遠賀町議会 2016-03-04
平成２８年第 ３回定例会－03月04日-03号
平成２８年第 ３回定例会－03月04日-03号平成２８年第 ３回定例会
平成２８年 第３回
遠賀町議会定例会議事録 平成２８年３月４日
１．議長の氏名 古 野 修
２．説明のため出席した者の氏名・職
町長 原 田 正 武
副町長 行 事 和 美
教育長 中 尾 治 実
総務課長 牛 草 英 雄
行政経営課長 岩河内 孝 寿
まちづくり課長池 田 知 致
会計管理者 桝 田 眞由美
税務課長 川 波 和 弘
住民課長 田 中 義 行
福祉課長 川 崎 多賀生
健康こども課長松 井 京 子
都市計画課長 永 田 弘 幸
建設課長 木 村 晃
生涯学習課長 大 場 繁 雄
学校教育課長 谷 口 義 和
３．書記の氏名
安 増 信 秀 議会事務局長
岩 本 武 志 事務係長
４．議員の出欠 （出席 ／・ 欠席 △）
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名 ││出欠│ 議席 │ 氏 名 ││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │１番 │浜 岡 峯 達││ ／ │６番 │田 代 順 二││ ／ │１１番│織 田 隆 徳│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │２番 │仲 摩 靖 浩││ ／ │７番 │濱 田 竜 一││ ／ │１２番│萩 本 悦 子│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │３番 │尾 下 康 文││ ／ │８番 │中 野 嘉 徳││ ／ │１３番│古 野 修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │４番 │二 村 義 信││ ／ │９番 │加 藤
陽一郎││ │ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │５番 │萩 尾 修 身││ ／ │１０番│仲 野
新三郎││ │ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
第３回 ３月
遠賀町議会定例会
議事日程 （第３号）
平成２８年３月４日（金）午前９時３０分 開議
再 開
日程第１ 一 般 質 問
散 会
平成28年第３回
遠賀町議会定例会（日程第３号）
招集年月日 平成28年３月４日（金）
─── 再開 午前９時30分 ───
○議長（古野修） ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
これより通告順に従い、一般質問を許します。12番、萩本悦子議員。
◆１２番議員（萩本悦子） おはようございます。12番議員、萩本悦子です。ただいま議長の許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問させていただきます。
今回は、定住人口の獲得、このことについて質問させていただきます。2014年５月に日本創生会議が発表しました我が国の総人口の将来、人口の推計ですね。将来推計、これは私たちに大きな衝撃を与えました。つまり若年女性が減る。そうすれば子どもたちが生まれない。そして人口が減る。全国で1,700を超える市町村のうち、何と896の自治体が消滅の危機に直面するというものでした。この
消滅可能性都市の中には私たちの遠賀町は含まれていませんでしたが、日本全体が人口減少の局面に入ったということです。この状況というのは、これからも続いていくということが推測されます。そこで多くの自治体は、人口の維持。このままの人口維持させようという取組や、減少するにしても、そのスピードを緩やかにしようという取組を積極的に行っています。つまり自治体間の中で人口を奪い合うという時代が来たと言えます。本町も
消滅可能性都市には含まれていませんでしたが、安閑としてはおられません。生き残りをかけての戦略。こういうものを立てなければ
人口争奪レースですから脱落してしまいます。町におかれましては定住人口を獲得するために人口ビジョン及び総合戦略、それと定住促進計画を策定し、この中には移住、定住人口を獲得するための施策というものがたくさん盛り込まれています。ただ、今回の私の質問と言いますのは、個々の政策についてではなく、町外の方が遠賀町に移住、定住してもらうための手段。つまり
シティプロモーションについて質問させていただきます。
そこで、まず第１の質問となりますが、定住人口を獲得するためには、私は積極的な
シティプロモーション。つまり遠賀町を売り込むということが必要だと考えています。町長の考え、いかがでしょう。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） おはようございます。それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
まず積極的な
シティプロモーションの必要性について、どのように考えるかっていうことでございますが、まず人口減少化が進む中で、全国の自治体では定住人口の獲得、そして企業誘致、交流人口の増加などを目的に選ばれる自治体としての地域のイメージを高め、知名度を向上させるさまざまな活動、いわゆる
シティプロモーション活動を展開しておると。またこれからも必要になると。そういう中で本町においても
シティプロモーションの必要性は十分に、これはもう認識を致しておりますし、
シティプロモーションという大上段に構えても基本的には活動というものは展開致しておりませんが、地方戦略や定住促進計画に掲げます施策を着実に実行していくこと。これがやはり選ばれる自治体としての必須条件であり、町の魅力のセールス展開が重要と認識をいたしてるとこでございます。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 人というのは、まずその町のことを知らなければ定住しようと思いません。遠賀町が定住促進のために、いくら素晴らしい政策、施策を立てたとしても遠賀町という町が人に知られていなければ定住の選択肢すら入りません。これでは、最初から負けてしまいます。定住人口を獲得するためには、魅力的な施策。これ、もちろん必要ですが、まず私は積極的な
プロモーションが必要ということで、町長もこの点、今ご答弁されました。ですから積極的な
シティプロモーションが必要ということを前提として、これからの質問をさせていただきます。
次に、第２の質問に移らせていただきます。定住人口を獲得するための
メーンターゲット。どのように想定されているのか、お尋ねしたいと思います。町として福祉の増進という観点から町としては、いろんな人がいろんな地域から遠賀町に定住してほしいという思いはあるかとは思いますが、やはりターゲットというのは私は想定しなければならないと考えています。そこで町長、ターゲットとしている。こういった対象の方に遠賀町に来ていただきたい。また、こういった地域から遠賀町に来ていただきたいというターゲットを決められているとすれば、どういったところにターゲット絞られているのか、お尋ね致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 定住人口を獲得するための
メーンターゲット。要するに書いてありますように対象層と対象地域、それを想定してるかっていうことでございますが、人口ビジョンの総合戦略の中の基礎資料にもございますように、本町10代後半から20代前半の世代にかけまして、人口の転出が一時的に超過をしております。20代後半からの世代は、若干ではございますが、これは転入超過の状況にもあるということでございます。また本町の定住調査。今回促進計画つくる段階の定住調査においても年代が上がるに従いまして定住意向がかなり大きくなっておるということで、全体の78％の、
アンケート調査の分析致しますと78％の方が定住意向を示されてるっていう状況でございました。
一方、転入転出先の動態資料では、福岡市方面では転出超過でありますが、逆に北九州近辺からでは、相対的には引っ越してるっていう推移がされてございます。したがいまして、企業誘致による定住人口の獲得では、全世代の広範囲なエリアが想定されますが、日常生活におけます定住獲得と致しましては、データが示しますように当面の対象層につきましては20代後半の世代の方。そして対象地域につきましては、北九州。それから筑豊地区がターゲットと位置付けられるというふうに想定を致してるところでございます。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 今、ターゲットとしては町長のほうから20代後半の世代、それから場所としては、北九州、筑豊というふうなご答弁いただきました。私は、もう少し絞ること。定住人口を獲得するには、やっぱり20代後半というふうな大枠ではなく、もうちょっと絞り込むことも必要ではないかと思います。例えば高齢者世帯なのか、子育て世帯なのか。子育て世帯とすれば、就学時前の子どもさんがいる世帯なのか、小学生を持ってる世帯なのか、中学生、高校生を持ってる世帯なのか、こういうところを小さく小さく絞り込む必要があると思います。それから町長も言われましたけど、北九州市からの移住をターゲットとしてると言われましたけど、確かに本町の人口動向分析ですね。これ見ていますと、いずれの年代も八幡西区からの転入が断然多いです。ですから私は定住を呼び込む地域、わかりやすく言えば言葉悪いんですけど人を奪ってくる地域、ここは、やはり八幡西区ではないかと私は考えております。
千葉県の流山市では移住対象とする世帯を30代から40代の持家希望。そして共働きの子育て世代と小さく絞り込んで、また人間を奪ってくる地域も首都圏というふうにターゲットを絞って積極的な
プロモーション活動を行ってます。一方、北海道の伊達市、ここでは退職年代、もうリタイアされた方を主に呼び込むというふうな施策を立てて積極的な、ここも
プロモーション活動を行っています。やはり、もう少し20代後半とか言われるんではなく、もう少し小さく絞り込む必要があると私は思うんですけど、町長いかがでしょう。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 当然、最後に絞り込む。これは重要なことだろうと思いますが、本町に置かれてる今の地域状況も含めて、例えば、戸建て住宅、今から住宅施策の中で駅南も含めて、そういうことで広がってくるだろうと思いますが、アパートも多い。そういう中で子どもを中心とした、そういう、お子さんを中心としたご家庭が入っておみえになるほうがいいのかと。それと、もう一つは、長く、やはり入ってきていただく以上は、遠賀町に来ていただければ、やはり長く定住していただく、当然、もう定住っていうことになる人とかだって、っていうことなろうと思いますが、そういう意味ではターゲットをもう少し絞る分につきましては、二つの要素があると思いますので、まず子ども、子育てができる環境をする分につきましては、そういうことを、環境を整備していきながら子育ての子どもの獲得をしていくといい施策。それと合わせまして、今度働き盛りの若いカップルと申しますか。そういう世代の方も世帯として入ってきていただくという二つの方法が、今から必要ではないかなというふうに思っております。ですから、小さいお子さんをターゲットにするのか、それとも若者、要するに家庭を持って、今から所有もしていくっていうような、そういうターゲットにしていくのか。ことがあろうかと思いますが、やはり本町としては、やはり二つの要素を持っていきながら行くべきではないかなというふうに思ってます。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 遠賀町に定住してもらうためには、やはり遠賀町の売りというのが必要となってきます。そこで第３の質問に移らせていただきますが、本町の地域資源、これを町長どのように捉えられているのかをお尋ね致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まだ地域資源をどのように捉えてるかということでございます。昭和40年代の第一次総合計画の時代から、きょうの第５次総合計画の時代の中で、その時々において地域の特色、そして資源の洗い出しなどを行いまして、まちづくりを進めてきたのが、今まで遠賀町でございます。また今回の人口ビジョン及び総合戦略の策定の中でも、地域資源の把握を行ってまいりました。本町の場合、何か一つに特化したものではなくて、先人から引き継がれてきた豊かな田園風景。そして農産物の恵み、さらには遠賀川の悠久の流れ。地域に根付いた歴史や文化。そして遠賀の人情、そして人柄などをベースにした農村のゆとりと交通利便性や生活環境の整った都市の活力を持っておりなすという、豊かな生活都市としての機能。これが第一の地域資源ではないかというふうには捉えてます。現在においても、そういうところを基軸にしてまちづくりを進めてるということでございます。
簡単に申しますと遠賀町が元気を取り戻して、さらに元気になるための、そういう取り組みの中での地域資源という形になってくるんじゃないかなというふうに思ってます。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 今、町長に遠賀町の地域資源幾つか、豊かな田園風景、それから農産物、穏やかな人情というふうな何点かあげていただきましたが、ただ、この地域資源、誰に売るのか。誰に売れるのかということも考えなければいけないと思っています。
マーケティングの観点から言うと、今言われた売りとする地域資源と、町長が先ほど言われました入ってきていただきたい働き世代、子育て世代、20代後半の対象層の欲求がマッチしているのか。これを、やっぱり考えなければいけないと思います。今、どこにでもあるような地域資源、遠賀町の地域資源ですけど、これ大きく見れば、はっきり言って、どこにでもあるような地域資源です。これでは果たして呼び込むこと。こられる方が魅力ある遠賀町と思われるのかどうか。やはり差別化、遠賀町は、これだっていうふうな、あれもこれもではなくて。これっていうふうな決断されることも必要ではないかと思ってます。この辺り、一点突破っていうのは、なかなか難しいって先ほど言われましたけど、一つに絞り込む。遠賀町は、これだというふうな売りの地域資源を探されるということは、ないですか。もう一遍洗い出すっていうこと。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） このご質問の中で当初に私も述べましたように、本町の地域資源は何かということのご質問でございますので、今述べました、そういうことでございました。当然今回の、この総合戦略の策定する段階でアンケート取ったときも、やはり遠賀町の今の、結局ＰＲをしたいこと。今住んでおられる方に当然アンケートを致しましたので、今後遠賀町として、どういうふうにＰＲしていくのか。また取り組みの重要性は何かっていうことを捉えたときに、やはりそれが出てるのは、やはり地域資源だっていうことで、やはりのどかな田園風景とか、それからあと農作物等のこの特産品とかですね。そして、これはよく例えば快速が止まらないから遠賀町は、やはり交通の便が悪いというアンケートの中にございますが、やはりＪＲ鹿児島本線という、本線が通ってるという、この自治体の条件下っていうのは、やはり得していいところだろうと思いますので、そういう意味では、やはり交通環境が整ってるということは、このアンケートの中にもあがっております。そういう意味では、そういうところでの新たなところと言いますと、遠賀町は、やはり今駅を中心としたかたちの中でまちづくりができるわけですので、そこで一つ地域資源が何かっていうことになりますと、そこを特化した形の中で今からそれを計画中に、定住促進計画もそうですし、この遠賀町の人口ビジョン、それから総合戦略も含めた形の中で策定致しております計画の中に、これからの取り組みの中にあげておりますような、そういうものが一つの資源としてなっていくんではないかなというふうに思ってるところです。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 町長の言われることわかる。
アンケート調査もされたっていうことでわかるんですが、今日私が話してるのは、町外からどれだけ人を集めてくるかという話を前提として、お話差し上げています。今住んでいる人。後で質問しますが、今住んでいる方を大事にする。もちろん
シビックプライドの醸成っていうのも後で質問しますけど、これ大切なんですけど、ただ町外の方が遠賀町はどういうところなんかって、ぱっと見たときに、丸々と言えば遠賀町っていうふうな、そういうふうなものをアピールできるものを何かありませんかっていうことで私は質問したつもりなんですが、町外の方に対してですね、遠賀町に定住していただくために、一言で言えば遠賀町って、こういう町なんだっていうふうなことをわかっていただくような地域資源は、もうちょっと掘り起こしできませんかっていうふうな質問させていただいたつもりなんですが。
◆１２番議員（萩本悦子） ちょっと黙っとってください。町長いかがでしょう。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 当然、今議員が言われるのは、十分承知をしてるとこでございます。今何かって言われますと、一つ言われると、やはり遠賀町に住みたいっていう一つの特色があるものをつくるっていうことで少々私たちも、そういうことをアピールしていきたいいうことでありますので、やはり今先ほど申し上げましたように遠賀町の遠賀川駅を核とした形の中で、遠賀町平たん地の中にございますので、で、そこで遠賀川駅おりたときに、こういう状況だなっていうような、要するに若い人がたくさんいて、活気あふれてるという状況をつかめるような、まず拠点を一つつくりたいと。それが今からの遠賀町に住んできていただく形の中で捉えられるんではないかなというふうに思ってるところです。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） ちょっと私の言うところの方向性と、ちょっと予定と違うかったんですけど、そしたら４番目の質問に入らせていただきます。私は、やはり先ほどから言いますように定住人口。遠賀町の外から人が住んでいただくためには何度も申しますように遠賀町というのは、こういうところっていうふうな
イメージコピー、
キャッチコピーというのが必要だと思います。遠賀町というのは、まず認知していただけなければ、人は住みません。ですから目を引く、気を引くという
キャッチコピーが必要だと思っています。遠賀町の
キャッチコピーは何だかなって私考えていましたら、やはり総合計画の中にあります笑顔と自然あふれるいきいき遠賀。みんなで育む絆のまち。これが、うちの
キャッチコピーになるのかなと思うんですけど、ちょっと私個人的には、これはインパクトが今一つ、もう少しインパクトがある。もう少し短くて、ぱっと丸々と言えば遠賀町と言えるような
キャッチコピーが必要ではないかと私は考えています。そこで、アイドマの法則っていうものがあります。これ
マーケティングの中の言葉らしいんですけど、消費者が、ある商品を知って購入に至るまで、まず４つの段階があると言われています。まず最初、アテンション、認知です。Ａですね。それからインタレスト、関心興味です。そして３番目にデザイヤー、欲求です。そして最後にアクション、購買行動。この４つの段階があると言われてます。物を買ってもらうためには、つまり遠賀町に定住してもらうためには、アテンション、認知度、どれだ拡大するか。これが重要と言われています。遠賀町の認知度を拡大するためには、呼び込みたい対象層、それから売りとなる資源と連動した訴求効果のある
キャッチコピー、これが必要だと私は思っています。ある程度の費用がかかっても、私はここはプロにお願いしてもいいのではないかと考えてるんですが、町長いかがでしょう。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 一問一答方式だと、どうしても先のことをちょっと私の方が今ここで言うふうのが、なかなかできなかったもんで、今実は、そういう分については、また戻って申しわけないんですが、３番目の地域資源の中で遠賀町売りとは何ですかってこと言われたときに、やはり今ある第５次総合計画で打ち出してる、その絆の町。また今言ってる第５次であげてる、そういうものは一つの
キャッチコピーだろうというふうに思っておりますが、まず今
イメージコピーの作成について、どのように考えてるかということでございますので、まず
イメージコピーの捉え方、今議員も申されましたように私のほうなりに解釈して回答させていただきますが、まず広報業界では
イメージコピーとは、面白く、それから鮮やかな言葉で読者の注意を集めて、興味を持たせる。そして広告する商品のよいイメージを認知させるためにつかれてる定義だっていうことでございます。これまで本格的に意識して
イメージコピーの作成を行ったわけではございません。米どころの遠賀ですね。そして
ベッドタウン遠賀、そして水と緑の町遠賀。漕艇の町とも今まで言ってきましたし、漕艇の町遠賀。そういうようなキャッチフレーズの中で、まちづくりを進めてきておるわけですけど、その時々の情勢や時代の変遷とともに、これはもう第１次から第５次までに変わってきてるわけでございます。そういう状況中で本町の一定のイメージとして認知度が広がってると今の５つのことだろうというふうに思いますが、現在の第５次、総合計画での本町の将来は絆のまち遠賀ですと。このように町のイメージについては定住促進に向けて社会情勢を的確に見極めながら検討すべき課題だというふうに捉えるところですが、そこで今最後に言われましたプロですね。にお願いしてでも、そういう
キャッチコピーなりそういうものをつくるべきではないかという、それはご意見として、またご提案として私どもも一つ、頭の中入れておきたいというように思ってます。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 総合計画とか、いろんな計画出すときの
キャッチコピー、コピーというか文言ですね。例えば、先ほど町長も私も言いました笑顔と自然あふれるいきいき遠賀。みんなで育む絆のまち。これは総合計画の中では、十分いいと思うんですけど、ただ定住人口を獲得する。外から遠賀町っていうのを知ってもらうという取り組みに対しては、やはりインパクトのある、それ専用の
キャッチコピーが必要ではないかと私は考えております。
それでは５番目の質問に入ります。まず何度も言いますけど、遠賀町の認知度を拡大するためには、やはりどういった媒体。これを使うかも大きなポイントとなってきます。本町の人口ビジョン及び総合戦略、それから定住促進計画の中では、子育て世代の定住移住を促進するためにＰＲ冊子、それから
フリーペーパーの利用ということが記載されています。ただ本町が目指すところの働き、定住していただきたい年齢、20代後半。それから働き世代、子育て世代、こういった人たちに対してＰＲ冊子とか
フリーペーパー、これは効果がないとは言いませんが、ぴったりとマッチするのでしょうか。やはりこの年代というのは、やはりスマホ年代やないかな。フェイスブックとか、そういう取り組みのほうが、ＰＲ媒体としては有効ではないかと考えるんですけど、こういった方面にもやはり活用するということが必要ではないかと私は考えるんですが、町長いかがでしょう。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今、議員が言われましたとおり、当然
プロモーション媒体としましては、テレビのＣＭとか、また新聞広告とか、そして今出てました
フリーペーパー。それからイベント日誌。この
フリーペーパーにつきましては平成28年度、今回やるようには致しておりますが、そのほかに先ほど申し上げましたインターネット媒体でも３つの分類に分けられるわけでございます。そういう意味では定住促進を図るためには、これは重要な媒体だというふうに認識しておりますし、機会を捉えて現在遠賀町に、町に育っている機能を活用しながら、今言いました３つの具体策ですね。これ、もちろん議員がご指摘いただきましたホームページ、またウェブサイト、そしてフェイスブック等にも活用、これは当然、そうやるわけでございます。ただ若いそういう世代を一つだけよっていうことで議員、今日ご指摘いただいてるわけですけど、我々この計画を策定した中では、やはり幅広い層の中で現実にやはり遠賀町に、もちろん新しい方を入れる、方の施策としての今日のやりとり、ご質問ですので、それ一辺倒に絞ると、そういうことだろうというふうに理解は致しておりますが、我々は全体的なところ、ちょっと見てましたんですが、そういうお答えになろうかと思っておりますが、今言われましたように当然、そういうウェブサイトなりフェイスブックも含めて、これからどんどんと、やはりやっていくというふうにお答えしたいと思います。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 全否定は、ないですよ。ＰＲ冊子とか
