遠賀町議会 2016-12-09
平成２８年第 ８回定例会−12月09日-03号
平成２８年第 ８回定例会−12月09日-03号平成２８年第 ８回定例会
平成２８年 第８回
遠賀町議会定例会議事録 平成２８年１２月９日
１．議長の氏名 古 野 修
２．説明のため出席した者の氏名・職
町長 原 田 正 武
副町長 行 事 和 美
教育長 中 尾 治 実
総務課長 牛 草 英 雄
行政経営課長 岩河内 孝 寿
まちづくり課長池 田 知 致
会計管理者 桝 田 眞由美
税務課長 川 波 和 弘
住民課長 田 中 義 行
福祉課長 川 崎 多賀生
健康こども課長松 井 京 子
都市計画課長 永 田 弘 幸
建設課長 木 村 晃
生涯学習課長 大 場 繁 雄
学校教育課長 谷 口 義 和
３．書記の氏名
安 増 信 秀
議会事務局長
牛 草 弥 生 事務係長
４．議員の出欠 （出席 ／・ 欠席 △）
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │１番 │浜 岡 峯 達││ ／ │６番 │田 代 順 二││ ／ │１１番│織 田 隆 徳│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │２番 │仲 摩 靖 浩││ ／ │７番 │濱 田 竜 一││ ／ │１２番│萩 本 悦 子│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │３番 │尾 下 康 文││ ／ │８番 │中 野 嘉 徳││ ／ │１３番│古 野 修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │４番 │二 村 義 信││ ／ │９番 │加 藤
陽一郎││ │ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │５番 │萩 尾 修 身││ ／ │１０番│仲 野
新三郎││ │ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
第８回１２月
遠賀町議会定例会
議事日程 （第３号）
平成２８年１２月９日（金）午前９時３０分 開議
再 開
日程第１ 一 般 質 問
散 会
平成28年第８回
遠賀町議会定例会（日程第３号）
招集年月日 平成28年12月９日（金）
─── 再開 午前９時31分 ───
○議長（古野修） 一同起立、礼。着席。ただいまの出席議員は、13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
日程第１、これより、通告順に従い、
一般質問を許します。12番、
萩本悦子議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） おはようございます。12番議員、
萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、
一般質問を行います。
本日の質問は、本町の
障害児福祉サービス事業と
コミュニティ助成事業、この２点についての質問を行います。
まずは、本町の
障害児福祉サービス事業、このことですが、私は過去２回ほど、
一般質問で、本町の
障害児放課後等対策事業、つまり
島門小学校における
にこにこクラブのあり方について、質問を町長にさせていただき、また、国の補助が受けられる
障害児放課後等デイサービス事業への移行を提案してまいりました。
そして、今年の３月議会で、町長の施政方針で、平成29年度に
にこにこクラブの
障害児放課後等デイサービス事業への移行を町長が明言されました。
そこで、現在、平成29年度からの実施に向けての取り組みが行われていることとは思いますが、まず第１の質問として、現在の進捗状況をお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、
萩本議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、１問目の本町の
障害児放課後等対策事業から、
障害児放課後等デイサービス事業移行への進捗状況ということでございます。
まず、施設につきましては、当初、町内の空き家や町有の施設の活用での検討をしてまいりました。空き家につきましては規模的には適当な物件がございましたが、建築年度が古いことや、また将来的な利用予定があることなどから、空き家についての活用は断念を致しました。
また、町有施設では、
木守集会所やふれあいの里の研修棟の活用も、これも検討致しましたが、やはり耐震化の問題や必要とされる設備の面積の観点からやはり厳しいということで、こちらも活用での断念をしております。
こうした施設の検討に併せまして、今年度の今年の３月末から４月にかけまして、
児童発達支援や
放課後等デイサービス等を利用されておられます児童のご家庭を対象に、移行に向けた
アンケート調査も行っております。
そのような経緯を踏まえまして、現在、ふれあいの里の一角に新たな施設を建設する方向で、
事業費予算の積算や財源の確保に向けて、準備・検討を進めている段階でございます。
また、事業を実施する体制につきましては、のちほどまたあともございますが、民間を活用した
事業実施を同時に検討しておりまして、町が整備した施設に事業所を誘致し、
児童福祉法に基づく
放課後等デイサービス事業として、民間の創意工夫を生かした
事業実施を行っていただきたいという考えでございます。
そのためにも、町内を中心とした
障害福祉サービス事業所等にご意見等伺いながら、詳細な、今、内容を検討致しているところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 町長、開設時期はいつごろを目標にされてますか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 失礼しました。今、県のほうと協議を進めておりますので、29年の申請がですね、認可下りてくるのは29年というようなかたちで、開設がどうしても平成30年４月１日ということで、そういうかたちで少し遅れておりますが、平成30年４月１日に開設できるように、今、進めているところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 町長のさっきのご答弁でですね、町が施設をつくって、運営部分を民間の事業所にお願いするということを言われたんですが、過去の質問のときに中間市の
障害通所施設、それから町内の
障害福祉サービス事業所、こういったものが、こういったところが検討、お尋ねになってるということを、過去の
一般質問のときにお尋ねしたんですが、この業者というのはその業者と考えてよろしいですか。それか、また全く別個の業者なのか、ちょっと名前はいいんですけど、どういったところなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これ、具体的に、もう次のご質問に入ってよろしいでしょうか。
◆１２番議員（
萩本悦子） はい。
◎町長（
原田正武） じゃあ、事業の実施方法、これ、民間委託か直営かということになろうかと思います。
事業の実施方法につきましては、先ほど申し上げましたように、町が整備した施設に事業所を誘致致しまして、
児童福祉法に基づく
放課後等デイサービス事業として、民間の創意工夫を生かした
事業実施を行っていただきたいという考えでございます。
具体的には、施設を賃貸していただき、町の要望を取り入れたかたちで、そこで事業を自主運営していただく方向で、今現在、検討致しておるところでございます。
相手につきましては、町内の
ＮＰＯ法人でございます、今、事業を、
認可届け出をしていただいておりますそういう事業に、今、当たって、できるという方向で、今、進んでいるところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） そしたら、その次の質問ですね。場所は今ふれあいの里を考えられているということで分かったんですが、次の指導員についてお尋ねしたいと思うんですが、指導員はどういったふうなかたちにとられるのか。そこの民間の事業所の方が指導員もセットでと言うとちょっと言葉が悪いんですけど、全部運営部分ですので、そちらのほうが手配されるのか、それとも町が関わっていかれるのか、そういうところをお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武）
指導員等につきましては、もうこれは指定基準でしっかり定められております指導員または保育士が最低２名、それから
児童発達支援管理責任者が１名以上と、他との兼務可能な管理者が必要になります。
当然、事業運営していただく事業所には、
児童福祉法令に基づいたこれらの基準を遵守していただくとともに、
指導員等についても保育士等の
専門的知識を持った職員を配置していただくという要請を致しておりますので、当然、そこの事業所のほうで
指導員等の配置も全てしていただくというような方向で、今、進んでおります。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 指導員の方については事業所の方が手配していただくということですが、希望とすればやはり町内の方を優先的にお願いするという考えはございませんか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、お願いを致しております、協議をさせていただいております
ＮＰＯ法人の事業者の方につきましては、当然、今の新しい事業も含めてされますので、そういう指導員の方を新たに配置をしていくっていうこともありましょうし、今の資格をお持ちの方も、そういうかたちの中で全体にいろんな事業の中でやられると思いますので、我々のほうと致しましても、
事業所自体がもう町にいらっしゃいます事業所でございますので、しっかりと町内の方にお願いできるところはお願いするというような協力要請もしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 実は、決算のときですね、各小学校に
障害児補助員というのを配置されてるんですけど、この配置がなかなか難しいというふうなことを
学校教育課長からお聞きしたんですけど、この傾向っていうのは郡内全部の町がそういう傾向にある、
障害児補助員を配置するのがなかなかなっていただく方がいないということで難しいという状況だったんですけど、それについては、町としてもやはり連携して、業者のほうとタイアップしていかなければいけないと思うんですけど、そこら辺のお考えというのはどういうふうな、アドバイスっていうかそういうふうなのは考えられてるのかどうか、お尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、そういうかたちで、県のほうにも
ＮＰＯ法人の方との調整もありますし、当然、そういうところも含めて、今、調整をやってるところですが、具体的な進み具合、またどこまで我々のほうが提示をしてるかというのは、ちょっと担当課長のほう、分かれば、基本的には、今、議員がご指摘いただいてる、そういう内容も含めて、当然、我々は協議をしていくわけでございますので、そういうところ、もし分かればお願い致します。
○議長（古野修）
福祉課長。
◎
福祉課長（
川崎多賀生）
障害児補助員さんですね、要するに非常勤でお手伝いをしていただく方というふうな認識だというふうなことでお答えさせていただくと、現状、
にこにこクラブとかですね、登録していただいていらっしゃる方につきましては、そういうかたちでご協力をですね、引き続き、雇用はしていただくようなお願いを、これからしていこうかと思います。
それと、資格が必要な方につきましてはですね、こちらは法人さんのほうで公募、公募って言いますか、募集をかけまして、準備されてるようでございますので、そういった部分につきましてはですね、法人さんの対応でしていただいているというふうには、現状、認識をしております。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） よく分かりました。
それでは、４番目の質問に入ります。定員についてですが、今、
にこにこクラブの定員というのは５人ですね。これから利用しやすいかたち、
デイサービス事業に移行するとなれば、やはり利用者はある程度増えてくるのではないかと私予想してるんですけど、またそうなってもらわなければ困るんですけど、定員は今のところどのくらいの、これも民間の事業者の方にお任せっていうかたちにされてるのかどうか、お尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 定員につきましては、これもやはり指定基準というのがもうこれ、ありますので、最低の基準が10名からとなっております。当初は10名からスタートが想定がされますが、しかしながら事業の実施状況や利用者の状況を見ながら、定員の増が増えていくというような、定員の増が行えるような施設の整備を、前もってやっていくということでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） ぜひ利用者が増えるような
施設づくり、していただきたいと思っています。
次に、送迎についてですが、
にこにこクラブ、今の一番の問題点というのは、やっぱり送迎がないということでした。送迎について、この間、町長が、前回の質問のとき、考えられているのは、バスを動かすのか、タクシーを動かすのかというふうなことを言われてましたが、どういったかたちを考えられているのかをお尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これはもう、送迎に関しましては、今の
にこにこクラブもそうですが、新しくやるのもやはり一番の、送迎っていうのが、もう今から必要になってまいりますので、必須になってまいりますので、現在の
障害児学童保育事業及びこの
アンケートもとらせていただいたということで、その中にもやはり当然要望がございます。
そういうことで、ふれあいの里の立地も考えまして、これはもう当然、送迎は必要だというふうな考え方でございます。これはもう、あくまでも今回、事業を提供していくのは、施設を私のほうが賃貸でするというようなことでございますので、法人のほうで車、送迎用の車を購入していただき、そして送迎をしっかりやっていただくということが、これはもう前提の事業でやっておりますので、そういうとこはご配慮していきたいなと思ってます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 送迎についてはいいんですけど、今、分かったんですけど、ただ、古賀とか福岡、
特別支援学校があるですよね。そういった場合は、バスを今運行されてます。そしたら、ふれあいの里になれば運行状況も変えなければいけないんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺は、新学期に入るところで、やはりお話しをされるべきではないかと思うんですけど、いかがでしょう。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今の
支援学校等のですね、バスに関しましては、各小中学校の
特別支援学校のバス停、そして利用者宅のところまで、私のほうが、私じゃなくて新しく開設するのがそこでやるっていうことで、送迎の部分についてはですね、各小中学校、
特別支援学校のバス停を、今、
特別支援学校のバス停決めておりますので、そこまでは各学校の
支援学校のバス、そこまでをお迎えに行くというようなかたちに、送迎をするというようなかたちになろうかと思います。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 確認ですが、今までは
島門小学校で
にこにこクラブあってたですよね。そうした場合、その指導員さんが、そこの
島門小学校の前まで、ルートでしたから、
特別支援学校のスクールバスが止まるルートでしたからお迎えに行ってたんですけど、極端に言えば
島門小学校に止まるならば、民間の業者がそこまで車でお迎え、待ってるというかたちになる。そして、それからふれあいの里に連れて行くというかたちで、という理解してよろしいですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） そのようなかたちで、その事業者さんのほうに協議していくということでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） それから、次の質問、行かせていただきます。
利用者負担についてですが、これも大きな課題になってるんですけど、今現在の
にこにこクラブの
利用者負担というのは１日1,000円、半日が500円っていうことですが、これを定額制にされるのか、それともまた所得によって軽減を図られるのか、いろんな方法があると思うんですが、今現在考えられているのは、どういったところを考えられているのか、お尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、
利用者負担につきましては、
児童福祉法関係法令でかかる費用のこれ１割は負担をしていただくということになっております。
なお、直近の利用状況につきますと、今、近隣の施設で１日当たりの費用においては、今、遠賀郡、ちょっと私のほう調べさせていただきましたが、およそ9,000円から１万円程度が、そういう設定されてるのが多いようであります。したがいまして、１日の
利用者負担としましては、その１割、900円から1,000円程度になろうかというふうに思われます。
また、この１割負担につきましては、世帯の所得による月の上限額が設定されてございますので、多数回利用された方につきましては、その上限額までの利用料が業者から請求されることになります。その上限額につきましては、参考までに申し上げますと、
市町村民税非課税所帯や
生活保護受給世帯につきましては無料、ゼロでございますが、
市町村民税課税所帯で、その所得割額が28万円未満、収入に直しますとおおむね890万円未満と見込まれておりますが、その世帯の方につきましては4,600円、それ以上の所得割額の世帯につきましては、３万7,200円という、決められてございます。
なお、その費用及び利用料につきましては、それぞれの事業所の職員体制や、細かなまたサービス等々があろうかと思いますし、そこ特有のですね。それとまた、おやつの提供等で要する費用については実費負担ということもございますので、一つの目安としていただければ、１日900円か1,000円程度というふうにご理解いただければと。
私のほうも、以前、ご質問、
一般質問でいただいたときも、水巻町の町の事例もいただきましたが、現在調べさせていただきますと、大体、国のこの基準に基づいたかたちでやられておりますので、基本的にはその程度かなというふうに思っております。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 細部について今から検討しなければいけないというご答弁でしたが、そしたら最後のですね、７番目、施設の整備、このことについてお尋ね致します。
ふれあいの里一角ということですが、今、頭の中にふれあいの里を考えてるんですけど、どういったかたち、どこら辺を整備して、
デイサービス事業を行うお考えなのかお尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、場所的なところを申し上げますと、文化財の展示場がございますが、その前の西側の駐車場を、一応、予定地として、もうほぼそれに決めてございます。場所は、そういうところでございます。
そして、施設、よろしいでしょうか、施設整備につきまして。
◆１２番議員（
萩本悦子） はい。
◎町長（
原田正武）
放課後等デイサービス事業につきましては、児童が主として療育等の活動を行う
指導訓練室、それから体調のすぐれない子ども等の静養室、そして
保護者等の相談に乗るための相談室、さらには職員の事務室等の施設が必要となります。また、トイレやトイレを失敗した児童のための
シャワールームなども、これは当然必要になってまいります。
このうち、
指導訓練室につきましては、児童一人当たり2.47平方メートルが最低基準となっておりますので、その基準を満たすのはもちろんでございますが、将来的に定員が増になる場合も対応できるように、ある程度、余裕を持った施設にできればというふうに、今、考えておるところでございます。
その施設については必要な面積等を確保しながら、より効果的に利用ができるように、もう当初からそういう検討に入っておるところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） まだ検討の段階で、まだ具体的なお話っていうのは私も質問できない、今、聞いた部分でですね、できない状況ですが、ただ
にこにこクラブの
障害児放課後等対策事業から、それから
デイサービス事業に移行されるという町長の英断については、私、本当に心から敬意を表しております。
利用者の方々が、また保護者の方が利用しやすい、そして安心して預けられる施設というものを、ぜひつくっていただくよう強く要望します。今後も、この施設のあり方、しっかりと私、見ていきたいと思ってますので、よろしくお願い致します。
それでは、次の、大きな２番目の質問に入らせていただきます。
コミュニティ助成事業について質問を行います。この事業は、宝くじの
社会貢献広報事業とも言われ、地域の
コミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と
住民福祉の向上に寄与するためのものです。この
コミュニティ助成事業には六つの事業がありますが、次に上げました
一般コミュニティ事業、それから
地域防災組織育成事業の中の
自主防災組織育成事業と
女性防火クラブ育成助成事業、そして３番目の
青少年健全育成助成事業、このことについての概要を説明していただきたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、まず
助成事業の内容についてで、まず１番目の
一般コミュニティ助成事業についてでございますが、まず
コミュニティ助成事業全体のですね、大きな枠の
コミュニティ助成事業の内容につきまして、まずご答弁させていただきますが、本事業は
一般財団法人自治総合センターにおいて、宝くじの
社会貢献広報事業として事業者に助成を行い、
地域コミュニティ活動の充実、そして強化を図ることによりまして、地域社会の健全な発展と
住民福祉の向上に寄与するということが、この
コミュニティ助成事業の大きなまず目的であるということをお伝えしたいと思います。
そこで、
一般コミュニティ助成事業でございます。この
一般コミュニティ助成事業につきましては、住民が自主的に行う
コミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目的とするもので、
コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に関する事業が対象でございまして、助成金は１件につき100万からだいたい250万円、100万から250万となっておるということでございます。
それぞれ全部の、１件１件いきますか、それとも、普通これでいけば、一つずつで。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） ほかにあるんですけど、ちょっとあとの質問の中に折り込んで質問させていただいていいですか。
○議長（古野修） はい。
◆１２番議員（
萩本悦子） では、２番目の質問に入らせていただきます。
