力、表現力を問う問題を重視した問題をバランスよく出題するという方針が出されております。
思考力、判断力、表現力を向上させるためには、アクティブ・ラーニングは有効な指導法でございます。したがいまして、高校入試には影響しませんし、むしろ、やらないと、例えば、80字から120字のところを、で述べなさいとか、それからリスニングなんかは配点が高くなってますので、そういう授業をしっかり、アクティブ・ラーニングの視点に当てた授業をやっていかないと逆に高校入試はとれないと。塾もどんどんそういうふうな中で、学校は当然１番に、必死になってそこのところを鍛えているところでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 現在のですね、高校入試、ペーパーテストによる知識を問う問題が多くを占めてるのが現状なんですけど、将来的には教育改革の流れを受けて、高校入試で活用問題が多く出題されるというお話は聞いております。
それは、とりもなおさず、アクティブ・ラーニングの授業を多くすればかなり有効だと思うんですけども、そのために時間数が足らなくなったり、どうしてもやっぱ、小中連携だとですね、小学校で学び損ねた部分を中学校でカバーできますけど、中高一貫教育でない限りはやっぱり中学校で一遍、高校入試という壁がぶち当たると思うんです。
その点、支障がないかどうかをお聞きします。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） ちょっともう一度、私の答弁が悪かったかもしれませんが、整理させていただきます。
中学３年生、高校入試に影響しないかというところで、一番申し上げたいことは、評価が変われば授業が変わると。授業はなかなか変わらないんです。もう先生が一人でしゃべって話し続けて、解説して、「いいか、因数分解はこんなんしてやるんぞ」「方法は、こうこうこうだろう」ち黒板に書いて、「分かったか、練習問題やれ」。これじゃあ、子どもたちが、何ですか、結果だけでできるけど、今のとこの配点なんかは、方程式なら方程式を解くときに、書かせるんですね。書かせる内容も、配点に入れてるんです。それとか、この12月４日でしたか、ＯＥＣＤの問題に出てましたけど、二つの長文があって、この長文はどういうことを言っているかというのを日ごろから考えとかないと、社会も昔は、1900…いい国は何がありましたかとかいうふうな穴埋めだけでよかったんですけど、この資料とこの資料を見てどういうことが考えられるか、80字以内で述べなさいとかいう、問題がどんどん変わっています。
だから、そういうような対応をする意味でも、点数をとるための対応じゃないですよ、長い目で見たら、学習意欲とか、思考、判断、表現とか、遠賀町から行った子どもたちはプレゼンが強いぞとか、自分の意見を述べることができるぞとか、そういう大きなところを目指してやってるところで、直接高校入試と離れますけど、そういう意味で授業を変えていくと。評価が変われば授業が変わるとか、そういう意味でございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） それでは、３番目のですね、授業を行うための下準備が大変ではないかと感じております。教育の…教員のですね、ごめんなさい、「教育」と書いてあるのは「教員」です。教員の負担軽減策についてお伺い致します。
ＯＥＣＤのですね、国際教育指導環境調査、これ2013年ですけど、34カ所の参加国の１週間当たりの仕事時間を調べてあります。平均38.3時間に対して、日本は53.9時間。これは参加国最長です。それから、授業の計画や準備に平均時間より１時間長い。その代わり、授業に使った１時間が1.6時間も短いということが報告されております。これは、2015年も同じような傾向があるというのが書いてあります。また、一般事務業務の中が2.6時間、それから課外活動の指導に5.1時間長いという報告も出ております。
教員の１番の負担は、これは2015年文科省の学校現場における業務改善のためのガイドラインによりますと、１番は国や教育委員会からの調査や
アンケートの対応。これは、教諭の負担感率は85％超と出ております。教員にとって中核的な職務に多くの時間を費やせるような環境の整備や、学校の職務の組織化が求められます。
授業を行うために下準備が大変ではないかというのを私は感じてるのを原点にしまして、まず一つ目の、教員の事務作業を補助する業務アシスタントの配置は考えていないかどうかをお聞きします。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 教師は、アクティブ・ラーニングの指導法を取り入れた授業を行う行わないに関わらず、子どもたちにどのような力を身に付けさせるのか、そのためにはどんな手だて、どんな活動を授業の中で位置づけるのか、どのような支援をするかなどについて、日常的に準備をしております。
したがいまして、特に、特別に負担が増加するというようなことを教師は考えておりませんので、補助的な人員を配置する考えは、現在ございません。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） この業務アシスタントを取り入れてました横浜市の前例を見ますと、教員に代わってですね、簡単なテストの採点や書類のコピーなどを行う非常勤の講師を複数の学校に配置しています。学校現場では、高い評価を得てるということです。現状として、教育長が導入を今考えていないことなので、前向きに捉えていただければと思っております。
もう一つは、部活動の指導員の、２番目のですね、指導員の件ですけども、指導や引率を教員のいない中で行うことができる部活動指導員の活用は考えておられないかをお聞きします。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 一つ、先ほどの補足させていただきたい、よろしゅうございますか。議長。
○議長（古野修） どうぞ。
◎教育長（中尾治実） ちょっと、先ほどの１のほう、①のほうですが、下準備はもう当たり前というところが、今、ご説明したんですが、今、議員がおっしゃるように、業務アシスタント、大変、こう、ありがたいお話で、今、横浜の例も出しましたが、本町ではですね、どちらかというと、指導工夫改善、もう一人こう、人が余ったり、または、今、２年生までしか35人学級ありませんので、３年生、４年生、５年生、６年生、中学までこう、つけていただいたほうがありがたいという意味です。
また、確かに、これ、丸つけとか、並ばせるとか、そういう、掃除のとき一緒につくとかいうような人事面、ただ、一人一人こうつくと、やっぱ予算面も関わってきますので、そういう意味で、もう一つ、下準備は当たり前というようなソフト面と、このハード面の。実際問題、何度かお話ししたことはありますけど、なかなか講師、特に今も町のほうで特別支援のほうのアシスタントをお願いしているんですけど、なかなか申し込みが少ないで苦慮しているところで、それを教員の業務アシスタントを、本町は百何人いますけど、七、八十人雇うとなると、とてもじゃないが、こう、なり手がないんじゃないかな。そういうハード面からのも、ちょっとありがたいお話ですけど、難しいと思います。
それから、２点目、部活動の指導員ですけど、今のお話のように、軽減のためにですね、教師の負担軽減のために部活動指導員が必要ではないかというような意味合いと思って答えさせていただきます。
教育委員会と致しましては、日ごろから学校教育の充実のためですね、部活動の指導員に限らずですね、スクールカウンセラーとか、ＩＣＴのスキルを持った専門人材とか、いつもお話しいただいてますＡＬＴですね、英語指導助手なんか、教員以外の専門スタッフの参画の必要性は感じているところでございます。