フリーペーパー有効ですけど、ただ若い人は今、フェイスブック。これの活用のほうが多いから、これも選択肢に入れられたらどうですかという質問だったんですけど。それからやっぱり、ここ、ＰＲ冊子。それから
フリーペーパーの配布場所。これもやっぱり考えることは必要だと思っています。私は先ほども言いましたように人を呼び込む地域っていうのは、北九州市と八幡西区と思っております。ですから、やっぱりこういったもの、八幡西区、北九州市内のＪＲの駅や、それから大型商業施設とありますから、こういったところにも置くという取り組みもしてただきたいと同時にポスター。遠賀町のイベントポスター、これも貼っていただきたい。イベントポスターっていうのは、ついつい目を引きます。ですから遠賀町、あー、こういうことやってるんだっていうふうなことを北九州市の方に見ていただくことも定住の取り組みの一つになるのではないかと考えていますが、いかがでしょう。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今、議員が申されました、そのとおりで我々も、そういうように考えております。そのかわり、他町って言ったらおかしいんですが、北九州のほうをターゲットしてるわけですけど、そういう方に来ていただきたいためには、遠賀町の駅前とか遠賀町だけにそういうものしてても何にも意味がないわけでございますので、ぜひやはり来ていただきたいターゲットと絞ってるところに対しましては北九州全域に、そういうもの今から
フリーペーパーでしましてもいろんな、そのものにつきましては、どんどん北九州の方の、そういう公共施設なり駅とか、そういうところにもそういう媒体やっていきたいというふうに思っております。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） それでは、６番目の質問に入ります。本町は、町制50周年を記念して、おんがっぴーという地域キャラクターが誕生致しました。この、おんがっぴー、いろんなイベントで活躍し、今や遠賀町の顔となっていますが、もう少し活発に活動、有効利用ができないものか。今後の活動、どのように考えられているのかを町長にお尋ね致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） イメージキャラクターの有効活用ということでございます。オリジナルゆるキャラ、そして預金通帳のデザインなどと、また人物や動物などをモチーフにしたキャラクター化。これ自治体や企業のイメージの向上の手段として今活用が、どんどん進んでいるわけでございますが、本町におきましても、先ほど議員から申されましたように町制50周年を機に商工会青年部の方が中心になりまして、おんがっぴーの着ぐるみを製作をされましたので、機会を捉えて活用してるところでございます。また、おんがっぴーをマーキングしたＴシャツの販売や現在の役場ロビーに、おんがっぴー看板を設置致しましてイメージの向上を図っているというところでございます。また検証を加えながら効果の促進に努めてまいりたいというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 確かに今、ご当地キャラとか、ゆるキャラ、たくさん全国にあります。正直言って飽和状態かなっていうふうな気もするんですが、私は、おんがっぴーには、まだまだ活躍してほしいと思っていますが、全国の地域キャラ見てみますと、ストーリー性持ってるんですよね。ストーリー性を持ってプロフィールなどと、一緒に、こう活動している。ということ、人気のあるところは、そういうふうな動きをしています。遠賀町のおんがっぴー、今言われましたけど、突然商工会の青年部の方々のご尽力で遠賀町にやってきたんですけど、正直言って突然やってきたという感なんですよね、私たち住民にしてみれば。本名は何て言うんだろう。年齢は、幾つなんだろう。好きなものはっていうふうな個人情報は、私たちに開示されていません。私なりに、おんがっぴーのプロフィールなどを想像してみたんですけど、生年月日というのは、町長言われましたように町制の50周年を記念して遠賀町にやってきたわけですから平成26年の４月１日なのかなとかね。好きな食べ物は、夢れんげのおむすびなのか。そしてしそドリンクなんだろうか。おんがっぴーのお父さんは、夜になったら、お仕事が終わったら遠賀の雫で晩酌するのが楽しみなんだろうか。そういうふうな想像してるんです。いらんことなんですけど、おんがっぴー、ただ一人で、おんがっぴーだけで活動するんじゃあなくて、やはりこういったストーリー性持ってプロフィールなどと一緒に遠賀町のブランド品あります。そういったものを織り込んで、一緒に活動するっていう方向性もあるのではないかと考えてますが、町長いかがでしょう。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 確かに今まで、この、おんがっぴーの活用の仕方というのは、イベントとか、そういうときだけにしか、ちょっと、こうイメージが、ちょっと出ないというのは、確かにそういう形での活動しかしてなかったんだろうと思います。ですから今後やはり、そういうイメージを早く住民の皆さんに、また町外の皆さんにも植え付ける。頭の中にたたき込んでいただくためにも、少しやはり知恵を絞りながら今ご指摘いただいたような形の中で、もう少し全面的に出されればよろしいんですが、その研究をさせていただければと思ってます。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） ところで、きょう持ってきましたのが、これ。ご存じと思います。これが岡垣町でつくってるバッジ。これが芦屋でつくっているバッジです。それから、これが町長ご存じと思いますが、今年の出初め式、岡垣町で配られた缶バッジです。そして、これが去年の全国交流レガッタに行ったとき、津幡町でいただいてきたものです。芦屋町のこのバッジを付けてる方にお話伺いました。そのバッジどうですかって聞いたところ、このバッジを付けて町外に出ると、やはり町外の方々は、そのバッジ何ですかっていうふうに聞かれるということです。そしたら、そこで芦屋町は、こういう町です。これは、こういう、このイメージは、こういうものです。と言って宣伝できる。アピールできる有効な手段よねっていうふうに言われました。やはり遠賀町もこういったバッジつくるのも必要ではないかと考えていますが、いかがでしょう。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今、議員がお持ちいただいた、そのバッジ等々につきましては、もう十分我々も承知してるところでございます。当然、このイメージキャラクターの発信の仕方って言いますか、そういう分につきましては、先ほど見せていただきましたバッジ、それから、またキーホルダーとか、封筒にイラストを載せるというようないろいろあろうと思います。で、今そのバッジにつきましても内部でどうなのかというような議論はさせていただいておりますが、後出しになるような形になりますが、そういうのはまた必要であれば我々もそういうものも前向きに、やっぱ施策できないと思うんですが、内部で少し、もう後出しになろうとは思いますが、じゃあ指摘されたからつくりますよってことじゃなくて、我々もそういうのはどうかって賛否両論の中に、こうあったもんですからきょうご指摘いただきましたその分については少し内部で、もう少し研究をさせていただきたいと思います。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 地域キャラ、これ適格な活用すれば、
シティプロモーションのほんとに大きな支援になるというふうに言われています。おんがっぴー、後出しになっても、しっかりと検討していただきたいと思っています。それともう一つ、この場で、おんがっぴー、もし今後改良されることがあるとすれば、もう少しおんがっぴーの視野を広げていただきたい。それから頭がぐらぐらするのを、もう少し固定していただきたい。そうすればおんがっぴー、もうちょっとエネルギッシュに町内走り回って活動できるのではないかと思ってます。そこの検討もぜひ、今後改良されることがあったら、ぜひお願いしたいと思います。
それでは７番目の質問に入ります。先ほど商品を購買するには、まずアテンションから始まるというアイドマの法則についてお話しましたが、遠賀町という町が知っただけで住む人は、まずいないと思います。名前を知っていただいた後は、いろいろなイベントを通じて、遠賀町理解していただく。そして理解していただいた方が、遠賀町に住もうと決めるまでは、やはり遠賀町のことを詳しく調べます。ネットや人の評判、実際に住んでいる人から評判を聞きます。ここでは、やはり口コミっていうのが大変重要なってきます。遠賀町、実際に住んでる人が大した町じゃないよ。と言われたら、結局そんな町に誰も住もうと思いません。私たちも含めて遠賀町のいいところは何もないというようなことでは、ほんとにネガティブキャンペーンになってしまいます。町民の皆さんに誇りと愛着を持って、お一人お一人がセールスマンになっていただきたい。私は、そう思っています。で、先ほど申しました
シビックプライドの醸成。このことについて町長、先ほどちょっと言われたんですけど、どのように考えられているか、お尋ね致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武）
シビックプライドの情勢についてっていうことでございますが、まず、これも
シビックプライドというのは、個人個人がその町に抱く誇りや愛着と定義されて、一人一人が町を構成する一員であるという。当事者意識をもって自発的にまちづくりに参加することで自尊心をもたらし、町を動かす推進力にもつながる効果をもたらします。
シビックプライド醸成の方向性と致しましては、社会参画、町のアイデンティティーの形成、それから愛郷心への広がりがあり今日町内で自発的に行われている各種のボランティア活動や地域活動、あるいは共同のまちづくり事業、そして本町で言うところの、頑張る地域まちづくり事業でございますが、これらの社会参画は、
シビックプライドの表れではないかというふうに言っておりますし、町が積極的に支援をしている事業でございます。また
キャッチコピーの作成や
プロモーション活動なども、やはり、これは
シビックプライドの醸成の有効な手段の一つというふうに考えてるところでございます。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 今、町長から
シビックプライドの醸成についていろいろお話していただいたんですけど、今遠賀町に住んでいる方々の半数以上というのは、北九州市から転入されてきた方が、今現在もう半数以上になっております。そこで私は、子どもたちも含めて、遠賀町の歴史、文化、伝統など知っていただくというような取り組み、これも必要ではないかと思います。また町の職員におかれましては、もう特に若手職員に関しましては、遠賀町以外のところで生まれて育ったという職員も、このごろ多くなってきています。こういった職員にも、やはり遠賀町の伝統、文化、歴史、そういったものを知っていただくような取組。これも
シビックプライドの醸成の一つになるのではないかと考えていますが、町長いかがでしょう。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今ご指摘いただきました職員が、要するに町内の、私は、もうここに、遠賀町で生まれ、遠賀村の時代に生まれ、そして遠賀町のこの歴史も見てきたわけでございますが、やはり町外から、ここに就職、奉職してる職員につきましては、まだ若い職員はわからないところがあろうかと思いますが、ある程度年数はたってきた職員につきましては、事業をとおしながら遠賀町の歴史的なもんを十分理解をしていますが、我々が常に申し上げてますのは、遠賀町の職員なった以上は、やはり町内居住者であろうが、町外居住所であろうが、やはり遠賀町の歴史なり、そこの地域地域の部分にまず入っていくべきだっていうことで、いろんなボランティア活動にも参画をさせていただいてますし、これ自主的に職員も参画致しております。そういう意味では、今いろんなものにかかわっていくっていうのも大事なことでございますので、これはもう職員率先して、やはりそういう感覚を持って取り組んでいけるというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 突然になりますが、フィルムコミッションという取り組みがあります。これは、映画やドラマのロケ地を誘致して、スムーズな撮影を支援するという事業ですが、近隣では、ご存じのように北九州市全国的に有名です。ここで、突然ですが、遠賀町もロケ地に手をあげるっていうふうなことの検討、ここでお願い、検討していただきたいと思うんですが、フィルムコミッションされてるところ、いろいろ調べてみますと、これ
シビックプライドの醸成に大変有効と言われています。つまり自分の住んでるところが映画やドラマのロケ地になれば、町に住んでる方は、やっぱり町外の方に、このテレビで出てきた、あそこあそこ、遠賀町のことなんよ。とかいうふうにどんどんセールスされます。ですから
シビックプライドの醸成っていうのは、ものすごく有効だと言われています。で、遠賀町の総合戦略策定にかかわる
アンケート調査、この中に、もしあなたがセールスマンとなって遠賀町のよさを町外の方々に売り込むとしたら、何をＰＲしますか。という問いがありました。一番多かった答えは、のどかな田園風景です。何と58％の方々が、この遠賀町の田園風景、よその人にセールしたいというふうに答えられていました。遠賀総合運動公園の桜並木、それから一面に広がった菜の花畑など、遠賀町にはたくさんいいところ、先ほど町長言われましたように自然のいいところたくさんあります。のどかな田園風景というのは、北九州市には、それほどありません。これは、しっかりと差別化できます。フィルムコミッション、取り組みの検討を提案したいのですが、町長いかがでしょう。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 町をアピールする。またいろんな形で発進していく部分については、先ほど申し上げましたように、いろんな媒体を使いながらあるわけですけど、今言われました、そのフィルムコミッションも一つの方法だろう。ただ、そういうご提案でございますので、そういうこともご提案していただいたってことで、これ我々も今から積極的に本町を売り込んでいくわけでございますので、今ほんとに言われました、このアンケートの中で見ますと、ほんと議員が今言われました、ほんとに遠賀町ののどかなところ、自然、これやっぱ、やはり大切にしてほしい。それを有効活用してほしいっていうご意見がたくさんいただいて、アンケートの中にあっております。ですから先ほど、こうありましたように、確かに北九州市との政令都市のベッドタウンとして遠賀町が発展し、そこから今人口減っていってるいうような状況の中で、これ新たに移住する魅力ある町なのかっていうことを今問われてる大事なとこだと思うんですけど、私は決して遠賀町、これは正直言いまして、こういうの今言われましたように災害もないところでございますし、この自然状況の中にある遠賀町というのは、すばらしいところでもあるし、人情味のある穏やかであるけど、成長を緩やかであるけど発展しつつある、この遠賀町は好きですよっていう方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、そういうところをしっかりと若者も取り込む、また施策も大事でしょうけど、その一つとして遠賀町はこういうところですよという、一つのＰＲとしてのフィルムコミッションも一つの方法かなと。有名人がいなくても、隣の中間市は高倉健さんのそこを中心とした何かやられるそうですけど、そういうことじゃなくて遠賀町にもそういうところあるっていうことは、しっかりとＰＲをしていきながら、そういうところ、条件が合えば、そういうところに営業をするような部署があればなと。部署って言ったらおかしいんで、職員が一人でも出てくればいいと、そういう企画を持った。そういうふうに考えてます。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 定住人口をやっぱり、当たり前なんですけど、定住人口をふやすには、転入者をふやして転出者を抑えるっていうの、ほんとに当たり前のことなんです。ただ結婚や就職、進学、こういった理由による転出を抑えるっていうことはできません。ですけど、
シビックプライドの高い方、こういった方々は一旦遠賀町出られても、また戻ってくる。その自治体に戻ってくるというデータもあります。ですから町長、十分されてるとは思いますが
シビックプライドの醸成、これをしっかりとお願いしたいと思います。
それでは最後の質問に入ります。まずお配りしました、これ。Ａ３サイズの資料をごらんください。これは、ほんとならカラーなんですが、これは県が昨年の12月に出しました福岡県移住読本。これですね。福岡県移住読本の中に県外の方々に福岡県に移住してくださいよっていうことで出した冊子です。この中に遠賀町、この資料っていうのが遠賀町、４町が紹介されている資料ですが、こう見て、ざっと見ていただいて定住政策がないのは遠賀町だけです。これは事前に担当課のほうには、お聞きしましたら、原稿の締切りが早くて、ここに載せることはできなかったというふうなことを言われたんですが、これを見ると担当課の努力はわかります。しかし、ちょっとインパクトに欠けるのかなという思いがします。で、やっぱりこのような定住、それから遠賀町に来てくださいっていうふうな記事を載せる場合は、やはり全庁的な共通認識、全職員の共通認識が必要だと考えています。内容が、いろんな出すもの、出すものでばらばらでは、やはり効果がないと私は考えています。ですから窓口一本化する。こういったことも必要ではないかと思います。
そこで最後の質問になりますが、これからの自治体は営業マインドやマーケティングの手法が必要だと言われています。先進地のこと言ったら何なんですが、流山市のマーケティング課、それから横手市のマーケティング推進課、そして箕面市では箕面営業部というふうな課をつくって、営業マインドや
マーケティングの手法を取り入れて定住人口の獲得を積極的に行っています。本町でも、こういった
シティプロモーションに特化した部署なりをつくるお考えはないのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、これ日々住民の安全安心で豊かな生活の創出を第一に数多くの行政課題に今取り組んでおるのは、もうご承知のことと思います。そのような中で、これらの定住促進に向けての
シティプロモーションに特化した活動や担当部署の設置の重要性は、これもう十分認識は致しております。今取り組んでいる。またこれからも取り組もうとする施策を担当する部署において、これも着実に実行すること。そして、それらを広報担当や情報政策担当部署において効果的にコーディネートすることで
シティプロモーションに、そういうことでの努めるってこともできるというふうに思っております。今は、そういうところで特化した部署っていうことではなく、これはもうそういう形の中でやらなくてはいけない、こういう事業だというふうに思っておりますので、その辺はご理解はいただければというふうに思ってます。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 冒頭にも申しましたけど、人に遠賀町という町が知られていなければ、当然のことながら移住や定住の選択肢には入りません。先日発表されました平成27年の国勢調査、これの速報によりますと、本町の人口は、1万8,847人。前回は、平成22年でしたが、この前回が1万9,160人に比べると、マイナス313人。313人の減となっています。で、増減率はマイナスの1.63です。313人の方が前回に比べて転出された。減っているということですが、私は、遠賀町大健闘。よくやってるというふうに思っています。人口維持すること。それから減少するスピードを緩やかにするという取り組みは、並大抵のことではありません。もうすぐには、できるものではありません。長期的な視点というのが、当然必要ですが、やはりオール遠賀、こういった取り組みを行って次の国勢調査のときも大健闘、やってるよね。頑張ってるよねっていうふうな、言われるような遠賀町をつくっていただきたい、そう思っています。
これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（古野修） 以上で、萩本悦子議員の一般質問は終了致しました。しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時25分 ～ 再開 午前10時35分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
12番、萩本悦子議員より発言を求められておりますので、これを許します。
○議長（古野修） 萩本議員。
◆１２番議員（萩本悦子） 先ほどの私の一般質問の最後のところで、国勢調査のデータを申し上げました。平成22年に比べて平成27年の人口減の数を「（訂正）」と申しましたが、313の間違いであります。訂正させていただきます。お願い致します。
○議長（古野修） 続きまして、一般質問に移ります。
11番、織田隆徳議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 11番議員の織田隆徳でございます。議長の許可を得ましたので、通告書に従って質問を行います。
最初に、遠賀川駅舎の建て替えと駅前開発について質問致します。１点目に、防衛省のまちづくり支援事業を活用した駅舎の建て替え事業計画についてお尋ねを致します。昨年執行部より「防衛省まちづくり支援事業」が新たに創設され、自衛隊員の異動や交流の場としての機能を有した施設として駅舎の建て替えが可能であるとの説明がなされました。このことは町のイメージアップと駅の南北の利便性向上のためにも、多いに期待をしておるところでございます。そこで再度、具体的な計画の事業期間をお尋ねを致します。また事業が実現できるためには、防衛省の事業採択と予算確保が必要となります。事業が計画どおり推進できるのか、その見通しについて、お尋ねを致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず「防衛省のまちづくり事業」を活用しての駅舎の建て替え計画の事業期間、そして事業が予定どおり推進できるのかというご質問でございます。まず最初に、この「防衛省のまちづくり支援事業」について、改めてご説明をさせていただきたいと思います。本事業は防衛施設の存在に対する住民の理解を深め、防衛施設周辺と調和を図るための地方公共団体が行う公の施設の整備等に対して防衛相が支援を行う事業となっております。本町においては、この事業を活用致しまして、鉄道、西鉄バス、コミュニティバスの交通結節点として１日平均6,000人が移動するＪＲ遠賀川駅周辺に交流センター及び付設の駐車場を整備することで交流や学習機能の強化をはじめ、にぎわいの創出や避難施設としての防災機能の向上を図ることと致しております。今後、基本構想、基本計画を策定する中で、交流センター、整備区域において現駅舎と競合が生じた場合につきましては、駅舎のあり方は移転補償という形で協議が進んでいくこととなります。現在防衛省には、平成28年度事業としての採択要望を行っており要望の推移を見ながら作業を進めてまいりますが、補助事業が採択された場合につきましては、構想及び計画策定に２年間、そして事業実施に４年間を想定を致してるところでございます。以上でございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） ２点目でございますが、遠賀川駅周辺まちづくり構想について、お尋ねをしたいと思います。執行部では、駅舎の建て替えと合わせて駅前北側周辺や、ＪＡ北九遠賀支店跡地ですね。を含めた開発の構想を持っておられます。実現すれば長年の懸案でございます駅前の再開発に弾みがつくんじゃなかろうかという期待をしてるわけでございますが、このように拡大した事業に対して防衛省の事業採択が実現が可能かどうか、その点ついて再度お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず駅舎周辺構想につきましては、今一番目の回答のとおりでございます。次に、駅前の北側周辺につきましては、現在商工会と駅前商店街組合で駅前商店街のよろず相談会支援というようなことで、駅前商店街のビジョンづくりについて、今勉強会がなされておるところでございますが、今後この本年度の後半期より、設置予定でございます。活性化未来会議等で、さらに議論が深まってまいりますので、側面的な支援を行いながら推移を見守っていきたいというのが、駅前北側周辺の今の状況でございます。
