使い方 FAQ このサイトについて | login

fukuokalog - 福岡県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

遠賀町議会 > 2016-06-08 >
平成２８年第　５回定例会−06月08日-03号

← 平成２８年第　８回定例会−12月16日-05号
平成２３年第　２回定例会−03月18日-03号 →
ツイート シェア

  1. 遠賀町議会 2016-06-08
    平成２８年第　５回定例会−06月08日-03号


    取得元: 遠賀町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成２８年第　５回定例会−06月08日-03号平成２８年第　５回定例会 　　　　　 平成２８年　第５回　遠賀町議会定例会議事録　　　平成２８年６月８日 １．議長の氏名　　　古　野　　修 ２．説明のため出席した者の氏名・職 　　　町長　　　　　原　田　正　武 　　　副町長　　　　行　事　和　美 　　　教育長　　　　中　尾　治　実 　　　総務課長　　　牛　草　英　雄 　　　行政経営課長　岩河内　孝　寿 　　　まちづくり課長池　田　知　致 　　　会計管理者　　桝　田　眞由美 　　　税務課長　　　川　波　和　弘 　　　住民課長　　　田　中　義　行 　　　福祉課長　　　川　崎　多賀生
    　　　健康こども課長松　井　京　子 　　　都市計画課長　永　田　弘　幸 　　　建設課長　　　木　村　　　晃 　　　生涯学習課長　大　場　繁　雄 　　　学校教育課長　谷　口　義　和 ３．書記の氏名 　　　安　増　信　秀　議会事務局長 　　　岩　本　武　志　事務係長 ４．議員の出欠　（出席 ／・　欠席　△） ┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐ │出欠│ 議席 │　氏　　　名　││出欠│ 議席 │　氏　　　名　││出欠│ 議席 │　氏　　　名　│ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ ／ │１番　│浜　岡　峯　達││ ／ │６番　│田　代　順　二││ ／ │１１番│織　田　隆　徳│ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ ／ │２番　│仲　摩　靖　浩││ ／ │７番　│濱　田　竜　一││ ／ │１２番│萩　本　悦　子│ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ ─ │３番　│　　欠　番　　││ ／ │８番　│中　野　嘉　徳││ ／ │１３番│古　野　　　修│ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ ／ │４番　│二　村　義　信││ ／ │９番　│加　藤　陽一郎││　　│　　　│　　　　　　　│ ├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤ │ ／ │５番　│萩　尾　修　身││ ／ │１０番│仲　野　新三郎││　　│　　　│　　　　　　　│ └──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘ 　　　　　　　　　　　　第５回　６月遠賀町議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月８日（水）午前９時３０分　開議 　　　　　　再　　　　開 日程第１　　一　般　質　問 　　　　　　散　　　　会 　　　　　　　　平成28年第５回遠賀町議会定例会（日程第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　招集年月日　平成28年６月８日（水） 　───　再開　午前９時30分　─── ○議長（古野修）　一同起立。礼。着席。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △日程第１ 　これより、通告順に従い、一般質問を行います。12番議員、萩本悦子議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　おはようございます。12番議員、萩本悦子です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問を行います。 　今回の質問は、防災と組み体操の安全性の２点、このことについて質問させていただきます。 　まず防災についてですが、４月14日にはじまった熊本地震は、マグニチュード6.5の前震ののち、４月16日に再びマグニチュード7.3の本震が発生し、短期間に震度７の地震を２回経験したことになります。 　本町でも４月14日に震度３、16日には震度５弱の揺れに見舞われ、住民の皆さんに大きな不安をもたらしました。本町では、平成17年３月に西方沖地震で震度５弱を経験していますが、川に囲まれた本町においては、水への防災に重点が置かれているという現状があります。しかし、私たちは、今回の２度の大きな地震により、遠賀町でも地震が起こるということを改めて認識させられました。今回の熊本地震では、私たちに大きな教訓をもたらしました。そこで、今回の質問では、熊本地震での教訓を踏まえての質問をさせていただきたいと思います。 　まず、第一の質問でありますが、本町の地域防災計画は平成20年４月に策定され、平成25年３月に修正されたものですが、この地域防災計画には、災害基本法第42条の規定に基づき、本町の地域構造の変化及び災害応急対策の効果等を考え合わせ、毎年検討を加え、必要があると認めるときは、これを遠賀町防災会議において修正するとあります。 　今回の熊本地震を受けて、本町にもたくさんの課題が浮かび上がってきていることと思います。地域防災計画は毎年検討が行われるということですので、早急に修正や項目の追加、これが必要だと私は考えております。町長のお考えをお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　おはようございます。それでは、１問目の本町の地域防災計画の早急な見直しの必要性についての考え方でございますが、本町の防災計画、先ほど議員もご指摘いただいたように、平成25年の３月に抜本的な見直しから、もう既に３年が過ぎておるということで、その間、本町の機構等も含めて機構改革などによる災害警戒、また対策体制の見直し等については、適宜その場では行っておるところでございますが、災害対策基本法の改正等による見直しについては、ご指摘のとおり、早急な見直しが必要であるというように考えております。 　そういうところで、今年度、事前の準備を進めてですね、平成29年度に全体的な見直しをやるということで、今、進めておるところでございます。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　平成29年度の見直し、早急にやっていただきたいと要望致します。 　次に、指定避難所の安全性、このことについて質問致します。 　本町では、大規模地震を想定して、第１避難所として各地区の公民館、それから第２避難所として小中学校や町民体育館が指定されています。これらの施設の安全性について、しっかりと担保されているのかどうかお尋ね致します。 　熊本地震では、揺れの激しい地域では学校の施設が損壊するという事態もあり、避難所として機能できなかったという施設もありました。そこで、本町の避難所の耐震の状況、このことについて、どのようなことになっているのかをお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、指定避難所の安全性、耐震性についてということでございます。 　地域防災計画で、震災における第２避難所として位置づけている施設につきましては、建築年度等による耐震基準、また耐震改修工事により耐震基準は満たしております。現状、安全性は確保できていると考えております。 　しかしながら、先ほどの熊本地震では震度７が立て続けに発生致しまして、多くの建物が倒壊をする、発生するなど、現在の基準で大丈夫なのかという懸念も確かにございます。こうしたことから、国土交通省では５月26日に、建物の耐震基準の見直しが必要かどうかを議論する有識者の委員会を設置致しまして、初会合も開かれております。今後は、その動きを注視するとともに、基準の見直しが行われれば、適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　学校のほう、お答えさせていただきます。 　学校の校舎や体育館などの学校施設につきましては、既に建築基準法上、補強する必要がなかった南中学校を除いて、すべて耐震改修工事が終了しております。また、平成27年度には、各小中学校体育館の非構造部材の落下防止対策も終了しておりますので、人命の安全確保はできるものと思っております。 　生涯学習施設につきましても、遠賀町中央公民館は平成22年度の大規模改修時に耐震改修工事が終了しており、遠賀コミュニティーセンター、町民体育館につきましても耐震基準は満たしております。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　今の町長、教育長のご答弁で、第２避難所については耐震基準を満たしておりますというご答弁いただきましたが、第１避難所のですね、地区公民館。これについてはどのように考えられているのかお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　本町におきましては25の公民館がございますが、それぞれ第１避難所ということで指定をさせていただいておりますけど、今回の地震もそうですが、水防に対する、水に対するですね、この基準もまた変わってきておるところからですね、基本的には、もう第１避難所と言われる地区公民館については、現在のところ、指定をするというとこから外すべきだろうというふうに考え方を、今、改めているところでございますので、そういうものも含めまして、また今度、指定避難所、また指定緊急避難所も含めたところで、早急にこれは見直さなくてはいけないということで、ただ、公民館の中でも、基本的には耐震して、調査をやっておりますし、25の公民館のうち１公民館だけが、これはもう耐震基準に適しないということで、今後それをどうするかというところの検討はございますが、基本的には、地区公民館につきましては、今後の指定避難所としてのこれは避けるべきではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　第一避難所の地区公民館は指定避難所として外すべきというふうなご答弁、今、はじめて私、町長の口からお聞きしたんですけど、住民の皆さんにとってはですね、このハザードマップ、こういったもので、今までずっと、まずはとにかく地区の公民館、第１公民館に行ってください。そして、そこで人員を確認して、第２避難所に行くというふうなことをずっと今まで言われてきたわけです。 　ですから、今、はじめてご答弁いただいた分ですけど、これについては早急に住民さんに対して、やはり啓発というか、お知らせしなければいけないのかなと思うんですけど、町長、いかがでしょう。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　災害、要するに風水害も含めてですね、それぞれの災害の種類がございますし、基本的には、今、今回、震災に対してのことでの指定避難所として、または指定緊急避難所としてのそういう分については、今、外すべきだろうというふうに私は考えておりますので、その分についても明確になった段階で、早急に各地区のほうにご報告したいと。 　今の状況について、担当のほうから少し答弁させたいと… ○議長（古野修）　総務課長。 ◎総務課長（牛草英雄）　ただいまの町長の答弁は指定避難所ということで、指定避難所というのが災害対策基本法で言います、例えば被災したあとに、その場で生活をするというような位置づけが指定避難所で、指定緊急避難場所というのは、まず、今、議員がご指摘のように、最初に逃げてくるような場所、それが指定緊急避難場所、二つ指定というのがあります。 　今現在、この指定緊急避難場所という位置づけで地区公民館をしておりますけど、その震災の部分、災害の種類に応じて、この災害のときは第１、そこが指定緊急避難場所ですよ。風水害のときは、ここは緊急指定避難場所にはなり得ませんとか、そういうような感じでこう、指定をするものですから、そういった部分で、今回、想定浸水深が見直されましたので、そういった部分は水害のには適さない。ただ、地震の場合には、指定緊急場所としての耐震基準を満たしていればあり得るということもございますので、これについては、今後、また地域防災計画の今後準備を進めてまいりますので、その中で検討してまいる所存でございます。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　今回の質問の中で、指定避難所というようなことで、ただ、今、言いましたように、まだ第１、第２避難所というのは、当然、今、まだ指定してる、示しておるところでございます。ただ、今後、今申し上げましたように、担当が申し上げましたように、要するに、災害の規模、種類、規模によってですね、そういうところの考え方をもう一度しっかりと、私のほうも示したいと思いますが、基本的には、まだ、今、そういうかたちで第１・第２避難所というのはございますので、そういうふうにご理解いただければと。指定避難所というところでの今日は答弁をさせていただいたということでございます。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◎副町長（行事和美）　ちょっとすいません。整理させてください。指定避難所と第１避難所、第２避難所… ○議長（古野修）　休憩します。 　───　休憩　午前９時44分　〜　再開　午前９時44分　─── ○議長（古野修）　再開致します。 　総務課長。 ◎総務課長（牛草英雄）　すみません。整理してご答弁させていただきます。 　指定避難所と緊急指定避難場所、こちらは改めて指定をするんですけども、今現在使用している第１避難所、第２避難所、地区公民館、これは考え方としては残りますので、そういうことでご答弁させていただきます。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　ということは、指定避難所の見直しを検討するということでいいですか、理解で。 ○議長（古野修）　総務課長。 ◎総務課長（牛草英雄）　指定避難所を見直す。それで、指定緊急避難場所、法に基づいた指定緊急避難場所としてどこを位置づけるかというところを整理するということです。公民館自体は、そのまま残ります。だから、災害の種類に応じて、ここはこの災害のときには逃げる場所ではないですよというような、そういったところをきちんと整理して、あと、来年度、防災計画を見直す。それで、ハザードマップ等も一緒に見直す予定にしておりますので、そこで住民の皆さんに周知をするというふうに計画をしております。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　指定避難所、私もちょっと認識が甘かったように思います。よく今の説明で分かりました。
    　次に、避難所の設営・運営についての質問を行います。 　大規模な地震が発生した場合、被災された方は一斉に最寄りの避難所に殺到し、場合によっては避難所に入れない住民の方もあると考えられます。そういった場合、高齢者や障害者と言われる災害弱者、要援護者に対してどのような対応を現在考えられているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　高齢者、障害者、それから乳幼児、妊婦等の災害弱者への対応についてということでございますが、地域防災計画にのっとりまして適切に対応してまいる所存でございます。 　地域防災計画で想定している具体的な災害時要援護者対策としましては、当然、まず１番目に安全確保、そして安否確認、次に、必要な備品設備等確保設置などの応急支援、そして必要に応じて福祉避難所への移送、また、その他、健康や生活に係る相談対応、そして健康診断の実施などの支援を行うということにしております。 　また、女性や子育て家庭など多様な生活者のニーズに配慮して、スタッフに女性を起用するなど、相談やケアの実施、そして避難所の運営や意思決定に際した女性の参画などの対応を考えておるとこでございます。 　加えまして、平成28年の４月に内閣府の防災担当が示されました避難所運営ガイドラインなどを積極的に活用し、取り組みの強化に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　先日ですね、障害のある方や家族の方々から、災害が起こったら、私たちはどうしたらいいんでしょうということで、いろいろなお話を伺う機会がありました。特に、知的障害の子どもさんは、避難所などふだんと違う環境ではパニックを起こすことが多く、親御さんとしては、周りの方に迷惑をかけるので、車中避難やテント避難、そして自宅が危険だと分かっていてもここにとどまるしかないというふうな切実な声を聞きました。このような方々の生の声を参考にして、やはり平時から、平時からですね、こういった方々、どういった対応するかというのを考えていただきたいと思うんですが、町長、いかかでしょう。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　これはもう、このご質問の中で三つに分かれております、それにかかってくることだろうと思います。ここで、この１問目のご質問で答弁すると、全てにかかってまいりますので、ただ基本的には、そういう弱者の方についてはですね、平常時よりしっかりと、自主防災組織もございますので、そういうところの方との連携をとりながら、まず弱者の方へのまず福祉避難所等のですね、そういうところの拡大も必要だろうと思いますし、そういうふうに考えているところでございます。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　そのときですね、障害者の方々や、その家族の方々からお話を伺ったときに、福祉課の職員の方も同席されてたんですよね。そのときに、広渡小学校、それから遠賀中学校、遠賀南中学校の体育館に、そういった方々、要援護者に対する別スペースを確保しているというふうなことをお聞きしたんですけど、それについて何か詳細なことが分かりましたらお尋ねしたいんですが。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　避難所に対する別スペースを確保してるということでしょうか。今、私のほうでそういう分についてはですね、確認はしてませんが、基本的に今回はじめて、我々もそのときになってみないと、熊本でもやはりそういう現場でですね、はじめて対応する経験でございますので、例えば福祉指定所を指定しておっても、要するに地域の方がそこにもう先に避難されるということで、本来、対象者の方にそこに、指定してるのにそこにしなくてはいけないという、福祉避難所のほうに移送しなくてはいけないのに、もう地域の方で対応できなかったという、やはりそのときの現状もあったという中、今のそういう情報も入っております。 　そういうことで、本町における体育館等々のですね、避難所におけるスペース等についても、当然そういうとこを考えたところで、スペースづくりということもやはり必要でしょうし、それは今から、職員がそこでつくるんじゃなくて、そういうかたちで対応していく、スペースをとるという計画をしっかり立てていきながら、当然、そういう災害の種類によってやっぱ異なってくると。こういう大規模災害のときについては、もう職員も被災してるかも分かりませんし、我々のそういう職員も配置が当然致しますけど、基本的には避難所というのは、その地域、避難されてる方での運営というものが当然出てくると思いますので、そういう組織づくりも大事だなと。 　ただ、今、ご質問の体育館等にそういうスペースをつくるということは、当然、間仕切りも含めて必要だろうというふうに考えております。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　そしたら、次ですね。 　車中避難者への対応、大体方向性が見えてきてるんですが、熊本地震のようにもあるんですけど、やはり地震が起こった場合、車中避難者、やはり建物の中に入るのが怖い、ああいう地震はもう経験したくないということで、建物の中に入りきれない。それから、子どもが小さいから、泣き声で周りの人たちに迷惑をかけてはいけない。それから、プライベートの空間が欲しいといったことで、車中避難者たくさんおられました。こういった方々の対応も当然考えなければいけないと思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、車中避難については、車中泊が原因と見られる災害関連死、また新潟県の中越沖地震などで注目をされたのが車中泊ということで、今回の熊本地震でも犠牲者が出て、問題化されております。 　国におきましても、これまで車中泊での避難は好ましいとは言えず、計画などに盛り込むと車中泊が肯定される可能性があるということでですね、防災計画には明記されてないというのが国の方針でした。こうしたことを踏まえて、本町の地域防災計画には車中避難については盛り込んではおりません。 　しかしながら、今後想定される災害でも、車中泊避難が多発する可能性もございます。政府は新たな指針などを策定する検討に入っております。これらの検討結果などを参考にしながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　ただ、今回の車中泊、はじめて、我々も正直言って、我々もと言ったらおかしいんですが、車中泊というのは当然以前からあったんでしょうけど、今回はじめてそういうものが表面化してきたということでございますので、先ほど議員が言われますように、やはり避難所へ行っても、そういう車中泊の方でのそういう避難者の数がなかなか把握しきれなかったというのが今回の問題だというふうに捉えているとこでございます。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　それでは、次にですね、福祉避難所。 　これ、先ほどから町長のご答弁の中で、増やさなければいけないというご答弁もいただいてるんですけど、ただ、あまりにも本町の２カ所の福祉避難所、「ふれあいの里」と「さくら」、この２カ所ではあまりにも少な過ぎる。そして、二つとも南部のほうなんですよね、福祉避難所があるというの。 　住民の皆さんから、私はよく「なんで北部に福祉避難所がないのか」ということをよく聞きます。増やすことも大切ですし、特に北部のほう、こういったところにも福祉避難所を、協定を結ばれて増やしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。もう答え、分かってると思うんですけど、確認です。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　本当、今、本町は「ふれあいの里」と「障害者支援センターさくら」だけしか福祉避難所指定はしておりませんが、当然、今から町内の医療機関、そして新たに北部にも福祉施設ができましたので、そういうところの要するに協定の締結というものを早急にやりたいというふうに思っております。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　そしたら、次の質問です。避難所における情報の伝達、このことについてお尋ね致します。 　今回、熊本地震で避難所生活をされた方々の話を聞きますと、初動時に情報が全くなかったということで、どういう状況になってるのか分からなかったという声がたくさんありました。例えば、何時からそこの避難所で物資が配給されるのか、それから給水の状況はどんなんなってるのかというふうな情報が入らなかった。スマホは持ってるんだけど、電源の関係上、そうそう使うことができないといったことで、情報を得るのに大変苦労したということを聞きました。 　やはり行政からの身近な情報、例えばライフラインの状況や、それから物資の配給の状況、こういった身近な話題というのは、情報というのは、避難者の皆さんに、やはり早く、確実にお知らせすべきだと思うんですけど、いかがでしょう。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、情報の伝達の対処方法でございますが、地域防災計画では、自主防災組織などの避難所運営組織等と連携し、情報の混乱が生じないようにすることを基本と致しまして情報伝達に努めていることとしております。 　また、この際、留意点として、情報の入手が困難な災害時、要援護者に対しまして十分配慮をすることと致しております。