ただ、ご質問の部活指導員の活用ですけど、任用する場合にも、何度かお答えしたことはあるんですけど、指導技術だけじゃなくて、やっぱり指導技術に加えですね、学校全体や各部活動のですね、目標とか方針がございます。そしてまた、生徒の発達段階における指導・助言ですね、とかいうようなところの研修がやっぱ必要と。いつもトラブルが起こってますので、中学１年生は、こういう言葉で、こういう発達段階だから、こういうふうな投げかけがいいとか、３年生はもう高校に近いので、こういかないかんとかいうようなことありまして、また中体連は単独での引率の実施がまだおりてませんので、教師じゃないといかんというようなところとか、予算の裏づけなどクリアしなきゃいけない問題が山積みで、山積しておりますので、現在のところ、補助的な人員をですね、配置する考えはございません。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） このですね、部活指導員に関しましては、学習指導要領では、原則的には、勤務時間以外の生徒の部活動の面倒は自らの意思で見ることになっているということが書いてあります。しかし、現実はどうかと言いますと、半ば強制的に参加している現状があるということも、報告として出ております。
指導員の役割として、顧問の負担軽減、それから二つ目が生徒の専門的指導ということになるんですけど、先ほど教育長が言われましたとおり、問題はですね、指導者がどう考えてるかというと、まず現実的に、教員より多くの日数、それから、より多くの時間を指導したいと考えてる。この結果ですね、生徒の負担が増すことになっているというのが、先進地で現状として報告されております。
この点ですね、やっぱ採用する注意点としては、やっぱ学校の考え方に基づいた指導というのが、まず前提になると思います。それから、学校とのですね、緊密な連携が必須ということも、私、考えております。
ただ、この部活指導員の制度化につきましては、私が間違ってるかもしれませんが、28年度中に法令を改正ということが書いてあったんですけど、これは間違いないでしょうか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） そこはまだ確定はしておりませんが、その話はこう、出ております。
ただ、学校はですね、これで読み聞かせとか、書道ボランティアとかですね、それから食進会とか、ＪＡの田植えから稲刈りまでですね、いろんなボランティアの活動があって、どんどん、もう開かれた学校になって、お手伝いして、みんなでこう、子どもを育てろうという風土は育ってるところでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 私、教員の方のですね、負担軽減になればということで質問させていただきましたので、よろしくお願い致します。
それから、４番目のですね、家庭学習が、アクティブ・ラーニングに関しましては大きく影響すると考えております。家庭学習と授業の内容をリンクさせる対策を考えておられますかを質問させていただきます。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） アクティブ・ラーニングは、先ほども申し上げましたように、課題の発見とかその解決に向けて、主体的、共同的と、自分から進んでとか、友だちと一緒にとかいうような学ぶ学習の意味でございますので、家庭学習は共同的に学ぶ学習ではないので、直接にはリンクしないと考えております。
家庭学習の目的は、もうご案内のとおり、子どもたちの学習の習慣化の形成でございます。一つは定着のための教科学習、いわゆる復習です。二つ目はいわゆる予習で、予習のための教科学習。そして、三つ目は発展としての教科学習や活動、「今日は、宿題はね、家へ帰ってね、風呂沸かしてね、お母さんの肩もんでね、寝床引くんよ」とか、そういうようなのがありましたですね、自主的の。そういうような家庭学習のこう、１はですね、定着のための再学習でございます。２、３は、どちらかというと、予習、発展でございますので、新しいものへの子どもたちのチャレンジと、そういう面から言うと、アクティブ・ラーニングと無理に関連させることができるんではないか。対策と致しましては、１の内容ばっかり出すんじゃなくて、２、３も、教師側はバランスよく内容を考えて、家庭学習、宿題等を出すべきじゃないかなと考えております。
本町も、小中で家庭学習の手引というのを来年度の春にはつくって、配布しようと今考えております。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） どうしても、アクティブでですね、グループ学習なり入りますと、やっぱ、どうしてもやっぱ、自分の考えを積極的に発言する子もおれば、やっぱなかなか発言できない子もいろんな子がある。それで、学んだことを反復するために、やっぱ家庭学習ちゅうのがやっぱ、どうしてもやっぱ、必要になってくるんじゃないかと私は考えております。
それと、もう１点はやっぱ活用型、現在ですね、活用型の宿題をですね、やっぱ多く取り入れる必要も出てくるんじゃないかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 具体的に言うと、そういうふうな自分で自主的に行うのは、例えば、今、学校が考えているのは、自主ノートを作成して、自分で目標、今日は何をやるぞ、時間はどれぐらいぞ、そして終わって最後に、見開き２ページで、左側と右側をして、右側の下のほうに、二重丸、丸、三角で自己評価するとか、そういうプロセスを何度も何度も繰り返すうちに、そういうアクティブ・ラーニングの視点に近づくというふうな捉え方をしております。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） これ、先進地の前例だと思うんですけど、やっぱ、子どもたちにですね、自分の学習と生活の実態を自覚して、目標を設定したり、進捗状況を記録したりして、自己学習を改善していく力を養う。その手段として、
アンケートとですね、レーダーチャートで、子どもたちが自分の家庭学習のあり方を自己評価しながら改善していく学習を取り入れている前例がございます。本町も行っているかどうかをお聞きします。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） そこはですね、今、一つの例、自己評価出ましたけど、例えば、終わったあとに二重丸、丸、三角で、今日の自分の時間は１時間しとったけど、１時間できない、50分で、そこを三角にするのか丸にしようかとかいうのは、その指導法はその先生に任せて、それで、少しでも小中連携しなきゃいけないんじゃないかちゅうことで、今、取り組んでいるところでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 子どもに対して自己評価をさせるという、現段階ではまだやってないということと捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 自己評価はどの授業でも、この前、授業を見られて分かりましたように、一番最後に振り返りというとこがございましたですね。あそこで、授業中も必ず今、それは今までなかったので、教師が一方的にして、練習問題で「はい、分かったか」で終わりよったからいけないので、自己評価と。宿題のほうはまだそこまで行ってませんというとこで、先生の取り組みによって違いますというとこで、小中連携でやろうとしているとこでお答えしました。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） いい前例もございますので、ぜひ取り入れていただければと思っております。