次に、ＪＡ跡地につきましては、事業者から複合施設としての提案がございました。現在それで協議検討行っておるところでございますが、現在のところ、この３つのエリアで主体ごとに土地利用の検討を行っている状況でございますので、それぞれの検討主体の取り組みを第一としながら、それぞれが相乗効果を生み出すために、まず今年度、28年度予定致しております防衛省のまちづくり支援事業の中で機能整理の検討が必要と考えておるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） この事業の実施するための前提となりますのが、そのＪＲ九州と、それからＪＡの北九州の農協ですね。これも含めるっていうことになりますれば、このＪＲ及び北州農協との話合いが十分に行われてなければ事業の、その、この防衛省の28年度計画の構想ですかね。構想立ち上げるために支障になると思うんですけど、そのＪＡ側及びＪＲですね。九州との話は、ある程度、全体含めた計画ということで、町の計画に乗るような方向で話が一定進んでおるのかどうか、その点、お尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず今回、ＪＲの件でございますが、まず、この「防衛省のまちづくり支援事業」これにつきましては、構想の策定支援事業でありまして、ハード事業の支援事業とは、また違ってまいります。支援事業に取り組めるように計画の策定段階で基本計画までは詰めるというような状況でございます。ですから平成28年度は、まだそのイメージの段階だというふうにご理解いただければと思っております。構想と基本計画の中で町民の総意としてつくりたいものを出しまして、それを平成34年度以降の支援事業に結び付けていくように現在防衛省との協議進んでおりますので、ＪＲとは、また別の角度で、これに駅舎を建てると、これはもう駅舎はＪＲの建物でございますので、こちらのほうから駅舎を、どうのこうのとかって、これできません。あくまでも、こういう支援事業の中で駅周辺の、そういう計画の中で、やはり私のほうとしましては、やはり駅舎も含めた中でという話になろうかと思いますが、今はＪＲのほうとの、それは協議の段階というより、それを含めてってことじゃなくて、構想の中でそういうのがあれば駅舎もっていうことになろうと思います。
それとＪＡの関係につきましては、これ全体の、そこの新事業の中で全体の駅舎含めたって言ったら駅舎の一つだって答えなる。まず駅舎周辺の構想は、今してる交流センターとの、それから、また駐車場。そして駅北のその部分につきましては、今事業者の方との協議の段階ですので、まだＪＡとその事業者の方が、先にそういう話、用地の話がつかないとですね、今それを事業者の方がＪＡとされてるというような状況でございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） ちょっとわかりにくいところがあるんですけど、駅は、町としては自衛隊員異動の交流施設と防災機能を持った施設と、それは町の計画であるでしょう。ただ、やっぱり駅は一体ですから、駅舎の改築と合わせた一体化で考えなければ、それだけを町が別に駅の横に建てるっていうわけにはいかないだろうと私は思うんですよね。当然やっぱり、この際ですから、やっぱり駅舎を一緒にＪＲの方に話して、やっぱり建て替えるっていうのが、これが筋じゃなかろうと思うんですけど、その点町長どうですか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 現段階では、我々のほうとしては当然駅舎もという考えはございますけど、今申し上げますように、まず交流施設を駅舎に並べて、そこの位置につくるという構想の中でやっておりますので、そのときに当然駅舎も付随してくるだろうと思いますから、その構想の中でこういう施設が必要ですよっていうときに駅舎もっていう話になってこうかと。だから今から構想の段階でございますので、まずその構想で何が必要かというものを、この中で28年度につくられてきてる。だから我々のほうとしては駅舎もという考え方は、ございますけど、今の段階でそれを何て言いますかね。駅舎も一緒に、この構想、支援事業でやりますよっていうようなことが、まだ今なかなか言えないというような状況。ただ協議の中には、そういう当然、駅舎も含めて話にはなるというふうに思いますけど。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） その駅舎の建て替えは、この防衛省の支援事業の中に入ってくるんですか。補助対象なるんですか。違うんやないですかね。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） この構想の中では、基本的、今申し上げましたように駅舎は、これは当然ＪＲの事業でございますので、補償という形なります。ただ必要なものに、その中に構想としていろいろと事業費とは別に分けてしないといけないということですから、構想の中には当然我々は、その中に駅舎もっていう考えの中ございますけど、今申し上げますように今から構想の中で何が必要かっていうことを協議するわけでございますから、今この段階で、いや、駅舎も入って、それやりますよってことは、まだ前面に出して言えないというところ、歯がゆさございますけど、そういうところ。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） しつこいようですけど、その用地的に見て駅舎もひっくるめなければ、どこにその交流センターとか建てるんですか。構造の中で、やっぱ駅舎入れなければ駅の敷地じゃないですか、あれ。ＪＲと。どこに、その駅舎と離して構想するんですか。当然やっぱ駅舎もひっくるめた中の構想として、できない。つくらないかんからＪＲとやっぱある程度の話をしとかなければ進まないんじゃないですかね。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 議員のご質問十分理解してるんですよ。ただ今申し上げますように、当然ＪＲの敷地の中につくらさせていただくわけですので、ホームも含めて、当然その部分については補償の中でやるっていうような形になろうかと思いますが、今そういうふうに支援事業の中でっていうことじゃなくて補償でしていただくっていう部分は、協議は当然やらないといかん。ただ、形としては、そういう形にするかというのは、またＪＲとの話になっていこうかと思うんですが。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 当然やはり、基本構想の中に、そのＪＲの駅舎の部分も含めるんであれば、やっぱ事前にある程度、こういう構想でやるっていうことで、話すべきだと、私は思ってる。全然、こうＪＲが知らないで町が入れるってことにならないと思うんですね。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 要するに一人歩きで町が駅舎をやりますよ、やりますよってことは今は言えない。先にできないと。当然、その協議の中で交流センターをつくっていく支援事業の中で、要するに競合するという我々競合するんだという考え方で当然の臨みますけど、今ＪＲにそのような形で駅舎をやりますからということじゃなくて、当然、その敷地の中に入りますので、その今の、要するに老朽化した駅舎も一緒にどうですか、というような形で我々は競合するんだという形で話は、当然協議は進めますけど。ただ事業としては、今言いましたように、駅舎を入れれば補償でやるんですよということでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） その点は、私も理解しております。ただ、これをなぜ言うかって言ったら、やはりＪＲについては、多分町に負担求めてくるでしょう。もしも建て替えになったらです。すなわちね、だからその点もやっぱり考慮しなければ予算、財政的負担が多分出てくるので、相対的に早めにやっぱり、構想の中に入れるんであれば、その点を前もって、やっぱり財政計画も立てないかんことなってくるかもしれんので、話すべきやなかろうかということで質問してるんです。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 何度も申し上げますように、当然それは移転補償という形の中で別予算あがってくるというふうにご理解いただければと。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 次のＪＡの北九の跡地なんですが、これは一応ＪＡのほうについては町の駅前の開発でひっくるめた町の構想のほうで検討するっていうことで、あそこの使用については、ＪＡについては、それまで待っていただくということは理解はＪＡ側は、してあるんですか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今、ＪＡのほうもやはりこれは、あのまま置いとくっていうことはございません。やはり葬祭、葬儀場を建て替えるっていうＪＡの考え方ございますので、我々としては今の全面的な取り壊した後の用地に、そういう葬儀場を持ってこないで、何か有効活用全面的にできるような話あるんで、できませんかというようなことでお話はしてます。ただ今、昨年の９月10日の日に前回もご報告したと思いますが、民間事業者との方との正式な協議を行ったところでございます。で、ＪＡの状況、また駅周辺の今後の構想について、当然話したところでございますが、民間事業者としましては、ＪＲ沿線の駅前で、このような土地は、やはり今の現状の中では、早々ないということで非常に魅力を感じておられるのは、間違いございません。その事業者は、ですね。今の、協議させていただいてる。ただ普通電車とかのみで、停車駅のための通勤、通学の移動範囲が制限される点以外については、非常に有効な土地である。位置だということは、この事業者の方は言われております。で、高齢団地を背景としたある程度のマーケットニーズも見込まれるっていうようなことで、まずＪＡの跡地の土地及び建物の定期土地借地権、そしてまた定期建物貸借契約形態での低層建築物を想定した上でテナントの入居の事業者、ヒアリングを実施されまして、今事業性の、採算性を追求されてるという状況でございます。で、ＪＡ側の意向と致しましては、先ほど申し上げましたように葬儀場、葬祭場を全面的建て替える計画を持っておられますので、跡地の利活用案についても提案を示してもらいたいというＪＡ側の意向を今伝えられてるところでございます。中間報告状況としては、駅前の好立地での検討はいただけるか、いただいておりますが、出店申込みには、まだ至ってないっていうような状況でございますので、これを今から、この年度いっぱいには、またご報告があろうかというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 出店の募集っていうあれですが、複合施設っていう話があったんですけど、テナントと住居ですかね。そういう複合施設をある程度、こう描かれてるんですかね。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 私のほうとしましては、その事業者のほうにはぜひ買物はできる、高層なのか、低層なのか、今低層でっていうような考えもあろうかと思いますが、そういう複合的な施設を考えておられると。ぜひ、買物できる、そういうコンビニとか、そういうものにつきましてはぜひお願いしますということは申し添えて終わります。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 駅の前の開発のためには、やっぱり重要な土地であるし、その地域だと思うんですね。それで、町の全体の構想の中に沿ったような、やっぱり持っていっていただかなければ、やっぱり全体の計画は何のための構想か、なくなってくると思います。それと、今町長が言われるように、あの地域、高齢化がものすごく進んでますんで、やはり少しですね、ちょっとした買物をする場所が、ちょっとないですね。撤退ほとんどしてますんで、それを望まれる方が多いんですよね。ぜひやっぱり町の計画に沿ったような開発をしていただくように、やっぱりＪＡ側と細かく進めていただいたほうがいいと思います。せやなからな、いつの間にかわからんうちに支店が向こうに移ったとかいうことでありましたんで、そういうことにならないように、その点、十分進めていただきたいんですが、その点どうですか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 冒頭に申し上げましたように、これ事業者っていうのはＪＡさんじゃございませんので、ＪＡは、あそこには、要するに葬儀場を建て替えたいっていうのを今でも思っておられると思いますが、ただ、今その事業者協議させていただいてる事業者の方につきましては、まず我々が今まちづくり新事業の中で構想として描いてる、その建物。要するに施設と、それからＪＡの跡地を活用しようとされてる事業者との方との、それが競合しない。それ、もう我々も、例えば同じような買物ができるような施設、そこにつくってもらったら困ると。それ、もう当然そういうことなりますので。ＪＡの跡地に入ってきていただくためには、まず我々がお願いしてるのは、まず買物はできる、そういう、もうぜひお願いしますということは、もう十分申し上げておりますので、それがまた、近々中間報告という形で出てこうかというふうに思ってます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） ぜひ、もう遅かったということにならないように、その点十分注意を払って行っていただきたいと思います。それから、３点目なんですけど、これ今も、今までちょっと町長も述べられたんですが、これからの構想を策定するわけでございますけど、現時点で、あの地域、どのようなまちづくり構想を描いておられるのか。もしも描いておられるのであれば、その点をちょっとお聞かせねがいたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） どのような構想描いておられるかっていうご質問でございますが、遠賀川駅前の地域のまちづくり構想の鍵は、これはやはり何度ももう出ておりますように、遠賀川駅の機能や利便性の向上、それと合わせまして駅前商店街の活性化。で、ＪＡ跡地をはじめとする再整備可能な宅地や建設ストックの有効活用、この３つを大きな柱として、想定を致しております。
で、２番目の質問でもご回答申し上げましたように、防衛省のまちづくり事業の中で機能整理の検討結果を踏まえながら、全体構想にも検討深めていきたいと。一つは、その一つの検討する方法としましては、土地建物の現況調査とか、そして利用者の動線も当然必要でしょうし、また利用者ヒアリングとか、必要とする機能の分析、そして最後は施設の配置計画という形なろうと思いますが、一番、私は先ほど何度も申し上げましたが、まず、遠賀川駅、これ水巻も岡垣も、このＪＲ沿線で言えば、一番平たん地の中で、ただ分断されてるっていう状況は、ございますが、岡垣の海老津駅前は高台で、きれいに整備されておりますけど、基本的には駐車場は、そう数多くございませんし、水巻は、やはり狭い中での３号線近いということで、やはり渋滞もしてるし、なかなか駅舎の建て替えも困難。そういう意味では、遠賀町は一番、この３号線、ＪＲ鹿児島本線沿いでは、やはり遠賀町の中心地にございますし、やはり遠賀川駅を一つの拠点として南北、これはやはり、まず買物できる賑やかなっていう構想は誰でも持ってるところだろうというふうに思ってるとこです。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 28年度に基本構想ですか。策定するんですけど、この策定に当たっては、そのどういう方法を取られるんですかね。コンサルに委託して、もうコンサルだけで構想を作成されるのか、そういうやないで、いろいろ何か地域の人とか、若い人とか、学識経験者を入れた中で、ある程度フリー討議をして、構想を練るのかどうか、その方法をちょっとお聞かせねがいます。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今、この28年度事業で構想つくるわけですので、ちょっと、その辺のまた私詰めておりませんが、担当課長が今進めておりますので、担当課長に答弁させたいと思います。
○議長（古野修） 行政経営課長。
◎行政経営課長（岩河内孝寿） 28年度からのまちづくり支援事業の構想の作業の内容でございますが、今想定してるのは、やはり大きな事業と申しますか、大きな遠賀町を左右する今後の発展を重要なキーポイントになる構想でございますので、これは経験豊かなコンサルタントを中心に委託を考えております。
それから当然コンサルタントに、そういった業務の内容委託するわけではございますが、地域住民の方の意見反映なるとか、そういうのは、もう利用者の方とのヒアリング、あるいはワークショップですね。それから、あと町のほうには、都市計画審議会等、都市計画に精通した、そういった委員会、審議会ございますので、そういった組織を活用しながら意見集約を重ねながら構想を固めていくという手順を考えております。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 申し訳ありません。それと、まず今言いましたそのとおりでございますが、特に駅前商店街の絡みもございますので、これは今年度の夏以降に、先ほど申し上げましたように未来会議を立ち上げることに致しております。商工会とか、そういう商店街組合の方とか、またその中には住民の代表の方、または若い大学生、学生の方とか、あと消費される方も含めて、そういう未来会議を構成させていただきますので、そこで議論していただいたものを、この構想の中にはしっかりと入れていくというふうに考えております。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） こういう構想計画を立てるとき、いつも言ってるんですけど、コンサルタントだけに任せることなく、もう何か同じような全国一律の、もう金太郎飴みたいなんが、どんどんどんどん出てくるようなことやなくて、その地域の実像に合わせた、計画立てな何もなりませんので、ぜひ、今町長が言われたように、できれば行政があんまり主体とならなくて、そういうような組織をつくった中で、自由に討議をさせて、若い人やら、その商店の人やら、それから大学の研究機関の人も入れてもいいやないですか。そういう組織をつくって、自主的に討議ができるような体制をつくって、幅広く斬新な意見が出るようなスタイルの中で計画を立てていただきたいですが、それは、もう要望です。お願いしときます。
それじゃあ、次、大きな２番目の国民健康保険事業の福岡県への運営移管について質問したいと思います。これにつきましては、先の12月の議会の委員会でも、質問を致しました。制度改正まで２年となっております。町内全所帯の約40％の人が、この国保に加入してるっていう状況ですので、多くの町民に影響することでございますので、再度何点か質問させていただきたいと思います。
１点目に国保事業が県へ移管された場合、本町の国保税は現在より加入者の負担がふえるのか、これについてお尋ねしたいと思います。今回、国保税の引き上げがなされました平成11年度から毎年赤字で一般会計からの繰り入れをして運営してきております。今回の値上げをしても、まだ赤字が生じるという実態でございますので、値上げについては一定の理解を致しております。しかし、平成30年度から実施されます制度改正で国保事業が県へ移管されるわけでございますが、本町の国保税は現在より加入者の負担が減るっていうことを考えてある方も多いと思います。それで本町の国保税は現在より加入者の負担が増えるのか、減るのか、町長より明快な答弁をお願い致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず市町村国保につきましては、高齢者の割合が高く、それに伴う医療費水準が高いこと。また一方では所得水準が低く保険料収入が出にくいという構造的な問題を抱えております。平成25年度には福岡県内で、45の自治体において一般会計から法定外繰入れを行ってる状況で、厳しい財政運営が続いておるのは、もう承知のとおりでございます。昨年５月に持続可能な医療保険を構築するための国民健康保険法の一部改正をする法律が成立致しました。制度の大枠は示されておりますが、詳細は現在県と市町村で設置された福岡県国保共同運営準備協議会におきまして、平成30年度からの国保の共同運営に向けて条例の制定や、国保運営方針等検討がなされているところでございます。保険料につきましては、市町村間の医療費水準の状況等により格差が生じていることから保険料を市町村ごとに設定することを基本としつつも、地域の実情に応じて都道府県ごとに一本化することも可能であるため、まずは県内の保険料率を均一化するか否かについて協議がなされておりましたが、２月の末に当協議会においては保険料率の均一化は平成30年度直ちに行うのではなくて、当面は市町村ごとの標準保険料率を設定するとの考え方が示されてまいりました。改正法によりますと保険料の賦課徴収はこれまでどおり市町村で行うこととなっておりますので、県が医療給付費等の見込みを立てまして、市町村ごとの国保事業費の納付金の額を決定致しまして、市町村は、その県が示します標準保険料率など参考に、それぞれの保険料率を定めて保険料賦課徴収し、そして県のほうに納付金を納めるというようなことになってまいります。保険料の負担が現在ふえるのかというご質問でございますが、県が決定する納付金、これが幾らになるのか。まだ市町村ごとの標準保険料率が、どのように示されるのかは、まだ現在確定は致しておりませんので、今後の県の動向や福岡県国保運営準備協議会の協議結果などしっかりと注視をしてまいりたいというふうに思ってるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） まだ、市町村ごとの標準税率が確定してないということでございますので、高くなるか、低くなるかわからないということで解釈してよろしいですかね。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今のところは、そういうふうに解釈していただいたらよろしいと思います。単純に資料といたしまして、私のほうに届いたのが、一つはですね、もうご承知のように、26年度の賦課額で、ある程度の試算賦課額との比較、全体でまず出ております。遠賀町がどういう位置にあるかということでございますが、福岡県が60市町村ございます。これが、全体で60市町村のうち９番目に、要するに保険料の負担額が超過するであろうと。要するに、約9,700万超過しますよと。平成26年度の要するに状況でですね。ということは、やはり１億近くそういう負担額が出ますということですね、保険料に。
それと併せまして、今度１人当たりの額に直しました要するにそういう保険料のですね、直しますと、遠賀町が60市町村のうち久山町についで、上から２番目の高いというよりは,要するに今の保険料よりは、さらに１人当たり１万7,423円不足しますよというようなことでございますので。これは26年度の決算状況でございます。
それとまた、保険給付等のですね、保険の状況でそういうふうに、一応試算としてはそういうふうに。
ですから、当然、均一化されないだけでもよかったということですけど、30年度にはですね、即福岡県、均一はしない、という方向は出されましたけど、先ほど申し上げましたように、今回28年度から保険料は改正させていただきましたけど、一気にですね、それに合わせようということじゃなく、今回、ある程度多少は上げさせていただきました。その状況は、やはり厳しいところにあるんじゃないかなというふうには思っておるところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） ということは、本町の保険料は安いので、上がるということで理解できるわけですよね。
ということは、今言われたように、その１万の何ぼでも大幅な、もしもこれがそのまますれば大幅な負担増になってくるわけですよね。ということは、ちょっとやっぱり現状からすれば、町民の方がやっぱり負担できるかどうか。もうご存じのように、国保に加入されている方はですね、定年退職された方の高齢者とか、自由業ですよね。そのやっぱり一概に言えませんけど、やっぱり収入の低い方が多い。その中で、一概にこれだけの分をやっぱり負担するということは、やっぱりちょっと無理だと思います。
それでお尋ねするんですけど、もしもそういうことで大幅に上がる場合ですね、町独自の軽減制度を採用する、県の方に納付金として納めるとかですね、町が補填して納めて、被保険者の税負担を軽減するという措置をもう考えられておられるのかどうか、お尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） ２番目のご質問のほうに移らさせていただいてよろしいですね。
保険料につきましてはですね、県内の市町村間に格差が生じていることなどから、先ほど申し上げましたように、平成30年度には、保険料率の県内一律は行わないという方向が、補正が出されましたので、今後は県が示されます市町村ごとのまず標準保険料率の算定等に十分これはもう注意をしていかなければいけない。