本町では、今、町長からご答弁いただきました
一般コミュニティ事業についてですが、本町では平成27年度と今年に、町内の太鼓の団体２団体がそれぞれ250万円、230万円の助成を受けていますが、ここでは、今日はですね、仮に27年度に助成を受けられた団体をＡ団体、今年助成を受けられた団体をＢ団体と呼ばせていただきます。
まず、見積もりについてお尋ね致します。今年助成を受けられたＢ団体の太鼓、太鼓代の見積もりは１業者のみです。相見積もりはございません。このことについての説明を、一番直近で手続きを行われた教育長にお尋ね致します。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 失礼致しました。大場課長のほうに答弁させます。
○議長（古野修） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大場繁雄） 見積もりについて、お答えを致します。
本年度購入をされました、今おっしゃいましたＢの団体さんでございますが、通常、カタログとかで既製品の太鼓ではなくて、メーカーさんに直接注文をする注文品ということで、要はカタログ等がなくて、例えば電化製品でありますと、一つの電化製品があって、それに複数の電気屋さんから見積もりをとるということが可能でございますが、そのメーカーに特化した注文品と、注文生産品ということで、その太鼓屋さん、太鼓業者さんに直接注文をされて購入を、見積もりをとられてありますので、ほかからの見積もりがとれなかったと言いますか、見積書がとりようがなかったということでお伺いをしております。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 今の課長の話をお聞きしますと、注文生産品ならば相見積もりはない、注文生産、注文を特注だから相見積もりはありませんということでしたが、注文生産品なら業者の言い値で買ってもいいのですか。どこで比較をされるのか。高いのか、安いのか。
やはりＡの団体、去年助成を受けられたＡの団体がされてるように、相見積もりというのはとられるべきだと思います。けやきの胴特級品で１尺５寸との見積もりは、県内にも業者、太鼓の製造販売やられてる業者というのは、博多区、小倉北区、八女市、久留米市、ございます。そういったところから、やはりとるべきではないかと思うんですよね。そうしないと、この価格っていうのが適正なのかどうか、誰が判断するのか。ちょっと１台75万円の太鼓を３台も買おうとするならば、やはり相見積もりをとるっていうのが一般的だと思うんですが。
また、太鼓の台についても、相見積もり、または仕様書、設計書はつけられておりません。課長、教育長のまずご意見をお尋ね致します。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 私どもの、次のところと関連があるんですけど、申請をですね、受け付ける場合ですね、私どもの課としても予算組みのですね、団体さんのお手伝いをすると。私ども、例えば太鼓なら太鼓ですね、たくさん業者を知ってて、電化製品だったら、このメーカー、このメーカー、このメーカーとぴんとくるんですけど、太鼓は、何せ、太鼓、和太鼓とかなると、どんな業者がどうかというようなことも、また値段もどうかと分かりませんので、予算組みをしてサポートさせていただいてるというような立場でございます。私どもが担当課でございましたら、ほかに何か持って来いと、どんどん持ってきてとかいうことになるんでしょうけど、そこのとこ、ちょっと、団体さんにどんどん見積もりを持って来なさいとかいうところがええかどうかというのは、ちょっと分かりかねるところでございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） では、誰がチェックするんですか。この価格が適正なのかどうか。団体が持って来た分を、そのまんま適正、やっぱり一番そこの窓口になるというのは、生涯学習じゃないんですかね、コミュニティ団体とすれば。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） この一般コミュニティの
助成事業については、担当課は教育委員会じゃございませんので、私どもは申請した団体の分を、速やかに担当課のほうにお渡ししてるところでございます。
○議長（古野修） ちょっと静かにお願い致します。
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 資料請求のときに、確か、教育委員会からもいただいてるんですよね。そういうふうな見積もりとかいうのを、あるんですよね。そしたら、それで関わってないというご答弁は、私はおかしいとは思うんですけど。
一番、あとの質問でもさせていただきますが、やはりそして最終的な手続きというのは、行政経営課が行うんじゃないんですかね。まず最初は、一番最初の取りかかりというのは、やはりボランティア団体なりコミュニティ団体と接しているところが接触されて、こういう手続き全部、一般的な手続き、されるんやないんですかね。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） この
一般コミュニティ助成事業について、
行政経営課長のほうから少し答弁させたいと思います。
○議長（古野修）
行政経営課長。
◎
行政経営課長（岩河内孝寿） じゃあ、私のほうから、一般コミュニティの手続きにつきまして説明をさせていただきます。
まず、この事業につきましては、県庁のほうの市町村支援課というところが担当しておりまして、そちらからの通達で、窓口につきましては企画担当課のほうでやってくださいと。いろいろなこう、どこの自治体もいろいろな部署でいろいろなものが上がってまいりますので、窓口が一本化されております。
したがいまして、申請につきましては、教育委員会の案件に限らず、例えば福祉課の案件でも、全部、私どものほうで一括して申請を致しております。
実際に事業が決まりましたら、そのサポートと申しますかね、それを、その道具を使っていろんな活動されますので、そういったサポートはその所管課で、福祉なら福祉、教育委員会なら教育委員会、こういうかたちで、今、運用を致しております。
この申請がですね、町を通して申請はするんですが、事業者はいわゆる
ＮＰＯ法人だとか、法人ではない団体もございますけど、そういった事業者が申請になりますので、基本的には申請者が、町でいうところの財務規則だとかですね、契約の規定だとか、こういうのをつくっておられるところもありますが、つくっておられんところもございます。そこはもう、その事業者の自主性に任せられてます。
私どものアドバイスとしましては、仮に町が申請すれば、町はもう条例、あるいは財務規則等ございますので、それにのっとってやってくださいと、基本的にはですね。基本的には、事業者は財務規則、なければ町の財務規則等を運用していただくというふうになるんですが、なければもう事業者にお任せしてると。
今回のケースなんですけど、１社にされたというのは、これは町も財務規則ございます。入札ではなくて随意契約ということになるんですけど、いわゆる特性のある部分、先ほども生涯学習課長が答弁しておりましたけど、芸術品でございますね、例えばピアノだとか、バイオリンだとか、ピアノですとヤマハがいいんだとか、外国製がいいんだとかあるんでしょうけど、この太鼓も事業者さんがこの太鼓を、いわゆる自分の芸術でございますので、選ばれたと。そういうのは、この町の随意契約の要項でも合致致しますので、その部分につきましては、私もこれ拝見しましたけど、それは許される範囲ではないかなというふうに思います。
それともう一つ、台ですね。ここは、少し微妙なところでございますね。じゃあ、太鼓は芸術性ありますけど、台はどうなのか。ただ、それも、一連と言えば一連ですね。町が発注すればその辺はぴしっとやりますけど、これはあくまでも事業者さんですので、おおむね町の基準に合ってるというふうには判断致しております。
以上です。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 特別注文、そういうところならば相見積もり内で、随意契約というかたちでもいいというふうな、まとめればそういうことで確認していいですか。
○議長（古野修）
行政経営課長。
◎
行政経営課長（岩河内孝寿） はい。そういうふうに運用致しております。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） ちょっと納得できないんですけど、そういうふうなやり方をされてる。
ただですね、県内でもあるんですよね、太鼓の製造の販売団体ですね、会社、民間でですね、業者があるんですよ。そこで見積もりっていうのはとれないのかどうか。１社で、私たち専門外ですから、この太鼓でこの値段っていうのが高いか安いかっていうのは、判断できないんですよね。それを業者の方、団体の方が言われたとおりの値段で出していいのか。これが町の、町の財政だったら、町の補助金だったら、それされます。確認したいんですけど。
○議長（古野修） 休憩します。
─── 休憩 午前10時06分〜再開 午前10時07分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
行政経営課長。
◎
行政経営課長（岩河内孝寿） まず、太鼓の会の分でございますね。こちらの分につきましてはですね、最終的には自治総合センターが助成致しておりますので、自治総合センターの判断になろうかと思います。
これ、過去も何回も同様な事業をやってまいりましたので、今日までそういったご指摘を受けておりませんので、これは自治総合センターとしては、申請を受けて、実績を受けとって、指摘を受けてないという状況で、その処理につきましては、処理を受けてないという状況でございます。
それと、町の場合です。これ、町の場合は、条例規則にのっとってやりますので、今のその太鼓の団体とは基本的には同じなんです。若干違うと思います。機種を選定するに当たって、どのような要素があるのか、単なる芸術性だけなのかですね、効率性だとか価格だとか、そういったものを判断して行います。
以上です。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 自治総合センターから指摘は受けられてないって言うんですけど、今年の自治総合センターに申請された分、これだけあるんですよね、全国で。ものすごい量なんですよ。それを一つ一つチェックするというのは、総合センター、無理だと思うんですけど、やっぱり最前線にいる自治体というのは、こういうところをある程度シビアにチェックしていくべきだとは思うんですけど、ここはもう水かけ論になってしまうし、私は納得してないんですけど、もう時間もありませんので、次の実績についてお尋ね致します。
まず、助成金で購入された太鼓ですが、お手元、いいですか。
○議長（古野修） はい、続けてください。
◆１２番議員（
萩本悦子） お手元に資料をお配りしていますので、ご覧ください。
先日、11月10日ですか、現物を見せていただきました、生涯学習の了解とってですね、現物を見せていただきました。確かに胴は新しいものですが、皮は打面、打つところ、７月に購入されたものにしては、私は古いと思います。昨年購入されたＡ団体の太鼓も添付、一番上のほうに添付をしてますが、これと比べても古く、周りっていうのはもうあめ色になっています。
まず、この現物を見て、現品を見て、どう感じられたのかをお尋ね致します。
○議長（古野修） どっちが答えるんですか。中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 議員、一つだけ、ちょっと誤解を招いたらいけませんので、先ほどの件でございますが、例えば私ども、テントとか椅子とか机、全部全てを流してるわけではございません。例えばテントでしたら３社、４社なり相見積もりをとって、やってるわけでございます。
この太鼓に関しては、非常に芸術性というか文化性強いものですから、やっぱこの牛の皮がいいとか、馬の皮がいいとか、音色がいいとかなるとですね、そういう意味で、先ほど議員が納得いかないということをおっしゃったので、じゃあ全て見積もりとってないのかと、そういうことじゃございませんので、一つだけ、誤解を招かないようによろしくお願いします。
◆１２番議員（
萩本悦子） それは分かります。
○議長（古野修） 今の答えは、今の質問の。続けてどうぞ。
◎教育長（中尾治実） この太鼓の写真を見てどう思うかというのは、ある人はよう練習やってるなと思うかもしれませんし、ある人は手入れが悪いなと思うかもしれませんし、これ、ちょっと現物を見てないので、写真だけでは何とも言えませんけど、やっぱりいろんな使い方はどうなのかとか、最初、品物のやっぱりよさ、悪さはどうなのかとか、いろんなことが考えられるんじゃないかと思ってます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 品物のよさ、悪さって言うけど、75万もした太鼓がよさ、悪さでそれで言われるっていうのは、ちょっと私はおかしいと思うし、まず現物を見てない、見られてないんですかね、担当課は。
まず、現物を見られたのかどうか。そして、それを見てどう感じられたのかをお尋ね致します。教育長は見方によっていろいろあるって言われたんですけど、現物を見ての感想をお尋ね致します。
○議長（古野修） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大場繁雄） 私は現場に行きまして、倉庫で現物を見させていただきました。先ほど申しますように、注文生産品でございますので、既製品の太鼓と違って、木のつくりだとか、今、先ほどおっしゃいました皮のつくりも、見た目がちょっとこう、中古品のようなかたちに見える部分はあったんですけども、一番最初、申請の段階で、ちょっと申し訳ございません、先ほど、ちょっと答弁さかのぼることになるかも分かりませんが、私ども、最初、ほかにカタログとかないんですかとかいうお話もした中で、やっぱりつきあいのある、長年つきあいのある太鼓業者さんにこの太鼓をぜひ買いたいというところから、ほかのカタログがないとかいうことで、皮とか、やっぱり皮によっても音も違うし、木のつくりによっても音も変わってくるし、持ちも違うというようなことの中から、そういった意味で現物を見させていただきまして、特に注文生産品の皮のつくりとか、普通、新品の太鼓やったら真っさらで、皮も新品のようなかたちになるんかもしれませんけども、これは注文生産品なのかなということで、既製品とは違う太鼓なのかなという感想は持ちました。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 教育委員会ももう少ししっかり資料を見て、ご答弁いただきたいんですが、私のほうの手元にある資料では、平成28年のコミュニティ事業でやった、納品されたときから、やはりＡ団体とＢ団体の皮の部分が違う。というのは、やはりそのなめしの問題とか、いろんな皮の質等でね、あったんではないかなと、私は今、これ見た段階でそういうふうに疑問を持ちました。
ただ、普通見るとですね、この写真で見たり、現場で行くとそういうことがあろうかと思いますが、その辺につきましてはですね、納品のときからもう既にこういう色になってるという皮っていうことでございますので、変な皮を使ったということじゃないでしょうけど、その辺もしっかりやはり調べて、しっかり次、また報告をしていただければと。
議員、それで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 町長が、今、言われたんで、まずはそこら辺を疑問に思われたら、団体のほうにですね、確認をとるっていう作業も必要じゃなかったのかなって思うんですよね。だから、そういうことを今後もしされるならば、お願い致します。
それから、太鼓台についてですけど、お手元には10月10日号の太鼓台と、私、撮ってきた写真を載せています。太鼓の重層感、そして音色とかもっとそれを追求されるこのＢの団体がですね、これ、追求されて、熊本県の宇城市の業者にまで注文、特注注文をされてる団体が、この太鼓の台でいいんですかね。
昨年助成を受けて、太鼓を購入されたＡ団体の太鼓台っちゅうのは、太鼓にぴったりとフィットしています。安定感もあります。Ｂ団体の太鼓台というのは、確かに格段に安い。私は、太鼓台と太鼓っていうのはセットで、やっぱり業者さんにお願いするというのが一般的でしょうし、確かに去年のＡ団体もそのようにされています。
どういったことで別々の業者にされたのか、Ｂ団体にお尋ねされましたか、お尋ね致します。
○議長（古野修） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大場繁雄） どういった経緯で、太鼓の台だけ違う業者にということは、申し訳ございません、そこまでの確認は致しておりません。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） やはり見てからですね、これ見たら、はっきり言って、それだけ太鼓にこだわる、この太鼓じゃないといけないって言う団体が、この太鼓台でたたいてたら、傷もつきます、胴に。そして、下手したら、演奏中に落ちる可能性もあります。
やはり私は広報を見て一番に不思議に思ったんですよね、きっちり安定感がないですよね。フィットしてないです。これでいいのかなって。担当課はどういうふうな判断をされたのかなというのが第１の疑問だったんですが、どうですか。
これ見て、どういうふうな感じを、太鼓と同じようですけど、どういうふうな感じをとられたのかお尋ね致します。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 大変申し訳ございません。私も勉強不足でですね、太鼓と太鼓の台がどういうふうなフィットするとか、きっちりとそこまで勉強不足でございましたので、以後、こういう太鼓を購入するときは、太鼓と太鼓の台をですね、一緒になってですね、考えなけりゃいけないというとこを勉強したいと思います。申し訳ございません。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） いや、見た感じで、勉強しなくても分かると思うんですよね、これがきちんとはまってるかどうか。何も勉強しなくても、これ、広報で見た人、多分住民さん、じっくり見れば、おかしな太鼓になってるんじゃないかなって、私が思ったんですから。だから、やはりきちんと現物が来た場合、きちんとそれを確認していただきたい。事情をきちんと説明、聞いていただきたいというふうなことを要望しておきます。
それからですね、この
助成事業っていうのは、宝くじの社会貢献というのをアピールするっていうのが大きな目的です。ですから、広報紙に事業の紹介とか、こういった分でこの助成を受けた、こういった分の備品を整備しましたよっていうのを掲載するっていうのが義務づけられてます。
整備された全ての備品には、このクーちゃんシール、張ることが義務づけられてます。広報紙の掲載については10月10日号しっかりと掲載されていましたけど、私はこの事業の趣旨をしっかりと考えるならば、文化協会に加入されているこの団体というのは今年の文化祭に出演されて、町民の皆さんに宝くじの助成でこの太鼓を買いましたっていうのをお披露目すべきではなかったかと思います。
今年、私、ものすごく今年参加されてなかったことが残念に思っています。コミセンの倉庫から中央公民館までの運搬が大変、下から上まで上がっていくのが大変ということもお聞きしましたが、これはＡ団体も同じ条件です。Ａ団体は毎年文化祭に参加されています。
また、クーちゃんシールのほうですが、11月10日、太鼓を見せていただいたとき、３セットあるんですけど、１セットを除いて、クーちゃんシールはもう張られていませんでした。これは、やはり
助成事業の要件には激しく反しております。団体が助成を受けようとするときは、担当の係はしっかりとこの事業の趣旨を団体に伝えるべきだと考えています。
どのように趣旨を伝えられたのかを、お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大場繁雄） 今、議員がおっしゃいましたように、これは宝くじの社会貢献事業として取り組むものでございますので、きちんとシールを張っていただいて、住民の皆さんに、これが宝くじの収益で買った備品ですよということの広報と言いますか、きちんとシールを張られて、大切に保管されてくださいということは、団体のほうにはお願いを致しております。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） でも、11月ですよね。７月に購入されて、11月にはもう張られてなかったんですよね。はがれたのか、はがれたとは思うんですけど、１枚100円、このシールには助成されてますよね。６枚買われてます。シールを、やっぱり１枚100円ものシールでしたら、そこそこの粘着力はあると思いますので、しっかりと張り直していただきたい。そういうふうにアドバイスをしていただきたいと思います。
それからですね、そしたら３番目の質問に入らせていただきます。
この
助成事業についてですが、どのようなかたちで住民の皆さんにお知らせしているのかどうか、という質問に入る前に、まずこの太鼓の団体が２団体、どういったいきさつでこの事業を受けられるようになったのかをお尋ね致します。
○議長（古野修） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（大場繁雄） お答え致します。平成27年度に購入されましたＡの団体につきましては、団体の代表者の方が、通常、取り引きのある太鼓の業者さんのほうから、「
コミュニティ助成事業という事業があるらしいよ」と、「それを町のほうに相談してみたらどうですか」ということをお聞きになられたみたいで、それから、26年度に最初相談があったわけでございますが、そういった太鼓業者さんのほうからの紹介で、この
コミュニティ助成事業を知ったということで伺っております。
今年度購入された団体さんにつきましては、前年度で太鼓を購入された団体さんもあっておりましたので、Ｂの団体さんもぜひ太鼓を購入したいということで申し出がありました。
以上でございます。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 私は、やはりこういった
コミュニティ助成事業っていうのは、
コミュニティ活動をされている全ての団体に公平にお知らせすべきものと思っています。たまたまこの
助成事業のことを知った団体のみが助成をされるっていうのは、私は好ましくないと思うんですが、いかがでしょう。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、一つ、私のほうからお答えしたいのは、この
コミュニティ助成事業につきましてはですね、やはり、今、実施要項というのがございますので、それに沿ってやっておりますので、基本的には住民の皆さんに、コミュニティ、そういう地域活動をされてる方の皆さんにはやはり周知をすべきだろうと思いますが、いろんな活動をする中で、いろんな備品なり、また、何か大会するからないかというようなことで、ご相談がやっぱ多々ございます。
そういうときに、我々のほうが、今、逆に業者のほうから、その団体さんのほうにこういうことでコミュニティ助成使えますよというルートだったというふうに報告が来ておりますが、そういうこともあるでしょうけど、基本的に我々のほうでは、いろんなコミュニティ団体なり、地域を醸成する団体の活動に対しまして、こういうものが必要なんだというようなことが、各部局から上がってまいります。