それで、最後に、特別支援学級の子どもがですね、アクティブ・ラーニングでグループ学習に入った場合のですね、配慮をお聞きしたいと思っております。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 特別に支援を要する子どもたちに関しましては、グループ学習で十分力が発揮できるように、個別の支援の充実に努めているところでございます。
具体的には、ティーム・ティーチング、複数の教員が一緒になって指導、そのような指導形態をとったり、または事前にどこにつまずくかと、解決の配慮事項、手だてを把握しながら、個別の指導の充実に努めたりしている、できるだけの配慮を行っているところでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 遠賀町がですね、取り組んでますインクルーシブ教育システムということで、いろんなですね、多様な学びの場を用意するということで、一般の生徒、それから特別学級の生徒、いろんなですね、交流を持ちながら、例えば一つ、先生方が用意することに、ヒントカードやらもあると思うんですけど、やっぱそういうですね、温かい配慮をこれからもよろしくお願い致します。
以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（古野修） 以上で、萩尾修身議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午後０時16分 ～ 再開 午後１時12分 ───
○議長（古野修） それでは、再開致します。
続いて、６番、田代順二議員。
◆６番議員（田代順二） ６番議員の田代です。ただいま議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表致しまして、通告書に従い質問致します。
１番目は、町職員の非正規労働者についてです。
労働者の平均賃金は、1997年のピーク時から年間約70万円も減っております。実質賃金は５年連続で前年を下回っていて、この３年間で正社員が23万人減り、一方で非正規雇用労働者は172万人増え、労働者全体の４割に達しております。その多くが年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層です。
アベノミクスによる消費税８％への増税と輸入物価高が、実質賃金低下に拍車をかけています。個人消費は、実質で年額８兆円も落ち込んだままになっています。雇用が破壊され、国民の所得が長期にわたって減り続けた結果、国内総生産の６割を占める家計消費が冷え込んでいることが、日本経済の長期停滞の最大の要因です。貧困と格差を正すためにも、暮らし最優先で日本経済の再生を図るためにも、雇用政策の転換が不可欠ではないでしょうか。
ところが、安倍政権は労働法制の大改悪を進め、雇用破壊をさらにひどくしようとしております。昨年９月には、生涯派遣、正社員ゼロに道を開く労働者派遣法の大改悪を強行し、さらに残業代ゼロ、解雇の金銭解決、限定正社員などを狙っております。
国際社会は、今日、ディーセント・ワーク、人間らしい労働の実現を各国政府に呼びかけております。我が党は、安倍政権の労働法制の大改悪をやめさせて、人間らしく働けるルールを確立すべきだと考えます。
安倍内閣は、公務員の給与制度の総合的見直しと称して、地方部の手当を引き下げて、都市部の地域手当などに配分する制度改悪を行い、地域間給与格差の拡大を推し進めました。地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等が多いことから、官民を通じて地域間格差が拡大することになりかねないと全国知事会も言っておりますし、地方経済への深刻な打撃となります。公務員の賃下げは公務員の生活を破壊するだけでなく、民間の賃下げと相まって、日本の労働条件全体を引き下げ、デフレの一因ともなってきました。
給与引き下げ、労働条件を引き下げる見直しが、労働基本権制約の代償機関とされる人事院の勧告としてなされてきたことも重大ではないでしょうか。ＩＬＯは、繰り返し日本の公務労働者の労働基本権回復の勧告を行っています。公務員の労働基本権を回復し、労働条件の向上に転換すべきではないでしょうか。
震災被災地の救援・復興に当たって、避難所の生活環境等の改善について内閣府の通達が出されても、通達を受けとめ、実行する公務の力が不足していることが指摘されています。非正規職員の正職員化を含め、国民生活の安全・安心のための必要な人員を確保することが急務であると考えます。
そういった状況の中で、現在、全国での臨時・非正規職員が64万5,000人というふうに言われています。この官製ワーキングプアをなくす立場から、１番目の質問から行きますが、本町の正規の職員ではない職員が何人いるのかをまずお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、１番目の正規職員でない職員は何人いるのかということでございますが、地方公務員法をはじめ、法令上では非正規職員という定義はなく、一般的には臨時・非常勤職員という言葉が用いられております。これらの方々を、正規職員ではない職員として答弁させていただきたいと存じます。
地方公務員法上、任用根拠ごとに大きく三つに分けられます。一つは地方公務員法の第３条３項第３号に基づく特別職、二つ目は地方公務員法第17条を任用根拠とする一般職の非常勤務職員、そして三つ目は地方公務員法第22条を任用根拠とする臨時的任用職員の三つでございます。
また、この他にも地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく臨時的任用職員など、他の法律に基づき任用している職員もおります。
まず、地方公務員法第３条第３項３号の特別職ですが、こちらは町会議員をはじめ、消防団員や行政委員会、審議会等の委員や統計調査員など多岐にわたっており、その人数につきましては、本年度の当初予算ベースで、一般会計で568名、国保特別会計で９名の計577名がおられます。常勤の町長、副町長、教育長を除く574名が非常勤の特別職でございます。
次に、法第17条を任用根拠とする非常勤職員が４名、法22条の臨時的任用職員が２名、そして地方公務員の育児休業等に関する法律に基づく臨時的任用職員、いわゆる育児休業の代替職員が12月１日現在で７名在籍しております。
したがいまして、質問に対する回答は、今申し上げました方々の総数587名ということになります。
また、その他の法の適用のない、いわゆるパート・アルバイトという位置づけでは、こちらは事務事業等の関係で、時期によって雇用数が大きく増減致しますが、直近の本年の11月の１カ月の間、28名の方を雇用致しております。
以上でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今、答弁いただきまして、まず一般職非常勤職員、今４人という回答だと思いますが、この地方公務員法の第17条に該当する方は、ちょっと読みますと、職員の職に欠員を生じた場合においては、任命権者は、採用、昇任、降任または転任のいずれかの一つの方法によって職員を任命することができるということになってますので、つまり欠員があるという認識でよろしいですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 欠員があるというよりは必要な、例えば、資格を持った職員等々で必要な部分についてですね、町のほうでそこに配置する場合については、この地方公務員法第17条を適用して任用させていただいてると。期限つきでない部分も含めてですね、そういう方が４名。例えば、包括支援センター等々に配置するとか、介護保険の広域連合のほうの支部のほうに派遣、派遣と言いますか出向する、出す場合の、本来、町の職員がそこに出さなくてはいけない職員を、そういうかたちで、17条の適用で、期限つきで任用してるというのが４名ということでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） この17条は、これ、条文には期限はないわけですけど、今のその４人の方は、ちょっと期限、今、つきと言われましたけど、それは４人とも期限つきですか。