また、県内一律の保険料率が適用、もしされますとですね、ご指摘のとおり、県内国保の30％を超える世帯において保険料が増加します。さらに40市町村においては、増加世帯の割合が50％を超えるという試算結果も出ております。被保険者へ大きな影響が生じることが予想されます。保険料の大幅な増加に対します対策はとられてるかというご質問でございますけど、平成30年度は保険料の県内一律が行われませんが、今後県が示します標準保険料率これを参考にして、町の保険料率を定める経過の中で、これはもう十分検討しないといけないということでございますけど、まず、そういう状況の中でですね、まず平成27年度の保険者の支援制度の拡充ということで、国が1,700億円をはじめ、そういう予算措置もされておりますし、平成29年度以降、これは毎年財政支援としてですね、追加公費として約3,400億円が投入されるという、今、そういう財政基盤の安定化を図るための国の動向がございますので、そういうものもやはり十分注意をしないといけない。注視をしないといけないと。
そういうことで、今の現段階ではですね、そういう軽減措置をとるのかどうか。当然、軽減措置というより、当然今もやっておりますけど、まず、法定外の繰入れの、要するに是々非々論になってこうかと思いますが、これはもう議員にも私のほう、お答え申し上げましたように、どういう形になろうが、やはり法定外繰入れというものは、ある一定の財政措置として、これは本町はずっと財政当局との、今もこれは引き続きさせていただいておりますが、基本的には5,000万を限度に、限度というか、標準にしてですね、法定外繰入れは、やはりするべきではないかという考えを持っておりますので、そういう状況の中で、もし納付金が不足するというような状況になったときには、そういうところも含めて対処すべきではないかなと、今お答えできますが、これを必ずやりますよと、今の段階でそれをお答えをするということは、ちょっとできない状況にあるということだけご理解いただきたいと思います。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 今からその標準税率が決まって検討に入ると思います。
なるべくなら、今言われたように、県に対してのその財政支援の分が3,400億円ですか、それを利用してですね、全体的なある程度保険料少し押さえるという方法をとっていただいたほうが、町の負担は減るので、そういう方向で持っていったほうが、私はベストだと思うんですけど、それは多分、県がなかなか持っておってから、将来的なことがあるからということで、なかなかそれを動かそうとはしない面があると思うんですよ。やはり、やっぱり町独自で検討しなければならない、やっぱり町長が言われるように、5,000万ぐらいは、毎年赤字補填で考えているということでございますので、ぜひ、この税率が決まった段階でですね、前向きにその財政的にやっぱり、あんまり負担をですね、町民の方に求めることなくですね、少しやっぱり支援をするという方向で考えてください。これは、もう今の段階で言っても、やっぱりわかりませんので、それは要望しておきます。
最後の大きな３番目の選挙権年齢の18歳以上への引き下げについて質問を致します。
ことしの参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上へ引き下げとなります。一昨年末の総選挙の投票率は52.66％でございましたが、この内の20代はわずか32.58％という実態になっております。実に３人のうち、２人が棄権ということです。この実情から選挙年齢の引き下げにより、さらに投票率が低下するのではないかという危惧がされております。若者にいかに政治に関心を持たせ、投票につなげるかが重要となっておりますが、私たち政治家にも責任の一端があるんじゃないかというのは痛感をいたしておるところでございますが、本町の投票率向上への新しい対策について、町長にお尋ねします。
また併せて、政治に関心を持たせ、投票率の向上につながらせるためには、小中学校からの教育も必要だと考えておりますので、児童生徒への取り組みも併せて、教育長にお尋ねを致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、選挙権年齢18歳以上への引き下げについて、その本町の投票率向上対策ということでございますが、投票率の低下傾向が続いている中で、この件につきましては、これまで町議会からも多くのご指摘を、またご意見をいただいております。町としても国の動きなどに注視しつつ、外部的には費用対効果や人的資源の面などを考慮しつつ、どういう対策が望ましいのか、また何ができるのかについて、常にこれは検討を考えておるところでございますが、取りわけ、若年層の投票率の低下が顕著なことから、若者の投票率向上対策の手段として、これまで議会から提言いただいておりました中学生議会及び高校生議会、または模擬投票なども考えられます。これらにつきましては、教育委員会と協議を続けていく必要があろうかというふうに考えております。
平成28年度は、議員ご指摘のとおり、選挙権年齢の18歳以上への引き下げの最初の年でもございますし、そこで、選挙への関心を持ってもらう取り組みとして,18歳到達者に向けた啓発パンフレットの配布事業に取り組むことといたしておりますし、また、これは全町民の皆さんに向けた取り組みになろうかと思いますが、期日前投票の期間中、投票される住民の皆様に対しまして、投票日当日、コミュニティバスに無料で乗車できるシステムを予定をいたしているところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 投票率の向上のためには、子どもたちに選挙の意義やその選挙の結果がどう政治に影響を与えるかなどについて理解を深め、興味や関心を持たせることが何より大事だと思っております。
その手法といたしまして、子ども議会や模擬投票の実施は若いうちから国政や地方自治に対する関心と理解を深めまして、次代を担う若い世代の斬新な発想やアイデアを協働のまちづくりの推進に生かすためには有意義な施策と考えております。
ただ、高等学校と異なりまして、義務教育でございますので、12月議会で答弁致しましたように、まずは学習指導要領に基づき、教科、特に社会科が中心でございますが、民主主義における選挙の大切さを一層認識させたり、特別活動、これは生徒会活動が中心でございますが、その中で、毎年行われている生徒会役員改選における体験活動等を通しまして、正しい選挙のあり方や選挙制度についての知識理解を深めたりしていきたいと思っております。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） なかなか啓発しても難しいところがやっぱりあるんですよね。意識をそういうふうに向けさせるということはなかなかやっぱり難しいところがあると思います。それで、投票しやすいやっぱり雰囲気をつくるべきじゃなかろうかと思うんですよね。それで、これ、決算のときに指摘をしたんですが、投票所のことをですね、スーパーとか駅など、そういうふうな人がある程度利用しやすい、若者が学校の帰りに投票できるとかですね、そういうふうな方策をとったらどうかということでですね、思うわけですよね。それで、これについては、決算のあれでは、他の自治体の動向や本町の面積規模を考慮してということで、答弁があった、回答があったんですけど、町長、どうですかね、もう少し、投票所を今の固定のあれじゃなくて、人が集まりそうなところに投票所を設けるというようなお考えはないですか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 方法としては、今、国もそういう形でぴしっとできるようになりました。ただ、遠賀町のこの22.14平方キロの中で、役場があり、ゆめタウンがあり、駅があると。歩いてって言ったらおかしいけど、距離的にも、ただ人が集まるからそこで投票してくれるという、簡単なやりやすさということもあるんでしょうが、基本的にはそういう距離的なところでですね、役場は一番中心地にあるという意味では、買物をされるゆめタウンでされるにしても、それに、役場のほうにお寄りになることも可能ですし、駅でもそうでしょう、そのために時間も長く今投票時間も設定されておりますので、あえてそこに今言われるように、投票所をもう何カ所か人の集まるところにということも、一つの方法であると思うんですが、これは、今そういうふうになったからと言って、すぐ、じゃあ、今度はやってみましょうということで、もう少しですね、こちらもやはり、その辺については研究をさせていただくぐらいの余裕をいただければなというふうには思っております。
そういう意味で、これはもう各自治体、いろいろ悩んでいるところだろうと思いますが、ただ、そういうふうにしたからといって上がるということは保証があるわけではありません。ただ、新しく引き下げられまして、18歳というところを捉えるとですね、そういう若者が一堂に会すところも一つの方法ではないだろうかと思いますが。まず、少し私のほうにも研究をさせていただくお時間をいただければというふうに思ってます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 高校生とか大学生が駅を使うわけですよね。そしたら、あそこ駅前のサービスセンターがあるやないですか。ああいうようなものをちょっと利用されたらね、役場の施設でありますし、学校帰りに、やっぱり役場まで行くということが、その高校生とか若者にどうか、その駅を降りたらすぐあそこでですね、投票を呼びかければですね、もう帰り道やから、投票して帰ろうかということにやっぱりなるんじゃなかろうかと思うんですよね、あの施設やったら。それで、それであの施設は、ちょうど町の施設でしょう。７時まで開いておるでしょう。どうでしょうかね。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 駅前サービスセンターにつきましては、３年間の試行でさせていただいているとこで、永久的にそこであるわけでもないというふうに私は思っておりました、まず、平成28年度はまず今回当初予算で計上させていただいております、またご審議いただくわけでございますけど、そういうところも含めて、そこじゃなくても、今から先、そこを中心となってですね、人がより集まるような形をしなくてはいけませんので、そういうときは、やはり一つの、一考の策かなと。遠賀町はやはり駅を中心にあるということであるなら、そういう意味では、少しお時間をいただいて、研究させていただきたいと。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） 今度の参議院選挙の選挙の結果をある程度見てですね、やはり、今までどおりの方策では、やはり低迷状態が続くということであればね、やっぱり前向きに、やっぱりいろいろの方策を検討していただきたい。それは要望でございます。
それから、教育長に１点お尋ねですが、学校で、生徒会の選挙のときにですね、選挙の方法として模擬投票的なやられてるということですが、生徒会のやっぱり投票とその選挙の実際の投票の仕方って、少し違うのかなと思う。これは、学校で、やっぱり模擬の投票に近い生徒会の役員の投票に持っていくような方法ですね、方法をちょっと検討していただきたいなと思うんですけど、その点どうですか。
今の方法は、もう全く選挙の一般の選挙と同じような方法でやられているんですか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 生徒会改選の例について言いますと、まず、学校は選挙管理委員会を立ち上げまして、そして、選挙候補者を募り、そして応援演説者を募り、立会演説会をして、そして生徒が次の来年の会長は誰、副会長は誰と、自分たちで投票していくと。それは形でなくても、日ごろから例えば学級会なんかでも、クラスの代表を選ぶときに、子どもたちはそれぞれの立候補者の考え方を聞いて、僕はこの人に入れよう、私はあの人に入れようと言って、多数決の原理とか、そういうことを通して、正しい選挙のあり方なんかを指導しているところでございます。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） ぜひ、せっかくそういうことでやられるんなら、やっぱり一般の選挙のですね、スタイルにならってですね、子ども、生徒たちに、選挙というのは、こういうようなもんよということをもう少し植え付けていただきたいなと思っています。
それから、もう一つ、町長がちょっと回答されたんですけど、中学生以下、前回質問致しましたけど、いろいろ問題があるということでございますけど、ぜひ、町長も少し前向きのご答弁されたので、ぜひ、中学生議会については、学校のもう少し理解を得て、開催をしているところかなりあるんですよね、それで、もう少し学校の現場と協議されてですね、ぜひ、実現化できるように、少し努力していただくということはできないですか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 12月議会でご指摘、検討致しますということで。あの後、私ども、近隣のですね、実際にやっている、新聞にも出ましたけど、京築地方の市とか、それから、郡内だったら町ありますので、やり方は例えば、郡内のことだったら、やはり最初のは、今、議員さんがおっしゃったように、議員さんのほうから、質問があって、それでやってみたと。そして、今回、新聞に載ってました市の方は、市長部局、市長さんがやってくださいというとこで、やり方は違うんで、どちらも成果といたしましてはですね、参加した中学生の皆さん、郡内のほうは小学生も巻き込んでましたけど、非常に政治に関心持てたとか、町の努力がわかったということでございました。
反対に、課題はですね、例えば、市の方は、たくさん投票率向上のために中学生の傍聴を呼びかけたんですけど、日曜日開催でございましたけど、ほとんど来なかったと。非常に質問をつくるときに、子どもに任せると、どうしても何々をつくってほしい、何々をつくってくれ、要望事項が非常に多いで、そこにまた今度は、教師が手を加えると。そしたら、また盛り上がらないとかですね、非常にあんまり、議会、目標は、投票率向上なんですけど、議会そのものは、あんまり盛り上がらなかったとか、どちらも郡内のほうは教育委員会が主催で、片一方は市の主催で、ものすごい労力と。結果的には、一部の子どもたち、参加した子どもたちは非常によかったと。しかし、全員の投票率とか、全員の選挙の関心にはつながらなかったと。その証拠に、郡内の町が実施したところはもう立ち消えになったと。計画はやってないと。それから市の方は来年やるんですかと聞いたら、いや、二、三年、ちょっと非常に課題のほうが多かったので、今のところ予定ありませんと、そういうことを聞きますと、なかなか議員おっしゃるように考えろというのは、考えたいんですけど、学校の声といたしましては、政治参加を促進する教育には力を入れますと。ただ、今申し上げましたように、やっぱり子どもの向き合う時間とか、教育効果の面から考えると、もう少し自分たちに任せてやらせていただけないだろうかという声がございましたので、今のところ、やっぱり子どもを一番知っている現場の声を尊重したいなと、教育委員会としては考えております。
○議長（古野修） 織田議員。
◆１１番議員（織田隆徳） そういう考えもあるかもわかりませんけどね、やっぱり、この議場の雰囲気、それから、やっぱり自分が質問していることに対するやっぱり町長以下の方の回答。そういうのは、やっぱりものすごく参考になると思いますよ。やっぱりそれは悪いけど、一回やってみたらどうですか、それを。それ、躊躇する前にね。そして、それは、大体マンネリ化してくるかもわかりませんけどね、生徒は変わっていくんですからね、毎年。それは、やる価値あると思いますよ。もうこれだけ言っておきますけど。もう少し、ちょっと検討して見てください。変わらんなら変わらんでもいい。そこまではあれですけど。
以上で、私のほうからの質問を終わります。
○議長（古野修） 以上で織田隆徳議員の一般質問は終了致しました。しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前11時34分 ～ 再開 午後１時00分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
続いて、１番 浜岡峯達議員。
◆１番議員（浜岡峯達） １番議員の浜岡峯達でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告書に従い、町長ならびに教育長に質問を行いますので、ご答弁よろしくお願いを致します。
１番目の公契約条例についての質問を行いたいと思います。
公契約条例とは、地方公共団体が契約を結ぶ際、入札基準や落札者決定で、契約先における労働者の生活賃金や雇用安定、男女共同参画、障害者雇用、地域貢献など社会的価値を評価することを定めたものだとされております。
まず、１番目の質問に入りますが、直方市では、公契約条例を制定していますが、本町はどのように考えているかをお尋ね致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） それでは、公契約条例についてで、１番目の直方市では、公契約条例を制定しているが、本町はどのように考えているか尋ねるという形の中の１問目ですが、本町では、公契約条例が制定されていないが必要ないと考えているのかというご質問にお答えしたいと思います。
公契約条例は、直方市において、平成26年４月１日より施行されております。直方市における公契約条例制定の背景と経過を拝見しますと、周辺自治体との合併破綻により、平成17年度から単独のまちづくりを余儀なくされたこと。平成19年の交付税ショックにより、赤字転落が予想されたこと。それに対応するために業務の民間委託を強力に進めたこと。民間の競争激化により、官製ワーキングプア、働いても働いても収入が伸びないということでしょう、が生まれたとの疑念が生じたこと。リーマンショック後の経済対策が実施されたにもかかわらず、地域経済が低迷していることなどを背景に、賃金下落に一定の歯止めをかけ、工事や公共サービスの質の確保とともに、地域経済の活性化のための第一歩として取り組みを始めたとありました。
都市と町、筑豊と北九州圏などの経済規模や地域差もあると考えますが、本町は、公契約条例に依存することなく、既存の法律の運用の中で、地域活性化に向けた取り組みを今日まで継続しておりますので、現在のところ、条例制定の必要には至らないと認識をいたしているところでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 昨年９月の定例会におきまして、私ども同僚議員がですね、直方市の公契約条例施行後の行政効果を紹介されました。そのことについて、町長はどのように受け止められておるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今も当時もそうですが、お答え致しましたように、基本的には、今の既存の法律の運用の中である程度十分適応できるというふうにご答弁申し上げましたし、全国的にも19団体、私のほうの調べでは19団体というふうにありますが、何か市とまたあるいは町との関係もあるでしょうし、違いもあるでしょうし、また、やはり建築土木を中心とする地場で持っている地場業者、数も違いますし、そういう意味では、既存の法律の運用の中で、しっかりとできるというふうに判断もいたしておりますし、基本的にこの公契約条例、この背景というものは、前回、田代議員さんとのご質問の答弁のやりとりの中でもございましたが、やはり、労働者を守るということは当然のことであるというふうに私の方も認識をいたしておりますし、発注者である以上は、発注者は特に地方公共団体である以上は、そういうところについては、しっかりと。
ただですね、やはり、そういう条例等で縛りをやることによって、地域の地場の企業、業者の事業主の方が算入もできなくなるというようなこともあると思います。
そういう意味では、やはり、下請等、また元請も含めまして、町内事業者をはじめですね、そういう中小企業の事業者の方に対してましては、やはりしっかりと資材調達からそして賃金をはじめとする労働環境の改善、これ、当然やってもらわなくてはいけませんし、それによって、ましては事業が撤退するということは、やはり就業の確保、雇用の確保もやはりなくなるわけでございますので、そういう意味では、今、中間払制度、これも30％から40％引上げさせていただきましたし、今回は、中間前払制度も今年からさらに20％つけるというような状況の中で、これも福岡県下、60市町村の中で、これをやっているのは18市町村。特に町村32の町村のなかでは４町村だけですね。そういう意味では、私どもは、まず、そういう労働環境をしっかりとやってもらうためにも、まず中間前払制度、前払か中間前払制度を取り入れまして、しっかりとそこで労働環境をやっていただくという形に向かって、まだ今はそういうことで、条例制定というようなとこまでは至ってないというのが、私の考え方でございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） ただいまの町長のほうからですね、特に労働環境についての改善ですか、これらについてですね、思いを述べていただきました。本当に働くものにとって、やはり、その労働環境改善というのを、やはり、そういう執行部がある程度そういう目を向けていただくということに対してですね、働く者にとっては、そこに働きがいがあるのではないだろうかなと、私はこのように受け止めました。一応ですね、このたび公契約ということについてですね、私なりに直方市のほうに出向きましてですね、いろいろ聞き取り調査をやってみました。その中でですね、聞き取り調査の過程の中で、経済連鎖という言葉をですね、耳にしたんです。そのことについて、ちょっと時間をちょっといただいてご紹介させてもらおうかなと思うんですけど。
まず、行政がですね、発注者として、要するに民間企業、使用者ですね、こちらのほうに一応契約を致します。当然のことながら、民間企業、この民間企業はですね、特に使用者ですね、これについては、一応税金として行政のほうに戻ってくると。また、民間企業は、今度、労働者に対して良好な賃金労働条件というものを契約しますと。そのことによって、質の高い労働力の提供がなされるんだと。そうなってきますと、当然のことながら、労働者は、その働いた賃金そのものによって税金として行政のほうに納付をします。そうなってきますと、今度は行政は、労働者に対してどのようなことができるかというと、公共のサービス向上ということにつながっていくんじゃないか。これがですね、私が聞き取り調査をした範囲の中で、経済連鎖というようなことでですね、私自身ですね、そういう聞き取りをしてきたわけですけど、この経済連鎖について、町長はどのようにお考えになっておられるか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） もちろん、公共団体として、そういうところについては、しっかりとやることで経済連鎖というものが当然あるだろうというふうに思っております。
一つは、先ほど申し上げましたように、多分、今その部分については、品確ですかね、品物の品に、改正品確法22条に基づく発注業務の関係だろうというふうに思いますけど、当然、そういう形の中で法律で制限されるようなことによって、一つは、それは今言いましたように、同業者から持ち回って経済のほうに反映していくという流れというのは、十分私は認識をいたしております。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） ちょっと私のほうの話の持っていき方がちょっとまだまずかったんじゃないかなとは思うんですが、先ほどの町長のご答弁の中で、労働環境の改善をするんだというようなことがございましたんで、これも含めまして、当然のことながら、そのことによって経済連鎖というのはうまく循環していくんじゃないだろうかなと、私なりに、一応、理解させてもらいたいなというふうに思っております。
次に、２番目の質問に入りますが、①の質問に入りますけど、行政経営の仕組みとしてですね、最小の経費で最大の効果を求めることは、これは宿命ではないかと、私は思っております。しかしながら、それが本当に全てなんでしょうかという疑問も持っております。そのことから、本町では、公契約条例が制定されていませんが、必要ないということで考えておられるのかどうなのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、必要がないかというお問い合わせですが、私は必要がないとは思いません。まずそれを前提にご答弁させていただきます。
まず、制定できない障害とは何かというお尋ねでございますので、必要性を私は否定するわけではございません。その中でのご答弁として、自治体における条例制定権については、ご承知のとおり。