しかしながら、具体的な情報伝達手段については明記しておらず、回数は少ないながらも、これまで開設した際には、移動系無線、トランシーバーでございますが、そういうもの、移動系無線などを活用致しましておりますが、今後もこれらをやはり基本として伝達することになろうかというふうに考えております。 　また、避難者に外部の情報が伝わらないことで、不安を募らせるという課題もございます。これについてはテレビやラジオなど有効な手段となりますが、指定避難所でテレビを視聴できる環境が整っていないところもございます。これらの施設につきましては、ラジオを活用するなど、今できるところから対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　大災害が起こった場合、住民の皆さんはもちろん、やはり行政のほうも相当混乱すると思います。情報をすぐ整理して出してくださいというのも無理なところもあるかとはわかってるんですけど、やはり住民の皆さん、初動時期、初動期に対しては情報が欲しいという生の声がありますので、ぜひ情報が住民の皆さんに行き渡るような手だてを考えていただきたい、そう要望致します。 　次に、大きな４番目の質問に入ります。 　大規模災害が起きた場合、私は、先ほど町長言われましたように、避難所の設営・運営は、やはり行政と住民の皆さん、特に自主防災組織の連携が不可欠だと私は考えています。 　そこで、行政と自主防災組織が連携を図るため、現在どのような取り組みを行っているのかをお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、本当に、今、自主防災組織と連携の取り組みが必要と、ご指摘のとおりでございます。これまでもこうした考えのもとで、自主防災組織の方々とは、避難所運営ゲームというものがございまして、そういうものを活用した研修などに取り組んでおりますが、より強固な連携を、適切な役割分担、そして組織役員だけでなく、すべての人への取り組みの周知など、課題も見えてきております。 　平成28年の、先ほど申し上げました内閣府の防災担当から示されました避難所運営ガイドライン、こういうものを積極的に活用しながら、取り組みの強化に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　今、町長から、避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」ですね、こういったものをゲームとして、研修として行っているというお答えいただきましたけど、やはりこれについては、避難所単位で行っていただくとか、やはりすべての自主防災組織が行っていただくような啓発というか、取り組みをぜひお願いしたいと思います。 　それから、次に５番目の質問に移ります。 　熊本地震では、当初、水や食料といった物資が絶対的に不足していました。町の災害備蓄品は300人分、それから３日間を想定して備蓄していますが、大規模な地震が発生した場合、被害も広域にわたります。避難所にもたくさんの方々が殺到してきます。果たして300人、３日間で、これでいいのか。町長、どのように考えられているかお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、災害備品を充実する必要性、３日間でいいのかというご質問でございます。 　福岡県の備蓄基本計画に定められた備蓄については、これはもう充足してるというように思っております。今回の熊本地震での教訓や水害に対しての新たな課題なども踏まえ、充実に努めたいというふうに考えております。 　町としての備蓄品の充実も、これは当然重要でございます。備蓄はもとより、防災・減災における最も重要な視点は、やはり自助共助ということでございます。県の備蓄基本計画では、町の備蓄は自助共助の補完的なものとして位置づけております。 　住民の皆さん一人一人がこの課題に向き合うことができるよう、町としてもこれはもちろん当然備蓄をしっかりとさせていただきますが、住民のお一人お一人にですね、やはりしっかりと備蓄、必要最低限のですね、３日分をしっかりと備えていただきたい。これがやはりまず一番大事な、啓発をしていくことがまず一番大事だなというふうに思ってます。当然、町としてもですね、必要最低限、必要最低限っておかしいんですけど、そういうかたちの中でしっかりと備蓄体制をとっていきたいというふうに思ってます。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　水害とか、台風とかの場合と、また地震の場合の避難状況というのは異なってくると思うんですよね。地震が起きた、あれだけの地震が起きたら全く動けなかった。とにかくテーブルの下に潜り込むなり、布団の下に入って自分の身を確保するのが精いっぱいだった。そして、おさまったときは、余震の心配があるけど、とにかく外に出たいということで、災害の自分のうちで用意していた備蓄品を取り出す余裕もなかった。それに損壊している建物ももちろん、家の中も棚とかが倒れかかってるから、それをのけて自分たちの備蓄品を持っていくという余裕すらなかったという声を聞きます。やはり水害と台風の状況とは、やはり地震は違うのではないかと思ってます。 　ですから、確かに300人分、３日間、備蓄していただけるのは、自助共助のところで、やはり自分たちである程度すべきとは思うんですけど、そこの検討、もう一遍行っていただきたい。本当にうちで、ああいう規模の地震が来た場合、それで足りるのかどうか、もう一度検討していただきたいと思うんですが。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　これは、何日分したらいいのかということがあろうかと思いますが、基本的にはですね、これはもう今回みたいな大きなこういう、もし本町でこの地域で起こったとするならば、もう正直言って国の、国、また周りからのですね、やはりそういうものがまず来るということを、そういう被災者の方たちに物が来るという安心感が、やはり避難所におられる方もあると思うんですね。 　ですから、まず避難所に行けば、何もなくて行かれた場合、そこにまず当然我々備蓄した物をお届けするということになろうと思いますが、まず必要最小限３日分の、避難の想定する部分も違うんでしょうけど、全町民がそこに避難したとするならば、全町民分の３日分ということになろうと思いますが、基本的には、そういう災害の種類に応じたかたちの中で必要最小限の、最低限でも３日分は私のほうは確保したいと。それが、３日分がどれぐらいの量になるのかというところはあろうかと思いますけど。 　まず、これは、行政もしっかりと備蓄体制をとりながら、あわせまして、たぶんこういう震災の場合、いつ起こるかわかりませんので、住民の方が避難するときに持っていくということできない方もいらっしゃると思いますが、日ごろから持ち出せるようなところに置いていただくというやはり啓発も必要だろうと思いますし、そういうところを常に心がけていただきたい。いつ、どこで、何どき起こるかわからない。これが一番肝に銘じた中で、私たちもしっかり備蓄品をお届けできるようなかたちで体制をとりたいと思ってます。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　自助が大切だというのはもうしっかりと、私たちも身近な人たちに、やはり自分たちが食べる分、自分が必要な物は備蓄すべきだということを言っていかなければならないと思っています。 　そしたら、次の質問に入らせていただきます。 　備蓄品の品目、これも自助ですよと言われたらそうなんでしょうけど、やはり当初は紙コップとか、紙皿、ラップなどがものすごく有効だったということを聞きます。遠賀町の備蓄品見たところ、こういう物は備蓄されてないんですが、やはり備蓄品の検討ということもこれからやっていかなければならないのではないかなと思うんですけど、町長、いかがでしょう。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず備蓄品の種類等々につきましてですね、やはり今から、今回の経験も含めて、いろんなこと出てこようと思いますので、そういうものはしっかりと我々精査して、そういう種類についてもですね、備蓄できる分についてはそうしたいと。 　ただ、指定避難所となる学校施設等々で、指定所、避難所っていったらもし大きな災害来たとするならば、災害備品を備蓄することは、避難者に対してスピーディーに水や食料などの備蓄品が提供できるという点、また、これは分散備蓄をすることで、大災害が発生した場合における備蓄施設への被災のリスク分散といった点では、分散備蓄というのは非常に効果があると。 　そういう中で、今回、食育交流・防災センターが備蓄機能を有するという施設で整備できたことについては一歩前進だろうと。そういう意味では、それにまた大きな、数大きな種類の備蓄品もできるというふうに考えておるところでございます。備蓄倉庫からの問題は、やはりいかにスムーズに搬送していくかということが大事じゃないかなというふうに思っておるところです。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　今、町長から次の質問のお答えもあわせていただきました。時間がないので本当に助かったんですけど、ありがとうございます。いや、いいんです、いいんです。 ○議長（古野修）　関連で質問も認めますので。はい、どうぞ。 ◆１２番議員（萩本悦子）　備蓄品、防災倉庫が今度できるから、そこにも分散で。私は、ずっと…次の質問に入らせていただきます。 　私は、ずっと災害備蓄品は分散すべきだというふうな提案をしてまいりましたし、昨年、昨年じゃない、平成25年12月議会にも、教育長に対して、学校施設でも災害備蓄品を置くべきではないか、分散すべきではないかという提案を行ってまいりました。防災センター、格納庫、いろんなところで今備蓄されているとは、分散でですね、備蓄されてるとは思うんですが、学校施設にもやはりすべきではないかと、この間、12月議会、25年の12月議会に提案致しました。 　そのときの教育長のご答弁は、「検討します」ということでしたが、その後の検討の結果、どのようになられたのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　今、議員さんからお話ありましたように、各学校が避難所と指定されていることからですね、被災時のやっぱ食料品の備蓄は学校でも必要と考えています。 　ただ、余裕教室と言われるですね、教室がですね、日常的に習熟度別学習とか課題別学習、いわゆる少人数の学習で使われたり、児童会活動、生徒会活動での教育活動で使われたり、いっぱいいっぱいに今なっております。そしてまた、今後、特別支援学級やですね、通級指導教室の増設も必要になってきますので、そしてまた、今後、文科省のほうは、義務教育、全学年35人学級の方向性も示していますので、余裕教室の備蓄倉庫として活用できる、今の状態は不透明な状況でございます。 　あわせて、南中学校はたくさん空いてるじゃないかということでございますが、これは、今、建築中の食育交流・防災センターで設けることで対応できるものと考えているところです。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　教育長のご答弁は、前のときもそうだったんですよね。結局、余裕がない、スペースがないということだったんですけど、やはり余裕がないでも、やはりそれと災害の対応とは違うと思うんですよね、私は。ですから、やっぱり倉庫をつくるなり、そういったもの、備蓄倉庫を新たにつくるなりの、やはりそこで備蓄するというふうな手だても必要だと考えていますが、町長、いかがでしょう、その点について。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　申し訳ありません。先に、私のほうが…今の、もちろんほかに倉庫などつくるべきじゃないかというご質問に対しましては、当然、この課題は継続して検討していきながらですね、施設の改修の機会を捉えながら、まず分散備蓄、これがもうできるように努めてまいりたいというふうに、今、考えてるところでございます。 　そういうことで、一つは、まず改修、施設の改修の機会を捉えてですね、そういうところを含めて検討ができればというふうに思ってるところです。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　ぜひやはり分散備蓄しなければいけないという、私は思っておりますので、ぜひ要望致したいと思います。 　次に、防災会議のメンバーについてお尋ね致します。 　現在の防災会議の委員数は22人です。この中の女性の数は今現在一人のみです。以前は二人の方が委員となっておられましたが、やはり国も今言ってますように、防災っていうのは女性の目線で考えることも当然必要になってきております。早急に増員をお願いしたいのですが、町長、いかがでしょう。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、これまでの防災の経験を踏まえまして、防災における男女共同参画の視点、これはもう重要であるというふうに考えておるところでございます。防災会議の委員の女性の登用も同様でございます。防災会議は、そのメンバー構成から、指定行政機関等においてはあて職ということでですね、なって、どうしてもそういうかたちになっております。男性に偏ってしまうということが、そこが課題だろうというふうに思っておりますが、しかしながら、このままでは先方の各その団体、女性の登用の拡大を待たざるを得ないというような状況になりますので、そうしたことから、この平成28年７月１日からの次期委員についてはですね、防災会議条例第３条第５項の８号委員、これは町長が特に定めたものということになりますので、そこで特に私のほうで定めさせていただきまして、できましたら今ある防災、女性防火・防災クラブとかですね、の方たち、また施設のゆめの里の方たちとか、たくさんまだ、そういうございますので、そういう幅広いところを私のほうからお願いさせていただいて、遠賀町の男女共同参画条例の趣旨を添えてですね、委員の選任については推薦依頼を今致しておるところでございます。 　当然、各機関等については、６月17日までの推薦を今お願いしてですね、ぜひ一人でも多くのそういう女性の委員さんにそこでなっていただこうということで、今努力しているところでございますので、そういうことではよろしくご理解をお願いしたいと思ってます。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　今回の熊本地震、私たちの遠賀町もかつて経験したことないような大きな揺れを体験致しました。熊本の方々も、まさか熊本でこれだけの地震が起こるとは思わなかった。そして、また、自分が被災者と呼ばれる立場になるとは思いもしなかったと言われています。全国に2,000以上ある活断層のどこででもひずみが起こるということをしっかりと考えていただいて、地震に対する対策も考えていただきたいと切に要望致します。 　これで防災の質問を終わりますが、次に、大きな項目の組み体操の安全性、このことについて教育長にお尋ね致します。 　私は、平成26年の12月議会の一般質問、それから今年の３月議会の予算委員会で、組み体操の安全性についての質問を行いました。今年の３月、スポーツ庁から組み体操の安全確保を求める通知がありましたが、この通知を受けて、本町の小中学校での組み体操の方向性、どのように考えられているのかをお尋ね致します。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　ただいま議員からお話ありましたように、３月25日付でスポーツ庁の政策課学校体育室より事務連絡がございまして、内容と致しましては、組み体操をする狙いを明確にして、全教職員の共通理解を図りなさいと。 　それから二つ目が、児童生徒個々人の習熟、どれだけできるかと、習熟を正確に把握して、活動内容や指導計画を、適時、適切に見直しなさいと。
    　事故が発生した場合は、その原因を究明して、活動内容を見直すことと。そして、大きな事故につながるような可能性のあるタワーとか、ピラミッドなどは、確実に実施できる状態にあるかを確認して、できない場合と判断した場合は実施を見合わせることと。 　四つ目に、小学校では体格差があることに鑑み、危険度の高いわざについては特に慎重に選択しなさいと。 　そして、五つ目、教育委員会におきましては、具体的な事故の事例、わざの情報を現場で指導する教員に周知徹底させなさいというなどがメインで、これを校長会の折にこの内容を徹底する、各学校長に指示を出したところでございます。 　最終的には、校長の責任のもとで、組織的な指導体制を今一度構築してくださいと。そして、児童生徒の体力等の状況を踏まえて、段階的、計画的に指導を行ってくださいと。そして、活動内容に応じた安全対策、子どもの実態に合った内容を、安全対策を確実に講じながら担保されるのであれば、組み体操の実施については、やっていいと、許可をしているところでございます。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　教育長に、今お答えしていただいたんですけど、日本スポーツ振興センターによると、平成26年度、小中学校、小中、高等学校も含めますね、で起きた組み体操の事故が8,582件ありました。その中で、タワーの事故が14.4％、ピラミッドが13.2％、そして、私は比較的安全だなと思っていた倒立、二人で行う倒立でも、これはピラミッドよりも多く、13.6％の事故が発生しています。小学校の事故の件数を見てみましても、跳び箱、バスケットボール、それからサッカーに続いて、４番目の事故の多さになっています。 　さっき教育長言われましたように、スポーツ庁の通知では組み体操が確実に安全な状況でできる、状態でできるかを確認し、できないと判断される場合は実施を見直すか見合わせるとの文言もありますし、確実に安全な状態ということに対して、本町ではどのような対応をとられているのか、このことについてお尋ね致します。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　今、お話がありましたように、倒立、肩車、それからピラミッド、タワー、例えばタワーだと、それぞれの子どもの力に合った高さ、４段組み、５段組みは危ないので、例えば３段にするとか、それからピラミッドも６段がだめなら５段、５段がだめなら４段、４段がだめなら３段と、それぞれの子どもの力に合ったことをまずやってくださいと、事故防止にまず努めてくださいと。 　そして、一つ一つはですね、資料を各学校に配付したんですけど、例えば肩車するときはもう運動場でいきなりするんじゃなくて、例えば体育館で壁に手を当てて、そして一緒に立つとか、それから補助を必ず二人つくとか、外で練習するときには午後から空いている先生は全部補助でつきなさいとか、事故の起こりやすいわざについては、一つ一つそういうような指導をしたところでございます。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　わかりました。 　同時にですね、この通知では、実施する狙いを明確にし、全職員で共通理解を図る、教育長、今さっき言われました。また、なぜ組み体操なのかということを再考した上での実施を求めています。 　本町の中学校では、先月の22日に体育祭が行われましたが、組み体操を実施するということに当たり、どのようなかたちで全職員に実施する狙いの明確化、それから共通理解を図られたのか、また組み体操を実施することへの異論は職員の中からはなかったのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　中学校は日曜日に運動会がございましたですけど、どのような中身のことで話し合われたかというのは、ここ把握しておりません。 　ただ、一般的に、体育会、運動会の練習に入るときには、まず４月に出された教育指導計画書の大まかな安全指導計画がありまして、そして具体的に、たぶん９月実施だと夏休みあたりに体育主任が校長と事前に話し合ったもとで計画を提案していくと。 　そのときに、体育会の、組み体操の目標は何かというのを目標を最初にやっぱ言うんですけど、それはやっぱり教育効果を狙って、やっぱり組み体操をすることによって体力の向上とか、それから忍耐力とか、それから自己犠牲とか思いやりとか、そういう価値観を最初に放って、そのあとに運営方法とか、どういうことをやっているかとかいうようなことを話したと想像しております。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　把握されてないということで、たぶんこうだろうということで今答弁をいただいたんですけど、異論というのはそしたら職員の中から、ちょっと組み体操、安全性に対して十分なる確保ができないからというふうな異論はあったか、ないかというのは、把握されてないということでいいですか。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　私は、異論があれば、当然、校長のほうから報告がありますので、こういう命にかかわるところは必ず、今月だともう水泳指導で一番、とにかく水泳指導はこういうふうにいこうと、危ないよとかいうような感じでいきますので、そういう大事な異論がある場合は報告があると信じております。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　わかりました。 　そうしたら、２番目の質問に入ります。 　教育長、再三言われてますように、私も組み体操をやるにはやはり安全性、これが一番重要だと思っています。ただ、組み体操での事故が相次いだ背景には、現場の教員が組み体操の教え方をはっきりと学ぶ機会がなかったということがいろんなところで言われています。 　ですから、本町でも、組み体操行うに当たって、教員を対象とした安全指導研修会、こういったものが必要ではないかと思うんですけど、現在、行われているのか、また行われていないとすれば、今後、こういった研修会を行うお考えがあるのか、お尋ね致します。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　研修会も、外部の、例えば県教委が行う研修会と、それから、今、お話があったように、職員一人一人に浸透するように校内の研修会、まず武道が導入したときのような必修の研修会、全員集めての組み体操だけの研修会というのは県教委が実施しておりません。 　ただ、４月の最初の教育長会の折に、北九州教育事務所のほうにスポーツ健康課のほうの課長以下お見えになって、やはり、今、組み体操の事故が多いんで、資料もごつい資料を持って、これを各学校、浸透させてくださいというようなお話がありました。 　各学校では中学校、小学校はまだ９月実施でございますので、それをもとに、全員じゃなくて当該学年、とりあえず体育主任をして、補助に係る先生で打ち合わせをしたと、校長から報告を受けております。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　実技研修などは、まだ全然行ってないという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　小学校と中学校は違うんですけど、中学校の場合は、例えば英語の先生とか数学の先生が体育の実技研修をするというのはほとんど私は聞いておりません。体育科同士で、最初にもう組み体操に入るときには、私たちもそうですけど、まず安全面で、例えばピラミッドだったら、今はどうなってるか知りませんけど、こう四つんばいになって、１、２、３、１、２、３、１、２、３と、こういうのを、まず、今は崩すことがありませんので、そういうことは行われてないんだろうと思いますけど、体育科同士のどういう補助にするとかいうのはきちんと話し合われてると思ってます。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　今、教育長のご答弁でよくわかりました。 　そうしたらですね、先ほど、教育長ちらっと言われたんですけど、安全対策計画書、組み体操に特化するのかしないのかちょっとわからない、先ほど、その言葉が、文言が、今、ご答弁の中で出てきたんですけど、北九州の教育委員会では組み体操などのガイドラインつくって、全市立小中学校に配付していますが、本町にも、当然、今さっきのご答弁で考えると、安全対策計画書、つくられていると理解してよろしいでしょうか。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　組み体操に対するガイドラインとちょっと安全計画書というのは、ちょっと私の捉えの中では違うんですが、すべて今まで食物アレルギーのエピペンとか、それからＡＥＤとかは、すべて大もとは学校保健安全法の27条から来て、当然、これは学校安全計画の策定というのはもう法律上の義務になっていますので、当然、その中身はいつも口を酸っぱくして学校に言っているんですけど、１番はとにかく安全点検をいつもしなさいと。