それを取捨選択し、こういう事業だったらこれがあるよというのを探すのは、これは、今、担当してる行政経営課でございますので、基本はそういうことで、我々はいろんな団体、活動されてる団体の皆さんが必要な部分については担当課の窓口のほうで上がってまいりますので、個人個人にこういうものが、事業使えるわけじゃございませんので、そういう意味ではですね、広く周知をするということよりは結果で、こういう部分については
コミュニティ助成事業で実施致しましたよというお知らせをさせていただいてるってことでございますので、あるいろんな団体の皆さんには、いろんな必要な部分については、我々は周知する部分がございますので、それをこの事業を使ってするかというのは、こちらの取捨選択の中でやってるというのが状況です。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 以前お尋ねしたときですね、先ほど町長も言われましたが、この
コミュニティ助成事業、一般ですかね、
一般コミュニティ助成事業というのは、補助金が、助成金が100万から250万ですので、それに見合うような団体は町内にはいないんじゃないかっていうふうなことを、決算委員会でも言われたし、議案審査のときにも言われました。
ただ、一番、一等最初に町長にご説明していただきたかったのがですね、地域防災育成
助成事業、これが10万円単位で100万円までありますし、
青少年健全育成助成事業、これ、ソフト事業ですけど、30万から100万円の助成もできます。一つの団体が250万、230万というような助成を受けるとするならば、それこそやはり太鼓の団体が毎年助成を受けるということになって、私は不公平だと思いますので、周知をしていただき、この団体はこれが欲しい、Ｂの団体はこれが欲しいっていうのを、今、町内で今年もありましたが、各地区ではテントとか机とか椅子を、希望を出していただいて、そして町が取りまとめて自治総合センターのほうに手続きを行っているという方法もありますので、各ボランティアの皆さんが欲しいのを取りまとめて、コミュニティ備品として申請ができないのかどうか、お尋ねしたいんですが。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それは、できないことはございません。ただ、先ほど申し上げましたように、そういうのも各担当部署で通常の予算に計上してから要求すればいいことであって、ただその中で
コミュニティ助成事業、この事業でやれるよね、どうよねっていうような、要するにこの部分についてはやっていこうと、数も多いし、こうなるからということでですね、これは本当、各議員、うちの議員さん、議員もそうでしょうが、中央に行って、この自治
コミュニティ助成事業については、本当に苦労してっていう言い方したらおかしいんですが、先ほど申されましたこれだけ全国にあるというようなかたちの中でですね、これは非常に厳しい枠の中で、そういうかたちの中でも、やはりこういうかたちでいただいているというのは、やはり議員の皆さんも一緒になってやってきた成果だろうと思いますが、そういう意味では、本当に団体の皆さんはですね、ぜひそういう必要な備品なりそういうものが、これがあるからということじゃなくて、まず担当部署のほうに行っていただきたい。その中で、私のほうで取捨選択させていただく。
いや、それは必要なんでしょうかというのは、それはその一番窓口でのやりとりになりますので、そういうところは誤解のないように、皆さんに全部こう、周知をすることによって、じゃあこの一般コミュニティでできますよという誤解をされると、またそういうものがありますので、それについては努力はしますが、できない場合は、一般財源をつけてでも、通常予算で計上させていただくというふうに思っております。
○議長（古野修）
萩本議員。
◆１２番議員（
萩本悦子） 実際のところ、ボランティアされてる団体は、担当課に言って行くけど、お返事が、担当課の返事が「予算がありません」。それを言われるんですよね。ですから、もう本当にボランティアの団体の皆さんというのは、本当にこつこつと活動をして、ほとんどが無報酬ですよね。たまに謝礼、少ない謝礼をいただいた分を一生懸命ためて、そしてご自分たちの活動の資金とされてる現状で、これを買ってくださいと言っても、担当の課の方はもう「いや、予算ないんですよ。新しい予算つけられません」っていうふうな答えが、町民の皆さん、そういうふうに言われます、ボランティアの皆さんですね。
ですから、やはり宝くじがこれがありますよって言ったら収拾がつかなくなるっていうのもありましょうが、やはり周知をしていただきたいということと、もう時間がありませんので、最後に言わせていただきたいのが、申請、実績のチェックというのはしっかりとやっていただきたい。この２点を強く要望して、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（古野修） 以上で、
萩本悦子議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時30分 〜 再開 午前10時42分 ───
○議長（古野修） それでは、再開致します。
続いて、11番、織田隆徳議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 11番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従って、質問を行います。まず、最初に、旧ＪＡ北九遠賀支店跡地の利用について、質問を致します。この問題につきましては、これまでも質問を致しておりますが、跡地の現状に変化があっておりますので、再度、質問を行いたいと思います。
１点目に、旧ＪＡ北九遠賀支店跡地は、最近駐車場が設置されておりますが、この駐車場が設置された経緯と、跡地の利用方法が決定したのか、お尋ねを致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、織田議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、旧ＪＡ北九遠賀支店跡地は、今現在、駐車場が設置されているが、利用方針は決定したのかということでございますが、これはＪＡ北九からはあくまでも暫定的な利用開放であるというふうにお聞きを致しております。
ＪＡ内部の事情によりまして、このまま更地の状態で放置するのではなく、ＪＡとしては少しでも固定資産相当額の足しになるよう、条件つきでＪＲの九州子会社へ貸し付けたということで、現在、ＪＲ九州子会社が一時駐車場というかたちで整備をしたということでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 暫定的ということでお答えがございましたんですが、この駐車場設置については事前に町のほうにお話があったのかどうか、その点についてちょっとお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 町と致しましてはですね、平成26年２月の支店取り壊し後、この跡地利用につきましては、民間主導での再開発との方針のもとにですね、関係者、これはＪＡでございます、また関係機関と協議を進めてまいりましたが、平成28年９月12日時点で、その当時、民間の方もそれを活用して開発したいというお話がございましたが、民間側からのその事業採算性が担保できない旨の、私のほうとの協議の中ございましたので、その旨をＪＡ北九州に伝えまして、今後の利活用のあり方を協議致したところでございます。
そして、今後、ＪＡ北九州としましては、奥側のエリアでございますが、そこを中心に斎場の建て替え、葬祭場の建て替え計画を具体化しながら、来年の次期総会へ提出したいというようなことでございました。その際にですね、農業倉庫の移転の可能性の調査も含めた、場合によっては移転用地の斡旋などについても、町のほうに協力をいただきたいという、ＪＡと私のほうの協議の中で、そういうご提案も、今、いただいてるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） ２点目の質問に入らさせていただきますが、この遠賀川駅周辺のまちづくり構想ですかね、としては、町長は駅舎、それから駅前の北側周辺地域、それからこのＪＡ跡地の３本柱の構想で、策定できないか検討していきたいというお話がですね、一応あっております。
当初計画どおりにですね、このＪＡ跡地は駅前開発と一体としてのですね、利用が可能なのかどうかですね、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、当初計画という部分についてどうだったのかということも含めて、ご答弁をさせていただきたいと思いますが、平成26年の12月定例会の
一般質問、先ほど議員が言われますように、遠賀川駅前、地域のまちづくりについてに対しまして、このポイントはまず１番目でございますが、遠賀川駅の機能や利便性の向上、そして２番目となるポイントとして駅前商店街の再生、そして３番目のポイントとしてＪＡの跡地をはじめとする土地の有効活用、この三つを基本に、今まで関係者や関係団体と協議を深めてまいりましたし、駅前の活性化に努めてまいる所存でありますというようなことで、お答えをしてきたところでございます。
町と致しましては、特にこの直接施工による駅前開発の計画を持っていたわけではございません。駅前商店街の振興と、遠賀川駅周辺まちづくり構想としての遠賀川駅舎の改修、そして駅前サービスセンター機能の充実を図る中、ＪＡ北九跡地の利活用の構想を関係機関に示してきたわけでございます。
今後、ＪＡ北九としては、先ほど申し上げましたように、今あります葬祭場でございますが、その奥側のエリアを中心に、葬祭場建て替え計画を具体化を致しまして、来年の次期総代会へ提出したいという、先ほど申し上げました、そのとおりでございます。この際、併せまして農業倉庫の移転の可能性調査も含めて、場合によっては移転用地の斡旋などについて、先ほど申しましたように、町の協力をお願いするということで、これによって、現在、一時的にコインパーキング利用となっている駐車場用地部分の多用途への活用可能エリアが明確となる可能性があるということでございます。
よって、この間、しばらくはですね、ＪＡ北九での葬祭場の建て替え計画案の取り組みについて、町の構想や求める機能について、引き続き、連携を密に、協議をしてまいる所存でございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） この問題については、先ほど申しましたように、何度か質問致しておりますんですが、昨年の６月議会の質問における町長の答弁ですけど、ＪＡ側からは町のほうから跡地利用構想を出してくれというふうな投げかけを行われているという回答がございましたよね。
そして、今年の３月の議会でもちょっとまた質問を致しましたんですが、その中の答弁では事業者から複合施設の提案があっているが、現在、協議、検討を行っているが、町としては買い物ができるコンビニエンスストアなどを要望してるという回答もですね、あっております。
それで、この両方のこう、回答を聞いた段階ではですね、昨年の回答について、何かこう、町の構想をですね、積極的に求められてるというようなニュアンスがするんですけど、今年の回答では何か、ちょっとまたダウンしたような感じでですね、ＪＡ側のスタンスが少し変わってるんじゃなかろうかというようなですね、そういう感じを受けるわけですね。これ、私の感じですから。
それで、昨年のＪＡ側からの意向を受けて、町のほうから、跡地利用について、こういうふうな跡地を、全体ですね、してくれというような構想を出されたのかどうかですね、ちょっと、その点をお尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、最初から言っておりますように、ＪＡとしてはですね、最初申されました、町が主体的にそこの開発主体となって、町で跡地をしっかりと開発していただけませんかという考え方をお持ちでございました。ただ、本町として、私のほうとしましては、駅南もございますので、基本的にはＪＡ跡地を含めたその部分につきましてはですね、民間開発でまずやっていこうという最初からの方針のもとに、いろんな方と協議をしてきた、いろんなと言いますが、ある第三者の方もいらっしゃいますが、協議してきたわけでございますので、その辺については一つも最初からぶれてないわけです。
ただ、ＪＡとしましては、民間開発に委ねるんであるんならば、自分のところでやりますというのが途中、協議の中で議論が出てきたわけで、ＪＡが変わったということじゃなくて、ＪＡとしてはあそこに、他に委ねるんなら、町なら委ねますということだったんですね。その他、ほかの方がお見えになられても、ある方がお見えになられましたが、その方がやられてもＪＡ内部での合意形成は取れないでしょうというのが最終的な結論でございました。ですから、民間であの跡地を開発をさせるんであるならば、自分のところでやりますと。
ただ、今、東部と言うんですかね、全体の、その辺に大きな資本投資をした経過がありますので、当分の間は今あそこを必要最小限のかたちの中で、固定資産税がとれれば、固定資産税に出す部分が入ればというようなお考えの中で、条件付きではございますが、今、ＪＲの関係の業者にパーキング事業としてお貸しをされてるという状況でございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） ＪＡの持ち物でありますし、ＪＡが自分とこで開発するということであれば、町もですね、それ以上のことは言えないのは分かりますが、当初はやっぱり町長も構想で考えられていたようにですね、やっぱり三つが一体となったですね、やっぱ開発するということがあの地域の発展にやっぱり寄与することですね。ＪＡも、やっぱり長年ですね、やっぱり遠賀で育った事業者でございますのでですね、やはりその点は十分やっぱりわきまえてもらってですね、開発に当たっていただかなければいけないと、私は思ってます。
その中で、今、民間ということで、ＪＡ自体も民間業者に落とすんでしょう。民間業者が開発のスタイルを決めるんでしょうけど、町の意向がその中にある程度反映できる状態にあるのかどうかですね、その点、ちょっと確かめたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、町の意向としては、今の駅前にあるＪＡの一等地をですね、葬祭場を建て直すというＪＡの営業方針から言えば一番前に持ってこいと言われるでしょうけど、我々としてはあれを一番前に持ってきていただいたら困りますと。ぜひですね、あそこに後背地にある買い物の難民の状況もありますし、ぜひあそこはそういう生鮮食料品が売れる、できる、または野菜畑の、第二の野菜畑でも構いませんと。それとか、コンビニですね。できればコンビニ等も、そういうかたちの中でということではお願いをしたわけでございまして、我々の意向としては、一つだけ、必要最小限、前面に葬儀場のあれを建てない、建てるあれはないと、それを来年の総代会に提案したいというところまでお考えをしていただいたということに関しましては、ＪＡの皆さんには感謝してますけども、あと問題は、あそこにすぐ建てられるわけではございませんので、その後背地をいかに活用するかという、今からＪＡの頭の中で、やはり倉庫はこれはどうしても中間・遠賀の関係では当然必要だということでですね、その部分については、当初から我々が前面に持ってこないで後ろのほうで建て替えをしていただけませんかという要望の中で、そのときに農業倉庫がもし必要であるんならば、我々もいろんな意味で協力はするし、支援もするし、ぜひそういう事業があればＪＡのほうで事業をやっていただいて、町のほうでそういう申請をしていくとかですね、いろいろございますので、それとあと代替地が必要であるんならば、町のほうとしてもしましょうという協議はずっとやってまいりました。
ただ、議員、一つだけご理解いただきたいのは、ＪＡの跡地、それから駅周辺、そしてこれは駅舎を中心としたですね、それと駅前の北側の周辺の、要するに、今、協議を未来会議でしていただいております全体の、この、要するに構想というのは、当然町でございますので、今まで考えてきたことで、皆さんと協議をしていただいて、今、既に協議に入っていただいているわけでございますので、その三つの大きな抱えたＪＡの跡地、それから駅周辺の、駅舎を中心とした駅周辺の防衛省のまちづくり支援事業、併せて駅前北側周辺にあたります、今、活性化未来会議で議論していただいています。それが、三つが一体になった構想と言いますか、町の方針というものは、それでやっていかなくてはいけないということで、今、方針を前に進めていっておりますので、その辺はご理解いただければと。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） その構想を立てる段階で、ＪＡも引き込んだ中で一緒に構想を立てるというシステムづくりというのが必要やないかと思うんですけど、そういうシステムが可能かどうかと、そういう方向で持っていかれるのかどうか、ちょっとお伺いしたんですが。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） ＪＡとの協議につきましては、当然、そういう方向で、我々も今の、条件が、ＪＡも、今、出されておりまして、先ほど申し上げましたように、ＪＲの九州子会社に貸し付けることでの条件としましては、１年以上経過後は申し出によっていつでもＪＡの土地の原形復旧で返却することというような条件もつけられておりますし、そういう意味での今のコインパーキング事業をＪＲ九州が、子会社がされてるということでございますので、民間開放をするかどうかというのはまだＪＡの腹一つでですね、基本的にはＪＡさんは、もし開発するなら自分のところでやりたいというお考えを、今、我々が協議する中では、ただ、これはやはり総代会や総会にかけなくてはいけないようなことでございますので、やはり我々もあそこに関しましてはですね、ぜひ将来的に、将来的っておかしいんですが、協議する場を今からまだ持っていかなくちゃいけないんですが、今さっき申し上げましたように、三つの、ありますので、その中のＪＡのあの一番、一等地をですね、駅前の一等地をいかに活用するかというのは、これはもう、行政のほうがやはりしっかりと主導的に話を持っていかなくてはいけない。非常に難しいことでしょうけど、そういう覚悟で、今後も協議をしていきたいというふうに思ってます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） あそこについては高齢化も進んでるし、いろいろやっぱ高齢者の要望もあります。また、駅が近いということで、若者のですね、やはり、いろんなやっぱ要望もあると思うんですね。それで、やっぱりあんだけのやっぱ広い土地でございますし、駅前でございますので、ぜひともですね、やはり農協の総代さんも活用してですね、ぜひ町の構想の中の一環としてですね、組み込まれるような方向で、ぜひともですね、頑張っていただきたい、いっていただきたいと思います。
ＪＡのほうが独自で業者、民間業者に開発させるのはいいでしょうが、どういう方向の開発がなされるかですね、やはり注意深く、やっぱりその前にですね、見て、やっぱり町の開発の全体を阻害しないようなですね、方向でやっぱり取り組んでいただきたいと思います。
これ、確認です。その点、町長どうですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） そういう部分でのＪＡとの協議をしっかりとまたやっていきたいというふうに思っております。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） それじゃ、２点目に移らさせていただきます。
次にですね、産業振興と企業誘致振興方針について質問致します。
ちょっとテーマがですね、何か広いんですが、１点目にはですね、本町は産業振興と企業誘致をどのように進める方針なのかということでお尋ねしたいと思います。細かいことは要りませんので、大きなですね、方針等についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、産業振興と企業誘致をどのような方針で、進める方針かということでございます。
まず、産業振興でございます。農業の振興については、町域の３分の１を占める農地を大切に守るとともに、足腰が強く、そして持続可能な農業を目指すために、担い手、地域担い手の育成や農地の集積、農業基盤の整備、そして営農面などにおける支援と販路拡大や、地産地消を重要と捉えております。
次に、商業の振興でございますが、本町の場合は、住民の生活に直結する小売業が約９割を占めております。雇用が生まれ、町民の暮らしの向上や便利さにつながり、にぎわいを創出するため、商工業者貸付制度融資基金を設置するとともに、商工会を通じてプレミアム商品券補助や得トクまつりなどのイベント補助、さらには商店街組合への活性化支援が重要と捉えております。
次に、工業の振興でございますが、本町の場合は金属製造業と電気機械製造業が多く、また日本一企業に認証された企業も４社ございます。本町には工場を集積する工業団地は有しておりません。引き続き豊かな自然や環境に配慮しつつ、交通の利便性、これをしっかりと生かした流通販路の拡大、さらには新たな技術革新、そして雇用の創出を目指していただくためにも、福岡県や商工会、商工会の工業部会ですが、とも連携し、事業規模の拡大が重要と捉えております。
また、注目されている農業商工連携による６次産業化の取り組みにつきましては、県のサポートセンターの支援や、商工会の異業種交流会などの、交流などの取り組みを注視致しまして、支援できればというふうに考えておるところでございます。
次に、企業誘致でございます。産業振興を図る上での重要な一つの手段と捉えております。当然、環境に優しく、安定した雇用を創出する優良企業の誘致が望まれます。また、企業誘致には、既存の立地の優良企業等の町外への流出を防止する流出防止の面と併せまして、外部からの優良企業等を呼び込む活性化を図る面を併せ持つと捉えております。
ご承知のとおり、本町では平成27年の３月に、これまでの遠賀町工業誘致条例を廃止致しまして、新たに企業誘致条例を制定しております。この企業誘致条例は対象となる要件を緩和するとともに、奨励措置を拡大したもので、奨励措置の内容につきましては、ご承知のように、固定資産税２分の１の課税免除、最大５年でございます。また、雇用促進奨励金と従業員の転入奨励金というようなことで、奨励制度も持っております。
また、誘致段階での企業の投資規模等に応じまして、福岡県の企業立地促進交付金の活用案内をするとともに、必要に応じまして企業立地に関する協定書を締結致しまして、庁内部の調整チームを立ち上げ、業者との総合調整協議を行い、開発や事業所の建設がスムーズに運べるように支援を致しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） ただいま答弁いただきましたんですけど、従来から、本町につきましては農業を主幹産業ということで捉えております。それで、農業政策、それから、これはもう国も含めてですが、かなりやっぱりいろいろな施策がとられているわけですね。商業についてもある程度の施策がとられてますが、特に工業ですね、工業については、独自ですね、的なのは、あまり施策がないんやかろうかというふうに考えております。