すみません。①で本町では公契約条例が制定されてないと考えているのかということは、私は必要でないとは、申し訳ありませんが、先ほど申し上げましたように、もう一度一番最初に申し上げた答弁になろうかと思いますが、最終的に既存の法律の運用の中で、経済活性化に向けた取り組みを今日まで継続しておりますので、現在のところ条例制定の必要には至らないと認識をしているところでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 町長のご答弁といたしまして、既存の法遵守ということで当面やっていけるんじゃないだろうかというご答弁じゃないかなと、私なりに思うんですが、近隣の都市では既に、先ほど町長ご答弁いただきましたように、直方市が公契約条例を制定しておりますよね。次いでですね、飯塚市におきましても条例の制定に向けた取り組みが今行われているということを私ども聞いております。
ということで、本町でも行政それから企業経営者それから労働者ですね、この３者からなる研究機関というものを立ち上げて見るという考え方はないでしょうか。町長のご所見をいただきたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、この公契約条例の件からの考え方でいきますと、一つは今、直方も飯塚もやはり大きな、我々よりか大きな市でありますし、条例の中で公契約を、この公契約条例で要するに、そこの中でやっていこうというものは基本的には１億円以上の事業に対して、契約額に対しての公契約をやっていこうというようなことだろうと思います。私のほうとしましては、今回たまたま大きな事業がございましたが、基本的には地場産業、地場業者、町内業者、本来の町内だけの本社等ある業者が少のうございますので、北九州近隣一遍も含めて、本町に出張所もしくはそういう出張所とか支店、出張所等届け出して設置していただいておるところについては、一応、地元の業者ということで、地場育成をしていこうという取扱いの中でやっております。
ですから、そういう部分につきましては、以前はですね、建設業界という一つの組織がございました。そういう中での研修会等々に行政がそこに参画して技術指導、例えば下水道を取り入れ事業を開始するときなどは、やはり技術指導とかですね、そういう面で行政はやってきた経緯がございますが、今言う労働環境も含めたそういう形の中で三者入れての協議会なり、そういうものというようなことでしょうけど、現在のところ、今の形の中では、そこまで我々はやるということは考えてはおりません。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 最後のところの今のご答弁の中でですね、最後のところで、私がこうしたらどうでしょうかという、その問題提起っていいますか、研究機関を立ち上げてみてはどうでしょうかということに対して、今のところその考えはないんだというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） それに特化した研究というのは、研究機関というのは、考えてはいないということです。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 一応、確認させてもらいました。
では、次に、この②についての質問をさせてもらいます。
どのような小さな自治体におきましても、この公契約というのは成り立つのですが、本町が公契約条例を制定できないこの障害となっているのはなんでしょうかということについてお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、自治体における条例制定権につきましては、もうご承知のとおり、憲法第94条及び地方自治法第14条において明確に規定してございます。自治体を運営するに当たりましては、最高法規としての憲法各種の個別の法律及び法律を補う規則、それから要綱など、さらには必要に応じて条例を制定する中での住民福祉の向上に努めておるということでございます。したがいまして、議会の皆様の同意が必要ではございますが、法律に違反しない限りにおいて、必要性や効果など検証した中で、必要に応じた条例が制定できますので、法的には条例制定に関しての障害というものはないと。ただ、ここはあくまでもご質問の趣旨が障害があるのかということでございますので、結論的には障害はございません。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 特段障害がないということであるならば、これから先、何年先になるかわかりませんけど、一応、そういう機運が盛り上がってくれば、当然のことながら条例の制定という形になっていくんではないかなと、私、個人的にそう思ったんですけど、そのような理解の仕方でよろしいでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 理解をなさるのは、もう議員でございますので、私は答弁を申し上げたとおりでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） では、次に③の質問に入りたいと思います。
行政が発注する契約には、担い手不足、それから技術力の低下、あるいは後継者育成等が加味されておらなければ、私はならないんではないかなというふうに考えているんですけど、その点についてのお尋ねを致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、行政が発注する契約に、担い手不足、技術力低下、それから後継者育成等が加味されなければならないがということなことでございます。自治体の事務の執行に当たっては、地方自治法第２条に住民福祉の増進に努めるとともに、最小の経費と最大の効果を上げるように努めることが規定がなされてございますし、契約事務に当たりましても同様に執行に努めており、このことは大前提であるということでございます。
本町におきましても、この大前提のもとで、契約の内容執行における品質の確保を図るため、指名委員会においても技術者の配置人員数、それから技術的な施工の能力等を基本としながらも、その範囲内で併せて業者育成の視点を加味しながら指名の検討を行い、直接的はありませんが、広い意味での担い手不足、技術力低下、それから後継者育成につながる運用に努めていくというように私も理解をいたしたところでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 町長、今るる、ご説明いただきましたので、これに対しては、今のところ、本町でですね、正直言って、例えばどのぐらい担い手が不足しているのかとか、あるいは、技術レベルをどこを基準として下がっているのかとかですね、それから後継者の育成なんていうのは、その事業所、事業所がどのような形でやっているのかというのをある程度詳細な調査をしないとなかなかわかりづらいと思うんでですね、あえてここではですね、今、町長のご答弁いただいた内容で結構ではないかなというふうに思いますので、次のこの③に関連してですね、次の質問をさせてもらいたいなと思います。
本町の建設業界を取り巻く環境ですね、これ、私は本町の建設業界の方に、二、三、ちょっと当たりましてですね、いろいろヒアリングをしたんですが、そういった中でですね、非常に仕事はふえていると、しかし、本当に働いてくれる人がいなくなってる、少なくなってるということですね。それから、もう一つは、労働者の高齢者化に伴って、先行きどうなるのか不安で希望が持てないというような声を聞いております。
そういうことに関してですね、行政として、どのようにそのような状態を把握しているか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） しばらく休憩致します。
─── 休憩 午後１時21分 ～ 再開 午後１時21分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
原田町長。
◎町長（原田正武） 恐れ入ります。これは、今のご質問は、３番目の中の分ということでございますか。
調査機関、どこがするかというご質問ですかね。私、受け取ったのは、それでよろしいですか。調査をするのは、内容調査をするのはどこの機関かという。
○議長（古野修） ただいま町長のほうから反問を聞いておりますので、これを許可します。
通告の部分では、そのような内容が入ってないかと思われます。そのため、執行部のほう、ちょっと答弁に時間をというか、用意してない部分もあろうかと思いますけれども。質問ももっとわかりやすくしていただくことによって答弁ができるかと思いますので、浜岡議員のほうも質問、通告書に沿った質問をやっていただければなと思います。
もう一度、説明のほうを浜岡議員のほうからお願い致します。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 一応、この③の中に、要するに行政が発注する場合にですね、担い手不足、あるいは技術力の低下、後継者の育成等が加味されなければならないよということは、何を指しているのかと言うとですね、これは担い手三法というのが国交省から出されているのがあるんですよ。私は、あえてその担い手三法とかそういう大上段にかぶっていうんではなしに、一応、これらを踏まえたところで、本町のそういう建設業界を取り巻く環境はこうなっておりますよと。それについて、どのように把握をされておられますかという質問です。
○議長（古野修） しばらく休憩致します。
─── 休憩 午後１時24分 ～ 再開 午後１時24分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
原田町長。
◎町長（原田正武） 実際に、基本的に何と言いますか、その担い手不足とかそれから技術力の低下とか、後継者の育成等々が実態としてどうなのかというようなことだろうと思いますが、実際、そういったまず地場の業者といいますか、事業者のほうに支店それから営業所等々を出しているかどうかの確認と併せてですね、そういう調査を含めてやってる担当部署のほうに答弁させたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（古野修） 行政経営課長。
◎行政経営課長（岩河内孝寿） それではお答え致します。
まず、全般的な労働条件につきましては、先ほど町長の答弁にありましたが、全国的にやっている業界の積算資料だとかですね、そういうような資料がございます。その中で、全国的、全県的にその調査なされております。
先ほど議員がご指摘されました町内の状況でございますね。ヒアリングをなされたということでございますが、私どもも指名願いが２年に１回出ますので、毎年、指名願いは２年に１回でございますが、本町におきましては、その指名願いに基づきまして、町内の事業所につきましては、毎年実態調査を行っております。事務所の状況でございますね。当然、社長さん、あるいは事務員の方おられますので、今、議員のご指摘になりました仕事の手持ちの状況だとかですね、働く方の状況、あるいは高齢化の状況、そういったものを可能な限りヒアリングで把握しております。そういうことを生かして指名委員会の中では、日々やる工事や工事の品質を高めているという状況でございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 今、行政経営課長のほうから補足説明と言いますか、積算資料に基づいて当然のことながら指名願いのときにそういう実態の把握はできるんだよというご答弁ではなかったかなというふうに思います。
そういうことでですね、一応、こんなことを言ったら、非常にその制度の問題になろうかと思いますけど、実態がどうなるのかということになると、先ほど申し上げましたようにですね、例えば、何名ぐらい担い手がいなくなってるとか、あるいはですね、技術力そのものはある一定の基準に対してどれだけ下がっているのかって、そういう細かいところまでは、ちょっとやっぱり入りづらいですよね、調査をするというか、把握するということはですね。だけど、今、行政経営課長が答弁いただいたような指名願いの段階でもって、一応、実態の把握はできているんだという形でもっての理解でよろしいですよね。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、私のほうで指名をしていただく業者、これは県の経営審査指針に基づいて、いろいろ過去の業績とか、成果規模等々あります。そういう中でのまず審査は県がしっかりやるわけですが、それに基づいて指名審査委員会の中でランク付になった部分で指名する段階で、そういうとこも含めて判断をするというようなこともございますので、今、最終的に担当課長が申し上げましたように、県のそういうところを通し、また、国の分も含めてあるということはご理解いただきたいと思います。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 次の３番目にですね、この③に関連しての質問でございますけど、行政が契約を交わして、地場企業なりあるいはまた町外の業者さん等に発注するようにおいて、歩切りというものが、これは法律的に今、これはやってはなりませんよということが言われておるわけですけど、その点について、本町がそういう契約を交わす場合において、歩切りというのはないというふうに考えておいてよろしいでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） ここのご質問でいくと、労働者に払った賃金を調査したことがあるかということでしょうけど、今、一つ、歩切りに対しては、これはございません。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 一応本町の契約においては歩切りがないということもいただきましたので、次の④に移りたいと思います。
平成27年度の福岡県の普通作業員の、要するにその時間当たりの単価というのがですね、これが2025円となってるんですけど、本町が事業発注して、それを今度は業者がですね、受注した業者さんが労働者に支払ってる賃金等についてどのような状態になってるかということを調査したことがあるかどうか、これをちょっとまたお伺いしたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 調査は本町独自での賃金調査については実績はございません。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 昨年の９月議会でもちょっとそのような話があったかなと思います。そういうことで、一応やってないということであれば、これまたやってくださいねと。しかるに、すぐやれということは申しませんが、やはり、適当なときに適当な状況を見た上でですね、ぜひ、調査をやっていただきたいなということを要望しておきたいなということで。まず、１番目のですね、町長に対する質問を一応終わらせていただきたいというふうに思います。
次にですね、今度は２番目の学校施設の危機管理についての質問を行います。教育長、よろしくお願い致します。
いうところでですね、まず、自然災害ですね、自然災害や火災の際、学校での自主防災組織はですね、十分に機能が果たせる状態になっているかどうかをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） ちょっと最初に確認でございますが、浜岡議員のほうに、この学校での今お話があった自主防災組織というのは、二つ考えられますので、一つは、いわゆる行政区とかボランティア団体がしている学校での防災組織ですね、いわゆる火事になったと、ばっと学校に来て、そのときに消火器はどこにあるんかとかいう、その自主防災組織を指しているのか、または、学校での校内のいわゆる組織というんですか、それはどちらでございますか。それによって答弁が変わってまいります。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） どちらを取るかということになると、当然のことながら、私、ここで一番はじめにですね、学校施設の危機管理ということであるから、当然、学校がどのような形で取り組んでるかということになるかと思います。その点でご答弁いただきたいと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 学校での自主防災組織はですね、消防防災計計画等ございますが、それで定める自主消防組織を定めなさいと、そういうのは学校できてますので、自衛消防組織との整合性を踏まえたですね、各学校の実情、大きい、小さい、大規模、小規模校がございますので、それに合わせた組織をしているところでございます。当然、十分機能が果たせるように防災訓練等を実施しているところでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 何て言いますか、安心させていただくような答弁だったと思います。
その際ですね、この件に関しての質問なんですけど、例えばですね、火災を想定した学校全体での避難訓練、これは定期的に実施されているかどうか。これまた、定期的にというのは、例えば１年に１回とか、半年に１回とか、そういう類いのですね、定期的というふうにとっていただければ結構だと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 学校は学校安全指導計画に位置づけて、各学校やっております。以前は年２回でございましたが、大震災以来、５年前から、次の年から地震に対する訓練と火災に対する訓練を分けて行っております。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） では、今度は学校内ですね、校内ですね、校内で生徒に対する例えば消火器の取扱い方法、これらについての演習ですね、演練、これ、実施されておりますか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 今、（１）のところの関連ということの②に入りましたですかね。
○議長（古野修） 中尾教育長、反問の場合は許可を取っていただいて、反問をしてください。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 今のお話は（１）から離れて②、ちょっとここが複雑怪奇になってるんですけど、第２の質問。まだ第１でございますね。
消火器等につきましてはですね、子どもたちの取扱いは。
○議長（古野修） そういうことではなく、反問で趣旨の確認をされたわけですから、浜岡議員は、それに対してどうだったかの答弁をしてください。
浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 一番初めのですね、（１）のところの質問をやっております。だから、まだ①には入ってないです。
○議長（古野修） しばらく休憩致します。
─── 休憩 午後１時35分 ～ 再開 午後１時37分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 消火器につきましては、基本的に子どもには扱わないようにしております。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） では、次に今度、①の質問に入りますけど、私も学校には何回か行ってますが、このようにここに①に書かれているような消火器の配置表ですね、これが見当たらないんですよ。ということで、見えやすい場所にやっぱり掲示されるべきではないかと思うんですけど、その点についてご答弁お願いします。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 学校保健安全法第26条でございますが、学校安全に関する学校の設置者、いわゆる学校設置者の責務、ここの学校設置者というのは町長でございますが、学校の設置者は、学校の生徒及び設備ならびに管理運営体制の整備充実その他必要な措置を講ずるように努めるものとするとされております。このようなことから、教育委員会、学校教育課所管でございますが、消防設備をはじめ、各種機械設備の点検等につきまして、業務委託契約を結び、学校施設の安全管理に努めているところでございます。
学校では、先ほど申し上げましたように、学校安全計画に基づきまして、火災や地震に対する避難訓練を実施しておりますが、お尋ねの件でございます。毎年遠賀郡消防署による立入調査が行われており、その指導に基づきまして、消火器等適正に配置するとともに、消火器という表示板を掲示し、誰の目にもとまるようにしております。また、各学校によって取り組みの仕方が違いますが、例えば、島門小学校では議員が今おっしゃいました消火器器具等一覧表。
◆１番議員（浜岡峯達） ちょっと質問を言ってるのは、掲示されているのかどうかを聞いてるわけですから、そこだけ答弁してください。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 学校によって掲示しているところとしてないところがございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 今の教育長の答弁では、しているところとしてないところがあると。ということはしているところについては、これは当然のことだと思うんで、してないところについては、していただくように指導なりやっていただきたいなというように思います。
ということでですね、次に②に入りたいと思います。ここに書いてますように、一般住宅用の消火器本体ですね、この使用期間というのは、大体５年を限度とされております。学校なんかでですね、この消火器に対して、管理、どのような形で管理されているか。例えば、ナンバーを打っておって、台帳があって、いつ返ってきて、いつ取り替えたというようなですね、そういう管理も含めてですね、どのようにされているかをお尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） ご質問のとこで、まず答弁させていただきます。平成21年以降、老朽化した消火器による破裂事故が頻発したことから、平成22年12月22日に消火器の技術上の規格及び消火器の点検基準等が改正されまして、平成23年より消火器に注意事項等についての表示が義務づけられました。これとともに、消火器も外部点検、内部点検、そして、耐圧性能点検が導入されることになりました。それによりますと、毎年消火器にサビなどの腐食がないか、外観点検を行うこと。その結果、腐食等が認められる消火器や10年を経過した消火器については、耐圧性能点検を行うこと、また加圧式消火器については購入後３年、蓄圧式消火器については、購入後５年を経過した際に、外観点検とともに内部点検を行うことが義務づけられています。
本町におきましても、平成24年度に各小中学校、全ての消火器を業務用、加圧式粉末消火器に買い替え、専門業者による点検を毎年実施しているところでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 消火器に、次の③のところまでちょっと教育長は答弁されたんですけど、私、②についてお尋ねしたんですけどね、要するにですね、こういう消火器類に対しての外部点検、内部点検等については、業者に委託をして、ちゃんと点検されているというふうに理解していいんですね。よろしいですか。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） そのとおりでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 次の③に入るんですけど、例えば、消火器の粉末薬剤、これなんかの取り替えなんかをですね、私なんかは民間の企業に従事しておったときはですね、これは、１年に１回は必ず、もちろん業者さんが来てやるわけですけど、そういう取り替えをやったりしておったんですけど、それらについても、例えば、何月何日に交換したよとかですね、そういうものは、ちゃんと点検記録か何かに残されているかどうか、その辺、お尋ねしたいと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 本町が各小中学校に設置しております加圧式消火器は、平成24年度に先ほど申しましたが購入致しておりますので、３年を経過した本年度に内部点検を行うことにしております。その結果、異常があれば詰め替えを行うことにしております。
また、今、点検の記録がどうなっているかということでございますが、年２回、きちっと点検を行っておりますので、定期点検が終了後に、教育委員会のほうに、消防用設備等点検結果総括表を提出していただくことになっております。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 今、年に２回点検実施やっておられるということなんですけど、これは学校側のほうから、業者さんのほうに、ある期間がきて、例えばもう何年っておかしいけど、一応、そういう期間が来たんで、点検してくださいという要請に基づいて業者さんが来て点検すると。それを学校側が立会するというような形をとってるということでよろしいんですか。
○議長（古野修） 学校教育課長。
◎学校教育課長（谷口義和） お答えします。