○議長（古野修）
総務課長。
◎
総務課長（牛草英雄） ただいまの４名の方は１年契約で任用を致しておりまして、最長で５回、５年までの継続ということで整理させていただいております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） １年の契約を更新されていかれるんだと思うんですけども、１年というのはそれは法律もしくは条例で根拠はありますか。
○議長（古野修）
総務課長。
◎
総務課長（牛草英雄） 本町の場合は、嘱託職員の規定というのを定めておりまして、その中で１年というふうに定めてございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） としますと、今、５年間で、先ほど唱えたように、５年間まで更新して５年後に解雇されるというのが、全国の大学等、職員の皆さん等で問題になってるわけですけどね。それと同じではないかなというふうに思うんですが、５年たって、本人もまだ勤めたい、役場としても必要だという場合にはどうしますか。
○議長（古野修）
総務課長。
◎
総務課長（牛草英雄） そういった場合は、５年間継続したあとに、再度の選考ということで、継続する場合もございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） その継続するというのは、今言われたこの非常勤職員から非常勤ではない正規の職員になるということもあり得るということでよろしいですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今のところ、そういう部分では、正規の職員に選考するということは考えておりません。採用時点で、要するに期限をつけてしますので、そういう部分については、そういう正規の職員にするというようなことには考えておりません。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） そうしますと、必要だから、当然、今の４人の方、雇用しているわけです、と思うんですよね。５年たった場合にも正規にしないということは、それはまた新たに、その方も含めてか含めないか分かりませんけど、また新たに選考するという認識でよろしいですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 例えば、そこに出してる職員が、例えば一番いい例が広域連合介護保険の遠賀支部。これは、何年間は遠賀町で出してください、構成してる団体で回してますので。戻ってきたときに、また職員がそこで増えたりとかしますので、そういう意味では、本来、職員が余っておればそこに回すというような、余裕があればですね、できるんですけど、今、余裕がないからそういうかたちを、17条で適用させていただいてるということですけど、もしそういう場合で町が必要な場合の、内部で職員が必要ということになったときは新たに公募をして、職員採用をして、正規の職員をそこに配置するというかたちになろうと思います。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ということは、その余裕がない場合はもう５年間で、その方は契約どおりですから、もう一旦退職してもらうということになりますが、それでよろしいですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） はい、そういうことになります。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） そういう方を、やはり本人も勤める意思がある場合には、やはり正規として雇用していくべきじゃないかと、そういうように思うわけですが、そういう方の場合は、当然、まだ働き盛りの方と言うんですかね、60歳、まだ以下の方もおられるんじゃないかと思いますが、その点は、年齢はどうでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 年齢は、まだ60歳未満の方が大半でございます。全てそうです。一人、60歳以上の方、いらっしゃいます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） そういう方、必要で採用しているわけですし、当然、５年経ってもですよ、必要だと、必要だから採用してるわけですから、そういう方をせっかく５年間も経験積んだのに、そこで退職に追い込むということやなくて、やはり引き続き雇用すると、させるということにすべきではないかと思いますがね、その点はどうですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） そうできればですね、そういう方法ですれば一番いいんでしょうけど、今、その制度の中で17条を適用させていただくことによって、今のそれが解消するということで、我々が今、雇用してる体系が解消するということであるならば、そういう方法をとらさせていただくということでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） この４人の方は、今言われたそこの連合会の組合ですか。この庁内での一般の事務の方というのはおられませんか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 庁内の職員でそういう方がいるかということですか。庁内の職員には、先ほど申し上げましたように、包括支援センター、福祉課の中にあります包括支援センターの職員として２名配属しております。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 申し訳ありません。もう一度、訂正させて。そういう、外に出してる、介護、支部のほうに派遣している部分につきましても、町の職員はいます。それと併せて、そういうかたちでやりくりしてるということでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） もう一つの22条の５項のほうですけど、この２名について、これは、22条の５項は、緊急の場合または臨時の職に関する場合においては、６月を超えない期間で臨時的任用を行うことができると。この場合において、任命権者はその任用を６月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできないとなってます。ということは、６月たって再度更新して、また６月更新すれば１年ですよね。じゃあ、１年後は、もう解雇ということですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 期限つきでございますので、一応、１年間ということで、そこで雇用、要するに任用を解くということになります。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） この方たちも、せっかく１年勤めていただいて、必要、今書いてあるように、臨時的緊急の場合となってますね。だから、１年経てば、その緊急性・臨時性がなくなるわけではないと思うんですけど、それについても併せて、本当に１年だけでいいのか、引き続きまた１年経って、別の人を採用するのかどうか、その辺、ちょっとお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 人事配置につきましては、それぞれ定数の中でそこそこでしておりますので、今、そこの22条５項で適用している、任用してるその職員につきましては、今度、そこは正規の職員を次年度に配置するということになろうと思います。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ということは、今の回答だと、１年、仮に、まで勤めてもらって、その１年後には、また同じこの22条の５項で適用することは、採用することはないということでよろしいですね。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 続けては22条５項ではできませんので、それは致しません。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） この二人の方の場合の仕事は、どういう仕事されてますか。