たぶん、校長も、今日朝から、釘が出てないかとか、ドアのところで手を挟んで、１年生なんかはすぐ指とか飛んでしまいますので、運動場を回って、まずご指摘されたんですけど、鉄棒が腐ってないかとか、そういうまず点検が一つですね。 　それから、二つ目は、とにかく、今ご指摘のあるように、安全指導を徹底しなさいと、そして研修をしなさいというようなところで、だから私たちが盲点だった、今、ＡＥＤも各学校、水泳の前に全部、今したところでございますし、そういうのが学校保健安全のとこで当然やると、義務ということになってます。 　ただ、今、二つ目のご指摘があった北九州みたいな組み体操のガイドラインはですね、あの大きなところにスポーツ健康課だけで10人ぐらいスタッフがいますので、つくれると。私どもは、どちらかというと県教委がつくったガイドラインを今各学校に配って、それをもとに校内研修をしてください、安全に気をつけて実施してくださいというかたちをとっております。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　今、教育長のご答弁でありました県教委がつくったガイドラインというのは、組み体操に特化したものですかね。 ◎教育長（中尾治実）　落書きはしてませんが、きれいなもの持って来てなかったんでんすけど、こういうような… ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　こういう、国とは別に、組み体操による事故防止についてといって、両面で十何枚ありますので、30ページぐらいのものを各学校に配って、これをまず読み込んで、徹底するようにしております。 ○議長（古野修）　萩本議員。 ◆１２番議員（萩本悦子）　それを、まずはしっかりと各教職員の先生方が読んでいただいて、安全に対する認識、考えていただきたいと思っています。 　組み体操は、先ほどずっと教育長言われてます達成感や団結力を得る有効な手段とは本当に言われていますけど、福岡市、それから全国の多くの自治体では、安全性を確保できないという理由から中止するところも出てきています。 　私は、危険を排除するだけが教育ではないとは思っているんですが、組み体操は学習指導要領には盛り込まれていません。やはり組み体操を実施するなら、確実に安全と言われる対策、これをしっかりと要望して、今回の私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（古野修）　以上で、萩本悦子議員の一般質問は終了致しました。 　しばらく休憩致します。 　───　休憩　午前10時29分　〜　再開　午前10時39分　─── ○議長（古野修）　再開致します。 　続いて、11番議員、織田隆徳議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　11番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問を行います。 　最初に、地震災害対策について質問を致します。 　さきに発生致しました熊本地震では、49名の尊い命を奪い、生命、財産に甚大な被害を及ぼしました。被災された皆さまに、衷心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、今回の地震は隣の県で発生したため、本町でもたび重なる揺れが起こり、地震の怖さを再認識されたところでございます。また、地震に対する建物やインフラ施設の弱さ、災害対応について、教訓となったことも多くあったと思います。 　そこで、次の点について、町長に質問致します。 　なお、先ほども震災についての質問がありましたので、重複する点はお許しいただきたいというふうに思っております。 　１点目に、庁舎や避難所の耐震補強の見直しについてお尋ねを致します。 　熊本地震では震度７の強い揺れが２回起こり、その後も1,000回以上の揺れが続けて起こっております。１回目の揺れで持ちこたえましたが、２回目の揺れで建物や人命に多大な被害が出ております。 　そこで、本町の庁舎または避難所はこの地震に耐えられるのか、また再度、耐震強度の見直しを行うべきだと考えますが、いかがお考えかお尋ねを致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、庁舎及び避難所の耐震補強の見直しについてということでございますが、庁舎、避難所については、現在の耐震基準を満たしているものと思っております。 　今回、先ほど議員も言われましたように、熊本地震では震度７が立て続けに発生しており、防災拠点となる庁舎が倒壊するなどの被害も出ております。先ほどの萩本議員のご質問にもお答え申し上げましたように、現在、国土交通省では、５月26日、建物の耐震基準の見直しが必要かどうかを議論する有識者委員会を設置致しまして、初会合が開かれております。これらの動きを注視するとともに、基準の見直しがなされた場合には適切に対応してまいりたいと存じます。 　その際には、国からの助言を第一としながら、新たな耐震補強、時期を見ての建て替え、代替機能の確保など、さまざまな角度から検証する必要があるというふうに思ってるところでございます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　以下の質問につきましては、重複をなるべく避けて、見直しについてのですね、一応、私の考えを参考までにお尋ねし、それをまず答弁していただきたいと思っております。 　先ほどご答弁でございますように、国交省では５月の26日に耐震の建物の見直しの会合を開かれてるということでありますので、その結果次第で、見直しの基準が出るだろうと思ってます。 　そこで、現在の庁舎など防災拠点につきましては、一般住宅と同じ基準がですね、適用されてるっていうふうに理解を致しております。特別な耐震性は求められていないというのが実情ではないかと思ってます。それで、今回の熊本地震でもございましたように、防災拠点であります庁舎が被災した場合は、災害対応の遅れが生じておりますし、資料、事務機器の使用不能による罹災証明等の発行の遅れなど、支障が多大に出ているという実情がですね、明らかになっております。 　そこで、国交省の見直しが行われるというふうに考えておりますが、防災拠点については十分な耐震補強をですね、行うべきだと私は考えておりますが、その点について町長のお考えをお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、庁舎の部分でございますが、平成21年度に耐震診断を実施致しまして、結果としては３階部分のみが耐震基準を満たしていないということが判明致しました。そこで、平成23年度に耐震改修工事を実施致しました。 　現在、庁舎の耐震に係るＩｓ値と申しますか、Ｉｓ値がＸ方向で理論数値が0.67から0.81、Ｙ方向では0.77から1.01となっており、いずれも0.6以上となっており、判定基準を満たしておるというような状況であります。 　そのほかに、これはまず今、庁舎の部分でご答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　国交省の見直しがどういう結果になるかということもございますでしょうけど、やはりこの防災拠点ということの捉え方をすれば、ある程度、やはり一般住宅と比べ、それよりまだ耐震性のあるですね、建物にすべきだというふうな考えを持ってます。 　これは、国交省の見直しの中でそういう結論が出るかもわかりませんけどですね、そういうことであれば、やはりそういうですね、改修が必要になってくると思うんですが、その点になったときの町長の対応についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　当然、そういうですね、新たな基準なり国のほうが示した場合については、それに向けて努力していかなくてはいけないだろうと思いますし、また状況等々によっては、今、震度、ここにおいてはですね、県の示しておりますように、震度６強が西山断層のこちら、北東部に来れば、そういうところは最大値出てくるだろうということも踏まえてですね、そういう地域地域によってやはり違ってくるんじゃないかなと。 　ただ、現実に、もう今度の熊本は活断層の真下、ないと言われてた活断層の上であったわけですから、今のところ、本町のこの近くには小倉東断層、そして西山断層、警固もございますが、そういう部分についてはそこそこで、西側、東側、中部ではというような、今、想定はされておりますけど、今度、新しく国の基準が出ればですね、当然、ここ、再度補強が必要であれば、やはり防災拠点、特に対策本部の拠点となるところでございますので、そういうところについてはしっかりと検証させていただきたいというふうに思ってます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　また、避難所なんでございますけど、新しい耐震基準では、震度６強ですかね、人命に被害が出るほどの倒壊を生じないということで規定をされてると思います。ということは、この点で、熊本地震でもございましたように、地震直後の施設利用を想定をされてないということで、今回の熊本地震でも避難所として使用できない避難所が多々出てきているという現実がございます。 　それで、避難所としての機能を持たせるためには、やはり十分なですね、耐震補強を行うべきだというふうに考えておりますが、その点についてお考えをお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　今、耐震の件での部分でご答弁させていただきますならば、先ほどの萩本議員の質問の中に出ましたように、私のほうがちょっとまとめた部分がありましたが、指定避難所、また、今からしてくる指定避難所、そして指定緊急避難所と、今から指定してくる部分が出てこようと思いますが、基本的にはそういう指定しようとしている避難所については、現在ですね、調査では、現在のあれでは、庁舎、それから避難所となる公共施設についてはすべて耐震基準を満たしておるというふうになっておりますので、今後、新しい基準の中でそういうものが必要であれば、当然、やっぱ出てくるんではないかなというふうに思っております。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　現在の耐震基準では、クリアしてるんですね。ただ、この地域がそれだけの大きな地震が発生するかという問題もございましょうが、やはり発生しないというわけじゃございません。断層もやっぱりございます。そうなれば、やはり避難所に指定をしておっても、この現在の新しい耐震基準では、震災が起こればですね、施設が利用できないちゅう結果になりますので、これはもう、これ以上言いませんが、今度、国交省が見直す、今見直しております分で、この点がですね、見直されたらですね、やはり本町としても当然やっぱりこの耐震の補強工事をですね、行うべきだと思ってます。 　それについて、国の補助金がついてくるだろうと思ってますので、その点のやっぱり町長としては、国のあれが見直されれば補強工事を見直すという考えがおありかどうか、お尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　これは、もう萩本議員のときにもお答え致しましたように、そういう状況になればですね、そのへんの検証も含めて、しっかりやっていくということになろうかと思います。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　それでは、２点目に、地域防災計画の見直しについてお尋ねをしたいと思います。 　本町の防災計画につきましては、この地域が地震が少ない面もございます。そして、海に近く、河川が多いために、水害を想定したですね、計画が主でありまして、今回の熊本地震では、避難や被害状況など、震災と水害では災害対応が異なることがわかったと思っております。 　それで、先ほど町長が述べられましたように、平成29年度にですね、この地域防災計画を見直しを行うというふうに答弁をされましたので、その改正の中で、一つ参考にですね、していただきたいという点を何点か申し上げさせていただきます。 　１点目でございますが、震災対応のですね、災害対策体制ですね、これは水害とですね、かなりやっぱ今回の熊本地震を見た場合、違ってきてると思います。それで、新たな組織と言いますか、そういうのをですね、現在の組織に震災が発生した場合に追加する方法でよろしいと思うんですが、そういうような地震が起こった場合の体制づくりを新たにですね、考えられるお考え、あるかどうか、お尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。
    ◎町長（原田正武）　やはり、今回、そういう新たにやはり体験した部分というもの、今までは東日本を中心としたですね、そういう体験など、それとあわせて身近にあった熊本の今度の震災での震災に対するやはり捉え方というものが変わってきてるというふうに思っておりますので、そういう意味では、新たな課題に対しましてはしっかりと協議していきながら、その中に29年度の地域防災計画の見直しの中で、体制も含めて当然見直していくというようなかたちになろうというふうに思っております。具体的にこことここというのは今から出てくることであって、そういう部分についてのですね、しっかりと検証はしていきたいと思ってます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　２点目でございますが、震災が発生した場合のですね、対応マニュアルと言いますか、それは職員のですね、事業継続計画というのもございますんですが、庁舎の代替施設や職員の招集体制、それから災害が起こったときの職員の対応ですね、このようなマニュアルを作成する計画があるのかどうか、それと震災に向けての、起こった場合の訓練をですね、実施する考えがあるのか、お尋ねを致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、もう簡潔に申し上げます。職員の災害に対応したマニュアル、私のほうでは職員災害応急マニュアルというようなことで、平成27年度に改訂版をつくらせていただいております。その対応につきましてはですね、それぞれ風水害、それから水、それから風水害、地震も含めて、それから原子力とか等々、それに沿った対応マニュアルをですね、職員の配置体制も含めてこれはつくっております。 　その中で、また大規模災害の発生した場合でも、これに応じたようなかたちで規定しておりますので、まだ不足する分があるならですね、新たにまた見直し等があるならば、また今回の経験を生かして、その中に入れていくというようなこともございますが、基本的には対応マニュアルは今できてございますので、それに沿ってしっかりと不足部分も含めて、今後また検証していきたいと思ってます。 　それと、当然訓練でございますが、これも図上訓練だけじゃなくして、これはやはり、今後、地域のほうとの組織等の訓練も含めて、本部組織はどうするのか、本部は本部でやっておりますけど、連携した訓練がやはり今回の震災を含めてあろうかと思いますので、そのへんは十分しっかりと検証していきながら、対応をとらせていただきたいというふうに思ってます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　ちょっと１点、お尋ねしたいんですが、被災直後も業務を遂行するための事業継続計画ですね、これについては作成する考えがあるかどうか。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　今でも、勤務時間内の対応ということで書いておりますけど、まだ具体的なそういう部分については作成をしっかりとやるというふうに思っております。やろうというふうに思っております。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　本町の地域防災計画では、避難所の指定はかなりしているんですが、避難場所の指定がですね、ちょっと不十分なところがあるんですよね。それで、震災の場合、今回のが初めてあれなんですが、やはりこう、建物が崩壊して、どうしても車等で避難場所的な空間地にですね、避難された方が多いんですね。本町の避難場所としての指定というのはされてるのかどうか、お尋ねします。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　これは、県あたりには届け出と言いますか、そういうものが例えば震災によって避難場所、要するに今度の車中泊の問題とかもありますし、例えば総合運動公園等々については県のほうにはこれはもう届け出はしてますけど、住民の皆さんにしっかりそれをやってるかということになりますと、抜かってるところがあろうかと思いますので、きちっと避難場所も、災害の規模、種類ですね、震災の場合は、本町にこういう大震災が起きたといった場合のやはり避難場所、場所ですね、そういう部分についてのあれもしっかりと定めて、今、県に届けている部分と、新たにまた必要なものについては、今度の見直しも含めて、ある程度、住民の皆さまにもお流しするべきだというふうに思っております。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　避難場所は、町内何カ所ぐらい指定されてるんですか。 ○議長（古野修）　休憩致します。 　───　休憩　午前10時58分　〜　再開　午前11時01分　─── ○議長（古野修）　再開致します。 　原田町長。 ◎町長（原田正武）　すいません。私の記憶では、ヘリポート等、今、避難場所は指定はしてないということですけど、私がどこか資料で記憶しておった、そういうふうに総合運動公園というものが県のほうから出てたものですから、ちょっとそのへんはちょっと私の勘違いで、避難場所は指定してないということでございますので、今後、そういう避難場所もやはり指定する必要があるというふうに、私は今思っております。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　今回の教訓で思ったことですけど、やはり避難場所もですね、指定をされて、やはり住民に周知をしていただきたいと思っていますので、その点、よろしくお願いします。 　それと、この問題につきましては、今、国交省の見直しが行われておりますし、それに基づいて、国のほうより基準が示されると思います。それで、やはり防災の拠点施設、それから避難所についてはですね、早急にですね、やっぱそういう基準が示されたら整備をしていただくように、これはもうお願いでございますので、よろしくお願いを致します。 　次に入ります。 　公共事業でございますが、公共事業について質問を致します。 　１点目でございますが、平成28年度の予算に盛り込んだ事業の前倒し執行の状況についてお尋ねを致します。 　国では、予算の前倒し執行による需要創出によって景気を下支えするため、事業費の８割程度を９月末までに契約することを目指しております。各省庁には補助金の早期交付などを求め、地方公共団体に対しても事業の早期執行を積極的に行うよう通知を致しております。 　そこで、本町事業の前倒し執行の状況についてお尋ねを致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　28年度予算に盛り込んだ事業の前倒し執行状況についてということでございます。 　繰越予算を含めた本年度の工事請負費、それから測量設計等の委託料、それから公有財産購入費及び公共事業等、これは内示額ベースでの予算状況について申し上げたいと思います。 　まず、普通会計で13億900万円、繰越事業で5,500万円、特別会計の下水道事業で２億7,600万円を計上致しております。合計で約16億4,000万円の予算というふうになっております。現段階のそれぞれの執行状況でございますが、普通会計で学校教育関係での食育交流・防災センター、また給食運搬車などで７億6,000万円、建設課等の工事測量設計で8,800万円、普通会計の合計ではそれぞれ８億4,800万円の執行となっております。 　繰越事業では、商工関係で公有財産購入費などで4,500万円、特別会計の水道事業関係で工事及び委託料で6,400万円、全体の合計で約９億5,700万円の執行額となっております。したがいまして、執行率、これは57.8％の前倒し執行となっております。この、高い執行率を示しておりますが、これは一つは債務負担行為に基づく食育交流・防災センターの工事費、これが７億4,600万円ございますので、それが特別要因になっておるというような状況でございます。 　一応、前倒しの状況は、そういう状況でございます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　国の、これはあくまでも目指すということの目標でございますが、国のほうからそういうふうな早期執行をですね、求めるような通知が来ているのか、それと補助金のそういうふうな前倒しのですね、補助金の交付のような分もあってるのかどうか、その点をお尋ねします。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　細部については、これ、担当課長のほうに答弁させたいと思います。 ○議長（古野修）　行政経営課長。 ◎行政経営課長（岩河内孝寿）　まず、１点目の28年度予算の早期実施についての通知でございますが、平成28年４月５日付で、総務大臣のほうから県を通しまして町のほうに文書が参っております。先ほどの８割の部分をあわせましたら、総理大臣、それから財務大臣、それから内閣府の特命担当大臣、３名というか、大臣のほうから通知が参っております。 　それから、補助金の交付の関係でございますが、もともとこういうことが予想されておりましたので、通常ですと、内示が来て、補助金の申請をして、決定が来て、事業を執行するというのが通常のパターンでございますが、国のほうから、前倒し執行、いわゆる早着申請と申しますか、さかのぼって４月１日から事業ができる、そういう仕組みを国のほうでとっておりましたので、可能な限り早着申請を致しまして、前倒し執行に努めているという状況でございます。以上です。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　９月末ぐらいまでどれぐらいになるのか、それとそんだけ全国的に集中した場合、入札がうまくいくのかどうか、その点、お尋ねしたいんですが。 ○議長（古野修）　行政経営課長。 ◎行政経営課長（岩河内孝寿）　これはもう、国のほうからそういう実施、早期実施の通達が来ておりますので、以前もこういったことがございました。だから、もう可能な限り、上半期、９月末の８割を目指して、工期の設定だとか工区だとか、いろいろな工夫、関係課、事業課ですね、建設課、都市計画課に指示しまして、もちろん指名委員会の中でもそういう議論を致しまして、９月末の８割を目指して、今、頑張ってるというところでございます。 　それから、入札につきましても、そういう前倒しだとか、工区の設定だとか、指名委員会でも議論しておりますので、今のところですね、指名、入札につきましては、そういった、今のところ影響はまだ出てないという状況でございます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　それじゃあ、２点目にいきますが、今回の熊本県、それから大分県が、震災によってですね、多大な影響を受けてるわけでございますが、この震災に伴います影響で、本町の事業へのですね、影響の予測と言いますか、あるのかどうか、その点についてお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　もう私のほう、今、課長がある程度答弁しましたので、入札状況とも重なるところがあろうかと思いますが、私のほうで用意している答弁をちょっと報告させていただきたいと思います。 　まず、本震災の復興に対応するための政府において平成28年度予算3,500億円の予備費活用及び５月の補正予算で7,700億円の予算計上が国のほうではされておると。予備費で応急対応として23億円、補正予算では住宅確保や生活再建支援金の支給など、被災者支援に要する経費で780億円と、熊本地震復旧等で予備費で7,000億円を創設し、被災者の方々への事業再建、道路、それから施設などインフラ復興や瓦礫処理等を迅速に進めていく備えが整えられているということでございます。 　今後、復旧に向けての準備作業が整うに従って、住宅、店舗、道路、施設などのインフラ復旧へと進んでいくわけで、熊本県、大分県に建設事業が集中することが今予測されてるところでございますし、本町においても、先ほど課長のほうも答弁致しましたが、いろいろこう、仮設住宅の建設を伴う基礎工事とか、それから建築、電気、水道事業者など、また道路復旧を担う法面工事や舗装工事業者などが、やはりそういう意味ではとられていくんじゃないかな。