消防機器等の点検につきましては、学校教育課と業者との契約でございます。学校教育課のほうで、例えば島門小学校の消火器、それから避難はしごですね、それから消火栓等々について点検していただいて、その結果、不具合があれば、教育委員会のほうに報告が来ますので、それに応じて修理しなければいけない分については、予算化しておる状況です。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） ちょっと確認なんですけど、学校教育課が窓口となって、各学校、小学校、中学校に、一応、そういう点検がどうなのかというようなことをまず話を、そういうことを指示して、そして、その指示に対して、学校側からの回答を受けて、そして、業者さんに点検の依頼をするというようなスタイルをとってるという理解でいいんですか。
○議長（古野修） 学校教育課長。
◎学校教育課長（谷口義和） この点検報告書につきましては、学校にも報告書がいきます。教育委員会にもいきます。お互い、情報の共有をして、学校のほうからもその修繕をお願いしますというような上がってくる分もあるでしょうし、相対的には、学校教育課のほうで不具合等々を把握して、修理修繕、詰め替え等が必要であれば詰め替えを行うというスタイルでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 一応、全体把握はもう学校教育がやってると。個々においては、学校のほうで管理をしているというような取り方でよろしいですね。
○議長（古野修） 学校教育課長。
◎学校教育課長（谷口義和） 今、浜岡議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 本日はですね、公契約、これはあまり馴染みのない言葉じゃないかと思うんですが、公契約。それから、私は学校に対する危機管理についてですね、これ、ちょっとタイトルでは大げさかもわかりませんが、本当に災害というのはいつ起こるかわからないし、やっぱり基礎基本的なことがちゃんとできておればですね、いつどういう災害があったとしても対応できると思うんですよね。それで、本当に身近なところをぴしっとやっておくということが一番基本じゃないかなと思っておりますんで、学校教育課あるいは教育委員会のほうもですね、たかが消火器だという捉え方ではなしに、消火器が、そういう一つの火災という災害を防ぐんだということをですね、念頭に置いていただければよろしいんじゃないかなと思います。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 先ほどの一つだけ、消火器等の配置表が見えやすい場所にという。ちょっと誤解を招いてはいけませんので。島門小学校におきましては、一覧表を作成して見えやすいところに置いてますが、他の学校につきましてはですね、必ず最初の命にかかわることでございますので、毎年職員会議、一番最初に消火器の配置図、学校の平面図ございますので、それは教育指導計画の中に位置づけて、それを机の中に入れておりますので。そして、また、毎月１日が安全の日なので、校内点検とかしてますので、最初に回って、こことこことここにあるとかいうことはやっておりますので、ただ、今ご指摘ありましたように、消火器等の配置は、見えやすいところにまた指導したいと思います。
○議長（古野修） 浜岡議員。
◆１番議員（浜岡峯達） 補足いただきまして、ありがとうございます。
以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（古野修） 以上で浜岡峯達議員の一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午後１時47分 ～ 再開 午後１時58分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
続いて９番、加藤陽一郎議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） ９番議員、加藤陽一郎でございます。
議長の許可を得ましたので、通告書に従い、質問致します。
まず、駅南地区盛土による農地整備ついて（１）から質問致します。
遠賀川の浚渫土を使用した盛土による農地整備に着工していたが、昨年の夏、これは時期がちょっとはっきりしないのでこういうふうに書いていますが、中断したままであります。その理由と今後の再開時期を町長にお尋ね致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） それでは、１番目のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、駅南地区の盛土による農地整備につきましては、遠賀川河川事務所の工事により発生する土砂をＪＲ遠賀川駅南地区の農地に受け入れ、農地整備を行い、有効活用するもので、平成26年６月３日に遠賀川河川事務所と町とで覚書を締結し、そして、平成26年度から実施をいたしております。
受け入れる農地につきましては、地権者等からの同意を得ました約14ヘクタールを区域といたしまして、平成26年度中には、約８万立米の搬入をいたしております。
お尋ねの昨年夏前からの中断のままの理由につきましては、遠賀川の浚渫土を使用するため、工期、工事期間が非取水期、これは10月から翌５月を基本としているためでございます。
今後の再開時期につきましては、既に平成27年12月７日より搬入を開始をいたしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 今、再開の時期、きょう、朝見に行ったら、もう整地が行われていますが、浚渫土の搬入自体は、行われていないと思うんですよね。行われているんですか、ちょっと確認します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） その分につきましては、担当課長よりちょっと答弁させます。
○議長（古野修） 建設課長
◎建設課長（木村晃） 浚渫土の搬入ですけども、現在、上野地区、状況ですけども、それと赤池地区からの浚渫土を搬入しております。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） はい、わかりました。それについてはわかりましたが、先ほどの町長の答弁のところで国交省との覚書の発言が出ましたが、これ、通告してないですが、一応、よろしいですか、内容について。
○議長（古野修） 質問してください。執行部のほうで答えられるんであれば答えるであるでしょうし。許します。
加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） それでは、覚書の内容について、ちょっと質問致します。
この覚書の有効期限は、平成27年３月31日までとするとなって、ただし、覚書の変更等については、甲が国交省ですね、乙が遠賀町ですが、申し出がない場合はそのまま更新される。これは更新されていますので、自動的に。有効なんですが。この日付をつくった、そもそもその書いたのは、この期間で終わるという前提で覚書を交わしたのか、全くそれに関係なしにつくったのか。ちょっとそれ。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 当然、答弁の中に覚書締結でということでございますので、ご質問にもお答えしますが、これは、期日があると、そういうことじゃなくて、その年度、平成26年の６月３日からこういう覚書を締結させていただいて、事業が完了するまででございますので、本来ならば年度年度の日付でしょうが、この日付で覚書が交わせまして、最後にその都度、要するに協議して、疑義が生じた場合は、またそれをやり直すということで、通常、このままいくというふうに解釈をしてます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） そうしますと、遠賀川の浚渫の要するに工期、期間ですよね、それは町がするんで、実際わからないから、何年計画で、浚渫が終わって、それを土を盛っていくような、これつくるときにですね、話を打ち合わせられたのかどうか。
○議長（古野修） 行事副町長。
◎副町長（行事和美） こちらは国の予算の関係もあるし、それから、土の量、この関係もございますので、向こう３年間でとか、４年間でという約束事はございません。そのために自動更新という形で、先ほど言いました７条をただしということで、毎年毎年更新していくんだと。逆に、今度国のほうから土がもうないということになってくると、その時点で国のほうから協議が持ち込まれるというふうに思います。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） ということは、国の毎年度予算がわからないので、何年度に終わるかわからないという理解でよろしいですかね。
○議長（古野修） 行事副町長。
◎副町長（行事和美） 川の浚渫につきましては、そういうことになろうかと思います。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） その話、これには書いてありませんが、覚書には書いてありませんが、もうその遠賀川の浚渫の終わるまでの全ての土をここに持ってくるということでよろしいですかね。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 要するに、どれがどれだけ出てくるかというのはあれですので、農地整備がそれ終わるまで入れるのかということは、恐らくございません。量が出ればそれをいただくと、搬入するということでございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） はい、わかりました。
そしたら、次の２番の質問をいきます。
浚渫土が当初の予定より少ないと聞いているが、不足分は別の場所から調達するのか、農地整備面積を見直し縮小するのかについてお尋ね致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） ２番目の浚渫土は当初の予定より少ないと聞いているが、不足分は別のところから調達するのか、また農地面積を見直し縮小するのかということでございますが、駅南地区の盛土につきましては、この覚書で約14ｈａの農地に関しまして、約43万立米の土量が必要と、これは推計されます。平成26年度の実績で、約８万立米の先ほど申し上げましたように、８万立米の搬入がなされておりますので、同様の土量が毎年搬入された場合には、約５年間ぐらいかかるだろうと。５年で完了というふうに思われます。
今年度、遠賀川上流で浚渫工事が行われておりますが、遠賀町までの運搬距離が長くなりますと、それだけ運搬費用と処分費用とのコスト比較を行う必要があり、工事箇所によっては全ての浚渫土が搬入されるものではないと聞いております。
また、現在、盛土の土質や地盤の沈下調査等も含めまして、現場の管理を遠賀河川事務所が行っております。別の場所から調達やまた農地整備面積を見直しして、縮小するということは、現在工事途中であるということから考えてはおりません。
今後も覚書による事業を継続して、行ってまいる所存でございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 今の質問で、５年間という、町長言われましたけど、その前の質問で期限はわからないと。計画は５年で、今はわからないということで理解していいですか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 要するに浚渫土、これ、今申し上げましたのは、覚書に基づいて、14ｈａを調達しましょうという覚書、その14ｈａというのは、要するに地権者から承諾得たところでございますが、それをすると約43万立米の土量が必要だというふうに計算されますので、その実績、26年度の実績から言ったら、それぐらいかかるでしょうというようなことでの今答弁差し上げましたけど、基本的にはどの土量の分で今やると、ご答弁差し上げました。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 今の件についてはわかりました。
次に、（３）番目の質問にいきますが、平成30年に今のところ区画整理組合を設立の予定でありますが、今の農地整備の遅れによる今後の駅南地区の開発に問題や影響がないのかをお尋ね致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） ３番目の農地整備が遅れることによって今後の駅南の開発に問題が生じないかというご質問でございますが、先ほどのご質問とも回答が重複すると思いますが、まず、覚書をした農地整備につきましては、事業中で、今年度の土量は減少する見込みでなっております。来年度以降についても、遅れるかどうかは、まだこれは不明でございます。
ただし、今議会で平成28年度予算にも既に計上させていただいております駅南地区の幹線道路のあります老良・上別府線の2工区の事業でございますが、これは平成27年度に供用開始致しました老良・上別府線１工区ならびに駅南線と、県道直方芦屋線を結びます路線についての事業で、平成28年度から工事着手する予定でございますので、現在、河川事務所が土砂の搬入用の仮設道路として使用している、ちょうどその箇所と重なるわけでございます。そこで、仮設道路の振り替えも必要となるために、多少、影響が生じるとは思いますが、多少農地の整備の遅れの要因と、農地整備の遅れの要因となることも、これは懸念されるというように、今、判断されます。
町といたしましては、河川事務所と協力致しまして、連携をとりながら、覚書に基づいて農地整備ならびに町が実施する道路事業、これも推進をしていくということでございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 今、農地整備でされているところは、作物つくられてないわけですが、その耕作者か地権者かどちらかですが、説明のときには、その何年程度というお話をされて了解を得ているのか。その期間が延びればですね、また説明し直すのか、そこのとこちょっとお伺いしたい。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 基本的にはそういう部分については、しっかり話をしていると思うんですが、担当課長のほうで答弁できれば答弁させていただきます。
○議長（古野修） まちづくり課長。
◎まちづくり課長（池田知致） 私の覚えている範囲の中でお答えをさせていただきたいんですが。
当時、埋め立てにつきましては、地権者の同意を優先しておりますので、その同意に基づいて土砂を持ってきて、農地改良という位置づけで行っております。
当時ですね、ちょっと副町長も申し上げられましたけれども、当時国交省のほうで、いわゆる鞍手方面において、土砂のストックヤードを持たれておりまして、大量の土砂がいわゆる処分に困っていたという状況もありまして、そのときの国の事業では、担当が言うには、５か年計画の国の事業として、一応、国のほうの事業として事業計画書が上がっているということです。ただし、その予算の関係もありますので、国のほうがどういう形で単年度予算をつけていくのか、そういう状況が見えませんということでしたので、その状況をもとに地権者の同意に基づいて同意をとったという経過でございます。ですから、それが私のちょっと覚えている範囲の中でございます。
その地権者の同意とは別にですね、耕作者との間の関係につきましては、今の状況を建設課と連携をとりまして、地権者を通じ、または、直接耕作者のほうからも問い合わせがあっておりますので、その状況については丁寧に説明をいたしておるところでございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） （３）の３番になりますけど、これ、今、せっせと搬入を行われています。それから、表土もきれいに整地されてますけど、その表土をきれいにされたところ自体は、もう出来上がって、順次、もうお返ししてつくってもらえるのか、そこだけ答弁お願いします。
○議長（古野修） 建設課長
◎建設課長（木村晃） まだ今、埋め立てたところにつきましても、沈下がまだ進んでいる状況にありますので、その状況がある程度止まらないと返せないというものもありまして、今現在埋め立てておる高さにつきましても、まだ下がっている状況ですので、まだそれ以上盛る必要があると認識しておりますので、ある程度一定の沈下が止まった状況で、農地に復旧するように考えております。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） ちょっと私、きょう、朝、現場見たんですけど、もう表土がならされて、要は下の土じゃなくて、表土はきれいにされますので、またそれを沈下したら直すということで理解していいですか。
○議長（古野修） しばらく休憩致します。
─── 休憩 午後２時14分 ～ 再開 午後２時15分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
まちづくり課長。
◎まちづくり課長（池田知致） お答えします。
これは、農地復旧でございますので、基本的に表土を繰って、先ほど議員が言われてたように、表土を戻しまして、農地として地権者に戻すというのが原則になります。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 大きな１番については、これで終わります。
大きな２番のふるさと遠賀寄附金（ふるさと納税）について質問を致します。
私は、平成26年12月17日、第６回議会定例会で、このことについて質問致しました。それから１年２か月ほどたつわけですが、平成27年度はまだ終わっていませんが、２月の時点で寄附金が１億を超えた自治体が250以上となっています。また、今年度の全国の総額では、1,000億円に達する見込みでございます。半期では、もう453億円。これは確定しております。昨年の４倍以上になり、大幅に伸びるとされております。
特に、全国のランキング上位７位までは、20億円以上、ことしの１月27日現在でございますが、なっており、この背景として、税の控除を受けられる寄附金の上限を２倍に引き上げるなど、平成27年度から税制改正も上げられるが、やはり返礼品の人気の高まりがあると報じられております。
そこで、（１）の質問ですが、平成26年11月から遠賀町は寄附金に対し記念品を送ることを開始しましたが、その効果についてどう考えているのか、町長にお尋ね致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） １番目の記念品制度の開始のその効果ということでございますが、ふるさと納税の目的や経緯について、最初に多少述べさせていただきますが、自分の生まれたふるさと、お世話になった土地、その町のまちづくりを支援したいなどの理由で、その町に寄附することで、現在住んでいる町に住んでいて、納めるべき住民税の一定額が控除されることにより、実質的にその町の税金を納めたことと同様な効果があるため、ふるさと納税と言われており、運用に当たっては、寄附金の形態として実施されている制度でございます。
一般的に納税に対して、過度な記念品の贈呈は考えにくいものでございますが、寄附金の形態をとっておりますので、今日複雑な様相を占めて来ており、国においても指摘がなされてるところでもあります。
本町のふるさと寄附金に対する記念品制度については、これはあくまで寄附に対する感謝の品物であるということ。その品物は、町の産業振興などにつながるオリジナル品であること。そして、これを機会に本町との交流が深まることを基本に、現在運用を行っておりまして、平成26年度実績で９人と１社、130万4,724円の寄附に対しまして、６名の方の寄附者に記念品を贈呈致しました。
平成27年度は、現在のところ12人と１社。244万円の寄附に対しまして、11名の寄附者の方に記念品を贈呈致しました。
本町のふるさと寄附金について、記念品と寄附額との単純比較においては、本町は総務省が意図する路線で履行しておりますので、効果は薄いと分析は致しておりますが、寄附者に対しての町の魅力発信が第１と考えており、今後もさまざまな媒体を通しまして発信に努める必要があると考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 町長、今申し上げられましたように、答弁されましたように、前年度とあまり効果、私、これ本町のホームページから出したんですが、27年度は20件ですね、27年度。前年度が28件ですから、これ、出した時点が、今の時点は何人か来てるかわかりませんけど、最近出した資料では、もう昨年とほぼ、件数ではあまり変わりまさせんですね。私も、答弁されたように、お返しもしたけど、ほぼ効果がないというふうに考えております。
町長が、本町の考え方を述べられましたが、そもそもこれはですね、この制度自体は、都市と地方の財政構造の格差を是正するための新構想であり、都市部の実態の税金を地方の実態に移す目的で導入された制度でございまして、本町についてはですね、本町に住まれている、これ、結構、書いてありませんので、全部とは言いませんが、本町の方が本町に寄附されているんですね、主に。よその寄附金いつもたくさん頂いているとこは、自分とこにお返しはしてないんで、よそから、いわゆる大都市ですね、大都市から持って来ようとしているわけですよ。そういう考え方というのは、本町と全く違うんですけど、それについてちょっと。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今の、要するにこの寄附金制度、本来ふるさと納税ということでしょうけど、それが品物に変わってきているわけですから、当然、今、この制度がある以上、遠賀町の方が、中にはやはり、遠賀町の方が、遠賀町にこういう形で使っていただきたいということは指定せず、寄附しますよということでですね、そういう思いの方だろうと思います。ただ、26年度から私どもの方も記念品の制度を開始致しましたけど、今は実態そういうことでございます。
大都市部から本来頂きたいんですけど、なかなかそれが実態としてない。ただ、町内の方もやはりしっかりしていただいているということでございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） １番については、お返しの効果を聞いていますので、そこはあまりなかったというところで、これで１番の質問は終わります。
次に、（２）の質問にいきます。金額の目標を立て、もっと積極的にＰＲし、魅力ある記念品や品数をふやす行動をとる必要があると思うが、町長の考えをお尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、金額の目的を立てて、もっと積極的にＰＲして、そして、記念品や品数をふやす、そういう行動をとれと、どうかということでのご質問でございますが、町の魅力をもっと発信して、地域に根ざした記念品や品数をふやすことについては、これは議員の意見と同意見でございます。
というのもやはり、今の風潮から見るとですね、億単位での競い合いになっているような状況の中で、ただ、そういう意味では、寄附金を頂くという意味ではですね、ある程度そういうことだろうと思いますけども、ただ、記念品と寄附金の額の相関関係はもちろん、これはもう重要な要素になっているのも今間違いはありません。
ただ、現在、産業振興の視点で魅力発信の方法や地域に根ざした記念品の拡大や制度の充実に、これはさらに検討は加えなければいけないというふうに思っているところでございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 今の、町長あまり積極的でないんで、平戸に行かれたと聞いてます。町長この本読まれていると、中身はもうご存じだと思います。それでですね、ここの２番目のところですね、ＰＲと魅力ある商品がもういかに大事かというのはですね、私、テレビでちらっと福智町が７億円ぐらいという、いつ教わったかわからなかったんですが、ふるさと納税の福智町調べてみましたところ、金額がホームページに上がってなかったので、電話してお聞きしました。すると、平成26年度は、210万ですね。ところが、テレビで７億と聞いてたので、8億ぐらいいっとるんかなと思って、２月15日に電話したんですが、11億4,400万円。私、びっくりしまして、議会事務局から、飛び込みで行ってもよかったんですが、連絡取ってもらって、次の日、急にこういうふうに増えたんで、詳しく内容をお伺いしました、直接行ってですね。福智町まちづくり総合政策課というところに行って聞きました。