○議長（古野修）
総務課長。
◎
総務課長（牛草英雄） あくまで補助的な業務ということになりますので、基本的には、賃金的部分でも職員と遜色ございませんし、機構等によって、そこで職員の採用ができなかったとか、そういった場合に入っていただいておりますので、基本的には職員と同じようなかたちで仕事をしていただいております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） それから、先ほど、アルバイト・パートの方についてちょっとお尋ねしますが、資料請求でもらった分で見ますと、アルバイト・パートの方については、月１日から20日と雇用日数はさまざまなため、直近の雇用者数を記載してるということですが、月に１日から20日と言いますと、20日ということはもうほぼ正職の方と変わらないんじゃないかというふうに思いますが、この人たちの１日の、20日働く人ですよ、この人の１日の勤務時間はどのくらいですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 通常の我々職員と同じ勤務時間でございます、１日の。また、電話交換の場合はですね、方につきましては、午前と午後を分けてお二人でしていただいておりますけど、通常の臨時雇いの場合につきましては、８時半から17時15分までということで、その間の８時間勤務ということでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） この方たちは、期限はありますか。
○議長（古野修）
総務課長。
◎
総務課長（牛草英雄） この方たちの場合は、期限、それぞれ業務によって期限を定めている職員もおります。基本的には、その業務が続く限りというようなかたちでしておりますけども、月々の更新でこちらのほうはやっております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ということは、この28人の方は、もう仕事の内容というのはさまざまというように考えてよろしいですか。
○議長（古野修）
総務課長。
◎
総務課長（牛草英雄） 仕事の内容はさまざまでございます。例えば、例を挙げるならば、消費生活相談等で１日の賃金を定めて雇用しているというような方もいらっしゃいます。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） もう臨時の皆さんについては具体的にそれぞれの部署でありますので、レセプト点検で３日とかですね、それから、あと子育て支援の関係で１日から13日とか、それから、消費者相談、今言いました消費者行政で20日間、それから、例えば選挙がありますと、選挙に従事する前のですね、選挙事務として２カ月とか、そういう期間も区切るときもありますし、今申し上げましたように、１日、３日、４日とか、13日とか、そこそこの事業による。例えば今、臨時交付金交付してますので、その間の間に何人かで、４、５人で分けながら、週に何日とかですね、そういうかたちでやってるのが、今のパートさんの賃金の雇用の日数の関係でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） そうしますと、今のアルバイト・パートの方は、この17条にした場合には、17条の場合には５年という、最長５年というのありますけども、待遇としてはそちらのほうがいいんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。17条に適用にはしないわけですか。
○議長（古野修）
総務課長。
◎
総務課長（牛草英雄） これはですね、業務によって、今、町長が答弁したように、その間、受け付けだけの事務とか、そういう書類の整理であるとか、そういうあくまでもパートさんというかたちでの雇用になっておりますので、17条とか22条での雇用というのは考えておりません。必要なときに、登録をしていただいた方に連絡をして、何日間来ていただけますかというような、そういうかたちで来ていただいてるという状況でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） しかし、最長の人は20日間、今、答弁あったように、１日８時間勤務される方もいるという答弁でしたんでね。その点は、同じように同じ時間、確かに仕事は補助的なものかもしれませんけど、そういう状況であれば、それをずっと、必要だから雇ってるわけですからね。その人たちを正規にするということはできんわけですか。
○議長（古野修） 田代議員、これはもう２番の質問に入ったということでいいですかね。正規職員を増やす。再度、田代議員のほうから、発言お願いします。
◆６番議員（田代順二） そしたら、２番の質問に行きます。
今、答弁ありましたけども、こういう人たちをできるだけ正規職員にしていくと、していくべきじゃないかというふうに思うわけですが、特に今言われたアルバイトの方でも、月20日、同じように働いてる方、同じ時間については、正規職員を増やしていくという考えはありませんか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、２番の正規職員を増やす考えはないかということで、通告に従ってご答弁をしていきたいと思います。
今後の事業展開にもよりますが、必要であれば正規職員の増員もあると考えております。ただ、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の趣旨に沿って行政運営を行う中で、現在、遠賀町役場定数条例で職員の定数を133名と定め、運用を行っておりますので、現時点ではこの定数の枠内で考えていくという点はご理解をいただきたいといふうに思ってます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今、定数言われましたけど、私が昨年の４月の資料で、４月１日の資料によりますと、定数133人で職員数123人なわけですよね。今年は若干変わってるかもしれませんけど。ですので、必要であるので、アルバイトの方や17条適用の方等、採用してるわけですから、ここも増やすという考えは、定数実際まだあるわけですからね、余裕があるわけですから、その点はどうですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これ、二つ分けて考えていただきたいと思います。今、パート・アルバイトの方たちの、要するにこれ、時期的にその事業が、事業を展開する場合、例えば建設課とかいえば、事業、大きな事業が入ってきます。そのときに、事務補佐として必要な場合は、そこに職員を配置するために、一人の正規職員を配置するほどでもない。そういう場合については、その事業費の中で臨時雇いというようなかたちで、今、言いましたように20日とか、２カ月とかですね、そういう雇い方をします。ですから、そこを雇ってるから、そこに一人定数を増やすべきやないかというお考えだろうと思いますけど、全体を網羅した中で定数133、確保できればいいと。