そういう意味で、入札辞退まで起こるかどうかということが懸念されますが、そういう状況がやはり想定をされるという、今、状況にございます。 　そういうことで、前倒し発注、それから工期の設定の工夫、また分離発注などの計画的な発注に努めながら、本町のインフラ整備については進めていくというかたちになっていこうかと思います。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　今回の地震によりまして、住宅や工場、道路などのインフラ関連の被害総額は約２兆4,000億円から最大４兆6,000億円に上るというふうなですね、報道もあってます。それに伴いまして、やっぱかなりの工事がですね、集中してくると思いますので、その点は十分よくこう精査しながらですね、工事を前々でですね、計画してやらなければ、ちょっと工事が年度内でですね、できないというおそれもあるかもわかりませんので、その点、十分ですね、配慮をしていただきたいと、これは要望です。 　３点目でございますけど、本町発注工事からの暴力団排除のための取り組みについてお尋ねを致します。 　暴力団の重要な資金源が、公共工事への介入でございます。私たちの税金が、１銭でも反社会的団体に渡らないようにすべきでございます。そのため、本町では、発注工事から暴力団排除するため、どのような取り組みをしておられるのか、お尋ねを致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、本町発注工事から暴力団排除のための取り組みということでございます。 　平成22年３月に制定を致しました遠賀町暴力団等排除条例及び折尾警察署長との遠賀町の暴力団排除措置を講ずるための連携に関する協定書、これにのっとり取り組みを行っておるところでございます。 　具体的には、遠賀町暴力団等排除条例、これ第６条の規定において、暴力団等が町の実施する入札に参加させないなど、必要な措置を町が講じることとしており、指名競争入札及び随意契約において、協定書第５条の規定に基づく暴力団等として、折尾警察署から通報を受けた業者を排除し、指名を行っており、落札後、改めて落札者が暴力団等でない旨の誓約書も徴収を致しておるところでございます。 　また、一般競争入札におきましては、これは参加者が全国にこれは及びますので、入札参加に関する暴力団等の該当の有無について、協定書第４条の規定に基づく文書照会を必要に応じて折尾警察署に行っております。落札後の契約の締結に当たっては、契約書の約款47条の３に、暴力団等の排除に係る契約の解除条項を設けております。 　また、競争入札による公共サービスの改革に関する法律、これに規定する暴力団排除に関する欠格条項の運用要領について、総務省より自治法に基づく技術的助言として通知がありますので、条例とあわせて運用に万全を期してまいってるところでございます。以上でございます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　もうちょっとお尋ね致しますが、本町では入札した業者については、入札ですね、落札した業者についてはこちらのほうから折尾署のほうに照会をしているのか、もう一回、ちょっと答弁をお願いします。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、先ほど申し上げましたように、落札業者に対しては誓約書で徴収して、その前に折尾署等との、要するに暴力団の該当有無のそういう部分についての照会をやっておる。だから、落札をしてそれの照会ということじゃなくて、その前にまず指名する段階できちっと情報交換やっておりますので、落札したらというか、その前にもう既にしてるということを理解していただければと思います。それにあわせて、誓約書を取ってるということで理解いただければと思ってます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　直接の工事ではないと思うんですけど、駅南の開発の大きなですね、やっぱり工事もはじまります。それに、暴力団のですね、資金源とならないようにですね、十分その点も注意をしていただきたいと思ってますので、よろしくお願いします。 　次にですね、大きな３番のピロリ菌検査について質問を致します。 　この問題につきましては、平成26年の12月議会で、同僚の議員から質問が行われました。しかし、ピロリ菌は胃がん以外の病気の原因になることも明らかになっておりますので、再度質問を致します。 　ピロリ菌につきましては、世界保健機構ＷＨＯが、2014年９月に胃がんの主要原因と認定したことは承知と思います。最近の研究では、胃がん以外にも狭心症や心筋梗塞の危険性を高めることが明らかになっております。 　そこで、１点目でございますが、ピロリ菌検査を特定健診時、すなわち各地区公民館で行われる集団健診や医療機関での個別健診と同時に実施する考えはないか、お尋ねを致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、ピロリ菌検査で、これ、一つは特定健診時に実施する考えはないかということでございますが、まず、特定健診は高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして実施されておりまして、検査項目につきましては国の実施基準の特定健診、特定保健指導の実施に関する基準により定められておりますので、ご質問は総合健診のときに町独自のピロリ菌検査を実施する考えはないかということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、昨年の12月にがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が、これは改正されまして、今年２月には対策型検診のための胃内視鏡マニュアルが策定されました。この中で、ピロリ菌検査は有効性は示されているものの、胃がん死亡率の減少効果に示す科学的根拠が十分でないと判断され、また検査に対する不利益について偽陰性、偽陽性、要するに陰性なのに陽性と判断されたり、またその逆の場合もあるというような、そのような偽陰性、偽陽性や、また過剰診断の可能性があるなど、対策型検診としては推奨しないとの見解が、これが明記をされております。 　また、胃がんになる原因には、ほかにも喫煙や野菜の摂取不足や塩分の過剰摂取等がございまして、ピロリ菌を除菌したことで安心して胃がん検診を受けない、受診しなくなる可能性もあり、これも国が推奨をしていない原因の一つでもあるということでございます。 　このようなことから、当町におきましては、ピロリ菌検査の明確な有効性が認められるまでは検査の指導は見送り、がんの早期発見を行うための、現在、胃内部エックス線の検査に代わり、内視鏡、胃内視鏡検査の、俗に言う胃カメラでございますが、それの推奨をされておりますので、この実施に向けての取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。要するに、慎重に対応しなければならないということでございます。以上でございます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　前回の回答と同じ回答でございますが、その後ですね、やはり検査をする自治体が増えてきてるわけですね、実情を見たら。 　それと、一つ、この２点目にも影響してまいりますが、関連致しますけど、佐賀県がですね、今年度から、中学３年生全員にピロリ菌検査を実施をするということになっております。それで、町長が言われたように、はっきり効果がですね、わからない、それによってかえって反対にマイナス面があるということでございますけど、じゃあ、それはそれの見解もございますでしょうが、やはりピロリ菌検査によって、胃がん、それから胃潰瘍等の発症をですね、なくすという、これもやはり効果があるわけです。 　そういうことを総合的に考えた中で、やっぱり実施する自治体が増えているということは、やはり医療費の削減、それから、等々を考えてですね、やっぱり踏み切ってるんじゃないかと思います。その点、どうお考えなのか、町長から伺います。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　今、全国で実施してる自治体が増えてるということですが、私のほうも全部確実にきれいに調べたわけじゃございませんが、あるのは間違いございません。佐賀県、また北海道とかですね、そういう兵庫県もそうですけど、岡山県も何かあるということでございますが、それが先進なのかどうか。一つは医療費を下げるという一つの意見もある、考え方もあるでしょうが、まず、この胃、胃がんの要するに発症率ということも含めて、もちろんピロリ菌というものは因果関係も含めていろいろ説がございますが、今はやはり国の指針を満たしというそういうこともあります。 　それとあわせまして、やはり胃がん検診の受診率がやはり若い人の受診率が低いということも含めて、26年度までですか、30歳まで本町は40歳の総合健診の中での胃がん検診やってましたが、要するに今回また40歳に戻したわけですけど、もうできたらやはり若い人の胃がん検診を受診をしていただく、それをまず上げることが先だというふうに思っております。もちろん、胃がん予防をしっかりやることは大事ですけど、やはりまず早期の発見っていうものが一番大事ではないかなというふうに、私は今、捉えておるところでございます。 　医療費云々ということの前に、まず胃がん検診でこれはもう早期発見ということで、だからやはり内視鏡の、推奨されてあるならば胃カメラによる内視鏡検査もやはり今後推奨と考えていくべきだというふうに、今そちらのほうに考えておりますので、ピロリ菌についてはまずそういう状況での、確かに受診、取り入れている自治体もあるというふうに、あります。福岡県でも５自治体、四か五つかの自治体やっております、確かに。 　ただ、今、本町としては、先ほども申し上げますように、まず早期発見するための検診をしっかり受けていただくという、胃がん検診をですね、そちらのほうに私は周知をすべきだというふうに今考えているところでございます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　ちょっと私のほう見解が違うんですけど、胃がん検診というのは胃がんを見つけることがですね、これが目的ですね。一方、ピロリ菌検査はこのピロリ菌の感染を見つけて、除菌治療をして胃がんにかかる率を減らすこと、これが目的です。 　そして、胃がん検診は上げるの、検診の率を上げるのは当然ですけど、かからないことにするということも、これは二つをですね、両立させてはじめて胃がんの発症を抑えながら、発症した場合の早期発見ができる。この二つをですね、やっぱり機能してはじめて、この胃がんに対するですね、克服してくれるというふうに私は思ってます。 　それで、もう一つですが、全体が無理ならですね、２点目ですけど、中学生に実施する考えはないですか。一度除菌すればですね、再感染することはほとんどないんですね。早期に取り組めば、胃炎や潰瘍などの予防にもつながる。医療費の抑制も期待できるって考えてますので、中学生に実施する考えはないか、お尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　これも先ほどのもう答弁と似たようなかたちになると思います。まず、ピロリ菌の感染原因が明確にまだされてないという状況下の中で、主には衛生環境が影響すると言われております。これはもう戦後生まれの多くの日本人が感染したという報告もあっております。現在では、上下水道の整備等で生活環境もこれは改善されておりますので、若い世代のピロリ菌感染率は急速に低下を致しております。昨年９月に公表されました関係者の先ほど申し上げた検討会の中でも、日本人の40歳代の感染率は1990年代では60％だったものが、もう2010年代では20％減少し、10代の感染率はもう２％から３％であると報告がなされております。 　また、ピロリ菌が感染していても、先ほど申し上げますように、必ず胃がんや胃潰瘍になるわけではなく、胃がんの発症率はピロリ菌感染者の１、２％というふうにこれはもう言われております。これはもう私のほうの資料でございますが、そういうことでピロリ菌の検査は有効性はこれは示されてございますが、胃がん死亡率の減少効果を示す科学的な根拠が十分ではないと、検査に対する不利益、先ほど申し上げました検査に対する不利益の可能性もあり、対策型検診としては、国もこれは推奨はしていないということでございます。 　このような状況の中で、中学生への検診の受診につきましても、確かにそういう自治体もございますが、本町としては有効性が明確になるまで、国や県、自治体の情報等を収集しながら、動向はこれ、注視をすべきだというふうに、今、私は考えているところでございます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　これ以上言っても水かけ論になると思いますけど、やはりそう言いながら、先ほど申しましたように佐賀県がですね、今年度から中学３年生全員約9,000人ですね、に検査と除菌を実施するということになっております。 　ということは、町長がいろいろ言われますでしょうが、やはり県全体でですね、そういうふうな取り組みを行っているということは、やはり私はその効果がね、あるというふうに理解をした中でのことだと思ってますので、それはもうこれでやめます。
    　そやけど、また、この問題についてはね、また再度質問したいと思います。 　次に行きます。 　最後の４番目でございますが、本町、小中学校の英語教育について質問を致します。 　１点目でございますが、中学校における生徒の英語力の目標と、現在の到達率をお尋ね致します。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　中学校における生徒の英語力の目標でございますが、これはもう中学校学習指導要領に掲げられております目標、初歩的な英語を聞いて話し手の意向などを理解できるようにする。初歩的な英語を用いて自分の考えを話すことができるようにする。英語を読むことに慣れ親しみ、初歩的な英語を読んで書き手の意向を理解できるようにする。英語で書くことに慣れ親しみ、初歩的な英語を用いて自分の考えを書くことができるようにすると、以上の４点となっておりますので、バランスよく指導をしているところでございます。 　それから、到達率と致しましては、学力テストの結果によれば、学校とか学年間の差はございますけど、おおむね達成できていると考えております。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　違う方向からちょっと質問致しますけど、これ、2013年ですね、６月に閣議決定されました教育振興基本計画、これによりますと、17年度までに中学卒業時に英検３級程度以上の英語力を身につけることを目標に掲げておりますが、これについてからのサイドから見た場合、本町の中学生の英語力はどうなってるのか、お尋ね致します。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　質問の趣旨が、ちょっともう一度、お尋ねしてもよろしゅうございますか。 ○議長（古野修）　はい、許可します。中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　今、織田議員がおっしゃってるのは、昨年12月の…何ですかね、英語教育実施状況調査の英語力と捉えてよろしいんでしょうか。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　実施力と言いますが、英語検定を中学３年生に受けさせてないのが実情だと私は思ってますが、その英語検定３級の程度から見て、見てですよ、この教育振興基本計画によれば英語検定を３級程度ということですので、教育長が見られて英語検定の３級の基準からすればどうなのかということをお尋ねしているわけ。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　わかりました。 　教育振興計画からきて、毎年12月に中学３年生を対象に致しまして英検、実用英語３級の合格者と、それに相当する生徒の人数を挙げなさいという調査がございます。 　それで、私のほう答えたのは、現在での到達率を問うとご質問にありましたので、これ中学３年生ですから、もう既に、遠中、南中の生徒は高等学校にもう入学してますので、現在にはき違えて、私は今の２年生、３年生で答えたんですが、今、議員がおっしゃるこっちの調査のほう、振興計画の毎年やってるのは、中学３年生のみの調査で、遠賀中、私のところが、昨年、全部で146人、50人プラス96人ですかね、中学生、中学３年生、それがたぶん新聞報道でされました35、6％で、政府のほうは、平成29年度までに、何ですか、50％を目指すというところも言ってますけど、確かに今おっしゃるように、私どものところは、町のところは国は36.6、福岡県は31.5、私どものところは32人、146人おって32ですから、32割る146で21.9と、これで見ますと英語力は到達してないということになりますが、この数字は私はアバウトと捉えています。 　というのは、英検を受けた人は何人か確かにわかりますが、プラスそれ相当の人数も、つまり英検３級というのは、中学３年生程度と言われてますので、英語の先生が見て、あ、あなたは３級あるな、あなたはあるな。あるないの文科省は基準も示していませんし、この３級程度相当と、３級相当の人も挙げなさいと今回も掲げてるんですけど、基準も示してないけ、アバウトと、正確な数字ではないと、私たちの中でも何かこういうのは数字が一人歩きすると、また福岡県が何番とか何とかとかいうふうな、私が、今こう到達率を把握してるのは、年４回の学力検査をどっちの中学校もやってますので、それで県の平均よりも７ポイントと10ポイントと、昨年の中学生は本当に３年生頑張って、この地域でも７ポイントから10ポイント、英語の到達率、到達率と言っていいですかね、この状況調査によると英検って、僕あんまり、今度も何人受けたかと思ったら６人とか７人とか、やっぱりお金がですね、やっぱり上がっていくごとに、英検だったら3,000円、4,000円、準２級とかなると5,000円とか上がっていきますので、なかなか受けない子もいるので… ○議長（古野修）　教育長、ちょっと手身近に答弁のほうを。 ◎教育長（中尾治実）　失礼しました。以上です。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　ということは、国の文科省の調査の仕方が悪いということを、ここで捉えていいんですかね。それと、本町は21.9やけど、実際的には到達してるという理解していいですか。はっきり、それ端的に。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　悪いとは言ってません。アバウトと言ってます。あなたが３級か３級やないかというのは、どこで相当を判断をするかが基準がないということを言ってます。 ◆１１番議員（織田隆徳）　もう一つ。到達しとるか。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　この状況調査では到達してない。でも、到達してないというと子どもが悪いような感じしますので、私はどちらかというときちっと客観的な方法のテストのほうを、基準がはっきり指標が示されている、平たい言葉でフクトのテストのほうを、比較もできますので、到達していると捉えてます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　今からですね、国際化社会になるんでですね、やっぱりそういうふうなあやふやな判断基準がね、表立って出てるちゅうことは悪いですよね。それは、やっぱり教育長たちがたい、はっきりした基準ではっきりしたやっぱ能力を出してくださいということで、はっきりやっぱ訴えていかないかんと思うんですよね、それはもういいです。 　それとあと、もう一つ、最後ですけどね、小学校でのですね、英語授業の実態と今後の取り組みについて、お尋ねを致します。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　本町におきましては、既に１年生から４年生でＡＬＴといろんな機会を通して交流しながら、年間６時間から16時間、歌やゲームをとおした英語活動を展開しているところでございます。 　また、５、６年生につきましては、学習指導要領に即しまして、文科省から出されている教材、今、「Ｈｉ,ｆｒｉｅｎｄｓ！」という、をもとに学級担任とＡＬＴが共同して年間35時間、週１時間でございますが、外国語活動としての英語活動を実施してるところでございます。具体的には、音声を中心に英語に慣れ親しませる活動を通じて、言語や文化について体験的に理解を深めて、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として、さまざまな活動をしております。 　今後の取り組みと致しましては、外国語活動としての英語が教科化される方向にあるということは承知しておりますので、今後の動向を踏まえながら、学習指導要領の改定内容をなるべく早い段階で情報をキャッチして、教育委員会と学校が連携して英語活動が充実するように努めてまいりたいと考えております。 　県教育委員会も、本年度から、小学校の教員と中学校の英語科の教員のレベルアップと英語力、指導力の向上のために新規事業をしてますので、私どもそれにどんどん参加させて、また、私どもも小学校の教員には夏季研修会を実施、今年度もしようと考えてるところでございます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　ちょっともう一回お尋ねしますけど、本町では小学校１年生から６年生まで、英語を授業としてしてるんですか。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　予算を、大きなお金を800何万もつけていただいておりますので、２人ＡＬＴございますので、当然、小学校と中学校で振り分けて行っているんですが、せっかく大きなお金使って、効果的に使わないかんということで、ＡＬＴの人はちょっとかわいそうな気がしますが、遊ぶ時間がないぐらいに１年生もそれぞれの学校も全部行ってもらって、慣れ親しむと。それは、教科外の時間でつけてもらって、３年生は総合的な学習の時間、３、４年生は授業として取り扱っているところでございます。 ○議長（古野修）　織田議員。 ◆１１番議員（織田隆徳）　中学校、小学校の英語の問題について、ちょっと今、質問をさせていただきました。 　何回も言いますように、やっぱり今から国際化社会になりますので、英語がですね、重要な問題になります。それと、一つは、やっぱり遠賀町として、何に教育を一つ、全体的に力入れないかんのですけどね、やはり英語も一つはやっぱ特色ある教育をして、英語の能力を上げることによって、やはり遠賀町の教育の魅力性が出てくるんじゃなかろうかと思うんですね。そういうことによって、やっぱり若い人が遠賀町に入ってくる面もあると思います。 　やはり、今、言われたように、何かこう、どれの判断がですね、英語能力が本当にはっきりわかるかというのも、もうわからないような状態ではですね、やはり遠賀町の英語の能力、中学生の英語の能力がどれぐらいあるのか、特に３年生ですね、それがやはりはっきりとですね、やっぱつかむべきやなかろうかと思うんですね、国がその調査でわからないということであればですね。その点、やっぱり十分ですね、考えてですね、今後、取り組んでいただきたいと思います。これはもう要望です。 　以上で、私の質問を終わらさせていただきます。 ○議長（古野修）　以上で、織田隆徳議員の一般質問は終了致しました。 　しばらく休憩致します。 　───　休憩　午前11時40分　〜　再開　午後０時59分　─── ○議長（古野修）　それでは、再開を致します。 　続いて、10番議員、仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　10番議員の仲野新三郎でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。 　今回は、障害福祉について質問をさせていただきます。主に、この第４期遠賀町障害福祉計画の内容について質問を行っていきたいと思います。 　まず一つ目は、障害者相談支援事業について質問させていただきます。 　平成25年４月に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が施行されました。この法律の第３章の地域生活支援事業の中の第77条第１項第３号がこの障害者相談支援事業に当たるかと思いますが、まずはこの障害者相談支援事業、本町においてはどのような取り組みを行っているのか、また、その実績をお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　それでは、障害者相談支援事業についてはどのような取り組みかということと、また、その実績についてお答え申し上げたいと思います。 　