それで、やはりこの工業についてもですね、ある程度やっぱり、町として振興をですね、図るべきじゃなかろうかと思っているわけですが、実は第二常任委員会で視察をですね、行いました。いい悪いは視察の面もあるんですけどですね、その視察した先はですね、取り組みとしてはですね、産業振興計画をですね、立ててます。農業、商業、工業、３分野を含めたですね、それぞれの振興計画でございますが、やはり内容はともかく、この三つがですね、ある程度連携したような、やっぱり発展の仕方をですね、模索した振興計画をですね、立てるべきやなかろうかと思うんですが、この点について町長はどういうお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今ですね、議員がご指摘いただきました産業振興計画、現在策定中でございますので、またある程度の策定した段階で、また議員の皆さまにも内容を報告し諮りたいと、お諮りしたいというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 今年度、策定を今かかられて、今年度中に策定ということですかね。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今年度中に策定可能ということでございますが、スケジュールにつきましては担当課長のほうに答弁させたいと思います。
○議長（古野修） まちづくり課長。
◎まちづくり課長（池田知致） ご答弁致します。
スケジュールにつきましては、既に11月の末に１回目の審議会を行っております。こののち、１月の16日に２回目を行いまして、そののち３回目としましては２月の中旬までに行うということで、産業振興計画につきましては取り組みを進めているところでございます。今年度中に終了致します。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） それでは、その産業振興計画についても議会で報告があるでしょうから、それを見させていただきまして、またこの問題について改めて質問をさせていただきたいと思います。
それは、一つ確かめたいんですが、３分野、農業、商業、工業をひっくるめた計画ということで理解していいですかね。
○議長（古野修） まちづくり課長。
◎まちづくり課長（池田知致） そのとおりでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） それじゃ、次、次って言うが、この問題についての再質問でございますけど、今年は、上別府に、地内に２社ですね、企業が大体進出をするということで決まりました。この企業誘致については、町の未利用の町有地、それから、の有効活用がですね、図られたんではなかろうかということで評価を致しておりますが、この２社の進出についてですね、町が積極的に誘致をしたのか、企業からそういうふうな打診があったのかですね、その点、ちょっとお尋ねをしたいんですが、そういうふうな、遠賀町にはこのような用地がありますよということでですね、積極的に情報発信をされてるのかどうかですね、その点もひっくるめてお聞きしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、情報発信につきましてですね、今度の本町の要するに企業誘致に基づきますそういう意味では、今回の補正予算にもちょっと看板等のですね、予算を計上させておりますが、基本的にはもう積極的に、現在、そういう意味では、誘致に対する情報提供をどんどん進めているところでございます。
この２社が、そういう企業誘致に基づいて来たのかどうかというのは、業者自身の企業自体からのありますが、やはりいろんなところからの、用地を探してるというようなことでのこともございました。そういう意味で、私のほうからも、遠賀町にもあるよというような情報も仕入れられて、私のほうにお見えになったということが現状でございます。
そこで、まず本町の立地企業に対します支援策をですね、２番目のあれで答弁させていただきたいんですが、まだあとですか。分かりました。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 今の、現在ですね、企業誘致に対する施策をですね、情報提供とか、それ、具体的にどういうふうな企業誘致に対する施策を町として取られているのか、お尋ねします。
○議長（古野修） まちづくり課長。
◎まちづくり課長（池田知致） 企業誘致の情報の周知ですけれども、まずご存じのとおりホームページのほうに企業誘致条例を掲載致しております。あと、パンフレットの作成も、今、検討中ではございますけれども、町有地のやはり手持ちの用地に、やっぱり優良企業というのが限界でございます。
民地につきましてはなかなか入手することができませんので、限られた中、そういう中で、今、企業誘致誘発台帳というものを、今、管財係のほうで、行政経営課のほうでおつくりなられてますので、それをもとに現場での看板設置等、あと台帳の整備ですね、いわゆる、その内容は
行政経営課長のほうにお聞きいただきたいと思いますけれども、そういった情報を集約しまして、それを企業側にＰＲしていくというかたちの取り組みが必要と思います。
以上です。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 今、ちょっとお話があったんですけど、現在、企業誘致をするには、やっぱ用地が要るですたいね。それで、現在のところ、町内、企業誘致をする用地の確保ができるのかどうか。できるとすれば、どれぐらいの用地がね、確保できるのか。ちょっと具体的やないで、大まかでいいですので、お答えいただけます。
○議長（古野修）
行政経営課長。
◎
行政経営課長（岩河内孝寿） 今、まちづくり課長が申しましたように、民地の場合は時間がかかります。タイムリーに、お話があってすぐタイムリーにこう、提供できるというか、お話ができるということで、今、管財課で把握している土地を、今、よりタイムリーに、いわゆる提供できるようにということで、現地の測量をやったりだとか、上水道がどうだとか、下水道をどのように敷設されているのか、あるいは分譲するとすれば幾らになるだとか、そういった、今、誘発台帳をつくっておりまして、具体的には大きいものから小さいものまであるわけでございますけど、例えば旧給食センターの北側の広渡のところだとか、あるいは今古賀の区画整理地内、西尾脳外科ございますね、実はここはもう商談、商談と言いますか、成立しました、ちょっと三角の土地がございまして、だとか、あと、今古賀の区画整理地内の鹿児島本線のとこ、ルミエールの少し南側のところのまとまった土地だとか、もともと下水道の処理場をつくる予定のところだったんですけど、そういったところだと。あるいは、住宅改良で確保しておりました緑ヶ丘の土地だとか、もちろん高家の部分も少し、濱村産業の残りの土地だとか、あるいは食育センターの東筑軒の反対側の土地、まとまった土地だとか、そういったところがよりタイムリーに提供できるように、今、準備を進めて、ほとんどできておりますが、準備を進めるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 企業誘致条例をつくった時点で、やっぱり誘致をね、可能なやっぱ場所がどこあるかというのは、やっぱりぴしゃっとね、提示して、そしてそれを、情報を発信しながらやっぱり進めるべきよね。大体ちょっと遅れておると私は思ってます。
それで、やはり民有地はなかなか難しいからですね。それも、可能なところはやっぱりいろいろ地権者と話した中でせないかんですよね。それで、早急にやっぱそれはですね、つくっていただきたい。そして、やっぱり企業誘致を進めていただきたいというふうに思ってます。これはもう、これで終わります。
次に、２点目ですが、本町の立地企業に対する支援策についてお尋ねしますが、企業が増えればですね、税収と雇用の確保も図られてですね、町としてはプラスな面が多いわけですけど、現在、この立地企業に対する支援はどのように行われてるのかですね、その点お尋ねします。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、本町の企業誘致に対する支援策でございますが、何度も出ておりますように、本町の立地企業に対する支援策としては、平成27年３月に制定しました遠賀町の企業誘致条例に基づく奨励措置が一つ。
そして、奨励措置の内容につきましては、先ほど申し上げましたように、固定資産２分の１の５年間免除、そして雇用促進奨励金と従業員の転入奨励金などがございます。また、誘致の段階で、これも先ほど述べましたように、福岡県の企業立地促進交付金、これは企業の投資規模等によります県の企業立地交付金の案内を致しておりますし、町内の中小企業者への資金の貸付緩和、これも遠賀町商工会工業者貸付制度融資基金を設置致しましての支援でございます。そして、そのほかとしましては、セーフティネットの補償制度、そして商工会が窓口としてなり得る融資を行う信用協会などによる融資制度、福岡県中小企業融資制度、日本政策金融公庫などによる融資制度を支援策として、今、という部分については、あるということでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 今、町長が申されましたように、誘致するとき、誘致するときの企業誘致条例に対する措置ですね、措置と、それからあとは商工会等を通じての設備投資などへの融資等ですね、これは国や県の制度を利用されてると思うんですけど、そのほか、誘致してきた企業に対する支援策ですね、特に町内業者の情報発信ですよね。特に町内業者でも、いろいろやっぱり特色ある製品をつくってる品物やらあるんですよね。そういうふうなのを、やはりこう、町として発信すべきやなかろうかなって思うんですね。
これは、先ほど言いましたよね、産業振興計画ですか、策定する中に、もうちょっと関連があると思いますので、その中で、町がいろいろこう情報発信する方策等もですね、振興計画の中に盛り込んでいただきたいと思うんですけど、その点どんなでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 当然、もうそういうのも入ってまいると思いますし、また本町のこの５カ年の総合計画の中でも新たな後期５カ年計画が、今から皆さんにお示ししてくるわけでございますが、その中にも、今、本町が取り組んでおります企業支援等々もございますし、そういう意味ではまだまだ企業を誘致するための支援策というのはございますので、そういうものにつきましては、今、申し上げましたように、そういう計画の中でですね、しっかり織り込んでいけるというふうに思っております。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） もう一つは、町内業者の実態をどこまで把握がされてるのかというのがですね、一つやっぱり疑問があるんですね。されてると言えば、それで結構なんですけどね。やはり十分町内企業の実態を把握するためにですね、ぜひとも行政と企業ですね、商工会をとおしてということも考えられてるかもしれませんが、やはり行政と直接ですね、やはり企業等の連携、交流をですね、行うような組織ですね、その中に金融機関等も入れてもいいと思うんですね。そういうふうなお考えも一つあると思うんですけど、そういうお考えがあるかどうかですね、産業振興計画の中にですね、お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これは、今、創業の話、ちょっとさせてもらいましたけど、これもやはり企業誘致と絡むことでございますので、そういう意味では、今、遠賀郡における創業支援協議会等々、行政と金融機関と、そして商も入った中でございますので、当然、産業振興計画、また商店街振興計画の中に当然そういうものが、今後の計画の中に織り込んでいかれる。当然、５カ年の中でも、実施計画の中、マスタープランの中でも入ってまいりますし、振興計画、遠賀町の産業振興計画、それから商店街の振興計画等々にも、当然入ってくる内容だというふうに理解しておるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 産業振興計画の大体素案ができた段階でですね、また見させていただいて、質問したいと思ってます。この点については、これで終わります。
３番目でございますが、介護保険の見直しについてということで質問致してます。ちょっと内容がですね、分かりにくいと思いますが、要するにですね、介護保険制度につきましては、高齢者の人口の増加に伴いまして、介護保険利用者も増加を致しております。
そういうことで、介護保険の、厳しい財政状況となっておりますので、そのために、財政難を理由に支出を抑制するという方策がですね、ずっと今とられております。厚生労働省においては、平成30年度の介護保険制度改正に向けた素案として、現役並みの所得者の
利用者負担を３割、介護費の自己負担上限額を課税所得月額３万7,200円から４万4,400円に、40歳から64歳の会社員の保険料を総報酬割に導入するなどの改正骨子を一応まとめております。
また、一方では、財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会においては、昨年４月に要介護２ですね、要介護２以下の軽度者の生活支援などを原則自己負担などを提起し、政府も昨年６月の骨太の方針で、軽度者に対する生活支援などを、給付の見直しや地域支援事業への移行を検討するということで、閣議決定を致しております。
今回の見直しでは見送られましたが、次回ですね、平成33年度改正では、要介護１、２の生活援助サービスを保険給付から外す可能性が、可能性があります。そこでですね、次の点について質問を致します。
１点目に、厚生労働省は、軽度の利用者に対するサービス報酬などの見直しを予定していますが、この見直しが実施された場合、予想される本町への影響についてお尋ねを致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、まず改正された見直しがされるということで、そうされる本町の影響でございますが、まず次期の介護保険の見直しにつきましては、今、議員が申されたとおり、平成27年６月に閣議決定されまして、公的保険給付の範囲や内容について検討した上で、適正化し、保険料負担の上昇等を抑制する。このために、次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する能力に応じ、自立した生活を目指すという制度の趣旨や、制度改正の施行状況を踏まえつつ、軽度者に対する生活支援サービス、福祉用具貸与等やその他給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含めて検討するといった国の行財政運営と改革の基本方針、これは2015年のこの方針に基づきまして、2016年度末までに結論を得て、平成29年、来年2017年からの通常国会へ、法案の提出に向けて、現在審議されているということでございます。
この審議の中で、現役並みの所得者の自己負担割合の改正や、高額介護サービス費の自己負担限度額等の見直しも検討されているようでございます。この基本方針の中で、町の影響が直接的に予想される部分と致しましては、軽度者に対する生活援助サービスの給付の見直しや、地域支援事業への移行の内容に触れさせていただきますと、軽度者という言葉については現在の介護保険制度においては具体的には定義はなされておりませんが、要支援１、２及び要介護１、２までの範囲で想定されているようでございます。
この軽度者に対する訪問介護サービス、いわゆるホームヘルプサービスのうち、身体介護を除く調理、洗濯、清掃等の生活援助についての人員基準の見直しや、平成27年度の法改正で、現在、各自治体が取り組んでおります地域支援事業の新しい介護予防、日常生活支援総合事業、これを総合事業として言わさせていただきますが、この総合事業へ移行が議論をされたところでございます。総合事業へ移行につきましては、今回の見直しからは見送られる見通しではございますが、この総合事業の枠組みの中で、要支援１、２の認定者等を対象に、訪問介護サービスにつきましては、国が設定した基準単価によるサービスに加え、緩和された基準、この緩和された基準による生活援助に特化されたサービスや、ボランティアやＮＰＯなどの住民主体によります支援を、平成29年４月までに全ての市町村が開始することとされてございます。
本町の取り組み状況と致しましては、この今年の４月より、これ、郡内統一基準によりまして、指定事業所でのこれまでの基準による訪問介護サービスに加えまして、国の基準の７割相当での緩和された基準によるサービスの提供を開始しておりますが、ボランティア、これは有償ボランティアですが、ボランティアやＮＰＯなどの住民主体による支援につきましては、これからが課題になってくるというふうに捉えております。
予想される本町への影響と致しましては、要介護度１、もしくは要介護度２も含めたところの認定者の方に対します訪問介護サービスが地域支援事業に移行された場合、当然ながらサービス提供対象者がこれは当然増えてまいりますので、その受け入れ態勢の整備が必要であるというふうに、これらのサービス提供対象、サービス提供と言いますか、マンパワーがやはり必要になってくるというふうに捉えてるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 今、要支援１、２で移行段階ですよね、まだですが。それが、要介護１、２まで適用されるとなれば、かなりやっぱり市町村にものすごく責任がかかってくるんですよね。それで、それに対する、やっぱり今言ったように、
ＮＰＯ法人とか、地域での支援組織の充実が大切になってくると思うんですね。それで、そういうことにならないほうがいいんですけど、もしもなった場合としてですね、やっぱり十分町長のほうですね、考えていただきたい。今から早目にやっぱ取りかからなければですね、やはりスムーズに制度移行にならないと思ってますので、その点、お願いをしたいと思います。
それから、２点目ですが、今回の見直しについては申し訳ないですけど、もうこれちょっと取り替えます。
次に、４番目の中学校の統合の関係ですが、この中学校の統合について、教育長に質問を致したいと思います。
この問題についてはですね、幾度か論じられたことでございますが、南中学校が開校したのがですね、昭和59年ですね。この時代は町の人口も約１万6,000人でございまして、昭和40年代末から50年代に入りまして、本町もいろいろ東和苑、緑光苑、それからダイヤニュータウン、芙蓉、蓮角、今古賀とですね、団地造成が進んでまいりまして、人口増がですね、２倍に膨れ上がっております。
当時、この当時、40年代ぐらいはですね、大体8,000人ですから。それで、今後も、この経済の好調によって人口が増えるっていう予測によって、南中学区も開校したんだろうというふうに考えてるわけですけど、実際のところ、資料によりましては、この９年間、ほとんど生徒数、それからクラス数もそんなに異動があっておりません。そういうことから考え、教育面から見てもですね、この中学校の統合は必要ではないかという判断致しておりますですが、教育長の考えをお尋ね致します。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 今、お話ありましたように、何度か、最後、直近では23年12月議会で織田議員さんのほうからご質問伺ってますが、同じ、やっぱり平成16年に出されました遠賀町立学校統廃合検討委員会の、そこでは今後の駅南の進捗を期待致しまして、現在のかたちで存続していくという意見を尊重致しまして、そのときは現時点では統廃合する考えはございませんと答弁しておりますけど、今でも教育委員会としてはその考えは変わっておりません。
というのは、学校を統廃合する場合に、学校規模の適正化、それから学校の適正配置、そして児童生徒数の予測が重要なポイントになるんではないかなと。
１点目の学校規模の適正化でございますが、今、適正化を考える場合には、学校規模、そして教育財政からの効果、そして教育効果という点が考えられますが、まず、学校運営におきましては、おっしゃるように小規模校のほうが運営面や教育方針を徹底しやすいと。それから、小回りがきいて新しい試みをおきやすい反面、今、ご指摘の、多分、教職員の確保とか学校行事の制限とかがやっぱ課題になろうかと思います。大規模の場合は、やはり活気に満ちた雰囲気があると。反面、今度、先生と生徒のコミュニケーションとか、それから教育委員集団のまとまりというところがこう、難があろうかと思います。財政効果の面では、学校規模が小さくなると、生徒一人当たりの、どうしても経費が増加するという傾向にございます。教育効果としては、小規模はきめ細かい指導がこう、できる反面、多分一番ご指摘の、いろんな、よい意味での競争が欠けまして、人間関係が固定化していくというころでございます。
学校の適正配置ですが、これは学校が適正に配置されているかどうかということで、通学距離、通学時間の、統合した場合には生徒のほうに心身の与える影響とか、生徒の安全面からやっぱり課題があるというところです。
それから、三つ目の児童数の予測でございますが、先ほど議員さんおっしゃいましたように、平成19年度から平成28年度までの遠賀南中学校の生徒の推移を見ますと、186人から144人と減少傾向にございます。ここ２、３年は140人前後で推移しておりますし、来年度以降も同様の傾向をたどるものと推測しております。今、町で出されてます人口ビジョン及び総合戦略の推計によれば、15歳未満の年少人口の割合は、今、平成24年12.4％から10年後、平成37年は11.5％、それから20年後、平成47年には10.9と緩やかに減少するというところでございます。
教育委員会と致しましてはですね、子どもの数が減る、生徒の数が減るから統合という考え方ではございませんで、本町の子どもたち、若い人たちに住んでいただけるような、今、私どもの教育施策要綱と本町の総合計画、定住促進計画等に基づきまして、町長部局と一緒になって、まちづくり推進に取り組んでいきたいと、今、考えてるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 小規模校のいいところと悪いところを、今、教育長述べられたんですが、そのとおりですよね。やっぱりいいところもあれば、悪いところもあると思うんですね。だけど、総体的には、やはり本町の総合計画、それから人口ビジョン見ると、今言われたように、やっぱ減少、全体的な人口が減少していきますので、子どもの人口も減少するというような、分かりきったことですよね。
それで、もう端的に言って、教育長がですね、小規模校のよいところと悪いところが分かるんですが、現時点で、教育長は今のままのほうがいいのか、だけどやっぱりいろいろな面を考えて、やはり統合したのがいいのか、どちらを判断されてるか、ちょっとその点をお聞きしたい。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 私は、今のままでいいんではないかなと。その理由はですね、駅南開発で、まず一つ、あそこにこう、建ってくると、何ですか、生徒数も増えるというようなところもあります。それから、仮に、一緒にこう、例えば遠賀中学と遠賀南が一緒になった場合に、真ん中あたりにどんと大きな新校舎が建つのであればちょっと別ですが、仮にどちらかに吸収した場合に、やはり物理的に教室の確保等があります。
それから、これはちょっと別な観点が個人的なんですけど、私もここに勤めまして５年間になりますけど、やっぱり遠賀南中校区というんですか、浅木校区というのはやっぱり一つの文化というんですかね、地域コミュニティというんですか、体育館あたりは避難所になって、物理的な面もあるんですけど、やっぱりそれぞれの文化がございまして、またそれが一緒になってくると、そういう、消えることはないんでしょうけど、住民の簡単に理解と協力がすぐ得られるだろうかという懸念でございます。
その３点から、私は今のところ統廃合はしなくていいんではないかと捉えております。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 水かけ論になるんでしょうけど、一つは駅南の開発ですね。それで人口が増えるということは、想定は考えられんですよね。それも加味した中で、総合計画で人口ビジョンが策定されてるんですが、それでやっぱり減るんです、減るんですからね。ただ、一時的には、子どもの、若い人が入ってくるから、一時的には増えるかもしれません。だけど、やっぱり長い目で見たら減ってくるということですね。それは、一応、十分理解していただきたいと思います。