ただ、今後、具体的に、例えば今申し上げました介護保険、連合の支部に、今、派遣、職員も、正規職員も出しておりますが、そのほかに係長級とかですね、そういう職員を配置しない、順番で、遠賀郡でこの年は、平成28年度は遠賀町から職員、要するに係長以下の職員を出してください、水巻町につきましては係長を出してください、岡垣町については課長を出してください、芦屋町については保健師さんを出してくださいというようなかたちで、順番でこう、そこの介護保険の職員の割り振りをしておりますので、そういう意味で、その展開で、正直言って、じゃあ係長を出すことによって、帰ってきたときにその係長をじゃあどこに、そこにまた係を増やすのかという問題もございます、機構の問題も。
だから、そういう部分についての、要するに職員を確保しとく場合も必要でしょうし、また今後、先ほど来より
一般質問でいただいておりますように、駅南の開発を進めるとかいう特化した課をもし設置をしていくというような状況になったときにつきましては、やはりそこに職員配置をしていきますので、そういう機構の変動によって、機構、要するに課の組織、組織機構の変動によって、133名の枠を十分活用させていただきたいというふうに私も思ってるところでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 総務省が、2014年ですから２年前の７月に、官製ワーキングプアと言われる、地方自治体の臨時・非常勤職員の待遇改善を求める通知を全国の自治体に出したようなんですけど、それは認識されてますか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） はい、十分それは認識しております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） この中で、任用、雇用ですけども、こう言ってます。契約更新を繰り返してきた特別職、非常勤について、職務内容が補助的、定型的、一般職の職員と同一、労働性が高い場合は、一般職として任用するよう強調しております。それから、一方で、雇いどめしやすい任期つき職員の積極的活用も強調してまして、このところは認められんわけですけども。
また、日本自治体労働組合総連合、ここは、この通知の改善面を生かして、非正規雇用職員の待遇改善と働き続けられる職場づくりを進めようと呼びかけております。任期つき職員の活用については、専門性や継続性の確保、雇用の安定といった問題は解決されないと述べてまして、臨時非常勤職員の正規化、そしてまた、任期の定めのない短時間公務員制度の確立を求めているわけですけどね、これはもちろん国に求めてるわけですが、そういった点含めて、はじめの特別職非常勤の職員がここに、先ほどの中でありましたけども、この中で、今言った補助的、定型的、一般職の職員と同一、また労働性が高いという方がおられれば、正規に、このとおり正規にしたらどうかと思うんですけどね、その点はどうですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 17条と、それから22条第５条５項に定める、そういう職員を正規化職員にすべき考えはないかということでございますか。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） これは先ほどの最初の３条、このことを言ってるんだと思うんですよね。この中で、まずこの中で、職務内容が補助的、定型的、一般職の職員と同一、労働性が高い、こういう方がおられれば正規にしなさいと言ってると思うんですけどね、その点はどうですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 失礼しました。分かりました。本町には３条第３項３号に該当する職員、ございません。いません。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今のような方はいないということでよろしいですね。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） いません。申し訳ありません。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 私はね、安倍政権の言う、政権に奉仕する公務員じゃなくて、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない公務員が、こういった状況というのはよくないと思います。
この遠賀町は、他町に比べれば非常に、今言った17条、22条ですか、該当職員は少ないですよね。それは、承知致しております。しかし、こういう職員が一人もいない自治体もありますし、公務員が本当に住民のために継続的にずっと働けるということが、本町にとっても住民にとってもよくなるということを述べまして、次に行きます。
次は、子どもの、２番目の子どもの口腔状態についてであります。
これは、福岡県の社会保障推進協議会が、県内の自治体にいろんな問題で
アンケートをとってるわけですよね。それをまとめた
アンケート資料の中からの質問ですが、本町の小学生、中学生の口腔状態が、回答したところが11、12しかないわけなので、60市町村全部ではありませんけども、その中で見ても、見た場合に、若干、齲歯、これ虫歯のことですけどね、の状況が悪いというふうに思いました。
それで、１番目の学校歯科検診で、齲歯、虫歯があった子どもの保護者への連絡はどのようにしているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 齲歯の子どもの保護者への連絡でございますが、歯科検診の結果は、検査終了後、病院受診依頼の文書を、学校から該当の子どもの保護者へ配付しております。また、就学援助対象家庭には、本文書を加えまして、医療券を配付しているところでございます。
さらに、夏休み等における受診を促進するため、保健だよりを各家庭に配付したり、保健委員会の子どもたちが児童朝会や給食時間のときの放送を通じて子どもたちに呼びかけたりしております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） そしたら、２番目に行きますけども、今、学校から保護者にも通知は行ってるということでした。それで、治療が終わったかどうか、その確認まではしてるかどうか、お尋ねします。２番ですね。どのように確認しているのか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 歯科検診の受診結果を記入する欄を設けた保護者宛て歯科検診結果のお知らせの文書を、今、申し上げましたけど、配付致しまして、歯科医院での受診後、学校への提出を求めております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） そうすると、提出がなかった家庭については、受診してないということでよろしいですか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） そうでございます。ただ、担任を通じて、また保健の先生が治療を、行くように勧めているところでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ３番目に行きますけども、本町では未処置歯のある割合が小学生で比較的高いわけで、中学生になると大幅に減少してるわけですけども、その理由をお尋ねします。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 田代議員がお持ちのその資料と、私どもは学校保健会のほうの資料でございますが、福岡県学校歯科医師会が編纂致しました平成27年度歯科検診結果によりますと、確かに、本町の小学生児童の未処置歯の割合は中学生に比べて高いことが報告されています。また、26年度の県の小中学校歯・口の健康診断結果の統計調査報告書によっても、福岡県自体が全国より虫歯にかかった割合が高いことも報告されています。