地域生活支援事業のサービスとしての障害者相談支援事業につきましては、町内に居住する障害者、障害者の保護者、障害者の介護を行う人、また、その他相談支援事業が必要と認められる人を対象に、障害者等の福祉に関するさまざまな問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他の障害者福祉サービスの利用支援等、また、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、その他の障害者等の人権擁護のために必要な援助を行っております。 　まず、相談体制と致しましては、現在福祉課窓口に加え、みどり園、てぃーだ遠賀及びぷらむ、これは四方の里でございますが、に委託して、実施しています。また、これら委託事業所及び町の障害者の方々が利用している近隣の相談支援事業所とは２カ月に１度の連絡会議を開催し、情報共有に努めているところでございます。相談件数、相談受付件数の実績と致しましては、平成25年度は385件、平成26年度は313件、平成27年度は187件となっております。 　また、こうした相談支援事業を効果的に実施するためには、地域において障害者等を支えるネットワークの構築が不可欠であることから、遠賀郡と中間市では行政をはじめとして医療機関、特別支援学校、障害者関係団体、就労関係機関、相談支援事業所などで構成する遠賀中間地域障害者支援協議会を平成25年度に設置し、現在、事例検討や情報交換、地域資源リストの作成など、相談支援体制の充実を図っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　ただいま答弁いただきましたけれども、相談支援事業については福祉課の窓口に加えて、みどり園とてぃーだ遠賀とぷらむということで書かれてますけれども、この計画の27ページにはですね、社会福祉協議会も記載されているんですけども、47ページでは実施箇所が今現在四つで、これを一つ増やして５カ所を見込んでるということになってますけども、現在その社会福祉協議会はその相談支援事業をされていないということでしょうか。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　社会福祉協議会につきましては、ちょうど平成26年度に契約が来たということとあわせまして、内部での職員が退職したというようなことで、やはり内部の相談体制がなかなかできないということでですね、社会福祉協議会につきましては現在のところ契約を打ち切って、実施は致してないということでございます。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　それで、もう一つですね、新しく事業所を見込んでるということですけれども、郡内で計画相談支援をしている事業所が限られてると思うんですけれども、その見込みはあるんでしょうか、どこか事業所は。 ○議長（古野修）　福祉課長。 ◎福祉課長（川崎多賀生）　見込みとしてはございます。町内に１事業所さんと近隣の宗像市のほうで１事業所さんございますので、そちらのほうで今検討を進めているところでございます。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　先ほど答弁にありました遠賀中間地域障害者支援協議会ですね、これ、具体的にどういった活動をされているのかお尋ね致します。 ○議長（古野修）　福祉課長。 ◎福祉課長（川崎多賀生）　当協議会につきましてはですね、障害者の総合支援法ですか、こちらの法律の規定に基づいた協議会でございまして、地域における障害者等の支援体制に関する課題について情報を共有しまして、関係機関の連絡、連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、障害者等への支援体制の整備を図るという目的のもとにですね、この協議会の協議事項と致しましては、委託相談支援事業者の運営の評価、障害者福祉の困難事例への対応のあり方に対する協議、地域の障害者福祉関係によるネットワーク構築に向けた協議、地域の社会資源の開発等に向けた協議を行っているところでございます。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　先ほど、相談の実績の件数についてはご答弁ございましたけれども、その中身ですね、相談の中身と致しましては、この相談支援事業、事業内容としては６項目あります。福祉サービスの利用援助、社会資源を活用するための支援、生活、社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、権利の擁護のために必要な援助と専門機関の紹介等と事業内容はありますけど、内訳というか、どの、どういった相談が多いのかをお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　今、事業内容を１項目から６項目ここに記載されておりますが、一つずつ、まず、福祉サービスの利用等に関する支援、そういう相談については94件、それから、不安解消・情緒安定に関する支援で48件、それから、家族関係・人間関係に関する支援で12件、そして、障害や病状の理解に関する支援として11件、それから、保育・教育に関する内容支援と言いますか、そういうもので７件、それから、家計・経済に関する支援で６件、就労に関する支援で５件、それから、生活の技術に関する支援で３件、権利擁護に関する支援で１件ということで、もうそのトータルが先ほど27年度実績では187件あったということでございます。 　以上でございます。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　この計画の48ページにですね、今度、基幹相談支援センターと機能強化事業ということでありますけれども、本町においては基幹支援センターは設置、現在はしておりません。将来、将来と言いますかね、見込みはありませんということで、設置の考えがないということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（古野修）　福祉課長。 ◎福祉課長（川崎多賀生）　この、今期の福祉計画の中では見込みとしてはないという記載をしておりますけれども、先ほど遠賀中間地域障害者協議会のほうでですね、こういった広域的な整備というかたちで検討を今はじめたばかりのところでございます。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　それでは、２番目の質問に移ります。 　この計画の30ページには、障害者及び障害児施策の課題ということで、障害者の働ける環境づくりが挙げられていますが、アンケートの調査結果によると、今後、遠賀町に充実してほしいと思うこととして、障害者の特性、程度に応じた居場所や訓練、就労に向けた支援事業の充実と回答された方が知的障害者や精神障害者で３割となっています。障害児については６割を超えております。また、障害児では働くための訓練や職業紹介、就労後の指導や支援など、就労支援の充実と回答された方が44.8％となっています。 　そういったことから、就労移行支援施設における利用者の安定的な確保に対する支援が求められていますが、この計画の基本方針として障害者の自立した生活を支えるために福祉施設から一般就労への移行を進めるとともに、就労に向けたサービスの確保・充実を図りますということで掲げられております。 　また、この計画内では、就労移行支援事業の利用者数を平成29年度までに20人を目標としていますが、この目標を達成するために具体的にどのような取り組みを行っていくのかお尋ねを致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、就労移行支援事業につきましては、一般企業等への就労を希望する方を対象に、２年間という定められた期間の支援計画、要するにケアプランに基づいて、知識・能力の向上、実習、職場探しなどを通じて、その方の適正に合った職場への就労及び定着のための必要な支援を行うということの事業でございますが、第４期遠賀町障害者福祉計画においても、先ほど議員も申されましたが、この就労移行支援事業の利用数を平成29年度までに20人の目標を設定しておりますが、これは今の計画策定に当たり、今期の計画策定に当たり、国が基本指針を示しておりますが、その基本指針に基づいて、平成25年度の利用実績12人の６割増しを目指して、平成26年15人、平成27年17人、そして29年の20人、最終年度の29年に20人を目標として見込んでいるところでございます。 　ご質問の具体的な取り組みにつきましては、窓口で就労系サービスの利用希望があった場合には、就労移行支援事業のほかに就労継続支援Ａ型及びＢ型の事業の紹介にあわせまして、ハローワークにおいても障害者の就労に向けた支援や障害者を雇用する事業所向けの支援を行っておりますので、ハローワークの取り組みの紹介も致しております。 　なお、実際、どの事業やどの事業所を利用されてるかは、障害者ご本人の意思が第一でありまして、そのほかに障害の状態、そして就労経験の有無などのさまざまな条件によって決定がなされてるというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　一般就労移行者ですね、目標値を二人としていますが、第３期計画のときには目標は４人でした。これは第３期の計画の中の３年間で実績が出なかったから目標を下げたのだろうかと推測しますけれども、その理由と言いますか、どうしてその目標に達成することができなかったのかということを分析されているかどうかお尋ね致します。 ○議長（古野修）　福祉課長。 ◎福祉課長（川崎多賀生）　要するに、就労移行支援においてはですね、先ほど町長の答弁のほうで申し上げましたとおり、２年という期間が限られているというところでの困難さがあったというところで、４名を２名に目標をちょっと下げるかたちになりましたけれども、そういうかたちで設定したということでございます。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　一般就労の移行者を増やすということを目的に掲げてますので、達成できなかったから、じゃあ目標を下げるというのはどうかなと思うんですけど、やはり一般就労に向けてですね、やっぱりもっと努力して取り組んでいただきたいと思うんですけれども、日中系サービスの状況、現在の状況を見ますとですね、Ｂ型の就労継続支援は計画値と実績がほぼ同じになっておりますけれども、就労移行支援ではかなりの差がありますが、平成26年と平成27年度の就労移行の利用者の実績がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（古野修）　手を挙げるときに声をかけてもらっていいですか、どちらかわかりませんので。福祉課長。 ◎福祉課長（川崎多賀生）　就労移行支援の実績、実人員ですね。26年度につきましては15名、27年度につきましても同数の15名という利用をいただいております。
    ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　やっぱりなかなかこの就労に結びつかない、また、その就労移行サービスを受けられる方がですね、やっぱりなかなかいらっしゃらなくて、どうしてもやっぱりＢ型のほうとかに行かれる方のが多くなってくるんではないかと思うんですけれども、やっぱり特別支援学校とか、またサービスの事業所ですね、それからまた事業所とその企業を結ぶことで、やっぱ就労に、一般就労につながっていくと思いますし、やっぱりそのための支援をですね、やっぱり行政はやっぱりしっかりしていかないと一般就労には結びついていかないんじゃないかと思いますので、そこら辺の支援をですね、もっと手厚くしていただきたいと思います。 　続きまして、３番目…すいません、３番目に入ります。 　障害者雇用をですね、増やしていくために、行政や福祉関係団体、また民間企業との連携・協力が必要となってくるが、どのような取り組みを行っていくのかということで質問させていただきますけれども、平成24年の６月、同僚議員の一般質問の中で、まずは相談支援事業の体制を構築していくと、それから商工会や企業などに出向いて斡旋をしていかなければ就労につながらないので、その点をしっかりと、こうやりたいという町長のご答弁あったかと思いますけど、その連携と協力についての取り組みですね、それをお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、ご質問の障害者の雇用を増やすための行政や各種団体との連携の取り組みについてでございますが、先ほども申し上げましたように、遠賀郡と中間市では平成25年度に、先ほど申し上げました遠賀中間地域障害者支援協議会を設置致しまして、現在、事例検討や情報交換、地域資源リストの作成等を行いまして連携を図っているところでございます。この協議会は就労関係機関として八幡公共職業安定所も参加しておりますので、今後はこの協議会の場において、障害者雇用に関する連携協力にも取り組んでいく必要があると考えております。 　また、民間事業者との連携につきましては、現在はまだ具体的な取り組みまで至っておりません。先ほどの、前回のご答弁の中でも、まず第１番に地元の商工会等々であろうかと思いますが、現実にまだそこまでは至ってないと、事実でございます。 　ただし、障害者雇用促進法に基づいて、公共職業安定所が中心となって各種障害者雇用対策が実施されておりますので、今後はまずこれらの障害者雇用対策を広報等で周知を検討してまいりたいと思いますし、また、あわせまして障害者の雇用を増やしていくための遠賀町としての取り組みの一つと致しましては、障害者就労施設等が販売を致しております物品や役務の提供について、遠賀町障害者就労施設等からの物品等の調達方針を平成26年度に定めさせていただきました。現在、障害者就労施設等への配慮等を行っているところでございます。具体的に、先ほど答弁も前回させていただきましたが、まだそこまではいってないというのは事実でございます。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　今ですね、企業においてもですね、ハローワークに求人を出しても人が入ってこないということで、人手不足に悩んでいる企業もたくさんございます。その中で、そういった福祉施設のほうにですね、作業可能な方がいれば、まずは実習として来ていただきたいと。そして、可能であれば、そのまま雇用をさせていただきたいという問い合わせがたくさんあると聞いておりますし、また、障害者の方でも、Ｂ型ではなく、きちんと雇用契約を結んでですね、働きたいと思っている方もたくさんいらっしゃると思います。やっぱり一般就労を増やしていくためには、特に企業に対してですね、行政がもっと積極的に働きかけをしていくようにしていかなければ、一般就労には結びつかないと思いますのでよろしくお願い致します。 　それからまた、この障害者総合支援法の附帯決議におきましても、障害者の一般就労をさらに促進するため、就労移行だけでなく、就労定着への支援を着実に行えるようなサービスのあり方について検討するとともに、一般就労する障害者を受け入れる企業への雇用率達成に向けた厳正な指導を引き続き行うこととあります。やっぱり商工会や事業所等と連携を図ってですね、一般就労に結びつくように、就労移行支援にはさらに力を入れて取り組んでいただきたいと思っております。 　続きまして、４番目の質問に移らせていただきます。 　居住系サービスについては、アンケートの結果を見ても、グループホームなどの地域で協働できる居住支援の整備と回答されている方が知的障害者の方で33.3％となっていますが、もっと拡充していく必要があると思いますが、今後、この居住系サービス、グループホーム等についてですね、どのように考えているかをお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、居住系サービスにつきましては、共同生活援助、いわゆるグループホーム及びこれまでの施設入所支援がございますが、グループホームにつきましては地域で共同生活を営むことに支障のない障害者を対象に住まいを提供し、相談、その他、日常生活の援助を行い、入浴、排泄、食事の必要性が認定されている方に対しましては、介護等のサービスもあわせて提供を致します。 　国の方針では、施設入所中心から住み慣れた地域での生活を営むための支援へと変わってきております。したがいまして、今後、施設入所支援が大きく増加するとは考えておりませんが、この国の方針に沿って、グループホームにつきましては需要が増えてくると考えております。 　また、住み慣れた地域で障害者の方々が営む、生活を営むためには、居住系のサービスとともに日中活動系サービスとの連携が必要なことはもちろんでございますが、緊急時の相談、対応の体制の整備等も今後重要性が増してくると考えられており、それらを含めた地域生活支援拠点を整備するよう国が指導を致しており、現在、遠賀中間地域障害者支援協議会のほうで検討をはじめているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　これも、附帯決議の中にですね、障害者の高齢化、重度化や親亡き後も見据えつつ、障害者、障害児の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合したあとのグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等のあり方について早急に検討を行うこととあります。 　アンケートの結果を見てもですね、やっぱり将来の不安を抱えておられる方がやっぱりかなりたくさんいらっしゃいますし、ご自身が高齢になったときとかですね、体力の問題、また身の回りの世話をしてくれる方がいるかどうかという不安を抱えている方がたくさんいらっしゃいますので、やっぱりそういった方から、遠賀町に対してですね、グループホーム等の施設を整備してほしいというご意見とか要望は上がってきておられるでしょうか。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　本当、今、議員が申されますように、先ほどから、親亡きあとの問題、そしてもうご本人が高齢化をされてるというのは、これ、実態でございますし、手をつなぐ親の会など、それぞれの団体の皆さんからもそういう意見、苦しい将来のことの訴えをですね、我々のほうにはもう届いておるところでございます。 　グループホーム等については、先ほど施設の充実等については先ほど最後に申し上げましたように、現在、遠賀中間地域障害者支援協議会のほうでも検討を既に進めておるところでございますが、具体的に窓口のほうでそういう施設に対してあるかどうかというのは、担当者のほうにもう一度答弁をさせたいと思います。 ○議長（古野修）　福祉課長。 ◎福祉課長（川崎多賀生）　私が来て２年目になるんですけども、その期間中ではそういったお話は聞いておりません。 　以上です。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　窓口のほうには相談等はないということですけども、私は個人的にやっぱりそういうご意見をですね、ご家族の方とかから聞いております。 　やっぱり今後、そういったまたグループホーム等のですね、施設の整備というのは、これはもう絶対にしていかなければならないことだと思うんですけれども、今後ですね、そういったグループホーム等をですね、整備をするに当たってですね、その事業所に対して町としてどのような支援を考えておられるか、考えているのであればお答えをお願いします。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　具体的にですね、今の協議会の中でもそういうのが検討がはじまったところでございますので、あとどの程度の支援ができるかというのは、具体的にそこまで我々の段階で議論がまだされておりませんが、どの程度、どの辺で支援ができるかというのは、施設の、要するに提供する状況になってくるんではないかなというふうに思っておりますが、それは今後の課題として、議論の中に入っていくというふうにご理解いただければと思ってます。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　また、そのときにはですね、しっかり協議会の中でしっかりと声を上げていただいてですね、そういった事業所に対して支援をしていただくように後押しをお願い致したいと思います。 　それでは、最後に５番目の質問に入ります。 　第４期遠賀町障害福祉計画では、平成29年度までの３カ年計画となっていますが、年次ごとに検証や見直しを行っていくのかをお尋ね致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、第４次遠賀町障害者福祉計画が平成29年度までの３カ年計画となっておりますので、次の検証までいかにするのかということのご質問でございますが、障害者福祉計画の年次ごとの検証につきましては、当初予算編成時期において各種サービスの利用数や利用傾向等の検証を行っております。これに基づいて、次年度の各種サービスごとの予算への反映を致しております。 　この計画の見直しにつきましては、国の障害者施設等の動向等を踏まえながら設定している成果目標や活動指標に大きな変動が見込まれるという場合に行うことと致しております。なお、このことにつきましては、この計画をつくっております障害者計画策定委員会でも了承されてるということでございます。 　以上でございます。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　障害者総合支援法においてもですね、サービス基盤の計画的整備の項目に障害者福祉計画の調査、分析及び評価の実施として、市町村及び都道府県は、定期的に計画について調査、分析、評価を行い、必要があると認めるときは計画の変更を行うとあります。 　この前の第３期計画においてもですね、目標値に達してないという項目もありますけれども、これ、あくまでもその目標を立ててもですね、それが目標の数値として、ただの目標として終わっては全く意味がないと思いますので、就労移行だけでなく、すべてのサービスにおいてですね、この目標、またそれ以上の成果が得られるようにしなければいけないと思うんですけれども、どの時点で、この計画、29年度までですけれども、９年度終わった時点での見直しを考えているのでしょうか。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、本年度がもう９年度前の28年度でございますので、当然、今年度、状況の方向を見ていきながらなってくるんだろうと思いますが、今の具体的な動きがどうであるのか、課長のほうに答弁をさせたいと思います。 ○議長（古野修）　福祉課長。 ◎福祉課長（川崎多賀生）　第４期につきましてはですね、見直しというかたちで現状では考えておりませんけれども、第５期のですね、作成に当たりましては、29年度に計画の作成に入りたいというふうに思っております。 　今回、障害者の総合支援法ですか、が改正されて、平成30年４月から新たなサービス等も実施される予定でございますので、第４期の検証とあわせて、そういった新しい部分のサービスのですね、盛り込み等、来年度ですね、策定委員会を開催しまして検討をしていただく予定としております。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　この計画だけではないんですけども、ほかのさまざまな計画がありますけれども、例えば３年計画、５年計画がありますけれども、その３年、例えば５年経ってから検証するのではなくてですね、私としてはやっぱり、毎年、年次ごとにですね、分析して、また見直し等もやっていただきたいなという、思っているんですが、その辺は町長いかがでしょうか。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　今、課長の答弁の中で、この第４期については変更の計画はないということでございますが、詳細については、その計画期間中、常にそういうものについては、実績とそれとあと目標達成に向けてやっておりますので、当然、その期間中でも毎年毎年のローリング見ながらやるというのが基本だろうというふうに思っておりますので、しっかりと、今、議員がご指摘いただいたように、計画が29年度でやりますよということで、今、ご答弁を申し上げておりますけど、中身についてのですね、一つ一つのあれについては、毎年、実施計画状況、目標達成に向けての見直しと言いますか、検証はさせていただいておりますので、またそういうかたちで検討、検証をしていくということでのご答弁に代えさせていただきたいと思います。 ○議長（古野修）　仲野新三郎議員。 ◆１０番議員（仲野新三郎）　それでは、最後になりますけれども、この計画の基本理念である「いきいきと、人が輝く福祉のまちづくり」、また、第５次遠賀町総合計画の中でもはつらつと生活できるまちづくりの項目で、障害者福祉サービスの充実として、在宅生活の支援、活動支援、広域対応を主要な取り組みとして掲げてられていますが、やっぱりこういった計画を立てたらですね、しっかりとその目標達成に向けてですね、また利用者のニーズに応えて、また障害者の方、またご家族の方の将来に抱えている不安等をですね、払拭できるような取り組みをですね、しっかりと行っていただきたいと思います。 　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（古野修）　以上で、仲野新三郎議員の一般質問は終了致しました。 　しばらく休憩致します。 　───　休憩　午後１時32分　〜　再開　午後１時44分　─── ○議長（古野修）　再開致します。 　続いて、１番議員、浜岡峯達議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　１番議員の浜岡峯達でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、町長並びに教育長に質問を行いますので、ご答弁よろしくお願い致します。 　第３期自立推進計画（行動計画）の取り組みについての質問を行いたいと思います。 　遠賀郡４町合併協議の破綻に伴って、本町が将来にわたって生き残るために何をしなければならないかということから、行政、議会、住民三者一体となって、行政改革や財政基盤の確立を目指して、自立推進計画（行動計画）を推進してきました。特に、第２期におきましては、この５年間に約５億円の成果を上げることができ、これらのですね、成果を上げたことに対しまして、関係各位の真摯な努力に対して敬意を表するものでございます。 　（１）の質問に入りますが、平成27年３月に作成されました第３期自立推進計画を見ると、時代の変化に対応したかたちとなり、過去の推進計画では推進項目ごとに担当課を決めて推進をしてきましたが、今回の推進方法では問題ないかをまず１点お尋ねを致します。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、第３期自立推進計画においても、第１期及び第２期の自立推進計画同様にですね、行動計画は作成し、担当課を中心に計画の推進を図ることと致しております。 　本来であるならば、平成27年度の早い時期に行動計画を毎年毎回作成させていただいておりますが、行動計画を策定し、推進をするべきところでございましたが、今年度、27年度は、これは言いわけになりますが、地方版の総合戦略の策定作業及び計画の整合性等にですね、期間を準備をしたということでですね、行動計画の策定には遅れが現在生じておるところでございます。今、行動計画案をですね、本年５月末にはもう素案を策定致しておりますが、係長のほうまでには配付して、現在、課長会まで提案しており、６月24日までには、この、今月24日までには27年度の成果をですね、取りまとめるように致しております。 　そういうことで、速やかに行動計画を成案化致しまして、第３期自立推進計画の推進に努めてまいりたいと思いますし、あわせまして議会のほうにもご説明を早急にしたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　私、この自立推進計画、特に３期についてですね、問題を取り上げるとするならば、大体、推進計画そのものを立てた時点で、行動計画というものがリンクされておらなかったら、これ１年経ってるわけですね。町長おっしゃられましたように、この６月24日までには一応提示できるようになるんだと。まあ、それはそれとしてですね、本来あるべき姿というのは、やはり計画を立てれば当然のことながら実施をどうしていくかということがリンクされていなかったら計画倒れになるという、そういう危険性があるんじゃないかなと私は指摘しておきたいと思います。 　今回ですね、一応、町長おっしゃられましたように、この６月24日には提示をしていただくということなので、それを見ないとですね、行動計画そのものの中身がはっきりと見えないわけですけど、それはそれとしてですね、私なりにこの計画に対する疑念と言いますか、思いをですね、私なりにこの質問を続けていきたいなというふうに思っております。 　まずですね、今回のこの第３期のですね、この自立推進計画をずっと目を通していきますとですね、これ、１期、２期も同じだったんですけど、ここのですね、それぞれに担当課っていうのが決められていてですね、それに向かって一応推進してきたわけですね。今回ですね、それらが全然この役割分担というものが明確にされてない。というのは、１期、２期におきましてはですね、ちゃんと各担当課が一応こういうことをやるんですよということがはっきり明示されておったんですけど、この３期のですね、この行動計画の推進計画を見る限りにおいてはですね、そのような責任分担と言いますか、役割分担というものが何ら掲載されてないと。これは行動計画が出てないからそうなっているのかもわからないんですけど、これ、行動計画の中ではそういうものがはっきり出てくるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　今、議員がお持ちの行動計画、２期のやつでございますが、当然その中には担当課がしっかり明記して、成果等々もですね、しております。 　当然、第３期につきましても、本当申しわけありません、今、私のほうに、手元にございますが、きちっと各それぞれの具体的項目につきましては担当課をですね、明記して、ご提示差し上げたいというふうに思っておりますので、その辺はご理解賜りたいと思います。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　行動計画は、ほぼですね、かたちの上ではもうでき上がっていて、そして６月の24日に提示ということになるわけですけど、この計画のですね、具体的な実施としてですね、私はこういうことを一つ考えていただければなと思うんですけど、この計画のですね、推進に当たっては、５Ｗ２Ｈ、この手法をですね、誰が、いつ、どこで、何を、どうする、なぜ、幾らというようなですね、これ、５Ｗ２Ｈをですね、明確にしてですね、行動計画を立てていただくという点がですね、今回の質問でですね、これを少しでもこう、反映していただければというふうに思うんですが、これ、実際にですね、この行動計画見てないんで何とも言えないんですけど、今回、この出されてる内容よりも、これから進めようということについてはですね、特に問題ないというふうに理解してよろしいんでしょうかね。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず一つ、私、６月24日にご提示すると、24日までに、ある程度の成果が上がってまいりますので、それをきちっと成文化した中で、議会の皆さまのほうにご説明を申し上げたいということでご理解賜りたいということを一つ、もう一度申し上げておきます。 　それと、今、申されました５Ｗ２Ｈ、この部分がしっかりとそこで明示されればということでございましたが、具体的には今回こういうかたちでの、そのとおりかということじゃございませんが、私のほうで上がってますのはこういうかたちでですね、項目ごとにそれぞれの一つ一つの課題を上げた中で、成果、まず実績ですね、27年度の実績、そして残りの５年間実施するのかしないのかというようなとこまでかというかたちになってこうかと思いますが、議員がご期待されるそれが掲載されてるかということになりますと、議員からご指摘された部分が上がってるかどうかというのは、これはまず見ていただかないとわからないと思うんですが、そのときにご指摘をいただければと思っておりますが、基本的にはこの推進計画に基づいた中でのそれぞれの項目、大綱１から３までございますが、それを細分化した項目ごとの事業に対して、成果、そして今後の課題等を見据えた中での推進行動計画というふうに、ある程度、簡略したところで作成させていただくというようなかたちでご提案したいなと思ってます。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　今、町長、ご答弁いただきましたが、一応ですね、この第３期におきましては、大まかにですね、項目というのが３項目、大綱別にですね、３項上げられております。 　翻ってですね、この１期、２期におきましては、これ10項目の大綱があったわけですね。だから、当然のことながら、この３期におきましてはですね、大綱の１ではさらなる財政力の向上、それから大綱２では質の高い行政組織づくり、そして第３項におきましては町を活性化する取り組みというふうに三つの大綱がなされております。 　これはですね、今、町長おっしゃられたように、これをさらに細分化して、行動計画も一緒に明示するんだというふうにご理解してよろしいでしょうか。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　それぞれ大綱三つの中に重点目標を掲げておりますし、それぞれの重点目標の中にも、それぞれ項目ごとに推進項目を掲げさせていただいております。その推進項目に一つ一つの具体的な取り組みの事業が羅列されて…ご提示させていただいてるということでご理解いただければというふうに思っております。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　今、町長のご答弁で、一応１番目のですね、質問を終わりたいと思います。 　次にですね、２番目の質問に入りますけど、この計画ですね、自立推進計画の中の第３期におきましてはですね、これ、27年からスタートして一応５年間ですから31年に終わるんですかね。この間にですね、どういうことをどのようにやっていくという年度別のですね、そういう計画というのがですね、なされてないんですよね。 　これは、行動計画がまだ具体的に提示されてないということでそうなってるんかもわからないんですけど、そのような理解の仕方でよろしいんでしょうかね。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、年度別の行動計画につきましてはですね、第３期自立推進計画は自立推進のための理念等を主題とする計画書として、計画年度を平成27年度から平成31年度までの５カ年計画でございますので、５カ年で実施する目標、それから基本方針、施策の大綱、そして先ほど申し上げた推進項目及び実施項目をきちっと明示をさせていただいております。これをフォローするかたちのもととして行動計画を位置づけておりますので、自立推進計画に示された実施項目を実施するに当たり、それぞれの実施項目を実施するに当たり、具体的な事業項目、それから効果、目標、それから実施年度及び担当課については、第１期及び第２期等の推進計画同様に、行動計画の中に記載することとしているため、自立推進計画の本文には表記致してはいないということでございます。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　今、町長がおっしゃられた内容なんですが、これ、当然ですね、この第３期の中でこれ策定するに当たりましてですね、第２期の一応何て言うんか、推進した結果のですね、総括がなされております。これ、見る限りにおいてですね。そうした場合に、先ほど申し上げましたけど、一応この５年間で５億1,200万円ですか、の、そういう成果を得たんだということが、総括としてここに上がってきてるわけなんですけど、本来ならば、もう27年の３月時点でですね、27年の３月策定時点で、その総括に基づいて新たに第３期を考えるとするならば、そこでですね、推進計画とそれから行動計画そのものがリンクして策定されるべきではなかったかなと思うんですけど、どうしてそれができなかったんですか。それをお尋ねします。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　それはもう第一の答弁でご説明申し上げましたように、これはもう私のほうが、本来、一緒にですね、ご提示すべきところだろうというふうに思いますが、遅れてたということでですね、その分についてはもう第一答弁で申し上げたとおりでございますので、なぜできなかったかということについては第一答弁のとおりというふうにご理解賜りたいと思います。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　一応、重複して申しわけありませんでした。一応ですね、当然のことながら、この年度別行動計画そのものもですね、まだ提示されてない。いずれ提示されるんでしょうが、その中においてですね、私はやはり町長が常々おっしゃられてるようにですね、ＰＤＣＡ管理サイクル、これ、私もこの議会でですね、何回も取り上げて、このような手法を使ってやっぱり行政もそういう手法の事務事業を進めたらどうでしょうかということを提案させていただきましたけど、このＰＤＣＡ管理サイクルというものをですね、やはりしっかりと回すような方法をですね、ぜひとっていただきたいというように考えるんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、今のご答弁、２回目の項目のご答弁でも申し上げましたように、推進項目それぞれの実施項目については、お手元のですね、この推進計画書の14ページ見ていただけたら、よろしいでしょうか。この14ページに、まず体系図をここに載せてございます。本来、一緒に行動計画があればですね、その体系図によってこういうふうになってるというのがおわかりになろうと思うんですが、なかなかもう私のほうが行動計画もお示しをしてなかったもんですから、してませんので、本当申しわけありません。この場で言葉でのやりとりでのかたちで見えないものでなっておりますが、この14ページ見ていただきましたら、まず先ほど申されましたように、基本方針が三つございます。その中の大綱として、さらなる三つの大綱をお示しさせていただき、九つの推進項目、そしてその推進項目を、実際、実施していく事例として、そこにそれぞれ事業、事務事業の見直しの中には、自主財源の確保から、下にあります地方公会計制度や企業会計の整備促進、そして次の項目の機構改革から効果的な職員育成、民間活力活用という推進項目の中では五つの項目ですね、縦に羅列しておりますが、実施項目を実際あげさせていただいていると。
    　最後、横に町の発信、魅力の発信から定住促進、そして住民の協同のまちづくりの項目につきましても五つの項目によって実施項目掲載してるという、これを具体的に、今度、本当に申しわけありません、行動計画の中でそれぞれの具体的な取り組みをですね、記載を、掲載をさせていただきます。 　その中で、取り組みの内容、そして具体的な取り組んだ内容と効果等についてですね、それがＰＤＣＡの四つの項目になってるかというと、私はそういうかたちでまとめた中でということになろうかと思いますが、そういうところで出してるというふうに思っておりますので、誠に申しわけありません。こういうかたちで遅くなったことに対してはおわび申し上げたいと。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　私もですね、この第３期のですね、この自立推進計画行動…まあ、これ行動計画入ってませんけど、この自立推進計画をずっとですね、中をずっとこう見ていって、読ませていただくとですね、なるほど、これは本当に本町がですね、活性化するということに対しての取り組みがですね、ここに現われてるんかなっていうふうに思うんですが、しかし、これもですね、もう既にですね、もう27年に策定して31年ということになると、これ期限を切ればですね、あと４年間しかないわけです、はっきり言ってですね。ということは、本当に何て言うんか、月日が経つのは早いわけですから、やはり精力的にやっていかないとなかなか思うように行かないんじゃないかな。私は、今回ですね、この大綱の中の３点の重点項目に対してはですね、本当にこれから町はやっていかなきゃいけない大きな課題だと、私、思っておりますし、これはぜひですね、精力的にやっていただきたいというふうに考えておりますんで、その点をですね、よろしくお願いしたいなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　ちょうど私のほうも、今度、第５次計画の後期を今から策定させていただきますが、当然、この自立推進計画もそういう行動計画に基づいたもので、抜粋して重要ポイントを挙げてるということでございますので、今、議員が申されましたように、しっかりとその辺についてはやっていきたいというように思っております。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　重ねて申し上げるようですけど、特にこの大綱の３項で、第３ですね、大綱の３のですね、この取り組みについてはですね、やはり住民の皆さんにもですね、広くそういう何て言うんか情報を伝達してですね、やはり町民こぞってですね、この大綱を一つ成し遂げていこうというようなそういう盛り上がりをですね、見せていかない限りですね、この活性化をする取り組みというのはやはり後退するんじゃないかなと思いますんで、その辺の情報の発信もですね、十分やっていただきたいなというふうに思いましてですね、この２項のですね、質問を終わりたいと思います。 　次に、３項の質問に入りますけど、これはもう行動計画の中で出されるんでしょう。私は、行動計画そのものがですね、目にしてないもんですから、その時点で通告書を出しておりますんでね、だから実際どうなるのかというのはよくわからないままにこの通告書を出しております。その点は、一つご了解いただきたいなと思うんですが、この中でですね、この第３期のですね、自立推進計画を見てみますと、これは、例えば、今、第１、第２、第３のですね、第３項目の中でですね、これらについてその数値目標というのがないんですよね。例えば、財政的にどのようなかたちでもってですね、成果を上げようとされているのか、その辺がまるっきり見えないんですよね。 　ただ、はじめのですね、ページをずっとめくっていきますと、本町のですね、例えば置かれてる立場とかいろいろな面でですね、例えばここで見ますとですね、そうですね、５ページですか、５ページ以降からずっと出てきてるんですかね。財政計画は９ページとかありますんでですね。だから、そういうところではですね、確かに２期を総括されたあとのですね、やっぱりそういうもので町の状況がどうなってるのかということを、現状認識と言いますか現状把握をされてるんじゃないかなと思いますが、せっかく現状把握されてるんですから、当然のことながらですね、それに対してやっぱり数値目標っていうものがあってしかるべきじゃないかなと思うんですけど、それがなされてないというのは、一応、どういうことなんでしょうかね。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、平成27、28年度、それぞれ年度当初にご審議いただきました予算審議の中で、まず財政的なものにつきましては財政計画をお示しさせていただいております。今回、平成28年度につきましては、今までとちょっと違うやり方をやりましたもんですから、ある議員からご指摘をいただいて、財政計画になってないじゃないかと、予算ベースじゃないかと。確かにそういう、財政計画は財政計画をしっかりした型でつくり直さないと、つくらなくてはいけないということで十分私も理解しておりますが、そういうことで年度年度における財政計画をお示ししております。 　ただ、今までは、第２期までは、きちっとこれと一緒に財政計画をお出しをさせていただいておりましたので、本当に申しわけありません。これ、今、議員が申されますように、これだけじゃ見えない、本当に見えない点がございますが、本文の中におきましても、大綱の１で10ページの１に、さらなる財政力の向上、それから事務事業評価の推進、その中では事務事業評価の推進、そして地方公会計制度の導入、それから公共施設マネージメントの推進を掲げております。 　そういう推進の中でですね、本来行動計画と一緒に、その中で、そういうところでの財政的な向上を、さらなる財政向上を目指すんだという項目が出てまいるんですが、この推進計画の中で申し上げますと、今申し上げましたように大綱の１のほうでお示しをしているような状況でございます。それがさらに細分化したものが行動計画でお示しを差し上げますので、本当、今回申しわけありません。そういうことでご理解賜ればと思ってます。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　あえてですね、事細かに、これを執行部をですね、ここでどうなってるんだ、どうなってるんだと言うのもですね、大人げないかなというような気もしませんのでですね、やっぱりある程度、町長の、今、ご答弁いただきましたので、ここのですね、（３）ですか、３項目目についてもですね、一応、質問を終わりたいなというふうに思っております。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　申しわけありません。今の私の最後の答弁の中で、数値目標を掲げます、ここですが、第２期、１期、２期もそうでしたが、基本的な数値目標というのは、この中には、行動計画の中にはお示しはしておりませんので、そういうことで、まず財政力の向上についてのそういう項目について既に入れてるということでですね、数値目標まではまだ入れてないというようなことでございます。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　いずれに致しましても、行動計画がですね、出てきた時点で、また再度ですね、この問題についてはまたこの場でお借りしてですね、質問の機会を得たいなというふうに思っております。またそのときは、町長、一つよろしくお願いします。 　最後のですね、４項目目の質問に入りますけど、ここのですね、この第３期のですね、推進計画の中で、大綱２のところを見ますとですね、質の高い行政組織づくりというのが、まず大綱の２の中にうたわれております。これを見ますとですね、組織、機構や人材育成方針の見直し等により、職場の事務改善と職員の能力開発を図るとともにってことがここでうたわれております。 　そういうことでですね、では、ここに通告しておりますように、質の高い行政組織づくりの中で、職場の事務改善と職員の能力開発を取り上げておりますけど、町独自の研修も考慮に入れてるのかどうなのか、その点、まず１点お聞きしたいと思います。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず大綱２の質の高い行政組織づくりを受けた推進項目、これは14ページにも推進項目載せておりますが、効果的な職員の育成を目標に掲げ、また実施項目、これも14ページに掲げておりますが、人材育成方針の見直しを実施目標に掲げております。具体的な事業項目、内容については行動計画の中でお示しを致しますが、議員がご指摘の部分も含めて、現在、制度設計の準備を進めているところでございます。 　第一質問の回答と重複致しますが、速やかに行動計画を成案化し、第３期自立推進計画の推進に努めてまいりますので、ご理解ご協力をお願いしたいと思います。なお、先に申し述べました人材育成方針につきましては、平成27年度に策定を致しております。その中で、人材育成の取り組みの一つとして、研修による能力開発を掲げております。基本方針ではございませんので、具体的な研修の中身には触れておりませんが、研修のあり方や研修を行うに当たっての考え方などをお示しをしており、これを実施していくに当たっては、当然、町独自の研修も考慮に入れておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　教育委員会は町から独立した行政機関ではありますが、職員の身分は町長部局からの出向職員でございます。そのため、研修等につきましては、町の人材育成方針に基づきまして、適宜、町長部局から研修に参加していますので、教育委員会独自の研修は行っておりません。 　以上でございます。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　ではですね、まずこの４項目目のですね、まず第一点の質問と致しまして、この中に書かれているこの職場のですね、事務改善の具体例ですね、どのようなものがあるのか、まず列記していただければと思います。 ○議長（古野修）　休憩致します。 　───　休憩　午後２時12分　〜　再開　午後２時13分　─── ○議長（古野修）　再開致します。 　原田町長。 ◎町長（原田正武）　誠に申しわけありません。お手元に本当に自立推進行動計画があれば、そこでやりとりがこう、できるんだろうと思うんですが、具体的にはですね、本当、推進項目の組織機構の見直しの中からですね、それぞれ中で職員定数の見直しとか、あと、それぞれの機構の見直し、そして人材育成基本方針の見直しとか、いろいろ契約等々のですね、整備とか、指定管理者制度の導入とか、そういう具体的なものをこの中に掲載、計上しておるんですが、ちょっとこれをお渡ししてないのが本当に申しわけないなと思っておりまして、今回の一般質問につきましてはですね、本当、こういう答弁しかできないものですから、本当に申しわけなく思っております。