なぜこうなったかというプロセスですが、あそこは、金田と方城と赤池が合併してできた町ですよね。赤池が財政再建団体、赤字になって、２回確かなったんかな、テレビで職員が道路の舗装を直接直しているとか、テレビで昔記憶にあるんですが、その当時の、そういう町で、財政危機を非常に職員が共有して、一生懸命なったというのもあるんですが、まず、町長がですね、ふるさと納税を軌道に乗せるため、目標を決めてですね、取り組むぞという決意を職員全員に示されまして、何とかもうやろうということでですね、町長平戸に行かれてますが、平戸のこの本の中にも出てくるんですが、すごい職員が、きょう、私、事務局聞いたら、固有名詞等テレビ局の使うなと言われてますので、名前は言えませんが、そういう職員が、すごい職員ですね、がいたということです。本の中ではカリスマ職員というふうに市長が表しておりますね。たぐいまれな才能と旺盛な郷土愛を持っている職員ということで、本の中で書いてありますが、その職員をですね、講師に招きました。というのは、この方が広報紙におられて、こちらの福智町の方も、広報をお互いやって、知り合いがあったんで連絡して、講師に招いたわけですよね。そのときにですね、テレビ局ですね、メディアもポータルサイト、こういうポータルサイトあります。ここの社長もその平戸の職員が一緒に連れて来たわけですよ。その会場、講演会に。そうすると、後日それが何カ月かたって報道されるわけですね。それで火がついたわけですよ。だから、それは、前年の平成26年の11月に講演会を開かれて、福智町の職員全員参加されてます。それがこのポータルサイトの社長も一緒に来たところがテレビ放映されたので。それで、火がつく、４月５日と聞いております。民放で放送されてます。当初は1,000万目標にされて、計画したんですが、10日で1,000万超えたんで、すぐ臨時議会開いて、次の目標５億、また臨時議会して次が３億、次が５億と上げていったわけですね。最終的には、先ほど申しましたように、２月15日に聞いたときが、11億4,400万。次の日、私、直接伺って聞いたら、100万上がって、500万と言われましたので、一日今でも100万ずつ上がっているような状況になったわけです。
いかにＰＲと思って今、聞いていますが、ＰＲのメディアを使うということが、これで品物もよかったですから。講演会の後すぐカタログをつくられています。町長も行かれたので、これが平戸のカタログですね。もうほぼ同じですよ。レクチャー受けてつくってるから。これが福智町。福智町のはいいですよ、もう今。
これと、このＰＲとテレビメディアのあれで火がついたわけですよね。そこで、ここは福智町のトップの決断でこういうふうになったわけですが、町長、本町においてもですよ、このＰＲの方法をですね、平戸に聞かれたろうと思うんで、そのつながりができてですね、そういうノウハウをレクチャーを受けてですね、そういうふうに取り組むというような姿勢はどうですか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今、姿勢を問われましたけど、その姿勢は十分あるわけですが、ただ、もうこれはもう極端な言い方したら、そういう自治体はたくさん、36億年間予算組んでたのが一気に2.5倍の80何億とか予算がふえる。それはもう羨ましい、そういうふうに羨ましがっとてはいけないんだろうと思うんですけども。例えば今、私もまいりました、平戸に。これだけの要するに海産物、それから平戸牛というのが子牛がそこにあって、それが全国、但馬牛になり、有名ブランドに全部行ってるわけですよ。そういう子牛がそこから発生しているというのがあるし、山の幸、海の幸、それが個別個別で対応してたから、平戸もなかなかそういうことができなかったということで、一つはふるさと納税という、それは確かにすばらしい職員の人もいる。それも十分私も聞いていました。これだけの品物があって、これまでにできるっていったら、ものすごく、逆にですね、羨ましい、羨ましがってたらいけないんだろうと思うんですが。ただ、じゃあ、遠賀町がそれができるのかって言ったら、遠賀町にこういう海産物はございません。逆に言えば、遠賀町にないものをよそから持ってきて、それに遠賀町にあるものを付加をして、そういう方法でやるしかないのかなというふうに思っておりますが、これはまた次のというよりも予算のこの中であるんでしょうけど、そういう気持を持ってやれということでございますので、今年度の一つ一つ、一気にバンとそうはいかないでしょうが、地域の産品の掘り起こしというようなことでですね、今年度からまた生産者や加工業者に限定をするのか、もしくはそういう町内にある卸業者、卸って言ったらおかしいんですけど、卸販売をされている業者の方まで拡大をして、そこでギフトセットを組んでですね、そういう形でやれるのか。そういうことでまず、そういうことがあります。
それともう一つは、広告業者と連携した記念品の情報発信、それから記念品の発送、寄附金の事情なども含めたところ、全体のですね、一括した代行サービスができるような方法はないかということで、それはひとつ平成28年度に取り組んでみようと。一つ一つでございますが、それともう一つは、町内にもたくさん、まだまだそういう販売をされている事業所がございます。もう議員もご承知のとおり、今、私どもやっておりますのが蜂蜜ですね。それから、クインボワーズとか、あときぬたのクッキー、それから釣研さん、それからユメレンゲ、それから遠賀の雫、遠賀の赤イモ、それから菜種セット等々今特産物でやってるものを中心にやっておりますが、その他にもご承知のように、今古賀にカニを販売しておられる業者の方もいらっしゃいますし、それから広渡には肉加工の分もございます。それから尾崎にはマグロも、マルジンさんもございます。それから、虫生津にもバームクーヘンつくってやっておられるとこもありますし、木守のマキマキ屋さんはですね、この地域における遠賀だけじゃなく、広域的にやられているとこもある。それと小売店になりますけど、松の本には黒毛和牛の肉屋さんもございます。逆にそういうところに、今、商工会を通して手を上げていただこうということで頑張っておりますが、なかなか理解がいただけないとこありますが、こつこつとですね、そういう形で、少しでも遠賀町のものと、遠賀町でできてなくても、遠賀町の要するにそういうできた農産物とセットにして、何とかできないかと。そういう協力を、これが１億、２億と目標を立ててやれば一番いいんでしょうけど、まず、そういうとこからやらしていただきたいというふうに思っておるところでございます。
確かに羨ましい限りでございますが、これは正直言って、30数億の年間予算が一気に80億近くになる。それはやはり、何かと言うと、やはりこのふるさと、逆に言えば、我々はそういう何もしてないとこから税金でとられていくというようなこともありますから、このやっぱり税制度もいかがなもんかなというふうに思います。
住民の皆さんは一生懸命血税納めていただいたものを、そういう、だから大型、例えば福岡市とか、そういうとこがこういうことをやり出したらですよ、大きなデパートと組み出してやり出したら、そりゃ、もう小さな町は太刀打ちができない。ただ、この制度がある以上は、我々も指くわえて待っておく、しておくわけにはいきませんので、少しでも前の実績が伸びるように頑張っていきたいなというふうに思ってます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 品物については、今、もう町長、ほとんど私が言いたいこと言われましたので、あまりここはつっ込みませんが。
町長、私、前回の質問のときに、総務省からの通達というか、連絡事項を伺ったところ、そのときはわからないという、後でこれ、頂きました。この中、行き過ぎてはいけないが、各町の判断に任せるということで書いてありますし、通達の中で。旅行券とか特殊なものでマンホールの蓋とかもやってるとこもあるし、それ、なぜかと言うたら、マンホールの蓋に色塗ってあげれば、そこの自治体が有名になるという根拠があってやってるとこもあります。だから、返礼品に言えば、もういろいろあるわけですが、土地をやるとか、そういう行き過ぎたとこは、ちゃんと、町長もご存じやと思いますが、総務省が注意喚起をやってますので、直接自治体に注意してますので、それはもう注意されなければその範囲で、私は大丈夫と思ってますので。私のあくまで個人的な考えです。
それでですね、町長もうほぼ言われましたので、福智町が12月４億上げてます。それはほとんどカニですね。あそこ魚市場があるんですよね。あれ、魚市場から全部発送させてるわけですよね。もうここ、講習会の後すぐ、生産者と企業、全部回っておるんですよ。回って、オッケーもらったとこのカタログをつくったわけですよ。そういう努力をしたという、もうこんこんと話されました。もうそれは頭下げて全部。ＪＡの組織には行ってないと、全く。もう個人で、全部個人に当たったと。農作物から全て。
私もちょっとした農業やってますから、昨年の暮れなんかキャベツとかが暴落しましたので、農作物の野菜とかですね、セットで送るとか、そういう、もうＪＡ全く通してないんで、そういう個人的に大量につくられているところなんかもそういうこともできるだろうし、まず、ちょっと取り組みの強化をですね、ぜひ、この場でお願い致したいと思うんですが。
平成27年度決算特別委員会の指摘事項で、ふるさと納税の返礼については、農産物も含め検討されたいということで、副町長から説明ありましたが、蜂蜜とトマトの提供がまとまりましたということですので、こういう努力を積み重ねてですね、ぜひ、返礼品の、もう皆さんが欲しがるような返礼品を探して、メディアも使って、どんどんやっていただきたい、福智町は、総額の42％残ります、経費、発送費、全部除いて。約半額ですから、５億近くの金がまるっと残るわけですよね。42％残るのは、一生懸命やって、経費も節減して、発送業者も入札で、会社の名前、入札で運送会社を決めているということですので、そこまで緻密にやられてます。12月はカニでしたが、今はひげ剃り器ですね、ここはこの企業が、生産企業があります。ちょっとメーカー言えないんで、なかなかはっきり言えませんが。そういうことで、ぜひ、一生懸命取り組んでいただくということをお願いしてですね、ここは終わります。
次の（３）本町の住民がほかの自治体にふるさと納税をして控除された税の金額と人数は把握しているかというところでございます。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、税の把握でございますが、平成27年度の町県民税の課税におきましては、平成26年度中のふるさと納税にかかる控除された税の金額は、116万5,000円で、町税分については、そのうち69万9,000円でございます。ちなみに、対象者は28名でございました。
以上でございます。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） これは、本町に住まれている方が要するに寄附されてこんだけの方がおられて、本町に寄附される方は本町の方が主だったら、もう満額赤字になるわけですから、その減額された分は。そこは、ちょっと町長も趣旨は地元の町の人が寄附してもらってもいいよというようなことで最初の答弁いただきましたがですね、私は、やっぱり都市部、東京とか都市部の方に人気のある品物をしていただいて、なるべくここから税金が逃げないようにですね、そういうことをお願いしたくてこの質問したんですが、いかがでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） もう今、現状がもうそういう状況でございますので、我々もしっかりと、担当職員もですね、担当職員と言いますか、まず、これは産業振興発展のために、まず我々はやるべきだというふうに捉えておりますので、本町の産業が発展振興できるようにですね、そのかたたちの生産者の皆さんのために、私は頑張っていきたいなと思っております。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） ちなみに、福智町の寄附された方の順位を言いますと、一番多いのは東京都です。２番目神奈川、３位大阪、４位愛知県、５位が埼玉県となってます。ここは、地元、寄附頂いた方には返礼品ありませんから、地元の寄附金はほぼゼロです。それも冷たい感じはしますけど、福智町は自信を持って都会の税金を地方の我々頂いているんだからということで、一生懸命やってますので、方向は私はそっちの方がいいんかなというふうに思いますので、ぜひ、この辺は、町長、ちょっと考え方、ちょっと、私が、双方は違いがあるんで、もう一度そこはお願いします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 趣旨については、私は変わらないというふうには、自分では思ってるんですけど。
ただ、もう今そういう意味では、もう税金とられるばっかりじゃ駄目ですので、私どものほうにそういう形で入ってくるように頑張るようにしたいと、このように思っています。
○議長（古野修） 加藤議員。
◆９番議員（加藤陽一郎） 最後に、ちょっとお願い致します。今月の初旬にですか、学校のクーラーの補助金を頂きに学校教育課長と伺いましたが、クーラーがまだ全国で30％しか設置されていないので、70％残りありますと。なかなか私の感触じゃ厳しいなという感じを受けましたし、ふるさと納税ですね、町長もこの前も町報に町長への手紙の返事を書かれていますが、バラバラになるようなことを、年度がバラバラにつくようなこともしょうがないというような言葉で書いてありますが、やっぱりこういうふるさと納税、これ、１年でこれだけあるわけですから、頑張れば１年で、一遍で学校のクーラー付けれる可能性もあるわけですよね。そういうことを考えてですね、最後にお願い致します。自治体みずから、直接かかわって努力し、増やせる税金は唯一ふるさと納税しかありません。これは財源確保にとどまらず、地域振興にもつながり、これが間接的にもほかの税金の収入にもなります。１月22日の町村議会研修で、講師の元鳥取県知事の片山さん、現在は慶応義塾大学の教授ですが、地方分権の流れの中で、今は自治体みずから、もう稼ぐ時代だということでございますので、一生懸命、税金は、一生懸命努力できるのはこれだけですから。ほかのは間接的に景気がよくなれば入ってくるかもわかりませんが、間接的。直接頑張れば、これは絶対入ってきますので、そこを努力をお願いして、私の質問は終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（古野修） 以上で加藤陽一郎議員の一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午後２時47分 ～ 再開 午後２時58分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
続いて、３番尾下康文議員。
◆３番議員（尾下康文） ３番議員、尾下でございます。
議長の許可を頂きましたので、質問させていただきます。
本日、最後の質問になりますが、お疲れでございましょうけども、最後までよろしくお願いします。
天災は忘れたころにやってくると言いますが、東日本大震災から間もなく５年がたとうとしております。この地震は、従来想定されていた三陸沖、宮城県沖、茨城県沖など、四つの震源域が次々と連動して断層破壊を起こし、あの巨大地震を発生させました。そのため、東北地方から関東北部の沿岸を大津波が襲い、ほとんどの市町村が壊滅状態となりました。
死者・行方不明者数は約１万8,500人にのぼりました。
また、大津波が東京電力福島第1原子力発電所を襲い、水素爆発メルトダウンが発生しました。放射性物質が大気中に放出されたため、周辺市町村の市民は、長期にわたる避難生活を余儀なくされ、この深刻な事態はいまだ解消される見通しはたっておりません。
また、1995年１月17日早朝に発生した阪神淡路大震災は、大都市の直下で活断層が活動して起きた地震だったため、死者6,434人、重軽傷者４万3,000人を出す大災害となりました。死者の８割以上が木造住宅の倒壊や家具の下敷きなどによる圧死や窒息死でありました。
福岡県では、2005年３月20日に、西方沖地震が発生し、本町では、震度５弱を観測しました。人的被害は福岡市を中心に死者１名、負傷者1,000名を超えました。本町では、住宅の一部損壊が８棟、道路のひび割れや崖崩れはあったものの、人的被害はありませんでした。
三つの例をあげましたが、災害はいつどこで発生するかはわかりません。本町にもこのような影響をもたらすとされる南海トラフの巨大地震はいつ起きてもおかしくありません。
本町には、平成25年に遠賀町防災会議が策定した遠賀町地域防災計画があります。地震、津波、風水害や電子力災害などが発生した場合、その被害想定をされていますが、改めて質問の要旨１の地震災害における被害想定にはどのようなものがあるかお伺い致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、地震災害における被害想定はされているかというご質問でございます。
地域防災計画を作成するに当たっては、さまざまな災害における被害想定ごとに策定を致しておりますので、ご指摘の地震災害における被害想定も当然、行っております。
本町の地震災害における被害想定は、福岡県が平成20年３月に発表致しました防災アセスメント報告書に示されました被害想定を使用致しております。防災アセスメントでは、地震災害については、県下で想定されます四つの断層地震ごとに建物被害、それから人的被害が各種統計に基づき想定がなされてございます。
本町にとっても、最も大きな被害が想定されるのが西山断層地震で、この想定を基に、地域防災計画の策定をはじめ、各種施策の検討を行っております。
以上でございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 遠賀町地域防災計画、この中に確かに地震災害、これは、福岡県の地震に関する防災アセスメントの調査にしっかりと載っております。このときの最大震度は６強ということになっております。建物被害、火災被害、人的被害、ライフラインの被害、重要施設被害等々、細かく書いてございます。
次に、２番目の質問になりますが、先に申し上げましたが、阪神淡路大震災での死者の８割以上が家屋の倒壊や転倒した家具の下敷きによる圧死や窒息死でありました。また、火災による死者も１割を推定されております。遠賀町耐震改修促進計画には、各建築物の耐震性の向上を図るとあります。学校や公共施設の耐震化や戸建て住宅の耐震診断の実施など、計画的に行っていると思いますが、ブロック塀や家具の倒壊等による圧迫災害なども含めてどのような対策を行っているかお伺い致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） ２番目の木造住宅の倒壊や圧迫死被害に対してどのような施策を行っているかというご質問でございますが、先ほど議員もお答えになられましたように、申されましたように、幸いなことに本町におきましては、最近では災害による木造住宅の倒壊や圧迫死被害は発生致しておりませんが、万が一発生すれば、地域防災計画にのっとりまして対応していくこととなります。
地域防災計画では、災害の種類に応じました対応、対策計画を策定を致しまして、まず、活動体制、それから情報の収集伝達、警戒、広報、そして応援要請、それから救助救急、そして医療救護、交通輸送、さらには避難対策、そして要援護者対策についてその活動内容や活動分担等を定めており、倒壊家屋の下敷きだけはなく、土砂災害による生き埋め、それから火災などによります救助をようする人、全てに対する対応について、この地域防災計画にお示ししてございます。
平成17年に本町でも震度５弱を記録致しました、先ほど議員も申されました福岡県の西方沖地震の際には、家屋への被害も発生を致しました。
計画に基づき警備班であります消防団による災害対策活動を実施致しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 先ほど遠賀町耐震改修促進計画ということで、1981年のいわゆる昭和56年、これを基準にしまして新耐震基準が定められております。本町もこの基準に従って、56年以前に建てられた家屋等々を対象として、補助金を出しております。この56年以前の戸建て建築住宅の数と耐震化が完了している住宅数がわかれば教えてください。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） その数につきましては、担当課長のほうに報告させたいと思います。
○議長（古野修） 都市計画課長
◎都市計画課長（永田弘幸） お答えします。
昭和56年以前の建築物で、2,537棟あります。そのうち、耐震性がある分が790。耐震性がない分が1,747棟でございます。
それから、平成25年から耐震補強を行っておりますが、25年が３基、26年が１基、合計４基でございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） ただいま、数字を確認させていただきましたが、非常に危険な住宅が1,747棟、そのうち改修完了が４棟ということでございますが、遠賀町も耐震促進補助金ということで、27年度120万の予算を取っておりましたが、今月の補正でマイナス120万ということで、戻入されるような現状でありますが、こういった対策というのは一向に進んでないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 補正のときにも担当が申し上げましたが、基本的にはそういう補助制度の中で、我々もいわゆるしながら、お願いは致しておるんですが、どうしても調査した結果、やはり改修まで至らないという結果に至ったということを今回担当課長が質問の中で報告を致しておりましたが、実際、やはり状況としては改修をしたいが、診断まで受けたと、あと改修するのに、やはり二の足を踏まれている方がやはりまだまだいらっしゃるというような状況でございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） せっかく予算を取っておりますので、ぜひ改修できるような対策、あるいは指導なりをぜひお願いしたいと思います。
次に、３番目の質問ですが、昨年９月、記録的な大雨で鬼怒川の堤防が決壊し、家屋の倒壊、浸水、電気・ガス・水道・交通などのライフライン等に被害が発生し、多くの住民が避難生活を強いられました。
最近では、地球温暖化により、地表の気温が高く、積乱雲が発生しやすくなり、地形によっては局地的な大雨が来るという状況になってきております。
本町でも昭和28年に遠賀川が氾濫し、大きな被害を受けましたが、ゲリラ豪雨などにより、遠賀川の水位が従来の計画高の水位を超えてくる可能性はないのか、また、そのための堤防を高くするようなそういった対策は進められているのかお伺い致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、遠賀川の氾濫あるいは集中豪雨による水害や土砂災害の対策の部分でお答えを申し上げたいと思いますが、先ほどの震災のお答えと同様に、地域防災計画に定めます災害予防計画をはじめ、実際に被害が想定される、あるいは被害が発生した場合は、風水害対応対策に沿って、その対応を行っております。
現在の地域防災計画策定後の法改正により、地域防災計画が示すべき事項がふえてきておりまして、その一つに土砂災害について、平成26年３月に指定した土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に関する事項もございます。平成29年度に大幅な見直しを予定がなされておるところでございますが、各種対応については、防災計画に基づき、また、避難勧告等の発令については、随時見直しを行っている非難勧告等の伝達マニュアルに基づき実施を致しておるところでございます。
また、昨年発生致しました鬼怒川の堤防決壊などで甚大な災害が起きた場合など、その都度、国や県などから取り組みの徹底や新たな対策等について助言等がまいりますので、これらの対応についても併せて実施をしてまいりたいと思います。
先ほど、河川等の堤防という対策ということでございましたが、河川水域のものについてはですね、今回、多少変更が、見直しがなされてございますので、その部分については、担当課長のほうで答弁させたいと思います。
○議長（古野修） 総務課長。
◎総務課長（牛草英雄） 堤防の関係でございます。今回、先ほど答弁にもありましたように、鬼怒川の決壊を受けての重要水防箇所というのが遠賀川の本線、そして国交省の管轄である西川、そういったところに指定がされております。これがこれまで公表なされておりませんでしたが、住民に重要な情報であるということで、本日、公表して、明日記者発表があるということでございます。
そういったことで、本町においても、重要水防箇所、何カ所かがございますので、そういったところにつきましては、国交省、そういったところに堤防の堤防高が不足している部分については、強化、それと堤防の幅、こういったものが不足しているところについても併せて要望活動等を今後重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 非常に鬼怒川の事故は衝撃的で、遠賀川の氾濫を想像したものでございましたが、確かに、今、言われましたように、計画高水位が上がってきてるのではないかと思いますので、この辺の情報をしっかりと住民に伝えて、安全で安心な遠賀町と言われるような、そういった情報提供をお願いしたいと思います。
次に、同じ３番目の中の土砂災害についてお尋ねします。