原因につきましては、日常行う歯磨きの仕方が中学生に比べて小学生は未熟なため、磨き残しが多いことが考えられます。また、中学生になるにつれて未処理率が減少している理由は、小学校での地道なブラッシング指導、給食時間のあとは、今、歯磨きやってますので、効果が出ているものと思われます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今年10月から、医療費が中学生までも無料になったわけですけど、小学生までは、このときの調査では無料なわけですけどね。ですので、なるべく小学生の間に、無料の間に治療したがいいのじゃないかと、そういう理由はありませんか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） そこのところはですね、はっきり学校に問い合わせたわけではございませんので、ちょっと、ここでは、今、把握しておりません。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） それでは、４番目の就学援助対象者に虫歯の本数が多い傾向があると報告されているわけですが、その理由はなぜか。また、この傾向は中学生でも同じかということについてお尋ねします。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 最初に、ちょっと答弁の前にお断わり…先ほど申し上げましたように、田代議員がお持ちの資料は、先ほど60校の中の11というところで、例えば私のとこも５校、学校ありますけど、１校が代表でその年の
アンケートにいってるんですけど、今年の報告もですけど、本町におきましては、学校からの報告によりますと、一概に就学援助児童生徒だからといって虫歯の本数が多いとは言えない状況でございます。金銭面の関係ではなく、保護者の関心とか、家庭の食生活とか、時間の確保の問題ではないかと私ども捉えております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） この質問は、我が党の名古屋市議団が、名古屋市では就学援助の家庭ほど虫歯の率が高いということが出てまして、私もこの報告を見て、本町も同じかというふうに思ったわけですけども、やはり名古屋市では親が仕事が忙しくて治療に連れていけない、また、保護者自身が経済的な困難を抱えた家庭で育ったために口腔衛生という概念がなく、親子とも虫歯が見られて、貧困の連鎖が見受けられるという報告がされてるわけですけどね。
本町では、今、答弁あったように、そうではなかったということですので、その辺はよかったと思います。今後についても、ぜひとも名古屋市みたいにならないように気配りをしていただきたいと、そういうように思います。
続いて、３番目の就学援助制度について質問します。
６月議会で、こうしたらどうかというように質問をしました。それで、この間、この近隣でも、水巻町が来年ちゅうか、今年度になるんでしょうかね、来年の４月入学者に対して、３月支給を実施することを決めたということですので、本町でも入学準備金を３月支給にすることについて検討したのかどうか。また、検討したなら、その結果をお尋ねします。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） この件につきましてはですね、あのあとすぐ郡内の学校教育担当課長会議、４町ございますが、４町共通の議題として上げて、意見交換をさせていただいております。その結果、今、お話ありましたように、水巻町はやっぱり入学準備金という性格である以上、前年度の所得で判定し、年度末に支給してもおかしくないという判断をされ、３月支給を決められたそうでございます。
本町につきましては、教育委員会での審議や総合教育会議での意見交換も必要になってきますし、その後の財政当局との協議もあります。さらには、実施するとなれば保護者への周知も必要になってまいりますので、実施はまだ見送るという判断をしておりますが、教育委員会と致しましては、できれば平成30年度からの事業化、要するに31年度３月支給を目指して、町長部局と協議させていただきたいと思っているところでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 31年ということは、まだ明けて２年後ということ、２年なんですね。せめて来年、再来年ぐらいにするちゅうのはどうなんですか、無理なんですか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 再来年にやりますということを今申し上げております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） じゃあ、ぜひ、できたら来年の３月がよかったわけですけど、その方向でぜひよろしくお願いします。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 失礼しました。そのもう１年あとでございます。ただ、教育委員会と致しましてはというのは、枕言葉つけておりますので、財政当局と、私が決めることやったらやりますと、補正してでもやりますと言えるんですけど、それはちょっと、こっちのほうに権利ありませんので、よろしくお願いします。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 分かりました。ぜひとも１年でも早く実現するようによろしくお願いします。
そしたら、４番目の交通弱者対策についていきます。
交通は人や物の交流や活動を支え、国民生活にとって欠かせないものであります。交通を取り巻く社会経済情勢は、地方の過疎化の進行や地域社会の高齢化、人口減、地球環境問題の深刻化などにより、大きく変化してきています。
これまで住民の足となってきた鉄道、バスなどの路線廃止が相次ぎ、地域公共交通が衰退し、自家用車を利用できない高齢者等、移動が大きく制限される移動制約者が増大しています。無秩序な郊外型開発による都市のスプロール化、中心市街地の空洞化が進み、買い物難民を発生させるなど、交通弱者の日常生活を困難にしています。
交通移動の権利は、憲法が保障した居住移転の自由、生存権、幸福追求権などの人権を集合した新しい人権ではないかと考えます。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通移動の権利を保障し、行使することが欠かせないのではないでしょうか。
地域公共交通の衰退を止め、維持確保を改善することは、もはや事業者任せにはできません。国と地方公共団体が、財源の補助も含めて努力すべきではないでしょうか。交通移動の権利を保障することが重要ではないかと考えます。
町内ではコミュニティバスが実施されて、効果を発揮してるのは十分承知してるわけですけども、１番目の高齢者から、やはり自宅前からの移動手段、通院、買い物、金融機関、駅までとかご要望あるわけですけども、コミュニティバスのバス停まで遠くて行けないとか、もう足が悪くて行けないとか、そういう要望が実際あるわけです。