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　これはちょっと確認なんですけど、一応、この４項のですね、質問の中で、この町独自の研修も一応考慮に入れてるということで答弁されたんじゃないかなと思うんですけど、それでよろしいんですかね。確認です。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　その町独自のですね、研修項目については、当然、これはもう人材育成方針とあわせましてこの中にも入れておりまして、この中からあわせて人材育成方針が出るということでございますから、当然、町独自の研修項目も含まれてございます。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　一応ですね、事務改善等については、今、ちょっと町長のほうからですね、行動計画に示されてないんでということだったので、これまた行動計画見た上でですね、また別途、またこの場の機会を借りたいなと思っておりますが、これをですね、今度は逆…今度、その次のところでですね、この３項のところで、今、職場の事務改善というお話をしました。 　次にですね、職員の能力開発についてですね、これについてちょっとお聞きしたいと思うんですが、この職員の能力開発そのものはＯＪＴでやるのか、あるいはＯｆｆ−ＪＴでやるのか、どちらをですね、選択してやろうとされているのか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まずこれ、私の施政方針の中にもあるんだと思うんですが、まずＯＪＴ、これで要するに職場内研修をしっかりやっていくということを、今、狙っておるところでございます。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　ＯＪＴでやらざるを得ない部分もあろうかと思います。正直言ってですね、やはり先輩、あるいは上司の方がですね、職場の中で実際に起きてるそういう一つのですね、職員の意識をですね、高めていく一つの方策をやるとするならば、やっぱりＯＪＴがふさわしいかなと私は思っております。 　それで、先ほど、教育長ですね、ご答弁いただいたわけですけど、学校そのもののですね、例えば、そういう関係でですね、この能力開発でという話ではなしにですね、能力開発をするのにはこんなにアイデアがありますよとかですね、何かこんなやり方がありますよというのがあれば、ご紹介いただきたいなと思うんですけど、いかがですか。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　質問、ちょっと趣旨がわからなったので、学校の教員の世界のことを申し上げるんですか。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　ここに掲げてるのは学校の教員とかっていう話とは別にですね、ここの育成、質の高い行政組織づくりの中に職員の能力開発というのがうたわれてるわけですよね。だから、職員の能力開発をするためのですね、教育、あるいはどんなものがですね、指導方法としてありますか、もしそんなものがあればですね、ご紹介していただきたいというふうにお願いしたわけです。質問したわけです。 ○議長（古野修）　ちょっと休憩します。 　───　休憩　午後２時18分　〜　再開　午後２時18分　─── ○議長（古野修）　再開します。 　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　もう少し噛み砕いて言いますとね、教育委員会だから、教育のそういうね、担当ということではなしに、なしにですよ、本町の役場職員の能力開発、わかります、をやるのには、どのような教育とかどのような指導方法がありますかって聞いてるわけです。なければないでいいんです。おわかりですかね。 　教育委員会とかって、やっぱり教育ということになれば、先ほども町長はＯＪＴでやりますって言ったわけですよね、このほかに何か代わるものがあるんじゃないかなと、私、気がしたんですよ。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　能力開発の場合、私たちも教員とか人事評価してますので、手法はたくさんあるんですが、うちの場合の職員、先ほど申し上げましたように町長部局からの出向職員でございますので、研修等につきましては町の人材育成方針に基づいて、町長部局から来てますので、そこは私ども個人のアイデアだったらいいですけど、ここは町職員全体の人材育成でございますので、そこのところは先ほど申し上げましたように教育委員会独自の研修は行っておりません。先ほどと同じ答弁で申しわけございません。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　まだちょっとご理解されてないようですけどね、町長部局のその職員研修に、それが一応、何かね、教育委員会も行かせてるからという話は、もう別の話なんですよ。 　要するに、例えばの話ですね、教育長そのものが、例えばここで言うならばですね、自主管理活動っていうのが一つあるんですよ。ＯＪＴの中に出てくるんですよ、自主管理活動。これも一つの能力開発の一つのあれなんですよ。それとかですね、よく言われてるのが、心理学なんか使ってやる方法もいろいろあるんですけどね、何かそのようなもので、教育長のほうでこんなんがあるよっちゅうものがあれば、ご紹介していただきたいというだけの話なんですよ。だから、教育委員会の人たちがどうだこうだではなしに、やはりこの役場職員の能力を開発していく上においてどういう武器がありますかっていうことを、私、聞いてるわけですよ。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　じゃあ、私の個人の経験でいいということでございますので、例えば、その人を育てるときに、申しわけありませんが私は狭い世界で教員でございますので、例えば教員だと、授業力と学級経営と生徒指導、三つ育てると。その場合に、まずその先生にいつもやってるのは、４月に自己申告と言うんですか、自己申告を、これとこれをやりますというようなところ、そこでまず君の目標は甘いんじゃないかとか、今の力じゃもっとできるんじゃないかと差し替えて、もう一度つくり直させる。 　次に、例えば授業力見ていくときには、当然、授業観察もしていかなきゃいけませんので、授業観察したあとに、まず年間通してまず１回目の面談をする。面談して、いろいろそこのところの課題とか成果とかを追いながらバージョンアップしていくと。それで４月、５月、６月終わっていくと。それを、先ほどＰＤＣＡサイクルと議員さんおっしゃいましたけど、その方式にのっとって、最後、年度末まで向かっていくと、そういう手法が一つあるんじゃないかと思います。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　どうも私の質問に対して噛み合ってないんですよね、はっきり言ってですね。私は、要するに学校のやり方でアイデアを出してくださいとは言ってないんですよ。要するに、教育長として、例えば、この職員の能力開発を高めていくのには、どういう教育の方法がありますよとかですね、あるいはどういう指導方法がありますよと、今、もしアイデアがあればご紹介くださいと言ってるわけです。だから、学校の教育現場がどうだったこうだったというのは、私はですね、なぜこんな質問をしてるかと言うとですね、やはり町長部局はやっぱり町長部局として、私の質問したことに対してそれぞれの対応をされるはずなんですよね。やっぱり教育委員会というのは、ただ学校だけを見とけばいいという世界ではないと思うんですよ。やはり職員の能力開発ということになってくると、当然、少し上のランクの考え方をしてもらわないとですね、その学校のことだからということでやるならば、これ、本当、職員はですね、学校じゃないんですよ。教員じゃないんですよ。私が申し上げたいのはそういうことなんですけどね、それでおわかりいただけたでしょうか。 ○議長（古野修）　教育長、だけ、あるかないかという問いだけなんで。中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　私のほうが理解不十分で大変申しわけございませんが、もし浜岡議員のですね、今のワンランク上のですね、人材育成についてですね、どのようなですね、対策とか方法とか手立てがあるのかですね、ちょっと具体的にお示しいただければ幸いでございます。 ○議長（古野修）　ちょっと待ってください。ということは、今のは反問権ということでよろしいですか。 ◎教育長（中尾治実）　お許しいただければ。 ○議長（古野修）　はい。じゃあ、それを許可します。 ◎教育長（中尾治実）　ありがとうございます。 ○議長（古野修）　浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　さっそく反問権いただいたわけですけど、教育長おっしゃられたようにですね、この人材育成について問うということになってくるとですね、これ27年に一応人材育成基本方針が一応策定されていると言うんですが、これがですね、この行動計画の中にどのように反映されてるかというのがまだ見えないんですよ、はっきり言って。行動計画の中にそれがうたわれようとしてるわけですよ。それと27年に策定された段階の話とはちょっとタイムラグがあるわけでですね、ここでこういうことですよということになるとちょっと適性を欠くんじゃないかなということで、誠に申しわけないんですけど、一応、教育長がおっしゃられたその人材育成基本方針という話になると、ちょっとそれは私のほうからですね、行動計画を見てみないと何とも返答できないなと思っております。 　以上です。 ○議長（古野修）　浜岡議員、そのあとの問いは、もういいですか。いいですか。ということは… ◆１番議員（浜岡峯達）　もうあれになるからいい。 ○議長（古野修）　はい。ということは、もうこれで一般質問終わりということでよろしいですか。 ◆１番議員（浜岡峯達）　うん。 ○議長（古野修）　それなら、その旨を発言してください。浜岡議員。 ◆１番議員（浜岡峯達）　一応ですね、このたびのですね、この自立推進計画、もう正直言ってですね、もう町長のほう何度もまあ、いろいろこう、お話ありましたけどね、確かにこれを出す場合において、私、自立推進計画は、当然、行動計画もリンクされてるものと思っておってですね、そしてこの通告出したわけです。ところが、実際開いてみるとそうではなかったということがこの質問の出発点なんですけどね。 　私、この中で一番思ってるのは、やはりこの第３項の中でまちを活性化していくということに対して、やはり事務の改善であるとか、あるいは職員の能力開発ですね、これなくして、ただ行政職員がそれだけやっとけばいいっちゅう話じゃないんですよ、当然のことながら、町民の皆さんもですね、あるいは議会も含めたところでですね、その三位一体となってやらないことにはこのまちの活性化はとても得られないと思っております。だから、そういう意味で問題提起をさせてもらいました。 　一応、町長もですね、本当に真摯な気持ちで答弁いただきまして、ありがとうございます。また、教育長におきましてはですね、本当に申しわけありません。ちょっと畑違いなことを質問致しまして迷惑かけました。この席からおわび致します。 　以上をもちまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（古野修）　以上で、浜岡峯達議員の一般質問は終了致しました。 　しばらく休憩致します。 　───　休憩　午後２時26分　〜　再開　午後２時35分　─── ○議長（古野修）　再開致します。 　続いて、６番議員、田代順二議員。 ◆６番議員（田代順二）　６番議員の田代順二です。議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表して質問致します。 　はじめに、熊本地震で亡くなられた皆さま、被災された皆さまに、心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。また、被災者・被災地支援に奮闘されている本町の職員、町民の皆さまに、心からの敬意を表したいと思います。 　それでは、１番目の質問です。 　遠賀町の耐震改修促進計画についてですが、東日本大震災後、本町でも地域防災計画は見直されました。しかし、今回の熊本地震のような震度７、マグニチュード６クラスの直下型地震が連続して起きるという事態は、国、県、本町も想定はしていなかったと思います。そういう中で、この耐震計画の見直しも必要だと思うわけです。 　（１）ですけども、熊本地震では従来の耐震基準は通用しなかったわけですけども、この耐震基準の見直しを考えているかどうか、お尋ねします。午前に似たような質問もありましたので、同じ質問については省略されても結構です。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　それでは、１番目の耐震基準の見直しを考えているかというご質問でございますが、今、議員から言われましたように、重複した回答になるかもわかりませんが、ご了承願いたいと思います。 　平成28年４月14日から20日にかけての熊本県を中心に発生した一連の地震では、震度７が２回、震度６が２回、震度６弱が３回あり、短期間に繰り返された強い揺れは甚大な被害を及ぼしました。 　建築物の建築を許可する基準としては建築基準法及び建築基準法施行令などがあり、道路・橋梁などの土木構造物にはそれぞれ独自の基準が設けられております。これから、これらの基準はすべて国などで法整備等を行い、全国一律の基準となっておりますので、遠賀町独自において見直すべきものではございませんが、国土交通省では５月26日に、先ほどもご答弁致しましたように、建物の耐震基準の見直しが必要かどうかを議論する有識者委員会を設置し、初会合が開かれております。
    　これらの動きを注視するとともに、基準の見直しがなされた場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　国が見直したら本町も見直すということですので、国に対しても早急に見直しをするように要請されることをお願いしたいと思います。 　それで、（２）の質問に行きますが、今回の熊本県の地震では49人の方が亡くなられてます。それで、新聞報道ではこの49人の方の死亡時の状況を分析したところ、７割超の37人が家屋の倒壊で亡くなってるということです。２割弱の９人の方は土砂災害で亡くなってるということなんですけどね。それで、家屋の倒壊で死亡した37人のうち、少なくとも20人がいた家屋がですよ、耐震の基準が厳しくなる1981年、昭和で言えば56年ですか、これの６月以前に建てられたということも判明してるそうです。 　それで、この家屋の倒壊死の37人のうち７人は前震で、１回目の地震ということでしょうね、残りの30人は本震で死亡したということらしいです。このうち、少なくとも８人の方はいったん避難所に行ったり、車中泊したりしたあと、帰宅して亡くなったと、そういうことらしいです。 　それで、この家屋倒壊死の37人がいた34棟、こうあるわけですよね。そのうち、28棟は建物が登記されていたそうです。ですから、残りの６棟は登記されていなかったので、いつ建てたかわからんちゅうことなんですけどね。それで、そのうちですよ、その28棟のうち17棟で19人が亡くなっております。震度６強から７程度で倒壊しないことを目標とするこの新耐震基準が建築基準法改正で導入される前に建てられた木造家屋だったということなんですね。それで、親族らが築100年以上と証言した、この熊本県の益城町の平たいところに１棟あったんですけどね、それを含めると、少なくともこの耐震基準、新しい耐震基準の導入前の建物は18棟で20人が死亡したということが、今、明らかになっているそうです。 　それで、政府も、この住宅の耐震化というのは震災時に津波以外の死者数を減らす最も有効な策とされ、政府は20年、これは2010年ということでしょうけど、までに、少なくとも95％という数値目標を掲げるという、今、報道がされてます。 　それで、本町でも、今、耐震化目標90％ということを掲げておられます。それで、現在の特定建築物、それから住宅、それぞれ、現在の到達をお尋ねします。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　それでは、耐震化目標90％を掲げているが、特定建築物、そして住宅、それぞれの現在の到達はということでのご質問でございますが、遠賀町耐震改修促進計画、これ、平成22年に策定致しておりますが、その中で耐震化率を推計致しております。まず、計画策定時の耐震化率について述べさせていただきます。 　まず、特定建築物についてでございますが、特定建築物とは不特定多数のものが利用する建築用途で、その用途分類に応じて一定規模の面積、階数を有するものになります。平成19年の特定建築物調査結果によると、民間の特定建築物は20棟あり、そのうち昭和56年以前の建築物で耐震性がないものは９棟ということで、耐震化率が55％となっております。また同様に、公共特定建築物は18棟中12棟、12棟ということで、耐震化率は33.3％。公共・民間合わせまして、44.7％という状況でございました。 　また、住宅でございますが、平成15年に行われました住宅土地統計調査により、住宅は6,450戸であり、そのうち昭和56年以前の建築物で耐震性がないものが1,747戸とされ、耐震化率が72.9％という状況でございました。 　次に、現在のそれぞれの耐震化率についてご報告致しますが、公共の特定建築物については、耐震性がない12棟の建物はすべて建て替えを行ったり耐震改修を実施したりして、耐震化率は100％となっております。民間の特定建築物については、耐震性がない９棟のうち、保育園・幼稚園については平成21年に耐震診断を行い、耐震性があると判断され、また遠賀川駅前の農協のＪＡビルは平成26年２月に解体されておりますので、現在の耐震化率は75％となり、公共、民間合わせまして86.8％という状況でございます。 　次に、住宅についてでございますが、住宅については、先ほどご説明致しました住宅土地統計調査によります推計を行っております。住宅土地統計調査は５年ごとに行われる抽出調査となっておりますので、計画策定後、平成20年と平成25年にそれぞれ行われておりますので、それぞれの調査に基づく耐震化率をまずご報告致しますと、平成20年度の調査では69.8％と、これはマイナス3.1％でございます。平成25年度調査では72.9％と平成15年度調査と同じ数値という状況でございました。 　耐震化率については理論的には数値が下がるとういうことはあり得ませんが、このような結果となったのは、住宅土地統計調査が全戸調査ではなく抽出調査であるために、このようなかたちとなっております。そのため、町の事務事業評価などでは、固定資産税の情報を活用致しまして、近年、耐震化率を求めております。その数値を報告をしますと、平成27年１月１日時点では69.71％、平成28年１月１日時点では70.15％となっており、直近１年では0.44％耐震化率が上がった、向上しているという状況でございます。 　以上が、耐震化率の特定建築物、住宅、それぞれの現在までの到達数値ということでございます。 　以上でございます。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　この計画の目標では、29年度までに90％ということですが、これについて、これを達成する見通しについては、町長はどう考えておられるかお尋ねします。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　議員、済みません。今、ちょっと私のほうが、答弁の中で、19年度の特定建築物の調査結果のところで、民間の特定建築物が20棟あり、そのうち昭和56年以前のものを「（訂正）」というふうに、私、言ったということでございますので、そこ訂正させていただきたいということと、それと新たに新しい資料で、その次の住宅につきまして、昭和56年以前の建築物の耐震性がないものが「（訂正）」と申し上げましたが、1,747戸に訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありません。 　それで、議員、本当に誠に申しわけありません、今、ちょっとそれを聞いておりましたもんですから、議員の２度目のご質問、もう一度、申しわけないです。失礼を申し上げます。議長、そういうことで… ○議長（古野修）　じゃあ、田代議員、再度、質問をお願いします。田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　この耐震改修促進計画では、この耐震化の目標が90％を掲げておられます。特定建築物、住宅それぞれですが。これは平成29年度までというふうにうたってあります。もう今28年度ですから、再来年の３月までということですけどね。今の言われた数値から見てですけども、90％を達成する見込み、見通しを、今、町長がどう考えておられるかお尋ねします。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、民間につきましては、先ほど申し上げましたように、これはもう75％ということで、公共の特定公共物が100％ということでですね、基本的に今現在は86.8％ぐらいでございますので、あと１年で、２年で、まあ１年ちょっとですが、ここで挙げてます90％になるのかということになりますと、少しまだ今の段階では難しいのかなと。ただ、民間のですね、今申し上げましたように1,747戸が耐震化性がないということでございますので、いかにそのところが、公共につきましては私のほうでですね、できますけど、民間のほうはなかなかそこまで追いつかないということでございますので、その辺で、一応目標とさせていただいておりますので、民間の方にはぜひそういうふうにさせて、耐震化に向けていただきたいんですが、今の状況で言ったら、まず目標に向けて頑張ると言うしかないかなというふうに思ってます。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　それで、３番目の質問に行きますけども、この住宅の場合、やはり72.9％からそう進んでないという状況にはあります。これはなぜかということだと思うんです。一つは住宅の耐震診断、それから、それの実際に診断を受けて、耐震化工事をするのに費用が幾らだったとか、そういう心配はあると思うんですけどね。 　それで、まず耐震診断が、この前、担当課に聞きましたら3,000円でできるということではありますけども、これを無料にすればもっと、もちろん広報等で宣伝するという努力も必要でしょうけどね、無料にすればもう少し受けてみようっていう方が増えるんじゃないかと。そのあと、また耐震工事をするかどうかはまた別なんですけどね。そういう点で、無料にできないかどうかをお尋ねします。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、遠賀町の耐震化診断の状況について述べさせていただきたいと思います。 　遠賀町では、平成24年度より、一般財団法人福岡市耐震促進協議会とタイアップをさせていただきまして、自己負担3,000円で耐震診断、それから耐震診断により診断性が悪いと判断された場合につきましては、具体的な耐震補償工事、補強工事や、その工事の見積額までの提案まで行っていただくことにより、耐震診断の促進を現在図っておるところでございます。 　耐震診断につきましては、別途、県事業として、福岡県建築住宅センターが行っております耐震診断アドバイザー派遣制度によります自己負担これ3,000円でこれもございますが、耐震診断はこれで行っておりますが、こちらの制度では耐震診断のみしか行われてないということで、具体的な耐震補強工事や工事見積額など、補填が行われませんので、今現在、私のほうがタイアップして行っております福岡市耐震推進協議会とタイアップさしていただいておるところでございます。 　また、この二つのほかに耐震診断を行う建築事務所などもございますが、費用負担は通常数万円程度でございますので、遠賀町においてはある程度安価で耐震診断ができる環境にあるという認識ではございます。 　現在、遠賀町においては、ある程度安価で耐震診断ができる環境にあること、また、県内の他の自治体において無料化しているところはございませんので、今後も無料化を行うということについては予定はないということで述べさしていただきたいと思います。