それと、一つはやはり平成16年ですか、統合の関係、検討委員会ということですが、そのときは駅の南の開発で子どもの人口が増えるということの想定があったでしょう。状況がやっぱりいろいろ変わってきとうですよね。それで、やはり私は教育面、それからクラブ活動の面から見たらですね、やはりかなり、やっぱり南なり遠中も、両方がやっぱ窮屈になっているんやなかろうかと思うんですね。そういうことであれば、やはり検討をね、もうそろそろ検討すべきやなかろうかと思ってるんです。
それは、すぐはできませんよ、やっぱり、その地域の了解もいるでしょうし、いろいろ校舎の問題、いろいろクリアせんな問題もあるんでしょうが、検討する時期に来てるんじゃなかろうかなと思っているんですが、その点、教育長どうですか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 今、ご指摘ございましたので、この問題は私個人で片づけられる問題でございませんので、まず教育委員会、そしてまた総合教育会議なんかの議題の一つに挙げてですね、検討って具体的にはすぐちょっとこう、分かりませんけど、先ほど申し上げましたように、物理的には今のところ非常に難しゅうございますので、今、ご指摘ありました検討の題と上げさせていただきたいと思います。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） これで終わります。
○議長（古野修） 以上で、織田隆徳議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前11時41分 〜 再開 午後０時59分 ───
○議長（古野修） それでは、再開致します。
続いて、10番、仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 10番議員の仲野新三郎でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に沿って質問させていただきます。
今回は、健康対策についてということで、大きく２点について質問させていただきます。先日から、私、体調を崩しておりまして、健康対策についてということで通告したにも関わらずですね、自己管理の甘さを反省するところでありますけれども、少々お聞き苦しい点があるかと思いますけど、お許しを願いたいと思います。
それでは、まず最初の１番目、特定健診、がん検診についてでございます。
集団検診につきましては、今年度の日程は終了していると。個別検診についてはまだ期間が残されていますけども、１番目の現段階でですね、平成28年度の受診率がいくつになっているのかをお尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、平成28年度の受診率ということでございますが、平成28年度の特定健診、がん検診についての、先ほど、今、議員が言われましたように、集団検診は全て終わりました。まだ個別検診が終わってないということで、受診率の確定値がですね、お示しすることが、今現在ではまだできません。
10月に平成27年度の特定健診の受診率の法定報告が公表されまして、遠賀町が35.3％でございました、これは平成27年度でございますが。また、がん検診につきましての、これは40歳から69歳対象者ですが、胃がんは21.61％、肺がんは29.86％、大腸がんで31.09％、乳がんで48.05％、子宮がんでは35.99％、これは対象者が20歳、二十歳以上ということで35.99％でございます。そういうことで、27年度の受診率を報告させていただきました。
○議長（古野修） 仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 今、ご報告いただきましたけれども、この受診率の数字というのはですね、見たら、私からすれば、全然、最近はこう、上がってきてないなと。受診率向上に向けた取り組みについてはこのあと聞きますけども、この現在のですね、平成24年が34.2％、これは特定健診ですね、平成25年が37％、平成26年が35.4％と、若干こう、下がりぎみなのかなという認識をしてるんですけれども、その数字についてですね、結果について、現在どのように、その数字についてどのように捉えているか。また、受診率が上がらない要因についてですね、分析をされているのかどうかをお尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） この受診率の状況を見ますと、目標は国と町の目標率それぞれが違うんですが、町の目標としてはある程度こう、何て言うんですかね、定めてはおるんですけど、国までにはいってない、当然そうですが。ただ、特定健診もがん検診もかなり厳しい状況であるということは間違いないわけです、目標率に対してですね。
ただ、こういうことを言ったらあれなんですけど、全体的には、福岡県の中では、それでも、ある程度、受診率は上位占めておるわけです。これに満足しているわけではございませんけど、やはり少しでも、町としましても、国の受診率に向けてしっかり頑張っていかなくてはいけないというふうに、今、思っておるところでございます。
○議長（古野修） 仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 今、町長の口から目標値という言葉が出ましたけども、遠賀町が目標としている数値を教えていただきたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 特定健診の指導は、国の受診率目標が60％、特定健診と特定保健指導が国の目標値が60％、そしてがん検診は50％という国の目標でございますが、本町としての目標率は、やはりそれに向けた60％、特定健診については60％を目指していくというのが当然の目標だというふうに思っております。
○議長（古野修） 仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） やっぱりこの特定健診というのはですね、メタボリックシンドロームを主としたですね、生活習慣病対策のために特定健診、また特定保健指導が制度化されているわけでございますけれども、ひいては医療費の削減にもつながるということで、受診率のさらなる向上というものが求められるわけでございますけれども、次に２番のですね、受診率向上のための取り組みについて、現在、遠賀町が行っている取り組みを教えていただきたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） ２番目の受診率向上のための取り組みでございますが、これまで特定健診、がん検診ともに、受診率の向上の取り組みにつきましては、目標に達しておりませんが積極的に取り組んだ結果、県の平均を上回ってるということでもございますが、伸びも伸び悩んでいるということも、先ほど申し上げたとおりでございます。
まず、特定健診の受診率向上のための具体的な取り組みと致しましては、受診しやすいように集団検診を各地区公民館で実施を致しておりまして、また土曜、日曜日に中央公民館やふれあいの里で実施することで、現役世代の対象者が受診しやすい体制としております。
また、前半の健診終了後に、特定健診の未受診者で健診予約をされていない方へ再度受診券を一斉送付することや、担当職員が土日に電話での勧奨を行うなど、受診勧奨の強化に取り組んでおります。一方では、治療中のための定期的に病院受診をしておられる方、特定健診を受診されない方につきましては、受診データの提供をお願いを致しております。
今後は、現在の特定健診の取り組みを継続しつつ、医療機関と連携をし、そしてかかりつけ医から治療中の方へ特定健診の受診を勧奨していただくなどの取り組みも進めてまいりたいというふうに思っております。
また、平成30年度からは特定健診の項目にある血液検査等の結果データを、直接医療機関が提供するという新たな事業が国保連合会で計画されてございます。この事業内容を情報収集致しまして、県下の動向に注視しながら、遅れることなくしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
次に、がん検診の受診率の向上のためには、各地区公民館で特定健診と同時実施を行いまして、また乳がん、子宮がんにつきましては集団検診、個別検診を実施し、受診しやすい環境づくりの整備に取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） この受診率の向上ということにつきましては、やっぱりどの自治体もですね、大分かなり苦労されて、また知恵を絞りながらですね、施策に取り組んでるわけでございますけれども、遠賀町につきましては各地区公民館で複数回、かなり回数、日にちをとってですね、行っているわけでございますけれども、それでもやはり受診率が伸びないということを考えますとですね、やっぱりもっと環境整備、また、その他、受診勧奨ももっと積極的にやっていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っておりますけれども、例えば、今、集団検診で言いますと土日は開催が、遠賀町の場合は４日ですかね、４日間行っておりますが、この土日開催をもっと増やすとかですね、また、他の自治体では、例えば早朝にですね、出勤前に受診できるように早朝健診というものを行っていたりですね、また、大型のショッピングモール内で集客が見込める場所での健診を行ったり、いろいろ考えながら、受診率向上に向けた取り組みを行っているわけでございますけれども、また、このあと、健康ポイント制度ということで話するんですけれども、健康診断を受けることによって、何かしらの特典をつけてあげるとかですね、やっぱり受診率向上に向けた取り組みというものをもっと積極的に行っていかないと、このまま受診率が停滞するんじゃないかと思うわけですけれども、その要因の一つとしてはですね、待ち時間の長さというものがあると思うんですね。やっぱりかなりこう、たくさんの方来られますし、特に日曜日なんかは中央公民館で行っておりますけれども、かなりの人が受診に来られて、大分待ち時間が出るということで、もうそれだったら時間かかるから、もう行かんどこうかなという人もやっぱり中にはおると思うんですね。そういった方のためにですね、ある自治体ではもう完全予約制にしたりして、きっちり時間を決めてですね、待ち時間のないようにして、受診していただける方にストレスを与えないような、受けていただきやすいような環境をつくっていったりするとこもありますけれども、遠賀町として、今後ですね、さらに受診勧奨するために、どういった取り組みを考えているかをお尋ねを致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 毎年、この受診率の向上に向けての、実施後にですね、やはりそれぞれその年度の事業のまとめをやる中で、考察もきちっと報告いただいています。その中には、やはり時間の問題、待ち時間の問題、そして、今言われましたように、受診がしやすい場所と言いますか、今言われた、そういうスーパーとかですね、スーパーと言ったらおかしいんですが、イオンモールとかそういう大きなところで、うちでいえばゆめタウンでしょうが、そういう大きい所での場所の問題もあるでしょうし、それと併せまして、先ほど議員からもご指摘もございましたように、待ち時間の問題、これがやはりどうしても集団検診やりますとですね、一つの公民館でその地域の、対象地域の方をやるもんですから、その時間を要するにどうするかという問題もあります。場所が公民館をお借りしてますので、公民館の時間の問題もございますので、そういう、今、ご指摘いただいたところにつきましても、そういう声は担当のほうに届いてるんだろうと思いますので、またその辺につきましては、十分内部で議論をさせたいと思いますし、何かその辺のところがもしあるんならば、担当課長のほうから答弁させたいと思います。
○議長（古野修） 健康こども課長。
◎健康こども課長（松井京子） ご指摘のありましたように、待ち時間が長いということでですね、ご意見を聞きましたので、今年度から予約のお時間を少し小刻みに切らせていただいて、受診していただいてはいるのですが、それでもですね、なかなかそのとおりにはこう、いかないようで、やはり待ち時間が長いというご意見は聞いておりますので、また次の対策をですね、練っていきたいと考えております。
○議長（古野修） 仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） その時間の問題もありますし、その分についてもやっぱり解決策を見出してですね、しっかり取り組んでいっていただきたいと思いますし、また託児、集団検診の中では託児できる日が２回、二日ですね。がん検診なら１日ということで設定されてありますけども、やっぱりこういった女性の方が、小さい赤ちゃんとかですね、おられる方は、やっぱり託児がないとなかなか時間もかかりますし、受診が難しいと思いますので、例えば集団検診、これだけ回数ありますけど、そのうち何日かを例えばレディースデイやないですけど、女性だけの方のための集団の日にしてですね、そこに大きく託児できるスペースを設けたりして、そういった女性の、小さいお子さんを持った女性の方でもですね、安心して受けれるような、もっと対策を取っていっていただきたいと思います。
また、３番目に移りますけれども、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善により予防効果が期待できる方に対して、生活習慣を見直すサポートをするという保健指導ですが、私も実は３年前の特定健診を受けたときにこの保健指導をしていただきまして、食生活の改善とかでですね、翌年はまた結果がいい方向に、よくなったんですけれども、やっぱりこういう保健指導というものは非常に効果があるものだと思いますけれども、この保健指導の実施率と、今言いましたけど効果があるかどうか、その効果をですね、お尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 保健指導実施率とその効果でございます。特定健診後の特定保健指導の実施率でございますが、今年８月に平成27年度の、先ほど申しました、確定値で61.3％と報告されました。国の目標値60％と定めておりますので、本町は目標を達成した結果となりました。
特定健診につきましては、内臓脂肪型肥満、要するにメタボリックシンドロームに着目した内容の検診を実施致しますが、その要因となっている生活習慣病を、これを改善するということが重要で、そのための検診結果に応じて特定保健指導を実施することによりまして、生活習慣病の改善や重症化予防を図り、糖尿病等の予備軍を減少させる効果がございます。
具体的な効果と致しましては、先ほど申しました、メタボリックシンドローム対象者の該当者が特定保健指導の結果で改善し、対象者でなくなった方の割合が当町では23.8％で、県の平均を大きく上回る成果を上げているということでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） ただいまの答弁では、目標値は61％、61.8ですかね、３ですかね、すいません、61.3％ということで、目標値を上回ってると。この数字は全国平均をも上回っている数字なんで、この数字に関しては喜ばしいことでありますけども、受診率と併せてですね、さらなる向上をしていただきたいと思います。
次に、４番目に移らせていただきます。受診対象年齢を引き下げる考えはということでございますけれども、平成27年度から、若人健診ということで、19歳から39歳の方も集団検診を受診できるようになりました。やはり若いうちから健康に気をつけていただくということは非常に大切なことだと思いますし、また若いうちから健康診断を受けるという習慣をつけていただくという意味においても若人健診は重要だと思っております。
しかし、がん検診においても、27年度からは胃がん検診については30歳やったですかね、30歳以上からも受診できるようになったと思いますけれども、ほかのがん検診については40歳以上ということで、やっぱり年齢制限がありますが、この受診可能年齢を引き下げる考えがあるかをお尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、対象年齢の引き下げの件でございますが、特定健診、特定保健指導は高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、医療保険者に実施を義務づけられた制度でございます。
遠賀町は、遠賀町国保の保険者として、40歳から74歳を対象に実施を致しております。受診対象年齢を引き下げる考えはないかというご質問でございますが、まず遠賀町はですね、独自の事業で、平成27年度より、先ほど議員が申されました若人健診ですが、若い世代の健康意識を高めるための、また早い、早期に生活習慣病の予防、発見につなげるために、19歳から39歳までを対象とした集団検診、保健指導を行う若人健診を実施致しております。
一方、がん検診につきましては、国におきましてがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の中で、科学的根拠に基づく正しいがん検診の実施等の方針が示されました。胃がん検診はこれまで40歳以上を対象にＭエックス線検査を行っておりましたが、今後は50歳以上を対象に、２年に１度でございますが、２年に１度の間隔で、胃内視鏡検査、胃カメラで行うことと見直されました。
しかし、当分の間は、現在のＭエックス線検査をこれまでどおり行うことも差し支えないとされておりますので、本町としましては並行して行っていく予定でございます。他のがん検診における若い世代の検診につきましては、がん罹患率、死亡率もともに低く、利益よりも異常がない方への要精密と診断されるなどの過剰診断といった不利益のほうが大きいのではないかということで、国におきましては積極的に推奨はしていないというのが現状でございます。
できるだけ効果的な検診方法でがんの早期発見を行うことが重要でもございますので、当町におきましても国の指針を踏まえたがん検診を行ってまいる予定ではございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 2014年度の統計ではですね、がんで亡くなられた方のうち、男性は１位が肺がん、２位が胃がん、３位が大腸がんです。女性の方は１位が大腸がん、２位が肺がん、３位が胃がんです。男女合わせると１位が肺がんで、２位が大腸がんで、３位が胃がんとなっております。こういった結果から見ましてもですね、胃がんに限らずですね、肺がん、大腸がんにおいてもですね、私は検診年齢を30歳以上まで引き下げる必要があるのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 各町では、それぞれ、これ、今、議員が言われるがん検診に限ってということでございますね、今の段階では、ちょっと私、個人的に下げるということはまた内部でしっかり協議もしないといけないんでしょうが、全体を捉えた中でですね、そういうふうに特定健診も一つの中でがん検診と含めて、必要な部分での年齢を、ある程度、遠賀郡内でも全体の検診年齢を40歳以下を対象に検診を郡内ではされていますけど、岡垣と遠賀町は19歳以上を全員を対象とした検診で、特定健診等のですね、そういうものをやっておりますので、じゃあがん検診もということでございましょうが、その辺につきましては、今、ここで国の指針に基づいて、その分についてはやろうということで、今、内部協議やっておりますので、今後の課題として捉えさせていただければなと思っております。
○議長（古野修） 仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 平成27年度からはじまりました若人健診ですけれども、平成27年度の実績では163人が受診をされたということですけれども、この若人健診の対象者というのは何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。
○議長（古野修） 健康こども課長。
◎健康こども課長（松井京子） 人数は手もとに数字は持ち合わせておりませんが、19歳から39歳までの全ての方が対象となっております。
○議長（古野修） 仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 分かりました。全ての方が対象ということで確認致しましたけれども、やはり、であればですね、もっと参加、若い方にですね、受診していただけるようにですね、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
それでは、２番目の質問に移らさせていただきます。
健康寿命とはＷＨＯが2000年に提唱した概念で、平均寿命から日常的、継続的な医療・介護に依存して生きる期間を除いた期間という定義のものにあらわされているのですが、ＷＨＯが発表した2015年の統計では、日本人の健康寿命は74.9歳と言われております。
そこで、本町の健康寿命が何歳なのか、算出できていればお答えいただきたいと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 本町の健康寿命でございますが、健康寿命にはいくつかの計算方法があるということで、かなり幅がございます。県からの最新のデータによりますと、平成25年度の介護保険要介護認定者の状況から計算された日常生活動作が自立している期間の平均とされると解される健康寿命で、本町におきましては男性80.14歳、女性で83.75歳となっています。県平均では男性が78.68歳、女性で83.58歳で、男性は1.46歳、女性では0.17歳上回っているという健康寿命を捉えております。
○議長（古野修） 仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） ちょっと今の数字がですね、私が調べたものと違かったんで、私が調べた中では74歳ぐらいだという認識しておりましたので、ちょっと今の数字を聞いて、ちょっと驚いてるんですけれども、国がですね、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標に掲げて、平成24年に基本方針を改正致しました。福岡県においても、こうした国の動きに合わせて、福岡県総合計画に掲げられた福岡県が目指す姿の誰もが元気で健康に暮らせることを推進するための個別計画として、平成25年に福岡県健康増進計画を改定致しました。
そこで、現在、本町が、健康寿命の延伸、健康増進に対して実施している取り組み、また県と連携しているもの、また本町独自で取り組んでいるものがあればお尋ねを致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 現在、実施している取り組みにつきましては、健康寿命を延伸するための取り組みでございますが、まず特定健診の受診勧奨、またその結果に対して特定保健指導や栄養士による個別の相談、訪問等を行い、重症化予防等に取り組んでおります。また、正しい認識のもと、効果ある運動ができ、運動習慣のきっかけづくりとなるように、運動教室等も行っております。
教室の内容につきましては、肥満や糖尿病等の生活習慣病の予防を目的とした、ご承知のように、リフレッシュ教室や、体力・筋力の向上を図りながら、元気な体をつくることを目的とした、ゆうゆう広場等でございます。さらに、社会福祉協議会に事業委託を致しております、いつまでも元気に自立した生活を続けられるように、健康や生きがいづくりを目的とした、いきいきデイサービスを行っております。