それで、そういう人たちの要望にやはり応える必要があるんじゃないかと、これは、国、町としてですけども。それについて、何か、今現在、検討してる施策があるかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、高齢者から、自宅前から移動手段の要望があるということで、町として検討してる施策があるかということでございますが、高齢者をはじめとした住民の皆さんの身近な移動手段として、町はご承知のように、コミュニティバスを路線運行しているところでございますが、バス停まではご自身で移動しなければならず、ご質問のように高齢者の通院や買い物等において、直接自宅前から移動できる手段としては、自分で自家用車等を運転するか、親族や近所の人の自家用車に乗せてもらうか、タクシーを利用することになるというふうに思います。
しかしながら、最近では高齢者の運転による事故等が大きな社会問題となっておりますし、乗せてもらえる親族や近所の人がいない、また、タクシーは費用負担が大きいなどの課題があることも十分認識を致しております。
現在、町が行う事業の中で、直接自宅前から移動できるサービスとしては、重度の心身障害を持つ高齢者に対し、タクシー料金の一部を補助する福祉タクシー料金補助事業や、介護する人が誰もいない場合に利用できる乗降介助介護タクシーなどがありますが、いずれも対象者は限定されております。
これらの個別サービスとは別に、公共交通を使って自宅前まで迎えに行く運行形態については今までも検討してまいりましたが、費用対効果等の観点から採用せず、現在のコミュニティバスの、これもやはり形態をというか、試行錯誤しながら、いろんな要望をお受けし、また路線を変えていきながら、過去、現在も含めて、今の運行形態をとっているところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） そこで、２番目の質問に移りますけども、全国の状況を調べますと、いくつかありますが、この乗り合いタクシーを検討してはどうかという質問ですが、今までいろいろ検討した結果が今の状況だという答弁でしたけども、再度検討して、できれば地元のタクシー業者を使って、本人の負担はもちろん低額でということで、何人か乗っていくと、予約するなり、方法はちょっと、いろいろ考えないといけませんけどね。
そうしないと、今現在、そういう人たちは、家族もいない方というのは、結局、コミュニティバスも乗れない場合は、もうタクシーで行くということになりますので、非常に負担は大きいと思うんですよね。やっぱり、先ほど言ったように、そういう方たちの交通の便をやはり確保することは、国と自治体の義務ではないかと、国民の権利だと思うわけですけども、その点どうですか、この乗り合いタクシー等になってますから、再度、全国の自治体の状況も研究してみるということについてお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 乗り合いタクシー等を検討してはどうかということでございます。近隣では中間市と鞍手町が実施致しております、この乗り合いタクシーにつきましては、ご承知のように。その運行形態としましては、バスが通らない交通空白地域にお住まいで、あらかじめ予約した利用を、特定の乗車場所であるバス停まで迎えに行く方法でございます。
本町でも、既存の交通体系では交通エリアや便数に限りがあり、ネットワーク機能も十分とは言えず、また、さまざまな利用者層から、今まで以上に多様な交通体系を求める声も、私のほうに多く届いております。
このため、町の地域公共交通網形成計画の策定を予定をしており、このときに、町が課題として捉える乗り合いタクシーについても検討は当然させていただきたいというふうに思っておりますが、基本的に、今、議員がご指摘いただいておりますように、高齢者のご家庭…要するに家の前からお一人お一人全ての方をですね、やはり移動手段としてやるというのは、どだい我々、公の我々がやるのはどだい無理が生じます。
そこで、やはり地域の力というのも必要になってまいりますので、今、全国でやられてる乗り合いタクシーも、先ほど申し上げました、近隣では中間、鞍手やっておりますが、一定の、今のコミュニティバスがございますが、やはり鞍手も中間市もコミュニティバス事業を展開されてます、そのバス停まで来ていただく。そこから目的地のところにタクシーを予約制でやってるという、今の実態でございます。
一番いいのは、個人の家から行きたいところに行っていただくというのが一番、これはもう理想でございますが、基本的には…例えば、いろんなデマンド交通の開始をやってる自治体もあります。そういうところ、我々も、これ以前から、いろんな議員さんから、町内の議員さんからも
一般質問でいただきましたが、基本的に、私どもは、今、コミュニティバス、この平成17年に運行開始させていただきましたが、このコミュニティバスをやはり持続的に運営ができるように、これはやっぱり一番しなくてはいけません、本町としてはですね。ですから、それに伴います、連携していけるような施策を今までずっと検討してきたわけですが、なかなかうまくいかないと言いますか、今の状況になってきたわけでございます。
ですから、今後、先ほど申し上げましたように、地域公共交通網の形成計画、これはいろんな団体の方、それから交通機関の関係の方とかが入ってやりますので、その中で乗り合いタクシーも一つの議論の対象としてですね、できればと。
ただ、もうご承知のように、実態を今、調べていただければ、先ほど申し上げましたように、予約制で週に何回とかですね、２日とか、３日とか、本当にそれが解消できるのかと。私は、そうは思ってません。
やはり、公ができる最大限の…要するに、そういう政策を打っていきながら、やはり最終的には、ある拠点から自宅までは…高齢者の方ですよ、ご自分で動ける方、ただ、荷物、買い物をして、今のコミュニティバス停から自宅まで行くのに買い物を持って、それも十分我々も理解できます。重い物を持って、家まで行けない。そういう部分については、やはりどっかの拠点に集まっていただいて、そこから自宅まで運んでいただける、この力というものは、やはりどうしても地域の方も含めてお力をいただければということで、そういうことも含めて、これはもう地域の力になりますけど、そういうことも我々は検討しないといけないんだろうというふうに思ってますので、十分そういうところは、我々も今の状況は把握しておりますので、議員がご指摘いただいてる、そういう検討してはどうかということでございますので、それは、当然、十分そういうとこも含めて検討はさせていただきたいというように思ってます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） あくまでも、やはり町民の要望は自宅まで来てくれるというのが、やはりそれが希望なわけですよね。ですので、今、言われましたように、今後その検討するところで、ぜひともそれ検討してもらって、もちろん町長が言われるように、地域の方の協力、そういう自治体もありますし、それが必要ならばそういうやはりシステムをつくるべきだと思いますしね。とにかく自宅まで来てもらって、自宅まで送り届けると、これがやはり、これが恐らく、恐らく全国的に課題になってくると思いますけども、本町でもぜひそれを検討していただいて、実現されることを要望しまして、
一般質問を終わります。
○議長（古野修） 以上で、田代順二議員の
一般質問は終了致しました。
以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会致します。
一同起立、礼。
─── 散会 午後２時11分 ───...