遠賀町議会 2015-12-09
平成２７年第１０回定例会−12月09日-04号
平成２７年第１０回定例会−12月09日-04号平成２７年第１０回定例会
平成２７年 第１０回
遠賀町議会定例会議事録 平成２７年１２月９日
１．議長の氏名 古 野 修
２．説明のため出席した者の氏名・職
町長 原 田 正 武
副町長 行 事 和 美
教育長 中 尾 治 実
総務課長 牛 草 英 雄
行政経営課長 岩河内 孝 寿
まちづくり課長池 田 知 致
会計管理者 桝 田 眞由美
税務課長 川 波 和 弘
住民課長 田 中 義 行
福祉課長 川 崎 多賀生
健康こども課長松 井 京 子
都市計画課長 永 田 弘 幸
建設課長 木 村 晃
生涯学習課長 大 場 繁 雄
学校教育課長 谷 口 義 和
３．書記の氏名
安 増 信 秀
議会事務局長
岩 本 武 志 事務係長
４．議員の出欠 （出席 ／・ 欠席 △）
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
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│ ／ │１番 │浜 岡 峯 達││ ／ │６番 │田 代 順 二││ ／ │１１番│織 田 隆 徳│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │２番 │仲 摩 靖 浩││ ／ │７番 │濱 田 竜 一││ ／ │１２番│萩 本 悦 子│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │３番 │尾 下 康 文││ ／ │８番 │中 野 嘉 徳││ ／ │１３番│古 野 修│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │４番 │二 村 義 信││ ／ │９番 │加 藤
陽一郎││ │ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ ／ │５番 │萩 尾 修 身││ ／ │１０番│仲 野
新三郎││ │ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
平成２７年１２月９日（水）午前９時 開議
再 開
日程第１ 一 般 質 問
散 会
平成27年第10回
遠賀町議会定例会（日程第４号）
招集年月日 平成27年12月９日（水）
─── 再開 午前９時00分 ───
○議長（古野修） 一同起立、礼、着席。
ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△日程第１
これより通告順に従い、一般質問を行います。５番、
萩尾修身議員。
◆５番議員（萩尾修身） ５番議員、萩尾です。議長の許可を得ましたので、通告書に従い１総合戦略について、２安全・安心の
まちづくりの２点について、町長に質問致します。
まず、地方消滅という本には
消滅可能都市896という衝撃というショッキングな取り上げ方をしております。2010年から2040年までの間に、二十歳から39歳の女性人口が５割以下に減少する市区町村は全体の49.8％、890自治体、そのうち2040年時点で人口が１万人を切る市町村は523自治体、全体の29.1％に上ると書いてあります。まず、地方消滅という
増田ビジョンに対して、どういう捉え方をされているか、町長に質問致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） おはようございます。それでは、萩尾議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、１番目の地方消滅という
増田ビジョンに対して、どう捉えているかというご質問でございますが、
増田ビジョンについて述べさせていただきますと、平成26年５月８日に
増田寛也氏を座長とする
日本創成会議、
人口減少問題検討分科会が出した報告書が、いわゆる
増田ビジョンと言われているところであります。
増田ビジョンは不都合な真実を正確かつ冷静に認識する。そして、対策は早ければ早いほど効果がある。そして、基本は若者や女性が活躍できる社会をつくること、これを基本姿勢として人口の
長期ビジョンと総合戦略の策定を提言致しました。
この提言を受けて策定された、ひと・まち・し
ごと創生法には
少子高齢化に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための施策を総合的かつ計画的に実施するというふうに規定してございます。
本町におきましても
増田ビジョンや国の施策を真摯に受けとめ、人口の現状分析と今後の目指すべき将来の方向と、そして人口の将来展望を提示する遠賀町
人口ビジョンの策定及び、これを踏まえた今後５年間の目標や施策の基本的方向を具体的な施策をまとめた、ご承知のように遠賀町総合戦略を10月23日に策定致し、議会においても全員協議会のほうでご説明を申し上げましたところでもございます。現在、
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、地方における安定した雇用を創出する。地方への新しい人の流れをつくる。そして、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。そして、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る。この４項目を基本目標として、個々の戦略展開を開始したところでございます。
なお、地方消滅の捉え方でございますが、
合計特殊出生率が現状の1.41のままで推移し、二十歳から29歳の女性の人口が50％以上減少したら、最終的に、こうした地域は消滅の可能性があると言われていますが、これはあくまでも数字的に人口が減少するのであって、自治体が消滅すると、先ほど議員も言われましたが、自治体が消滅するというものではないというふうに、私は認識しているところでありまして、その部分につきましては、マスコミのほうが自治体が消滅するというような捉え方をして出しておるところではないかというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） まず、地方消滅、この本の中で東京一極集中に歯止めをかける言葉のもと、選択と集中、この考えを徹底し、人口減少という現実に即し、最も有効な手段の投資と施策を集中することが必要と書いてあります。その考えをもとに