また、平成27年度からは、３年間の計画で、「ひざから元気！ おんが超健康プロジェクト」をはじめました。これは、要支援になる原因疾患である膝関節疾患の予防に着目し、膝関節の痛みを軽減し、元気よく歩けることを目標に、寝たきりにならないように運動する取り組みで、いつまでも元気に歩ける体力づくりを行っております。また、食生活改善推進委員会では、健康教室に関する適正な食生活の知識の普及等も行っております。
併せまして、健康寿命を延伸するために、今年度、遠賀町の健康増進計画を策定しておりまして、平成29年度から10年間の計画でございますが、この計画により速やかに推進をしてまいりたいと思います。一人でも多くの住民の皆さんに、このような取り組みに積極的に参加していただいて、健康で心豊かに、１日でも長く健康寿命を伸ばしていただきたいと思っておるところでございます。
○議長（古野修） 仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 今、取り組みについてご説明いただきましたけれども、やっぱりこういった取り組みをしてもですね、そこに参加していただかないとですね、健康増進にはつながらないと思いますので、そういったさまざまな取り組み、イベント等にですね、参加していただけるようにするためにもですね、次の質問に入るんですけれども、健康ポイント制度、これは厚生労働省が普及を進めている制度で、健康づくりに対する取り組みをする人がさまざまな特典をもらえるという制度で、個人の運動や食生活の改善、健康診断の受診、結果などに応じてポイント等がもらえるというものでございます。
国と６市が連携して、実証実験として行われた健康ポイントプロジェクト以後、全国でも数多くの自治体がこの制度を導入しております。例えば、さいたま市では健康サポートモデル事業として歩数計を無料で貸し出し、歩数によってポイントがもらえ、抽選で景品が当たるという事業だったり、熊本県の天草市では実質的な健康づくり、健康診断受診やウォーキング大会、マラソン大会への参加で商品券がもらえるという天草健康ポイント事業等ですね、健康づくりに対して積極的に取り組んでもらうためにも、こういった制度をですね、遠賀町でも導入して、健康増進に向けた取り組みに参加していただけるようにしてはいかがかなと思いますけど、その辺についてどう考えかお聞き致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 健康ポイント制度の導入でございますが、厚生労働省が普及を努めている制度で、健康づくりに対する取り組みをした人が得点をもらえるという、今、議員もご紹介いただいたそのとおりでございます。
この制度を活用し、健康を維持していただく、医療費の削減を目指すということはやはり大きな効果だろうというふうに思いますし、現在、さまざまな自治体や健康保険組合で実施されているようでございます。平成28年度の日本健康会議の調査では、全国で1,716自治体のうち、既に115の自治体で実施されており、国はこれを800の自治体まで増やすということを目標としているということでございます。
この健康ポイント制度につきましては、当初の目的の医療費削減効果がすぐにあらわれるものではないと思いますが、県内で先進的に実施されている自治体の事業効果等の状況や、国の動向、そして効果の検証方法等の情報を収集しながら、これにつきましては、今回ご提案いただいた中でですね、本町のいろんな事業とタイアップしながら、こういうかたちでポイント制度を設けることによる町民の皆さんの健康度合いというもの、健康度を上げていこうという意味では、私は前向きに検討されるべきではないかなというふうに思っておりますが、この件につきましてはまた内部でしっかりと議論をさせて、そして実施ができる方向で検討させていただきたいなと思っています。
○議長（古野修） 仲野新三郎議員。
◆１０番議員（仲野新三郎） 先ほどの町長の答弁でもありましたけれども、遠賀町も健康増進計画ですかね、を、今、策定中ということですけれども、その中の取り組みについてもですね、いろいろと出てくると思うんですけれども、やっぱりそういった取り組みに参加していただけるようにですね、ぜひとも前向きなご検討をしていただけるということで答弁いただきましたけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
年々増大する医療費の削減、抑制という側面もありますけれども、やっぱり町民の皆さんが元気で、笑顔で暮らしていけるということが、町長にとられましても一番の望みかと思いますので、町民の健康づくりについてはですね、今後ともしっかり取り組んでいっていただくようお願い致しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古野修） 以上で、仲野新三郎議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午後１時34分 〜 再開 午後１時42分 ───
○議長（古野修） それでは、再開致します。
続いて、９番、加藤陽一郎議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） ９番議員の加藤陽一郎でございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い質問致します。
まず、質問事項の１、学校給食についての（１）です。農林水産省によると、北海道や長野県などの生産地で台風や天候不順が続いたため、ジャガイモやレタスの値段が、10月中には平均約、年平均ですね、1.6から3.6倍に高騰し、その後も天候不順による日照不足で秋野菜も高騰しています。
そのため、三重県鈴鹿市は、12月20日と来年１月12日の二日、給食の提供を見合わせる方針を決めましたが、市長は市教育委員会から給食中止についての相談がなく、拙速な判断によるもので遺憾とした上で、その後、給食中止を撤回し、防災訓練などの炊き出しなどで対応することを発表しました。また、愛知県、岐阜県などの小学校でも、給食中止はないものの、食材や献立の変更など対策に追われたり、予算内でつくれず、中止の検討や値上げを余儀なくされているところが増えています。
そこで（１）、教育長に質問致します。本町では、野菜高騰、価格高騰によるメニューの内容や給食費に影響がないかお尋ね致します。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） ご質問のとおり、夏場から頻発した台風等により、葉物野菜を中心とした野菜価格が高騰していることは承知しております。本町食育交流防災センターでは、福岡県の学校給食会が生産農家と契約栽培を交わすことにより、安定した価格でニンジン、タマネギ、ジャガイモなどの供給を受けることができており、またＪＡや地元青果店とも年度当初に単価契約を交わすことによって、野菜価格の変動があっても安定した価格で農産物を購入できておりますので、現在のところメニューや給食費の影響はない状況でございます。
仮に、今後も価格の高騰が続きまして、給食費への影響が懸念されるような状況が発生した場合には、例えばビーフカレーからチキンカレー、肉じゃがの肉を牛肉から豚肉に変えるなどの献立の工夫を行いながら、栄養価を落とさずバランスのとれた給食を提供することになろうかと思っております。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 今、答弁ありましたが、現在の本町の小学校の給食費は、小学校が１食当たり245円、中学校が295円と伺っております。これは１カ月分をならしてこういうことであろうと思うんですが、１日当たり。これの上下とか、これより安くした日もあるし、これより高くした日もあるということになるんですか。それとも、全部この価格で、毎日この価格で抑えるということなんですか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 基本的には、毎日その価格で抑えているところでございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 今、学校給食会の話が出ましたが、これ、あとでの質問もちょっと絡んでくるんですけど、給食会でニンジンとかいう品目が出たんですが、これは地元でとってる品目にも入っとるんですけど、給食会と混合で使ってるという認識でいいんですかね。全部片方からとるんじゃなくて、混合してとるという考えでいいですか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 基本的には給食会なんですが、新ジャガとか新タマネギとか出た場合は地元から、ちょっと高うございますけど、とるようなかたちをとっております。両方からもとってるということです。基本的には、今申し上げましたように、最初の三つは学校給食会から取り寄せているところでございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 今、価格の話が出ました。地元からとったほうが高いという、今、答弁でしたけど、その高い品物をわざわざ、そのときは高くてもとるちゅうことなんですかね。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 献立組むときに、予算内の作成は、ある程度、当然考えてしておりますので、そこのところは、例えば栄養教諭なんかよく言うと、具入りごはんを白ごはんに変えるとかいろいろな工夫しながらやってるということでございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 学校給食法で、目的の中に、生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであるというふうになっております。これは、目的で、ちゃんと法律にうたってありますので、ここをしっかりとやっていただきたいと。
今、貧困対策の子ども食堂というのがあってますが、全国各地でボランティアでありますが、ここで行くということは恐らく夕食を自宅で食べられない方もおるし、栄養も片寄った方もおられると思うんで、給食が唯一のカロリーとか栄養を勘案してつくられた食事になるという重要な、その方たちにとっては重要な位置づけとなりますので、ここはしっかり押さえていただきたいと、今後の努力をしていただきたいと思いますが、これはお願いです。
それと、今後、このような高騰が、来年も前倒しで作物が出ておりますので、予想されるという各紙扱ってますが、今後もこのような高騰が続いても、今の給食費で問題、ずっとやっていけるというお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） まず、例えば小学校でしたら3,800円から4,100円に、やっぱり物価が上がってきますので、そこのところは、野菜の高騰だけではなくて、やはり全体の物価が上がった場合には、やはり給食運営協議会なんかにかけまして、そしてそこを判断していくというかたちを現在とっております。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） そこは、栄養価、カロリー等、しっかり押さえていただいて、先ほど言いましたように、今後とも身体の健全な育成のために努力していただきたいと思います。
次に、（２）にいきます。学校給食の地場農産物の利用については、食育基本法の第23条に、国及び地方公共団体は農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用、そのほかその地域内における消費の促進を行うことが明記され、食育基本法に基づく食育推進基本計画があります。これは、食育推進会議において、第２次食育推進基本計画が、第３次、見直されまして、平成28年３月18日に決定しております。その中に、学校給食における地場農産物の使用を増やす目標値が30％以上、平成32年までにと明記されています。
そこで、教育長にお尋ねします。給食に、遠賀町や遠賀郡の地元産野菜などの品目をもっと増やせないのかお尋ね致します。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） ご承知のように、今、議員がおっしゃいました法に基づきまして、地方自治体は、学校給食において学校が所在する地域の産物を活用することが明記されております。
本町におきましても、米飯については２学期より週３回から週４回に増やしました。また、本町のブランド米である夢れんげを使用しております。また、野菜につきましては、毎年、翌年度からの献立作成のため、年度末にＪＡや町内の青果店から安定かつ大量に供給できる品目をご提示していただきまして、極力、白菜、キャベツ、フキ、大根、ホウレンソウ、ブロッコリー、レンコンなどの遠賀町産を使用していますが、必要数量の確保ができない場合は遠賀郡産や福岡県産をしている状況でございます。
今後、生産者から、今申し上げました品目以外に、安定供給、ローコストで納入していただける農産物がまだあるというようなことでございましたら、給食という兼ね合いもありますけど、地元、極力地元産の納入に努めてまいりたいと思っております。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 今、11月の献立表をちょっと出しているんですが、一日が地元産パプリカと米、米は週４回ですから、二日がネギ、どちらも一品ですね。その次は、米ですから、もうこれは四日です。七日がパプリカ、八日がコマツナ、大体１回の給食に対して１品、１品なんですけど、これは30％を目指すということなんですが、この１品で何％に当たるんですか。
○議長（古野修）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（谷口義和） １品で何％て割合は出しておりません。ちょっと私の持ってる、これ、県の資料ですけども、学校給食における地元産青果物の利用割合の推移という統計の数値が出ております。これ、平成27年度の数字です。これは、金額じゃなくて重量ですね。重量でいきますと、県下のトップが朝倉の筑前町で54.7％、遠賀町が第２位の49.6％ということで、県内でも２番目の地元の青果物の納入状況となっております。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） これ、数字が高いのは、多分米が主に占め、違うんですか。ちょっと、もう１回。
○議長（古野修）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（谷口義和） これは、学校給食における地元産青果物でございますから、米は入っておりません。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） それは、協会を通した分も入るということですね、直接じゃなくて、給食会。
○議長（古野修）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（谷口義和） はい。これは学校給食会、それからＪＡ、地元青果店から購入した重量の総計でございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 今、40何％あるから、目標達成してるからいいんだちゅう答弁なんでしょうけど、これからまだ努力して、先ほど教育長から答弁ありましたけど、上げる方向でというお考えですか。もう一度、確認致します。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 先ほど、同じような答弁になるんですけど、供給の面と予算、お金のローコストの面と、給食費には兼ね合いもありますけど、やはり少しでも地元、極力地元産の納入に努めてまいりたいというところでございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 大変いい答弁いただきましたが、もうちょっとＪＡとも協議されてですね、もうちょっと努力していただきたいのがお願いなのと、これ、一つ余談なんですが、買い物難民で今グリーンコープでされていますが、ＪＡが11月からそれを遠賀町内ではじめてます。
当初は、ＪＡとの協議で決裂したというお話はちらっと伺ってますが、そこを、そういう面も含めてですね、ちゃんとしっかり…違うんですかね。ちょっと、今、もう、すいません。もう、それ、取り消します。関係ない、取り消します。
そういうことは余談で、すいません。これからも努力していただきたいということでお願い致します。
続きまして、続いて、いいですか。
○議長（古野修） はい。
◆９番議員（加藤陽一郎） それでは（３）にいきます。これにつきましては、ちょっと私はお詫び申し上げます。ＮＨＫ及び民法２局及び各紙の情報により、
一般質問の通告書として出しました。
その時点では、深堀り、詳細に調べていませんでしたが、今日の質問に当たり、詳細に調べたところ、もうこれはあまり医学的なことは詳しく申しません。ＮＫ細胞を活性化して免疫力を高め、インフルエンザ予防に効果あることは確認され、順天堂大学免疫教授はＮＫ細胞の理論、動物実験の結果や基礎的な論文の内容にもぴったり合う結果になっているというふうに述べられています。
この通告書を出したあと、ちょうど時期が悪かったんですが、今、ネットの情報がいろいろ問題になっております。そのこともありまして、私は五日の日、五日の日に、ここ、給食という言葉がネットに入ってたんで、有田町に電話して、確認致しました。ところが、給食関係なので学校給食係に電話したんですが、すぐ健康福祉課に回されまして、それはこちらで扱いましたと。メーカーが販売する前に、ここで実験をやったんですね。それで、今、最初申しましたところの結果が出たので、マスコミには給食という言葉が出ていますが、販売し出してそれを実験ちゅうかそういう試験に協力していただいたので、メーカーからお礼として半年間無料でいただきましたという返事をもらいました。
ネットとか、そういう報道された内容がちょっと、ちょっと違っていましてですね、私はこの質問に当たりまして、どういうことを考えていたかと申しますと、遠賀町は農業高校あります。千葉県や北海道で、農業高校が生産したものを給食に提供している、ヨーグルトも含めて、ところが、いろいろ見られているという情報持っていましたので、地元の農業高校と連携して、そういうものができるんじゃないかということで通告書を出したわけなんですが、そのことが分かり、その後、もっと詳細に調べましたところ、このＲ−１乳酸菌については特許が取られております。そういうことが、ただで使用できませんので、生産することができません。特許期間、切れるのが20年間でございますので、2011年ですから５年たってますが、まだ15年ありますね。これが私の質問の意図でしたが、これ、使えなくなりました。
それから、既存のメーカー品は価格が100円以上するので、現在の給食費では賄えないことになります。したがって、（３）の質問は、私の今調べた状況では成り立たなくなりました。大変申し訳ありませんが、せっかく答弁を考えていただいているので、その答弁をお聞きしてですね、終わりにしたいと思います。よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 加藤議員さんの先にもう答弁おっしゃられましたので、私ども、やっぱりＲ−１は100円、135円と、先ほど申し上げましたように、小学校245円、中学校254円ですので、牛乳が１本46.4円ですので、当然、栄養価は高いというのは分かるんですけど、価格の面から非常に厳しいなという答弁をしようと思っておりました。
以上です。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） ありがとうございました。大変申し訳ありません。大体、通告書を出していろいろ調べるもんですから、その時点ではなかなかここまで調べられなかったと、言い訳になりますけど、大変申し訳ありませんでした。
それでは、次の質問にいきます。質問事項の大きな２番でございます。豊かなふるさと遠賀寄附金について質問致します。
町長は、今年の３月議会において、広告業者と連携した記念品の情報発信、記念品の発送、寄附金の情報などを含めた全体を一括した代行サービスができるような方法を28年度に取り組んでみるとの答弁されています。それを実行され、11月からはじめられましたが、そこで（１）の質問にいきます。
11月から一括代行がはじまったが、効果の兆しは出ているのか、町長にお尋ね致します。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、１番目の効果の兆しというところでご答弁をさせていただきたいと思いますが、11月から一括業務代行はじまったわけでございますが、本年４月より10月末までの件数が11件、ふるさと納税件数が11件、寄附額が113万5,000円でございまして、一括業務代行開始後の11月24日現在で、件数が４件、寄附額が４万円でございます。
大きな変化は確認はできておりません。専用のホームページの作成により、寄附者側の手続きが円滑化したことや、委託業者の専用ポータルサイトへの登録により、地域に根差した記念品のＰＲ効果が徐々に出ていくことを大いに期待をしてる、今、現状でございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） これも、ちょっと次の質問にも関連してくるんですが、一括代行でもう担当部署は、結局、何も、全然活動されてないというか、そういうことで理解していいんですかね。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） この一括代行につきましては、先ほどもご答弁してますように、11月からの開始をしておりますので、担当は、今、行政経営課でございます。このふるさと納税のですね、大きくふるさと納税を担当する、納税と言いますか、寄附をやる分については、今の現行の組織機構の中でやらせてございます。そういうことでございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 自立推進計画行動にも27年度の金額が出てますが、これが右肩上がりじゃなくて、このままの状態が続けば、結局、効果が検証されてですよ、次の一手というか、そういうことを考えられるのか、もうこのままずっといくのか、そこはどうなんですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これは、今年の３月、本当に加藤議員から厳しいご指摘をいただきました。町長、私自ら、先頭立ってやれと、福智町行ってこいと。福智町には行っておりません。平戸には行きました。
正直言いまして、何かやはり行動しないとですね、町の体制ではもう、遠賀町の方はふるさと納税をどんどんどんどん他市町にされ、その分を税金がとられるわけですから、これ、指くわえて待っとるわけにいかない。
ただその中で、一つの、今、一括代行方式でやろうと。職員も、前回、議員さんと一緒になって、担当者一人でございましたが、一緒に視察を、同行させていただきました。職員の気持ちも私のほうに報告がありますが、やはり遠賀町は何もないわけではないが、職員の意欲の面で、やはりしっかりと見習わなくてはいけないと。自身が非常に反省をしたという報告はいただきましたが、これはやっぱ職員に転嫁するわけにいきませんので、私自らがしっかりせんといかん。