福岡県は、急傾斜地の土砂災害危険区域を公表しましたが、本町では、降雨量によりその区域、あるいはその周辺地域の居住者に対して避難指示や避難勧告が行われるようになっているのか、また、土砂災害を防ぐ対策を行っているのかお伺い致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 土砂災害につきましては、昨年、土砂災害時における発令基準というものが明確にだされまして、平成26年７月３日と平成27年８月25日には、気象庁からの土砂災害警戒情報が発令されたことに伴いまして、避難勧告等発生するとともに、計画に沿って警戒警備、避難者の支援等の対策を行っております。
そういうことで、土砂災害に対しますまず発令基準というものが明確にされましたので、恐れることなく、そういう発令が出ましたら、私のほうが避難勧告、避難指示というような形で瞬時にやるような対策をとってございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 先ほどの質問のなかのところで、前回の西方沖のときにも土砂災害が出ておりますし、その後、大雨による土砂災害も出ております。この辺の対策というのは打たれているのでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まずですね、土砂につきましては、災害時の警戒区域というものが示されてございます。土砂災害ハザードマップというものがございまして、本町、そういう北側は、若松から鬼津、それから尾崎、その山間のとこですね。それから、千代丸、上別府、虫生津と、そういう部分的なところで、そういう区域が、災害警戒区域とか、そういうものが示されてございますので、それに基づいて瞬時にその警戒警報出ますので、そういうところにつきましては、避難等の指示を出します。
また、土砂災害が起きそうな危険地域につきましては、災害対策できるところにつきましてはですね、そこの工事等々についても、例えば若松公民館の裏とか、そういう山手のところとかですね、そういうところで実施をしているところもございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） ありがとうございます。
土砂災害危険区域外でも土砂崩れや地すべりなどの被害も想定されます。十分な調査を行って安全に生活できるよう対策をお願いしたいと思います。
次に、４番目の津波や洪水による緊急時の避難ビルや避難場所は、住民に徹底されているかということですが、本町では防災ハンドブック、洪水ハザードマップ、高台マップ、そういった災害に対する冊子、これは他町と比較しても劣らないというふうに私は思っています。
しかしながら、住民は災害が発生したとき、どうしていいかわからないのが現実だと思われます。避難場所、避難経路など、住民にわかりやすい表示板などがあれば速やかに移動ができると思います。
まだまだ表示板の数が他地区と、特に太平洋側沿岸の津波警報の多いところは、非常に表示板の数が多うございます。そういった、本町においても、そういった計画はないのか、お伺い致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） ハンドブックとか、そういう高台マップ等々、議員のほうでご指摘いただきましたが、そういう分については、きちっとつくって配布をしてるということでございます。
また、サイン等、誘導サイン等々につきましてもそうですが、平成26年にも防災サイン工事などにより避難ビルや避難所の表示サイン、誘導サインの設置を致しておりますし、また、防災出前講座等々でも、さまざまな機会を通じまして、高台マップなどの情報発信を行っているところでございます。
まだまだそういうところで、不足なところがあるとするならば、その表示も含めて、また、全体の見直しも含めて、必要なところについては表示をしていくというような形になるんではないかなというふうに思っております。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） よくここの水位は何メートルですよという表示がございます。こういった表示も地区、地区かなり増やしてはいるかとは思いますが、もっとふやしていただければ、高台に逃げなくても、そこが５メートルあれば大丈夫だなとか、そういった安心感につながりますので、ぜひ、そういったところも増やしていっていただければと、そういうふうに思います。
次に、５番目の質問ですが、各自治区の区長はじめ民生委員さんが要援護者の名簿を管理し、地域の自主防災会の防災訓練などで避難誘導などの訓練をされているところもあると思われます。
しかしながら、災害時に十分機能を発揮することができるのか、また、できない場合、行政機関で対応がとれるようになっているのか、お尋ね致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、５番の要援護者や高齢者の援護、それから避難誘導体制などがとれているかということのご質問でございます。
地域防災計画では、災害の種類に応じた応急対策計画を策定しておりますが、風水害対策、それから震災、津波対策のいずれの応急対策計画にも要援護者対策として、その支援体制について明記を致しておりますし、具体的には、平成23年３月に策定致しました町の避難支援プランに基づきまして実施を致しておるところでございます。
平常時の見守りや災害時の支援活動に活用するため、災害時要支援名簿を作成致しまして、その方を誰が支援して、どこの避難所に避難させるかを、あらかじめ定めるなど、避難所、避難方法及び個人の身体の状況等の情報をまとめておき、この情報を町、それから自治会、さらには自主防災組織及び民生委員等の共有に、ネットで共有致しまして、また、遠賀郡消防本部にも、そのデータを提供致しております。災害時に、そういうところで、災害時に備えているところでございます。
これらの情報をもとに、災害初期の応急措置として、避難時においては避難支援者の援助を受けながら、自治会、自主防災組織及び消防団等の誘導のもと、避難所へ避難していただく体制をとることと致しておるところでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 災害というのは、いつ起きるかわからないということで、日ごろ働きに出ていたり、そうしたところが大変多くございまして、もし、昼間で誰もいなかった場合に、年寄りしかいないと、いわゆる老老介護ではないんですが、そういった、非常に難しい状態に陥ることがあろうかと思います。ひじょうに公の救助というのは、時間がかかります。やはり共助というのが一番でございます。その共助に一番力を入れているのが、やはり自治区の自治防災活動になると思います。
６番目の質問になりますが、自主防災組織を平成29年度に100％にすると防災計画の中にございます。また、自主防災組織が機能を十分に発揮できるように支援しますともございます。
これまで、資機材や防災倉庫など、徐々に施設整備がされてきておりますが、防災訓練や研修会の参加など、自主的に活動ができる体制の支援は、なかなか今もできておりません。今後、そういった支援について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、防災組織の現状について、まず、私のほうでお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、自主防災組織につきましては、災害対策基本法に基づきまして、その設立について自治会への呼びかけを積極的に行うとともに、設置の際、避難用備品の支援なども行ってまいりました。
その結果、長く活動を続けてきた芙蓉区をはじめ、平成24年度末までには23行政区中10行政区で自主防災組織の設立となりまして、その後も３地区で立ち上がり、現在22地区で自主防災組織を設立されてございます。自主防災組織は、自主防衛の最たるものであると考えております。つまり自分は、自分や自分の家は自分で守り、自分の地域は自分たちで守る、いわゆる自助、共助というものでございます。その共助の中核をなすものが自主防災組織でございます。自主防災の重要性が指摘されたのは、阪神淡路大震災の教訓からでございます。
調べによりますと、あの震災では建物の倒壊などによって３万5,000人もの自力脱出困難者を生みました。その実に77％が近隣の住民の手によって救済され、救出されまして、消防や警察などによって救出されたのは、全体の19％に過ぎなかったと言われております。こうしたことから、地域コミュニティの重要性が叫ばれ、各地で自主防災組織化の動きが活発化していったと認識を致しております。
そういった意味で、自主防災組織には、防災に関する知識も必要でございますが、まず、この基本となるのは地域コミュニティの醸成ではないでしょうか。私自身も、やはり遠賀町の地域コミュニティの町の風土的には高いというふうに感じております。ひとたび災害が発生すれば、それが防災や、そして減災に寄与するものが、要するに防災組織ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 答弁ございましたように自主防災組織、これは23区中22区までできております。しかしながら、各地区ごとに事情が異なり、その活動にも温度差がございます。なかなか統一した活動というのは難しいのかもしれませんが、十分に発揮できるまでは行政の支援が必要だと考えます。
次に、７番目の質問に移りますが、災害時に家族と離れていた場合、子どもたちが学校にいるのか、避難所にいるのか、居場所の確認がとれるまで心配で仕方がないと、そういうふうに思います。学校と自主防災会、そして、行政との間で情報の共有ができるような体制をとる必要があると思います。
これまでの防災訓練は、それぞれが独自で行い、連携して行うことがなかったように思われます。今後どのような計画があるのか、町長と教育長にお伺いしたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 自主防災会と役場、そして、役場や学校との情報交換や支援体制、これからの支援体制はどういう活動があるかということでしょうか。
まず、先ほど申し上げましたように、22の行政区で設立されてございます自主防災組織同士の連携を深めまして、協力して地域の防災力の充実強化を図るために、平成25年６月に自主防災組織の連絡会が、ご承知のように設立されているところでございます。連絡会の発足当初から町との情報交換を行うとともに、連携した事業に取り組んでおります。
また、それぞれの単位組織の防災事業等の相談等に応じております。自主防災組織と学校との情報交換、支援体制につきましては、その情報は、まだ、私のほうには届いてはございませんが、教育委員会で把握されていることがございますれば、教育長に答弁をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 被災時に学校と保護者、地域住民との連携が必要になってきますので、やはり日ごろから地区懇談会などを利用致しまして、教育面のみならず防災面についても学校と地域との情報交換が必要と認識しています。また、実際に被災した場合には、速やかに学校と自主防災会の連携がとれるかどうかは、懸念されるところでございます。
ただ、学校は被災した場合には、町の災害対策本部の指揮下に入りますので、町長部局や消防署等との関係機関の指導助言を仰ぎながらですね、お互いの連携を図っていきたいなと、現時点では思っております。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 災害が起きれば、自主防災会においてもすぐに対策本部を設け、各担当が集まってまいります。そこには、地域の保護者からも連絡も入ってまいりますし、ぜひ、学校との、そういった合同の訓練なり、あるいは協議、懇談なりを進めていただければと、そういうふうに考えます。
次に、８番目の防災士の活用ですが、本町が補助金を出す防災士育成事業が平成26年度より発足されました。既に６人の防災士が誕生しております。
防災士育成事業補助金交付要綱の中に、防災士の責務として自主防災組織への活動支援及び積極的に町が実施する防災に対する施策に協力しなければならないとあります。
今後、どのような活動の中で活用していくのか、お伺いしたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 防災士の活用をどのように考えているかというご質問の中で、多少ちょっと今の議員と重複するところがございますが、ご了承願いたいんですが、地域防災の基本、これは地域コミュニティと考えていますが、そこに防災に関して知識が加わることによって、自主防災組織の育成につながるものと考え、自主防災組織の核となる人を育成すべく、先ほど議員が申されましたように、平成26年度から遠賀町防災士育成事業に取り組んでまいりました。
ご承知のように、現在６名の方が、この事業により防災士の認定を受けられてございます。事業要綱にもお示しをしておりますように、活躍を期待するところでございます。
ただ、防災士が全ての地区に今おられるわけではございません。今後も多くの地区に防災士を配置をしていくためにも、平成28年度から防災士に関する出前講座に、防災士の方にも参加をしていただく予定にしております。
ただ、この事業により認定された方は、当然のことながら、町で把握をしておりますが、この事業を受けずに取得された方もいらっしゃいますので、このような方へのアプローチが課題ではないかというふうに思ってます。
これらの方々の把握にも努め、自主防災組織への参画の協力のもと依頼していく必要があるというふうに思っております。
そういうことで、基本的には防災士の皆さんには積極的にですね、まず、町のほうにということじゃなくて、地域のほうにしっかりと根を張っていただいて、地域のほうで積極的に防災活動に参加していただく、そして、地元の、要するに自主防災組織との活動支援で、さらには町への協力をお願いをするということになるかと思っております。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 防災士の仲間と少し話をしたことがあるんですが、もっと気楽に活用していただければいいなというふうな話もございまして、これは提案でございますが、町や商工会の、いろんなイベントがございますが、その開催時に防災コーナー、そういったものを設け、防災クイズや防災ハンドブックの配布、防災グッズの展示などを行い、防災が身近に感じられるよう実施したらどうかと思いますが、町長お考えをお伺い致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、防災士の方々が、町のほうから要請、お願いして、今６名いらっしゃると。また、ことしも防災士の選任をお願いするわけでございますが、町の、そういう独自で、やはり防災士の、要するに資格をおとりになられた方も、庁内にはいらっしゃいます。
基本的には、そういう形の中では考えられるわけではございますが、基本的に、まず町の今申し上げました遠賀町防災士育成事業につきましては、その対象者については、地元の自主防災組織に、まず属しておるということとあわせてですね、地元の、そういうところの、しっかり自主防災組織というところでの活用をやっていただきたい。
それとあわせて、今、議員のご提案の事業に展開するというのは、また、そこの状況に応じて、その主催者のところと、かかわりとなってこようかと思いますので、そういうところで自主的にやっていただく部分については、それは我々がどうこう言うあれではございます。
ただ、基本的に防災士の皆さんというのは、我々がお願いしているのは、地域の防災組織の中にしっかり参画していただいて、その中でご活躍いただきたいということが趣旨で、今、受けられる方にも、そういうお願いをしながら、その事業の展開を致しておりますので、決して、その方たちが外に出て歩いて、防災士の組織をつくっていただいてるのと、云々という否定するわけではございませんが、まだ、今６名いらっしゃいますので、その方たちの認識をしっかりと各行政区におろして、そして、各それぞれの自主防災組織の中で認識をしていただくことが、まず、先ではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 先ほどのふるさと納税の件もございましたが、ぜひ積極的に、どんどんそういったものは打っていただきたいと、そう期待をしております。
最後に、自主防災会と、その連携による連絡会がございますが、それぞれ重要な組織であると考えます。
自主防災会と連絡会の運営に必要な経費、現在、出ておりますが、どこから出ているかご存じか、お伺い致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、自主防災組織の経費というのは、どこから出てるかということでございますが、これは一つは、各自主防災組織は各区でおつくりいただくと、組織化していただくというのが、これ大前提で本町は取り組みしておるところでございますので、当然、その自主防災組織をお抱えになられるといったらおかしいんですが、組織化に、組織として、ある各区の、その範疇になるんじゃなかろうかと。
ただし、防災組織は区のほうでおつくりいただいてございますので、それぞれの組織のあり方、先ほど議員も申されましたように、対応の仕方が違っておるんではないかなというふうに、私は拝察しているところでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 連絡会の経費については、どうでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、連絡会、要するに自主防災組織で連絡会をつくられると、それはもう基本的には、区長会を中心におつくりになられてございますので、区長会のほうで、そういう分については賄われているんではないかなというふうに思っております。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 区長会からは、自主防災会、連絡会には出してなくて、恐らく自主防災会の中の予算でもって、そこから捻出されているんじゃないかと思いますが、改めてお伺い致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、自主防災組織のほうに本町のほうから補助金はお出しをさせていただいております。各自主防災組織にですね、その自主防災組織の、基本的には区長さんが、要するに自主防のトップというふうに理解を致しておりますし、我々も区長会のほうにお願いをしておるところでございますので、何らかの形で区長会から、そういうものが出てるんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） ちょっと認識が、私どもの、当時、連絡会の役員としては違っておるような気がしますが、町からの補助金というのは、年額、恐らく23万円ぐらいとっておられて、各自治区に対して防災訓練を行った場合のみ補助金を交付すると、そういう規約だったと思います。
したがいまして、各区で持っておられる自主防災会の予算の中から、その連絡会に対して5,000円なり１万円というような、そういったものが出てると認識しております。
非常に自主防災会の中でも、そういった予算を活用して動くというのは、予算のあるところはいいんですが、予算のないところは、その研修に行くことすらできないと、そういったことで防災に対する温度差というのが言われているように思います。
遠賀町には老人会、あるいは青少年育成協議会、あるいは子ども会、婦人会等々ございますが、遠賀町からの、いわゆる補助金という制度もございます。
先ほど、町長の答弁によりますと、自主防災会は、その自治区でつくったから、その自治区の責任の範囲で予算化して活動するような、そういったふうに捉えられましたが、本来、各地区の自主防災会というのは、遠賀町全体の自主防災に関して消防、あるいは行政、それぞれの行政機関等も含めて、一体となって活動するものではないかと、そういうふうに認識しております。
その辺の温度差も連絡会等でもしあるのならば、もっと協議した上で、きちんとした体制づくりをお願いしたいと思うんですが、その辺の認識は、町長どうなんでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 自主防災組織、これは当然、私のほうが、行政のほうが各区にお願いして組織化していただいた部分だろうというふうに思いますが、ただ、現在、今、議員が言われます、そういう自主防災組織、現在の会長さんあたりからも、そういうご意見もいただいてませんし、そういう意見があるならば、それはあくまでも自主防災会で、私のほうは考えていただくことだろうというふうに思っております。
補助金の運営費については、これは必要なところにつきましては、今も私のほうから資機材等々については補助対象として、資機材の分についても財団法人の自主総合センターが認めたものにつきましては、これいわゆる宝くじ助成事業によるものでございますが、そういう事業を活用してですね、整備をさせていただいているところでございますので、あくまでもこれは、やはり今ある組織の中の自主防災会が、どういうふうにあるべきかというようなことを、やはりしっかりと出していただいて、私たちと行政と、その辺はしっかりとタッグを組んでやっていかないと、決して私たちが、どちらかというと、そういうことではなくて、基本はやはり今、各区長さんが、それぞれの自主防災の防災組織の会長さんとしてお願いをしておるところでございますので、その辺が区長会との兼ね合いがあるということで、私、申し上げているところでございます。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） これは、遠賀町地域防災計画の概要版でございます。
その３防災予防計画、この１の中に災害に強い組織、人づくりというのがございます。
ここの自主防災活動の推進、防災訓練、防災知識の復旧、この中に自主防災組織の活動支援のための補助制度の創設と、自主防災組織が機能を十分に発揮できるように支援します。この中の補助制度の創設等というのは、先ほど言われました、馬の顔の前にニンジンをぶら下げて走らせるようなそういう、１万円の補助金のことを言っているのか、お伺いします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） これは平成22年度に遠賀町自主防災組織補助金交付要綱を告示致しまして、現在、これに基づきまして、自主防災組織に対して補助金を行っているのが、その状況でございます。
ただ、この補助の対象につきましては、先ほど申し上げましたように、一つは予算の範囲内で各地区に１万円の、これは補助金を出しているという部分がございますが、そのほかに防災資機材等で災害の被害防止活動、それから被害軽減活動及び防災知識の普及に直接、資するもののうち、自主防災組織が行う防災訓練、または、防災に関する検証に関するもの、及び財団法人自治総合センターが認めたもの、これにつきましては、いわゆる、先ほど申し上げましたように資機材等も含めて、いわゆる宝くじ助成の助成金を使って交付をしているということでございます。そのほかにも県の補助金を活用した避難用の備品の配布事業や、また、先ほど申し上げましたように防災資機材の配備事業も、これは実施致しておりますので、さらに昨年度からは、がんばる地域まちづくり事業において、防災倉庫の補助事業を開始したわけでございますので、全体トータル的に、そういうものでの、ここで上げております自主防災組織への支援というようなことで捉えていただければ、今、活動に対して補助金をというようなお考えだろうとは思いますが、これは正直言いまして、しないとか、そういうことではなくて、必要なところについては、当然、我々も今、予算の範囲内でございますのが、お出し致しておりますので、そういうところにつきましては、今から自主防災組織である、そういうところをしっかりと議論が必要なところではないかなというふうに思っております。
○議長（古野修） 尾下議員。
◆３番議員（尾下康文） 今、ご答弁いただきました。
確かに今、ハード面では着々と整備が整っておるのは事実でございます。中に言われました、いわゆるソフト面、いわゆる研修会、あるいは、そういった投資しなければならないという、そういった連携についての部分については、やはり費用がかさみますので、ぜひ、その辺も予算を考えていただきたいと、そういうふうに思います。
これまで地域防災について質問させていただきましたが、やはり本町には、遠賀町地域防災計画というすばらしいマニュアルがあるのは事実でございます。今後は、この計画を実行するための協議を行い、さらに充実したものにしなければならないと思います。
過去の災害を風化させることなく、行政機関と企業、住民が一体となり、基本目標である災害に強い組織、人をつくる、災害に強い町をつくるの実現を目指した取り組みが必要であると考えます。
以上で、質問を終わります。
○議長（古野修） 以上で、尾下康文議員の一般質問は終了致しました。
本日の日程は終了致しました。
本日は、これにて散会致します。
一同、起立、礼。
─── 散会 午後３時50分 ───...