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　今の、もう一度確認なんですけど、ちょっと僕の理解が違ってたかもしれませんので、3,000円では耐震診断、それからその耐震工事をする見積もりまでできるっていうふうに思ってましたけども、どうも今の説明だと数万円かかるということでしたんで、ちょっとその辺の数字は詳しく、もう一度、確認でお願いします。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　今、本町が行っております耐震診断、これ、福岡市の耐震推進協議会でございますが、そことタイアップさしていただいてるのは、自己負担3,000円で耐震診断とそれから工事見積もり、補強工事の見積もり額などなどですね、そういうものを含めて提案をしていただく、そのところまでは3,000円でと。 　もう一つ、県がやってますのは、もうあくまでも診断だけで3,000円と。また、それから見積もりとか補強工事の云々については、また予算もかかることでしょうし、そういうことは県のほうでやってる分でございます。 　それともう一つは、民間で行ってるところがございますが、それがやはり数万円かかるというふうにご答弁さしていただいた。 　ですから、遠賀町が今やっておるのは、3,000円で耐震補強に行う工事や工事見積もりの提案までも診断と一緒にしていただいて、3,000円で今行わさしていただいてるというところでございます。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　そしたら、今の本町がやってる3,000円の耐震診断を受けた場合に、そこで診断と見積もりまでします。実際に、その住宅の方が別の業者に依頼しますよね。そのときの、耐震診断のときの見積もりと、その方が頼んだ業者の見積もり額が大幅に違うってことは、今までにはないですか。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　私のほうに報告を受けてるのは、今の耐震診断による補強工事の見積もり額まで提案してるっていうことでございますので、それと業者の方は、そことのあれでしますので、差がないというふうに理解を致しております。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　それでは、引き続き、耐震診断については無料化を求めていきたいとは思います。 　４番目に行きますが、住宅の耐震補強助成事業の補助率、補助限度額を引き上げるべきではないかというふうに思います。 　県の資料では、昨年、遠賀町はこの補助事業を受けた家は１件も…ゼロだったとこちらの報告書ではなってますけどね、遠賀町はこの耐震補助の実績はゼロになってるわけですけど、そこはなんでかということなんですね。 　耐震補助の補助率、遠賀町は50％、それで補助限度額が60万円ということです。この補助率、限度額とも、他町と比べても決して低いわけではありません。しかし、なかなかこれを利用する方が少ないという点がなぜかっていうとこなんですね。 　この前お聞きしましたら、平均、この耐震工事が１件について約120万円だと、平均ですけどね。そうすると、補助率が50％ですから、ちょうど60万円は補助を受けられると。しかし、60万円は自己負担が発生すると。そうなると、確かに、さっきの1981年でしたか、より以前の家っていうのは結構増えるし、今の、子どもさんがもう出ていって、今はもうお父さん、お母さんしか住んでないということになると、やっぱりその60万円を出すと、もちろん払えるかどうかっちゅうのもありますけどね、もう自分たちが住んでいられなそうな家にそれだけかかるかちなったら、非常に皆さん躊躇するとこだと思います。 　それで、これをね、もう少し引き上げるべきだと、私は今日は提案したいと思うんですけどね。例えば、北九州市は補助率３分の２です。それで、限度額80万円。これは、平均120万円とすれば、３分の２でちょうど80万円になるわけですけど、例えば、遠賀町も補助率を80％にするとか。そして、120万円の平均であればその80％、96万円まで出す。そして、本人の負担は２割、24万円にするとか、そうすると、もっとこの補助、この耐震工事をするお宅が増えるんじゃないかと考えます。 　もちろん、予算も、決められた予算がありますけどね、でも、このままでは進んでないわけで、それの補助率を上げる、限度額を上げれば、例えば１年間に補助を受けられる戸数っていうのは予算的には決まってきますけども、少しずつ進むんじゃないかと、そういうふうに思うんですけどね、その点いかがでしょうか。 ○議長（古野修）　原田町長。 ◎町長（原田正武）　まず、補助限度額を引き上げるべきではないかというご質問でございます。その中には、今の現状を議員がしっかりお示しいただきましたし、当然、今、遠賀町では、補助率２分の１、そして補助限度額60万円でございます。これが平成25年度開始、これまでの実績と致しましては、遠賀町では平成25年度で３件、平成26年度で１件、残念ながら平成27年度、先ほど議員も言われましたようにゼロ件ということでございます。 　前に戻って申しわけありませんが、これは連動してる部分もございますが、耐震診断を受けようという方もですね、平成27年までには、24年度が10件、25年度が６件、26年が４件、27年が２件と診断を受ける方も減っておりますし、この耐震補助を受けて耐震改修をしようという方も平成27年度ゼロ件ということでございます。 　先ほど議員も申されましたように、県内でもですね、本町は高い数字にあるというふうには理解は致してます、考えておりますし、きっと何も北九州市が、今議員が申し上げられましたように、補助率が３分の２、上限80万円ということで今日までされておるということでですが、北九州市であっても、やはりどんどん耐震改修の件数が落ちていってるというのも事実で、遠賀町と比べてどうなのかということでございますが、それであっても北九州全体で、27年度で４件という状況なんですね。 　それが、今、例えば、縷々、議員も高齢者による住居の住む、住み替えを思うと、こう申し上げられましたが、やはりその中にやっぱ必然的な事実に基づいた状況とか、それから合理的な判断、要するに、そういうリフォームを優先した考え方がやはりどうしてもある、耐震っていうことじゃなくて、今ある建物に対するリフォームをどうしようかっていう若い層の方の考え方と、また、高齢者の方がこれを建て替えて耐震化してでも、自分たちはそこまで住んではいないよというのが、現実に私どもが今まで耐震化の診断を受けて、見積もりも出さしていただいて、さあどうでしょうか、それは補助金の問題ではなく、やはりどうせやってもこれ以上住まない、自分が生きていないよねと、こういう言い方したら失礼なんですけど、過去そういう方はいらっしゃいました。そういうことで、少なくなってる現状でございます。 　それとあわせまして、こういう制度がある中で、補助金をそういう意味で簡単に上げれば、じゃあ補助率を上げればいいのかっていうことになりますと、他の今までのいろんな事業での、何と言いますか、補助金の水準を考慮して上げるということになりますと、今までのさまざまな補助事業の補助水準との関係もですね、ございます。そういう意味では、トータル的に考えたときに、結論としては、耐震改修が進まないという理由として今申し上げました多々種々の理由があろうかと思いますが、所有者の最終的な判断っていうものが、やはりそういう耐震改修までいってないっていうのが今現状なところでございます。 　ただ、今後ですね、この熊本の震災状況、目の前に、我々隣の県でしておりますので、また住民の方の考え方も変わってくるだろうと思いますし、そういう意味では今後の動向も踏まえて、これを検討しようっていうことではなくて、そういうところがまずこれを利用される、耐震改修をやるっていうまず意思表示をやっていただくためにも、今の制度をしっかりと、また再度啓発をしながらですね、少しでも改修に至れればというふうに思ってるところでございます。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　今言われたとおり、熊本県の地震が本町でも起きれば、そういった昭和56年以前の住宅が倒壊して、へしゃげてるということも十分考えられますし、町としてはやはり住民の命を守るという点では、この耐震化率は引き続き引き上げることを求めるべきと思いますし、私も今言った答弁もありますけども、やはり補助率、それから限度額については引き続き上げていくべきと思いますし、耐震診断についても3,000円でいけるということが町民の皆さんもそんなにまだ知らない人も結構いるんだと思いますし、その辺も周知をぜひ強めていっていただきたいというふうにお願いします。 　それでは、次の質問に行きます。２番目の就学援助制度についてです。 　この就学援助は、経済的に苦しい家庭の小中学生の学用品代、それから給食費、修学旅行費などを補助する仕組みであり、憲法26条で掲げる教育を受ける権利、義務教育の無償を具体化した制度の一つです。生活保護世帯の子ども約15万人と、生活保護と同じように困窮し、市区町村が援助を独自認定した世帯の子ども、2013年で約137万人が利用してます。全小中学校生の約６人に１人の割合です。最近は、貧困と格差の広がりの中で、利用率は高どまりしています。 　日本は、義務教育の段階でも、修学旅行費の積み立てや学用品、体操着、クラブ活動費など、かなり多くの出費が必要です。経済的に苦しい子育て世帯にとって、就学援助を利用できるかどうかは、子どもの就学の条件と環境を最低限整えることができるかどうかがかかった極めて重大な問題というふうに考えます。 　この制度は、2004年度までは、市区町村が実施するときに、その費用の半額を国が補助する仕組みでした。それが、2005年度からはじまった小泉内閣の三位一体の改革の強行で、国の補助金が大幅に削減されました。その中身は、国の補助金は要保護世帯に限定するということで、それ以外の準要保護世帯については国庫負担金を廃止し、用途を限定しない交付金として一般財源からとしました。そのために、全国各地では就学援助の縮小がはじまりました。 　そういった情勢の中で、本町では生活保護基準の1.35倍まで引き上げるということをやり、縮小せずに維持してきたことについては評価したいと思っております。 　そういう状況の中ですけども、この就学援助制度、これを（１）ですけども、対象を現行の生活保護基準額の、今1.35倍から1.5倍まで引き上げるということをして、この、今の貧困が広がってる中で充実させていくべきというふうに考えるわけですけどね、その点でいかがでしょうか。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　平成25年に生活保護基準が引き下げられ、それまで就学援助の対象者が対象外にならないような対応を自治体にお願いするという通知文が文部科学省から出されました。それに基づき、本町では、試算をした結果、生活保護基準を1.35倍に引き上げ、現在に至っております。 　もし、今後さらに生活保護基準が引き下げられるようなことがあれば、1.5倍という数字が妥当かどうかということの議論はさておき、極力対象者が除外される事態が生じないように、町長部局にお願いすることになろうかと思っております。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　昨年政府が発表しました最新の数字があります。これ、2012年ですけど、子どもの貧困率が今16.3％と約６人に一人で、年々増加してるという状況です。厚生労働省が調査したのがありますけど、1985年には10.9％だったものが、2012年には、さっき言いました16.3％になったと。そして、一人当たりの可処分所得の中央値っていうのがあるんですけど、子どもの貧困率というのはこの可処分所得の中央値、つまり所得が少ない人、多い人と、どっちかの人とこう並べていきます。そして、ちょうど真ん中にある人の半分に満たない家庭の子どもを子どもの貧困ちゅうことで貧困率に数えます。 　これが、1997年には297万、中央値がですよ、297万あったわけです、97年には。ですから、それが、2012年には244万まで落ち込んでます、中央値が落ち込んでます。ということは、当然、この半分ですから、97年には297万の半分、149万未満の家庭の子どもが貧困だったんですね。それが2012年には、244万が中央値ですから、122万まで下がったわけです。つまり、約１カ月、約12万ぐらいの収入の家庭から、約10万の収入まで下がったってことなんですね。ですから、当然、その貧困の家が下がったので、子どもの数も減るだろうというのが一般的らしいんですね。しかし、現状は上がってると、増えてるということなんですね。だから、それだけやっぱりこの貧困の度合いが深刻だというふうに言われてます。 　じゃあ、これがなぜかちゅうことなんですけど、さっき言った中央値が下がりはじめるのが1998年前後なんですね。98年前後何があったかと言いますと、その前年の1997年には消費税が３％から５％に上がりました。そして、その前、96年には労働者派遣法が改悪されて、派遣労働者の対象業務が今まで16だったものが26というふうに増えていきます。そして、1999年には派遣労働者が原則自由化ということが行われ、非正規の労働者が増えていくと。 　そして、そういうことがあり、1995年に正規の労働者が約3,800万人いました、日本には。それが昨年、2015年には約3,300万人と、500万人正規労働者減った。そして、逆に非正規の労働者は95年に1,000万人だったものが、昨年は2,000万と、1,000万増えてるという現状です。 　厚生労働省が、昨年の平成27年、賃金構造基本統計調査というのを出したんですけども、男女合計の平均賃金が正規は321万です。非正規は205万。これ見ると、非正規の増加がこの貧困に拡大を招いているということはもう明らかではないかと思います。女性に至っては正規の社員でも259万、非正規だと181万という状況ですよ。この中には、一人親の家庭の世帯が入ってるということです。日本の一人親の貧困率54.6％、これはＯＥＣＤ34カ国の中でも最悪というふうに言われてます。 　そういった中で、この就学援助制度というものが、さっきの憲法26条の観点から見ても、非常にこの役割は大きいと思ってます。こうした、国がね、こういう悪政をやったわけですけども、この悪政から住民の暮らしを守るという意味でも、この地方自治が役割を果たしていかないけんというふうに思います。ですので、これ、やっぱより一層充実していくということが求められてますので、今こそね、やはり生活保護基準額から引き上げていくということが、私、必要だというふうに思います。 　それで、先ほど、教育長からは、1.5倍の論議についてはっていうふうに言われてましたけど、確かにね、1.5倍にすればどうかというわけではありませんが、県内でも高いところでは宮若市が2.5倍、それで1.5倍が嘉麻市や小竹町、鞍手町、桂川町、みやこ町とあります。これは、福岡県の社会保障推進協議会が調査したものですけども、回答してない自治体もありますので、今のが全部ではありませんけどね、せめてこの1.35倍、1.5まで引き上げて、そういう対象者を広げると。そして、そういう貧困家庭をなくしていくということが、自治体には求められてると思いますけどね、もう一度、いかがですか。答弁をお願いします。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　また同じ、どうしても答弁になろうかと思いますが、今の時点では、とにかく極力対象者が除外されることがないように、生じないように、町長部局のほうにお願いすることになろうかと思っております。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　それでは、引き続き、これは今後も求めていきたいというふうに思います。 　（２）に行きますけども、この就学援助制度についての項目の充実ということです。 　これ、2010年度から、新しい項目としてクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費にも支給してもいいって言うか、そういう項目が入りました。まだ県内でもこれを対象にしてるのは、そう多くは、回答してる自治体で四つ程度、まだそんなに進んでるというわけではありません。 　ぜひね、これも、生徒会費、ＰＴＡ会費もそうですけども、クラブ活動費となれば、当然、部によるでしょうけどね、道具をそろえる部ちゅうのは、非常にはじめに費用がかかると思います。ぜひこれも対象に入れるべきではないかと思いますけどね、今の考えをお尋ねします。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　先ほど議員のほうがご質問あったように、重なるかと思いますけど、やっぱりご存じのように、今、お話ありましたように、この就学援助制度につきましては、2005年の３月に、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律が改正されたことに伴いまして、先ほど出ましたが国庫補助制度が廃止され、準要保護児童生徒に対する学用品費や給食費などに対する就学援助費は一般財源化され、交付税措置されているところでございます。 　そして、今、お話ありましたように、2010年に新たにクラブ活動費、そして生徒会費、ＰＴＡ会費が対象経費として追加され、要保護世帯には生活保護費の中に組み込まれて支給されていますが、準要保護世帯に対しては同様に、就学援助がするからにつきましては、先ほどと同じことになりますが、町長部局とこれもやっぱり十分協議させていただきたいと思っております。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　ぜひ協議をしてもらいたいと思います。試算もぜひ、クラブ活動費については、確かにさっき言いましたようにね、費用がかかる部と、上限、高いとこ、低いとこありますけども、お金がないからこの部には入れんとかいうことがないようにしていくべきではないかと思いますので、ぜひとも検討をしてもらいたいと、そして、試算もぜひ出してもらいたいということをお願いしたいと思います。 ○議長（古野修）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（谷口義和）　今、田代議員のほうから試算してほしいということでございまして、平成27年度ベースで試算しますと、現行、就学援助費で2,230万ほど出しておりますが、３項目追加しますと、約1,030万の予算が必要となってまいります。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　じゃあ、今の試算のことでお尋ねしますけど、クラブ活動費についてはどういう試算をされたか、ちょっとお尋ねしてよろしいですか。 ○議長（古野修）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（谷口義和）　クラブ活動費につきましては、生活保護基準にのっとった数字で積算しております。そのクラブ活動によって、例えばバスケットボール、サッカー部、柔道部、いろいろありましょうけども、使う道具によって違うということもありますけども、国が決めております保護基準額、これで算定しております。 ○議長（古野修）　田代議員。
    ◆６番議員（田代順二）　それでは、最後の３番目の入学準備金についてお尋ねします。 　この入学準備金は、仮に申請が受け付けられたとしても、今の現状が、支給は８月ですか、というふうに確か聞いたと思うんですけど、間違いだったらちょっと訂正してください。 　それで、名称は入学準備金ですけども支給は８月ということになると、例えば小学校から中学生に入学する生徒さんが、制服は要る、かばんは要る、シューズ、体操着、要ります。そういったときに、生活が困窮している家庭は、当然、そういう数万のお金が用意できないと考えます。であるならば、せめてそういったものだけでも最低買えるように、３月に支給するということができないかっていうことです。 　県内の自治体では、福岡市がやってます。2015年度でやっと２回目ってことを言ってましたけどね。そのためには、１月末までにそういう必要書類を出してもらわないと間に合わんちゅうことは言ってましたが、そういうことが本町でもやればできるんじゃないかなと思いますし、そうすればそういう家庭も助かるというふうに考えますけどね、いかがでしょう。 ○議長（古野修）　中尾教育長。 ◎教育長（中尾治実）　就学援助費を判定する際に必要な所得額は住民税課税後の６月にしか確定できないため、本町の場合は７月に支給しております。確かに、入学時には、今、お話ありましたように、制服代やランドセル代など、かなり高額な支出が伴うため、県内でも、福岡市、また宗像市もそうなんですが、支給月を３月に早めたという報道がされておりました。 　仮に、３月に支給するとした場合に、その時点では所得の確定が今の時点ではできないため、前払いすることになります。そして、６月に所得が確定し、もし1.35倍よりオーバーしている場合には保護者に返還を求めることになってしまい、逆にご迷惑をおかけするケースや、入学準備金を受け取ったあと、ほかの自治体に引っ越しされるケースもままありますので、この件につきましては慎重に検討する必要があると思っております。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　確かに、住民税の場合、６月に確定するわけですけど、個人の所得というのは、労働者であれば給与支払報告書等が事業所から12月もしくは遅くても１月には出ますし、事業者の場合でも確定申告は12月で締めて、確定申告は受付は２月の16日から３月の15日までなんですけどね、しかし税務署に聞けば、じゃあ１月でも、どうしてもと言われれば受け付けますということですので、それを町に持っていけば、町としてはその対象者の人については、その場で、その場でと言うか、１月に受け取って、早期に該当するかどうかちゅうのは審査できると思うんですよね。 　ですので、ぜひともその辺は、事務処理上、手数がかかるかもしれませんけど、ぜひとも検討をしてもらいたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（古野修）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（谷口義和）　確かに、今、田代議員が言われましたとおり、給与所得者につきましては年末調整致しますので、１月になって源泉徴収票をいただければ、ある程度、所得は把握できるわけですけども、事業者の方につきましては確定申告期間が３月15日までございますので、それから手続きして３月中にお支払いするということはちょっと事務処理上難しいと。それで言えば、給与所得者の方と事業所得者の方と、支給しない、するの差が出てきてもこれも困りますので、この辺は慎重に検討さしていただきたいと思っております。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　そこは、先ほど言いましたようにね、福岡市も１月中と言ってますので、その業者の人には１月中に確定申告してくださいよと、税務署は受け付けると言いましたんでね。だからもちろん、業者の人にはそういう旨を伝えて、１月中にした人だけにもちろんなりますね、もちろん。 　だから、確かに、確定申告の問題、２月の16日から３月15日ですから、それを過ぎた人についてはそれはできないかもしれませんけどね。でも、１月中だと、福岡市、実際それでやってるわけですので、ぜひともその辺は十分検討はできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古野修）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（谷口義和）　その辺はですね、遠賀郡の担当課長会議の中でも議論になっております。先行しております福岡市や宗像市の状況等々、勉強さしていただいて、また検討さしていただきたいと。繰り返しの答弁になりますが、今後、検討さしていただきたいと思っております。 ○議長（古野修）　田代議員。 ◆６番議員（田代順二）　以上で質問を終わりますが、子どもの貧困もやっぱりこれだけ広がってますし、なかなか子どもの貧困は見えない状況にあります。それで、子どもの貧困対策法っていうのが2013年できまして、これに基づいて子どもの貧困対策大綱っていうのがあります。これには、地方自治体でも子どもの貧困対策についての検討の場を設けると、また子どもの貧困対策についての計画を策定するようにうたっていますのでね、ぜひとも本町でもこれに取り組んでいただくようお願い致しまして、質問を終わります。 ○議長（古野修）　以上で、田代順二議員の一般質問は終了致しました。 　以上で、本日の日程は終了致しました。 　本日は、これにて散会致します。一同、起立。礼。 　───　散会　午後３時28分　───...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会