ただ、この一括代行方式、今はじまったばっかしでございますので、それと、前回、これはこの答弁でいいかどうか分かりません、次の質問に入るんだろうと思いますが、その次の質問は質問でご答弁申し上げますが、いろんな議員からの、福智町の状況も含め、いろんなところで、遠賀町にある今の企業等々にですね、職員が今から向かっていくということも、一つはこの業務の中に入っておりますので、課あげて、今、取り組んでいるところでございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 先月の７日、８日にですね、町長、今、申されましたように、職員１名と議員、第１委員会で、大崎町と綾町に視察行っております。
大崎町は27年度が27億を超えて、綾町はコンスタントに右肩上がりということです。綾町は常連ですのでここはちょっと申しませんが、大崎町は全国の自治体で27年度は４位になっております。前年度がですね、1,100万で、１年たったら27億になったんですよね。だけ、大崎町というのは、どっちかったらふるさと納税にしたら後発部隊ですよね。最初から一生懸命やったわけじゃないんです。
でも、私思うに、町長の財政意識ちゅうか、この前の起業セミナーでもありましたから、どこも中ぐらいの位置でおるんで、そういう危機感があまりないのかなという感じで受けておりますが、そういうことについてちょっと答弁いただけますか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 危機感がないってことありません。危機感があるからこそ、今、動いてるわけでございます。ただ、正直言って、申し上げます。本町に本当に何もないわけじゃないんですが、全国のこの、今日も西日本新聞出てましたけどですね、お持ちだろうと思います。本当に、福岡県でいえば糸田町、朝倉市、豊前市、行橋市、前回言われました福智町ですね、まだまだあるでしょう。何かあるんですね、そこに。生鮮品、牛。ないところは、やはり九州産黒豚、牛を取り扱ってる店舗とやってっていう、その辺だろうと私思ってます。
ですから、本町にもカニの取り扱う業者いらっしゃいます。肉で言えば、道官のほうにもございます。そういうところに職員ももう今から行って、とにかく今まではなかったものを、なかったものったらおかしいんですけど、今に至るまで12品目まで、ある程度、こうしました。それがいいかどうか。ただ、まだ12品目じゃ少ないからですね、どんどんそういうところにつけても返礼品の、要するに魅力ある返礼品をつくっていこうという努力はしてます。
ですから、それをやるてことは、遠賀町は要するに財政的に中ぐらいで、これでいいのかって、とんでもない。そういう首長は、一人もいないと思います。そのためにも、交付税でも少しでも多くとるためにも、いろんな意味で頑張っておるわけですけど、残念ながらこのふるさと納税制度におきます部分については、本町だけでなく遠賀郡の中でもやはりやきもきしながらなかなかできないというのは、やはり全国的に見て、議員も一番よくご存じだろうというふうに思いますが、やはり牛、豚等、肉類ですね。それから、生鮮食料で言えば魚、それと合わせて地場の、要するに果物、野菜等を絡ませてやっていくていうことだろうと思います。
ですから、本町においてはよそからの、要するに牛製品なり魚介も含めて取り入れ、そして本町の農作物で一つの品目をつくっていくっていう手法しかないと私は今思ってますし、そういう加工業を営む企業もやはり今から企業誘致をしていきながら、来ていただくという努力が必要だろうと思います。
決して本町は財政的に豊かな自治体ではございません。依存財源に頼った自治体でございますので、二十数億、20億弱しか税収の入らない自治体で、それでもやはりしっかり頑張っていってるってことだけは認めていただきたいと思います。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） そういうことで、町長は決してそういうことではないということですので、それについてはもうこれ以上言いませんが、この一括代行をはじめたということについて、私はですね、この前に、もっと職員が直接業務に関わってですね、記念品を掘り出して、それから業務が忙しくなってですよね、それから一括代行という、宣伝は宣伝に、ほかの、今、ウェブサイトの会社はあまり、決して大きいほうの会社じゃありませんので、多分売上に対してお金を払われるから、ローリスクでローリターンということになるんでしょうけど、実際そうするとこっちも何も売れなくても損はないからいいかなちゅう考えになるんで、ハイリスクハイリターンでですね、もっとウェブサイトで最初から大きいところがあるわけですよ。そういうところにこう、なぜ方向を切らなかったのかなという私は疑問が一つあって、それと提供品がもうちょっと職員が努力して発掘して、忙しくなってから一括代行やれば、もっとスムーズに移行できたんじゃないかというふうに私は思っていますが、その点についてはどうですか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 忙しくなって移行するべきかどうかっていうのは、もう、今、移行しておりますので、移行した結果で我々頑張るしかないと。
ただ、もう、これはもう、ふるさと納税、ここ数年ですよね、一気にこういう爆発的になった。そういうところに向けての要するにあれですね、もう追いつこうにもなかなか追いつけないという状況の中で、一つの手法として、我々は一括代行方式で臨ませていただいてるということでございますので、これが失敗すれば私の責任問題になるでしょう。
ただ、その辺の取り組み状況についてですね、なぜ一括代行をやったかということに対しての、私は、今そういうふうに思ってますが、いや、担当はそれは違うんだというようなもし考えがあるんならば導入した経緯を、私はそういうつもりで導入したんですけど。
◆９番議員（加藤陽一郎） もうなかったら、いいですか、次。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 綾町でも大崎町でもそうですけど、これが長続きするとは思ってないんですね。もうやっぱりいつどうなるか分からないから、今、一生懸命やるということで、大崎町に対しては、海外、アジア、今を構築したのちにアジア、海外を目標にやって、もう先手先手を打ってやっている状況、今、状況です。
もう今からどうする、ここで、私が、本町がそこまで行ってないのに、こういう話してもしょうがないので、ここはこれくらいにして、次の（２）の質問に、さっきのウェブサイトとも関連がありますが、いきます。
これ、商品名はちょっといろいろ問題がありそうなので言いませんが、ウェブサイトに掲載している本町の返礼品は数ある中で、どのような選定過程、基準、業務代行との協議などして選んだのかお尋ねします。括弧で書いていますけど、これが万人向けなのか、魅力ある返礼品なのか、私は決して、これ、見てすぐ分かりません。何か、一生懸命見らんと。品物の名前言いませんので、例えばこれですよね。これ、分かりますか。
○議長（古野修） 加藤議員、資料の提出があっておりませんので、どの部分かは出しておられるんですかね。
◆９番議員（加藤陽一郎） いや、資料は出しておりませんけど、ウェブサイトにはもうこれしか出て、あまり商品名言うとちょっと問題になるかなと、会社があるんで。分かりますか、これ。
◎町長（
原田正武） これが分かるかということですか。
◆９番議員（加藤陽一郎） いや、だけ、なぜこういうのを、いいですか。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） なぜそれを選んだのかということです。載せる、掲載するのに。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まずですね、恐れ入ります。通告順に従って、通告の答弁をさせていただきたいと思います。ありきたりの答弁って言われるかも分かりません。
本町の返礼品は、数ある中でどのような選定過程で選んだのかというご質問でございますが、まず基準でございますが、本町に事務所が置いてあり、返礼品として本町のＰＲにつながる商品で、かつ町内で製造、加工、採取、栽培、サービス等がなされている商品を寄附者に送付いただける企業、または個人事業者としております。
次に、業務代行者及び商工会との協議を踏まえまして、商工会所属の50会員、皆さまへは郵送で事業説明会を案内致しまして、また農業関係の皆さまには生産組合を通じまして回覧による案内を致しました。11月から、第１次分として６事業者、12品目での運用を開始致しております。
ご質問の万人向け、魅力ある返礼品を掲載すべきではとのご質問でございますが、返礼品の内容を全国レベルで拝見をしますと、地域で生産される肉、魚、野菜といった生鮮３品をはじめ、フルーツ、お菓子、調味料、地域で製造された電化製品、地域のレストランの食事券など、多種多様な返戻品が提供されております。
このような魅力ある返礼品の取り組みに対する本町のスタンスは、本町の12品目の返礼品が示すように、基本的には他の自治体との考え方としては、私は差異はないというふうに思っております。
それと、最後のこの部分については、これ、ウキですね、もう分かる人は分かると思います。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） それでは具体的に、それを、返礼品を希望した人はおられますか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 第１答弁で申し上げましたように、まず一括代行開始後の11月24日現在の件数が４件で、寄附額が４万円でございますので、４件は11月以降あったというふうに理解をしてます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） だから、町長がもう品名言われましたので言いますけど、ウキを希望された方はおられますか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 一つ一つの品目は、私は分かりませんので、担当課長に答弁させます。
○議長（古野修）
行政経営課長。
◎
行政経営課長（岩河内孝寿） ただいま11月24日付と申しましたが、今現在の寄附の申し込み状況でございますけど６件ございまして、米がですね、４件です。それから、ウキのセットですね、これが１件。それから、お食事券、これが１件。計６件でございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 今、１件あったので、私はよかったなというふうに思っておりますが、もっといい商品を私は掲載するべきじゃないかというふうに思っていますので、そこをもう一度検討されて（発言する声）はい。もう少しそこを検討されて、掲載していただきたいという希望でございます。答弁あれば。
○議長（古野修）
行政経営課長。
◎
行政経営課長（岩河内孝寿） ウキにつきましては、もう、この一括代行…
◎町長（
原田正武） 今の話に対して。
◎
行政経営課長（岩河内孝寿） 検討はですね、今、やっております。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） それでは、ここはこれにして、３番にいきたいと思います。
魅力ある返礼品を発掘する努力をもっとすべきではないか、町長にお考えをお尋ね致します。もうこれ、先ほどから、何回も同じようなことでダブっていますが、現在12品目というふうに答弁されてますが、もっともっと品目も増やす努力をすべきでないかと思うので、具体的に町の業務の中でどういうふうに増やす努力されているのか伺います。
○議長（古野修） ちょっと重ねての質問になっておりますけども、答えられれば、町長、答え、お願いします。
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、町での努力という分は最後にご答弁させていただきますが、まず３番目の通告に従っての、まず答弁させていただきたいと。
◆９番議員（加藤陽一郎） はい。
◎町長（
原田正武） 魅力ある返礼品を、記念品、発掘する努力をもっとすべきではないかというご質問でございます。
これはもう、前回の３月議会でも、本当にご指摘いただいたところでございますが、本町のふるさと寄附金に対する返戻品制度については、あくまでも寄附に対する感謝の品物であること、その品物は町の産業振興などにつながる生産物、加工品やサービスであること、そして寄附行為を契機に、町の魅力発信や本町との交流が深まることを基本に運用を行っております。
そういう中で、今回、取り組みの改善見直しの試みとして、一括代行方式に移行致しました。一次募集に引き続き、今度、二次募集のため、事業所訪問などを開始し、記念品の充実を図ってまいります。併せて、魅力ある品物が、品質面なのか、価格面なのか、両方の要素なのか、あるいは他の要因等も含め、今後の動向を見極めるとともに、起業支援活動とのコラボ等もやはりこれは視野に入れないといけないというふうに思い、そういう対応もしていきたいというふうに考えております。
そういうことで、もっと、要するに記念品の発掘をする努力というものを、今の体制以外でなく、今のままでやられてるのかということでございましょうが、今の機構は、この、今やってる機構の中でやらせていただきたいと。その先のまた問題として、課題として捉えていくべきだろうというふうに思っております。
一人の職員でやった自治体もあるでしょうが、こういうのは一人でやるべきものではないというふうに思ってますし、本町は、先ほど申し上げましたように、やはりないものをやるわけにいきません。今あるものに付加を与えて、要するにまず地場の企業の皆さんとタイアップできるかどうか、そういうことも含めて、今、一生懸命努力を、私を含めて致しますので、その辺のところについては、寛容なところで見ていただければと思っております。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） もうこれ、答弁求めても同じような答弁になると思いますので、これ以上は申しませんが、やっぱり返礼品は足を運んで、直接対面で話して求めないと、信頼関係を築いて、返礼品をお願いしますということで求めないと、なかなか難しいんではないかと。
町長、いつも肉とかいうのを言われますけど、実際、これ、言っていいのかどうか、遠賀町にはカニ屋さんあるわけですから、足を運んでお願いすれば、カニ屋さんもすごい、カニ屋さんのためにもなるし、私は町のためにもなると思う。そら、やっぱ足を運んで、じっくり話し合って返礼品を見つけることが私は必要ではないかというふうに考えております。
これはこれで、本日の質問はこれで終わりに致します。どうもありがとうございました。
○議長（古野修） カニ屋さんの話は、町長されてましたので、一応、報告しておきます。
以上で、加藤陽一郎議員の
一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午後２時29分 〜 再開 午後２時42分 ───
○議長（古野修） それでは、再開致します。
続きまして、２番、仲摩靖浩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） ２番議員、仲摩です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い
一般質問を行います。
今回は、旧ＪＡ遠賀支店跡地の利用について、コインパーキング等駅南の駐車場開発について、通学児童の交通安全対策についての大きく三つについて質問させていただきます。
私は、去年12月の
一般質問の中で、駅の利便性を高めるためには、駅周辺にコンビニ等、買い物に寄れる店を誘致すべきだとの提案を行いました。そのときの町長は、ＪＡ北九州の遠賀支店跡地にコンビニ等の出店を模索し、関係者と協議を行っていくとの答弁をされていました。
開発や協議は時間がかかるものなので経緯を見守っていましたが、ＪＡはコインパーキングを建設しました。当然、遠賀支店の跡地は町のものではなくＪＡのものなので、町の考えだけで事業決定するものではございませんが、協議は進められていたはずです。
当然、決定に至る中で、先方の考えは把握されていたはずです。町はどのような協議を行ってきたのか、どの時点でコインパーキングを建設することを把握されていたのか、どのような経緯で現在に至ったのか。織田議員の午前中の
一般質問の中で、ある程度の把握はしましたが、通告書の内容に従ってもう一度説明をいただけたらと思います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、仲摩議員のご質問にお答えしたいと思います。今、仲摩議員が言われましたように、織田議員の
一般質問と重複するところがあろうかと思いますが、ご了承願いたいと思います。
前段の、どのような経緯で現在に至ったか、お答えします。まず、ＪＡ北九からは、あくまで暫定的な利用開放であるとお聞きしております。ＪＡ内部の事情により、このまま更地の状態で放置するのではなく、少しでも固定資産相当額の足しになるよう、条件つきでＪＲ九州子会社へ貸し付けたとのことでございます。
町と致しましては、平成26年２月の支店取り壊し後、駅周辺のまちづくり構想の核となり得るこの跡地利用について、民間主導での再開発との方針のもと、関係者、関係機関と協議を進めてまいりました。
平成28年９月12日時点で、民間側からの事業の採算性が担保できない旨の意向をＪＡ北九に伝え、今後の利活用のあり方を協議したところでございます。今後、ＪＡ北九としては奥側のエリアを中心に、葬祭場建て替え計画を具体化し、来年の次期総代会へ提出したいとのことでした。
この際、農業倉庫の移転の可能性調査も含め、場合によっては移転用地の斡旋などについて、町への協力をお願いするとのことでございました。町とＪＡとの協議内容、議員がお示しの回数、時期、内容を時系列でということにつきましては、担当課長より答弁をさせたいと思います。
○議長（古野修） まちづくり課長。
◎まちづくり課長（池田知致） それでは、私のほうから、町とＪＡ並びに３者間の協議になりますので、個人の方をＡ氏と呼ばせていただきます、それと、開発予定業者につきましては、民間会社というふうに表現させていただきたいと思います、との協議内容につきまして、日時、協議者、内容の概要を時系列でお答えさせていただきたいと思います。少々お時間をいただきたいと思います。
まず、平成27年８月７日、ＪＡ北九本部におきまして、ＪＡ側は職員３名でございます。町としましては、町長、副町長、
行政経営課長、まちづくり課長、建設課長でございます。内容につきましては、「ＪＲ遠賀川駅周辺のまちづくり構想について」と題しまして、駅南地区駅舎改修、駅北地区の構想の概要についてご説明をしたところでございます。
続きまして、平成27年８月10日、町長室におきまして、Ａ氏と町としましてはまちづくり課長とで、Ａ氏と町との正式協議について、ＪＡと町の考え方を整理した上で、跡地利用開発を手掛けることのできる核となる、要は民間業者が本当にいるのかどうか把握したいということでお話をしたところでございます。
次に、平成27年８月21日、町長室におきまして、相手方はＡ氏、町としましては町長、副町長、
行政経営課長、まちづくり課長、建設課長。「ＪＲ遠賀川駅周辺のまちづくり構想における駅北地区の開発について」と題しまして、同じく駅南地区駅舎改修、駅北地区の構想概要についてご説明をし、ＪＡ北九遠賀跡地を中心とした駅北地区の民間開発の実現性についてお話を交わしております。
平成27年８月24日、Ａ氏自宅に私がまいりまして、相手方はＡ氏と民間会社の所長でございました。民間会社との正式協議について、これまでの各機関の考え方を伝えまして、民間会社としての考え方をお聞きしたところでございます。
平成27年９月10日、町長室におきまして、相手方は民間会社支店長、事業部長、所長、営業担当、町としましては町長、副町長、まちづくり課長、建設課長。ＪＲ遠賀川駅周辺のまちづくり構想について、駅南地区駅舎改修、駅北地区の構想概要、ＪＡ北九遠賀跡地を中心とした駅北地区のにぎわいの創出について、そして民間開発のスタンスとその可能性についてをお話をさせていただいております。
平成28年２月29日、事務連絡として、私のほうに民間会社の所長から連絡がありまして、テナント誘致の途中経過についての報告を受けたところでございます。
平成28年４月４日、町長室におきまして、相手方はＡ氏、町としましては町長と私、まちづくり課長でございます。ＪＡ跡地の開発等について、この中では核となるテナント誘致がうまく進んでおらず、民間会社の賃借料精算方式での建物運営では事業成立が難しい状況であるという報告と、町としては何とか買い物環境の改善と駅利用者の利便性の確保として、コンビニの誘致につきましては強く要望したところでございます。
平成28年８月29日、町長室におきまして、相手方Ａ氏、町としましては町長、副町長、まちづくり課長で、ＪＡ跡地の開発等について、このときに個人邸宅の移転交渉等の必要性、それからコンビニ誘致の可能性についてお話が上がっております。
次に、平成28年９月12日、ＪＡ北九本部で、ＪＡ側は職員２名、町は町長、副町長、まちづくり課長で、本部に行っております。そのときの内容は、ＪＡ跡地の開発における方向性について、これまでの協議経過及び民間開発事業での採算が難しい状況を説明しております。
ＪＡとしては、奥側用地を中心に、葬祭場の建て替え計画を早急に具体化する、その上で農業用倉庫の移転の検討がされた場合、町に改めて相談をさせていただきたいという旨の申し出があっております。
現時点では、建て替え計画エリア外の残地を民間に直接売却または貸し付けることは、内部合意形成上難しいという話も伺っております。来年度、次期総代会には、葬祭場の建て替え計画と残地の有効活用案を提出したい。逆にこちらとしては、農業用倉庫の移転候補地について、今の現状をお話をさせていただいております。
上記内容をＡ氏に伝えることを了承いただきまして、平成28年10月20日、電話でございますけれども、私のほうからＪＡの上層部の方に電話にて状況をヒアリングし、ＪＡ跡地の開発にかかわる個別アクションについてお話をさせていただいております。
経過は、以上でございます。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 今のお話を聞きますと、８月下旬頃にはちょっと、もともと考えられてた計画、コンビニ等の誘致っていうのがだんだん厳しくなってきたという内容と理解しました。
その答弁を受けての質問なんですけれども、私は今回の駐車場整備自体について反対しているわけではありません。やはり駅の利便性が向上し、駅周辺が活性化するにはですね、安価な駐車場を整備し、町内外の方々が気軽に立ち寄れる環境を整えなければならないと考えております。
一方、駅自体の利便性を向上させるためには、やはりコンビニ等の買い物できる店舗が必要だとも言い続けてきました。その点を踏まえてですね、今回というか、前回ですね、町長からも伺ったように、コンビニ等の出店も含め、昨年ＪＡ跡地の活用方法を模索し、考えていくと我々は聞いていましたので、やはり協議の経過とかですね、今どういうふうな状態なのかていうのを我々議会のほうにも伝えていただきたかったというのが本音です。
正直ですね、私、今回の駐車場に関しては、町民の方からの問い合わせではじめて知った次第です。これは、ただ
一般質問の案件としてだけで述べているのではありません。町執行部と議会というのは町の両輪であると考えますので、反発し合うのではなくて、大きな方向性は同じを方向を向いて、同じベクトルを向いた中で切磋琢磨して、最大限の効果を発揮できるように努力していかないといけないのではないかと考えますけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。
○議長（古野修） 仲摩議員、これ２番でいいですか。
◆２番議員（仲摩靖浩） はい。すいません。小さい２番。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、前もって、これは決して議会を軽視したというふうには私は思っておりませんし、また、そういうつもりもございません。まず、定期的に説明すべきではなかったかという議員のご指摘ございます。
ＪＡ北九としましては、もう今、時系列にご報告致しましたが、この間、町の期待する生活機能面の充実のもと、民間主導の再開発の動きを注視されていたもので、平成28年９月12日時点で、民間側からの事業の採算性が担保できない旨の意向を町よりＪＡ北九に伝えたあとに、先ほど申し上げましたように、やむなく暫定的な理由に踏み切られたものでございました。
事前に情報を把握し、説明すべきとは、当然これはもう考えておりましたが、急な民間開放措置でございましたので、時間も余裕もなく、タイミングを、正直申し上げまして、逸したというのが私の正直な気持ちでございます。
きちっとですね、時系列にご説明というのが今になって誠に申し訳ないんですが、当時としては、状況としてはそういうことでございますので、少しでも私のほうとしては、あそこに民間の方で開発をしていただいて、買い物ができるそういうものができればということで期待も致しとったわけでございますが、やはりＪＡ、やはり民間でございますので、ＪＡのほうがそういうかたちで急遽動かれたということでございます。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 先ほども申しましたように、やはり町のものではないので、やっぱり町の意向だけでできないということは私も十分理解しております。今の町長の回答をいただいた上でですね、ＪＡ跡地のコンビニ誘致がいったんなくなった今、改めて（３）問いをさせていただきます。
昨年12月の定例会でもお伝えしたんですけれども、ＪＲ鹿児島本線小倉〜博多駅間の停車駅の中で、半径500メートル以内にコンビニ等の買い物施設がないのは遠賀町だけです。駅周辺の利便性が悪くなれば、駅や周辺施設を利用する人は増えません。これは、前回の町長の答弁を伺っても、私の意見はご理解いただけたものと考えております。
改めて駅の利便性向上を考えると、駅前にコンビニ等が必要なのではないかと考えます。誘致の区画の確保など、積極的に検討し、関わるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） あらためて駅の利便性の向上を考えると、駅前にコンビニ等が必要ではないかと考える。コンビニ等誘致の区画の確保など、積極的に検討すべきではないかということでございます。
先ほどご説明申し上げましたように、事業者、民間事業者が、ＪＡ跡地利用でのコンビニ出店を調査、当時されております。テナントシーリングとその結果では、商圏、交通量不足や競合店が近いとの理由から、誘致は難しいとの市場判断が出てございます。駅前の立地という優位性は確かにございます。これだけでは市場では通用しないために、民間からの積極的な出店がないのだろうというふうに見ております。
しかしながら、駅の利便性の向上や駅前周辺の高齢化の進む住民の皆さんへの買い物環境の改善には何とかしたいというのが、私の本音でございます。町と致しましては、まず駅前サービスセンター敷地の活用や、駅北周辺の利用の低い店舗物件の活用、未利用の民有地などの調査検討を行いたいというふうに思っております。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 確かに、民間ではなかなかその店舗を出すのに躊躇するっていう考えは分かります。私個人の考えなんですけれども、民間と公の違いっていうのは、民間はやっぱりその場の、やっぱり何て言うかですね、利益が出るか出ないかで立てていくわけですけれども、やっぱ公のところっていうのは、はじめは利益が出なくても、やはり人の流れであったりとか、発展するための道を整えていくっていうところも含めて、やっぱ我々公の人間っていうのは考えていかなければならないんじゃないかなと考えております。
例えば、駅前にインキュベーション施設が開設されることとなりましたが、起業する方の支援をする体制は整ったわけですけれども、何も目新しいことばかりをやらなくてですね、例えばこういう若い方がコンビニを駅前に出したいと。もし、何かが、参入障壁が何かあるんだったら、そういったところを取り除いてあげるというのも行政のやっぱり仕事なんじゃないかなと考えております。
そういったところでですね、お金だけではなくて、何か、参入障壁とかを取り除いたりとか、いろんな支援を、例えばインキュベーションの中でもそうですし、行政としても何かやれることがないのじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、議員がご指摘いただいたように、例えば駅前サービスセンター、要するにインキュベーションの一角をですね、活用して、実際、そういうことをやってもいいよって言う方もいらっしゃいます。ただ、方と言ったらおかしいんですが、一時的にそこに保管しておくというようなことですね、時間を決めて。
基本的には、やはり物が買える、いつでも行って、物が買える、やっぱそういう状況でないと、やはり問題は解決しない。一時的にそこに保管して、例えばそういうことをやりますよっていう、今、やっていただいてる、買い物困難対策でやっていただいてる業者の方もそういうふうには言われておりますし、ただ、それ、一時的な部分だけですんでしまいます。最終的には、買い物困難者の、要するに解決策にはならない。または、にぎやかさを戻す、それにもまだ通じない。一つは、やっぱ駐車場がない。
それと、一番いいのは、やはりご承知のように、もう今で言う、今はやりのコンビニがやはり品物も揃う、値段的にもですね、それがやはり、コンビニっていうのはやはり最初出たのが24時間いつでも開いてます、何でも揃いますっていうのがコンビニ。開いて、来ていただく。でも、今のコンビニ形態っていうのは、やはり郊外に行き、やはり駐車場がないと、やはりコンビニも今それがもうできない。
そういう市場経済の中で、商圏量調査とかいろいろされた結果、やはり今言いましたように民間ではやはりなかなかできない。じゃあ個人で、コンビニをあそこ、私どもの店舗としてお貸ししますがどうですかって言っても、なかなか継続してそういうことの解消は最終的にはならないという、今、ジレンマに達しとるとこでございますが、ただ我々も指くわえて待っとくわけにいきませんので、しっかりと先ほど申し上げましたように、未利用地をあの近くにですね、求めながら、またその挑戦もやりたいと思いますし、一つは一定の広さを持つ、やはり駐車場を、やはり確保していかないといけない。要するに車の寄りつきで集客を主眼に置くというのが、やはりコンビニの形態だろうと思いますので、遠賀川の駅周辺には、町としてこのような未利用地、保有をしておりませんので、町が直接誘致を図るっていうことはなかなか困難な状況でございます。
そこで、活性化未来会議や商店街振興策の見直しにおいて、駅前利用者や地域住民の利便性向上の面から検討していき、空き地・空き店舗の利活用の意向調査なども行っておりますし、また、これらの取り組みも注視していきながら、まず有効な適地をもって、誘致協議ができればというふうに、今、考えておりますので、ぜひですね、そういう分につきましてはまた議員のお考えも出していただきながら、皆さんのご協力もぜひお願いしたいというふうに、発信をしていきたいなと思っております。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 町の考え、理解できました。
続きまして、大きい２番、駅前の駐車場整備について、駅南の駐車場整備について質問させていただきます。
先ほどの質問でも取り上げましたが、駅北に安価な駐車場が整備されたことにより、駅北の利便性は向上しました。反面、駅南にある既存の駐車場がますます利用しにくくなりました。やはり中間市や直方市、鞍手町など、鹿児島本線が通ってない近隣自治体に駅を利用していただくためには、駅南地区にまず安価な駐車場を整備し、駅南側に人の流れをつくることが必要なのではないかと考えます。
これも、私が通告書を出したあとに、一般会計補正予算の中に計上されていたものですから、先日、質問をして、ある程度、内容は分かってるんですけれども、通告書に従って、再度お答え願います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） まず、２番目のコインパーキングについてということで、最後に、最終的にあります駅南にも安価な駐車場が必要ではないかというご質問でございます。
駅北のＪＡ北九の跡地に、安価で利用できる民間のコインパーキングができました。駅北の利便性が増す一方、駅南の利用はさらに減少すると考えられます。駅南に安価な駐車場が必要ではないかというご質問でございますが、駅南の駐車場については、本年４月に庁議を開催し、駅南口周辺に場所を特定し、区画整理の動向もあるため、借地方式にて駐車場を暫定的に整備することを決定を致しました。所管は行政経営課管財係で対応することと致しまして、管財係では５月に地権者より内諾を得ました。
事業手法については、盛り土工事に1,000万単位の費用が要するために、国土交通省の遠賀川の防災工事を活用することとしたために、そういうことで公共残土を活用しようということで時間を要したってことに加えまして、地方創生推進交付金の活用を模索をしたということで、現在までの日数を要したところでございます。
以上が、今までの経過でございますが、駐車場整備については、本議会に先ほど、議員もご承知のように、補正予算で計上させていただいております。なお、駐車場台数は約100台を目標に、利用料を１日200円の予定を致してるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） この駅南駐車場の開発を踏まえてお伺いしたいんですけれども、既存の11台の駅南コインパーキング、これの活用はどうするのか、併用するのかですね。１年前に、
一般質問の際に、私、調査した際に、１日の利用者数が１台から２台ほどしかありませんでした。隣にですね、安価な駐車場が整備されれば、いよいよ利用者数はなくなると思います。
このコインパーキングは町の管理で、民間の駐車場に委託されていたのではないかと私考えますが、間違ってたら教えてください。利用者数に関係なくですね、委託料を支払い続けなければいけない状態が発生すると考えます。新しい駐車場が完成しても、このコインパーキングの使用方法は変わらないのか、料金も変わらないのか、委託料を払い続けるのか、回答を願います。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 当然、これは今の駐車場整備致しておりますので、活用していく上ではやはり料金は下げないといけないでしょうし、かといって、契約上、委託料を払っていくというようなことになっていこうと思いますが、その辺につきましてはですね、まず駅南、今、予算計上させていただいております、安価なまず駐車場を整備。これは、一つは、もう議員もご承知のように、なぜそうしたかというのは、一つは国道３号線の高架事業の中で、やはり渋滞を期すというようなことも併せまして、駅前のそういう渋滞なり、そういうものをですね、一つは緩和していくという方法で、少しでも駅南に車を回したい、と併せて、駐車場を、安価な駐車場をつくろうということで、もう早いうちに決めてたわけでございますので、まずそれを優先させてやっていただきたい。
あと、並行してですね、その辺についてはちょっと委託料が発生しますので、その辺については少し、内部で、再度協議していきたいというふうに思っております。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 整備される駐車場は100台とのことですが、じゃあ、町はこの100台で十分足りると考えられてますでしょうか。私は足りないとは思ってるんですけれども、はじめのとっかかりていうかですね、まずはじめにつくるっていう面では、この100台、よかったのではないかなと考えます。そうした上でですね、例えばこの駐車場が常に常に満杯になって、足りないなっていったときには、さらにその拡張とか、そういった考えとか予定っていうのはあるのでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） これは、やはり地権者の皆さんとご相談しないといけないっていうのがまず第一番でございますが、そういうようなかたちで、今、100台と申し上げました、100台をめどに、ひょっとしたら150台ぐらいとれればというふうに思っておりますが、基本的にはそれぐらいはとれる広さでございますので、これが100台、200台、300台もあっこに停めていただくってことになりますと、それだけ遠賀川駅を利用していただくわけですから、中心にですね、利用していただいてるというような考え方を持つならば、それはそれでまた地権者の皆さんと協議をさせていただいて。
ただ、今、あそこはやはり埋め立てを、やはりしていかなくてはいけないということも含めて、なかなか今、残土がですね、確保しにくい状況の中で、今、何とかやってる状況でございますので、基本的にはまだ、今から駅南の準備委員会、そして基本的には仮同意、さらに本同意をとるまでには方向性がある程度決まっていくと思いますので、そうなりますとですね、その間は、何とか活用させていただきたいというふうに思っておるとこでございます。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 今、一つ、私が懸念に思っているのが、駅南が発展したあとはですね、買い物客とかそういった利用が多いと思うんですけれども、まずは通勤とかに車を停めるっていうことで使われる方が多いんじゃないかと考えます。
一つ私が懸念に思うのは、私もサラリーマンの経験がありますので、使おうと思ったときに本当にその駐車場が空いてるのかどうかっていうのがやっぱり心配なんですよ。行って満車だったら、ほかのとこ停めに行かないといけない、仕事に間に合わないということになると、怖くて使えないっていう部分もあるんですね。
そういった中で、コインパーキング、１日いくらというのもそうですけれども、一定割合で月決めの駐車場とかがあって、もし仕事に使う人は月決めの駐車場とかがあれば、安心してその駐車場を利用できるっていう考えもあるんですけれども、まだ、今、提案したばかりなんで、まだそういうふうな検討もされてないのかもしれませんけれども、今回の駐車場の中で、一定割合、例えば月決めの駐車場をつくるとか、そういうことを検討される考えはないでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） とりあえず、今はもう一時駐車場でございます。月決めパーキングは北側もまだ現在たくさんございますので、民間でですね、なさってるところはたくさんございますので、そういう意味では、そういうところの心配は致してはいないところでございます。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 私は駅北と駅南は別個のものと考えておりまして、駅南をＪＲ鹿児島本線が通ってない近隣の地域から駅を利用してもらおうと思ったら、やはり駅南にそれなりの駐車場の確保っていうのが必要なんじゃないかなと私は考えます。これはここまでで、ちょっと今後の検討にしていきたいと思います。
続きまして、大きな３番目ですね。通学児童の交通安全対策について質問させていただきます。
先月、福岡県下で、登下校中の児童に車で突っ込むといった旨の犯行予告がありました。この事件は、結局、中学生の愉快犯ということで補導されましたが、この手の事件は１度起こると模倣犯などが多数あらわれます。
そこで、まず教育長にお尋ねします。本町では、見守りや青パト、集団下校など、地域のご協力とともに、もともと児童・生徒の登下校の安全確保には力を入れてもらっているとは思います。
さらに、今回の犯行予告の際には、さらにどのような対応をとられたのか、ご回答願います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） お尋ねの件でございますが、11月４日金曜日の15時30分に、北九州教育事務所より本町教育委員会に、県内の小中学生をトラックで殺害すると、スマホを使ってのツイッターに書き込みがあったので、そのときはスマホというの出てませんでしたけど、注意喚起をお願いしますっていうの、まず連絡が入ってまいりました。
それで、既に小学校のほうは下校がはじまっておりましたので、即刻、町内の小中学校に連絡致しまして、小中学生には集団下校をさせるとともに、先生方にも下校指導をお願いして、注意・警戒するよう呼びかけたところでした。
また、週明けの７日月曜日には課長会で報告致しまして、本町職員の協力を得ながら、青パトを主体とした車で、下校時間に合わせて町内のパトロールを実施し、２日間、子どもたちの登下校の見守りを行ったところでございます。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 今回の事件、知ったあとにですね、私、遠賀の町内の通学路っていうのが整備されているのか、今、先生方とかそういった皆さまの労力っていうのはすごく感じましたけれども、それとは別に、通学路が整備されてるのかということを考えまして、町内、車で走ってみたんですね。
思いのほかっていうか、自分、びっくりしたんですけど、ほとんどの道が、何ですかね、段差があったり縁石があったりガードレールがあったりして、簡単に生徒と車が接触できないようなつくりになっていて、ああ、これはすばらしいなと思いました。
その中でですね、何か重箱の隅をつつくようなことは言いたくないんであれなんですけど、２点、ちょっと私が気になったのが、一つは尾崎の信号から千代丸の信号に向けての道路ですね。あそこが、交通量が多いにも限らず、グリーンベルトとかそういう、縁石とかそういうものがなくて、歩いてる方たちを見かけました。
もう一つがですね、遠賀中央幼稚園から真っ直ぐ高瀬のほうに抜ける道、あちらも車道と歩道の区別がなく、危ないなと感じました。私も、例えば簡単に道路を舗装してくれて言っても、やっぱりお金もかかりますので簡単なことは言えないなと思って、高瀬についてはですね、私７時30分から７時50分、20分間ですね、高瀬の道に立って、定点観測を行いました。その20分間でですね、通学児童が、33名の通学児童がその道を通っていました。実際には、その日、小降りの雨が降っていて、自動車で送ってるなと考えられる車が何台かありましたんで、実際には40人近いんじゃないかなと考えております。
あそこは島門校区なんで、
島門小学校の生徒の中で40名っていうのが多いのか少ないのかっていうのは、私の中でも簡単に多い少ないは言えないんですけども、私はやっぱ40名の生徒が危ないと考えるのであれば、何らかの手だてが必要なんじゃないかと考えます。
例えばそういうふうな、通学児童に限らず、歩行が危ない道については、縁石やガードレール、車道と段差のある歩道等、歩行者を保護する何らかの対策が必要なんじゃないかなと考えますけれどもいかがでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） それでは、児童生徒の通学路を確認したところ、ほとんどの道路において、ガードレールや縁石、車道との段差等を設けて、歩行者の安全確保を図られている。しかし、尾崎〜千代丸間と高瀬の道路においては、交通量が多いにも関わらず、安全の確保ができていない。交通量が多い道については、縁石やガードレール、車道と段差のある歩道等、歩行者を保護する対策が必要ではないかっていうご質問でございます。
通学路の交通安全確保につきましては、平成24年度、町内各小中学校の通学路において、学校、警察、道路管理者が連携して、緊急合同点検を実施を致しまして、危険箇所の安全対策について、関係機関と協議を行ってまいりました。危険箇所の対策工事について、継続実施しております。また、通学路に関する学校やＰＴＡからの要望箇所についても、随時、交通安全施設設置工事等の対策を優先して行っております。
お尋ねの尾崎〜千代丸間の道路は町道山手線であり、交通量も多く、カーブ区間も多い路線でございます。山手線のこの区間には、歩道はありません。今年度、この区間の舗装改修工事を行っておりまして、今後も継続実施する予定があります。現在、尾崎地内の三和商会前の急カーブ区間について関係者との協議を行っておりまして、カーブを少しでも緩やかに改良し、併せて歩行者の安全対策を行うように計画を致しております。
高瀬の道路は町道別府線でもあり、道路幅員が５メートルから６メートルと、両側に住宅もございまして、現状、歩道はございません。議員の言われる交通量の多い通学路に、車道と分離された歩道を設置し、安全の確保を図ることは必要とは考えますが、歩道の連続性や歩道と併せて車道幅員も必要なため、用地確保等が問題となり、施工困難な実態があります。
町としましては、歩行者を保護する対策と致しましては、即効性のある路側線設置やカラー化等をですね、行っておりまして、今後も危険箇所や施工可能な箇所から、随時、対策を実施してまいりたいというふうに思っております。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 今、道路のカラー化ということがございましたけれども、例えば東和苑とかだと団地の中までもう結構グリーンベルトとかがきれいに舗装されてるとこもたくさんあるんですけども、高瀬の道に関しては、交通量の割にはちょっと遅れているなと考えるところがございます。
私も、車道つくれつくれって言って、じゃあその予算はどうするのかっていうものもありますので、私なりに考えたんですけれども、高瀬の道はですね、その西側に公園がございまして、公園に道に沿うように遊歩道がございます。例えばそれをこう、延長するとかですね、あの道路も交通止めとかになる際には、今度、道の西側の田んぼのあぜ道のほうを、こっちを通ってくださいというかたちで、迂回路で指示されることもございます。
じゃあ、そちらのほうを少し整備して、こう、危なくない道っていうのも、通学の中で検討されるっていうのも一つ考えられるんじゃないかなと思いますけれども、それは、私一人が考えたことなんですけれども、そういった面も含めてですね、お金があんまりかからなくて、何とか整備する道っていうのも検討していただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（古野修）
原田町長。
◎町長（
原田正武） 今、ご指摘のこの高瀬の道路につきましては我々も確認を致しておりますので、その辺につきましてはちょっと担当課長のほうから答弁をさせたいと思います。
○議長（古野修） 建設課長。
◎建設課長（木村晃） まず、すいません、高瀬ではなく山手線の状況につきましては、平成29年度でカラー化の予定がございます。それと、高瀬の部分につきましても、今おっしゃられた公園の一部を活用してというところで、今、ちょうど国道３号線の工事に伴いまして、通学路が一部振り替えとなっておりますが、その関係でもかなり多く車も通っている状況です。安全対策につきましては、引き続きできるところから考えてまいります。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） ぜひ児童のですね、通学の安全確保について、お願いしたいと思います。
これで、私の
一般質問は終わります。
○議長（古野修） 以上で、仲摩靖浩議員の
一般質問は終了致しました。
以上で、本日の日程は終了致しました。本日は、これにて散会致します。一同起立、礼。
─── 散会 午後３時28分 ───...