地方中核都市、
コンパクトシティという考え方があります。政府は2014年12月に決定した地方創生の総合戦略の中で名称、
連携中枢都市に統一して、広域連携のあり方として産学官の共同研究や、それから新製品の開発支援、それから、農業の６次
産業化支援をする政策、また、拠点都市に高度な医療施設を整備する
傍ら周辺地域の
在宅ケア体制などを整えて、一つの圏域で医療介護の提供体制を整えるなどなどが謳ってあります。
そこで、遠賀町が今回、北九州と
連携中枢都市圏構想に参画する、まず、メリットはどこにあるのか、また、現在ある一部事務組合、広域組合との兼ね合いはどうなるかを質問致します。
○議長（古野修） 萩尾議員に、ちょっと休憩します。
─── 休憩 午前９時06分 〜 再開 午前９時07分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
原田町長。
◎町長（原田正武） もちろん、それとは基本的なところで、我々もしっかりご答弁するときは、ただ、通告をしていただければですね、私も一から十まで全部知っているわけじゃございませんが、ただ、今、言われました
北九州都市圏との構成する、この中枢都市で今後どうなるのかと、広域の問題も、これはもう基本的に今、１市４町でかかわりのあるところというのは、もうご承知のように、やはり大きな意味でいえば、安定的な
廃棄物処理体制の構築を目指していくためには、これはもう欠かせない大事な
中枢都市圏の施策であるというふうに思っておりますので、北九州市との、合わせた６市と11町での、この体制についてはしっかりと、その中でやっていくべきだというふうに、私は捉えているところでございます。以上でございます。
広域組合は、そういうことで、それに関係があるということで、要するにごみ処理を含めたところの
廃棄物処理体制を含めて、そういうところでは当然、構築するための形ではないかと、重要な、そういう体制であるというふうに捉えているところでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 通告書で、ちょっと休憩していただいてよろしいでしょうか。ちょっと執行部と、もう１問、ちょっと質問したいんで、ちょっと答えいただけるかどうか、ちょっと休憩をとっていただけませんでしょうか。
○議長（古野修） 先に質問内容を、先に、どうぞ、そのまま続けてください。
◆５番議員（萩尾修身） この
連携中枢都市構想と
コンパクトシティ等々、考え方には将来の市町村合併や道州制に導いているのではないかという考え方があるんですけども、町長の、もしお答えいただけるんなら、質問させていただきたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 私は、もうその件については、まるっきり道州制とか合併に伴う分というのは、ここでは捉えておりませんし、そういう、あるいは理解は致しておりません。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 続きまして、２番に移らせていただきます。公共施設に対して削減・総合のビジョンは考えているかということで、町の総合戦略の中でも今後30年間を考えたとき、人口減少と高齢化による扶助費増で投資的経費が減少するので、現在の公共施設の保有が難しくなることが予想されると書いてあります。町長の考え方をお聞きします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） ２番の公共施設に対して削減・統合のビジョンは考えているかというご質問に対しましてご答弁をさせていただきたいと思います。まず、現在、本町の公共施設の約60％が、ご承知のように建築後30年以上経過致しております。今後、30年間で多くの公共施設が一斉に改修、更新時期を迎え、多額の
維持更新費用が必要となってまいります。一方で
少子高齢化による町税収の減少や
社会保障費の増加が予想される中で、公共施設の維持、更新は容易ではなくて、削減・統合を含めた適性化を図る必要があります。そのため公共施設の実態把握や将来、生じる改修・更新費用、
総務省モデルの試算のもとに必要な施設を見きわめ、長寿命化を図りながら計画的、かつ効率的な整備や管理運営を行うために公共施設の
マネジメントビジョンと位置づけられるも、議員もご承知のように遠賀町
公共施設等総合管理計画を本年の３月に策定を致したところでございます。
この
公共施設等総合管理計画では、
文化系施設、
社会教育系施設、
スポーツレクリエーション施設、それから、
学校教育施設、
保健福祉施設、行政系の施設、さらには公営住宅など、64の建築物及び道路、橋梁、下水道などの
インフラ施設について、事後保全から予防保全、そして、建物重視から機能重視、さらには民間活力の導入、そして、町民と協働を、これらを基本理念と致しまして、それぞれの施設について点検診断、さらには修繕・更新、長寿命化、そして統廃合などの基本的方針を定め、本年度予算にも計上致しておりますが、一部でございますが、既に計画を進めているところでございます。これは町営住宅、橋梁の一部、それからコミセンの改修、そして、
給食センターの、要するに、そういう建て替えも含めたところで、既に計画を進めているということでございます。なお、これらのビジョンから、さらに踏み込んだ具体的な施設の削減・統合については、これはもう町民の皆さんとの協働を基本方針に掲げておりますように、受益者の皆さんとの調整を図りながら進めていくということになろうかというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 今、町長がお話されました町の
公共施設総合管理計画も見ますと、今後30年で投資的総額257億円で、
総務省モデルで87億円不足が生じるということで、25％の削減が必要と書いてあります。それでまず、一つ一つの質問にさせていただきたいと思います。まず、公営住宅ですね、これ今後30年で築年数が耐用年数を経過するものについては改修を事後保全に努め、段階的に廃止すると謳ってあります。30年間で人口減少と同じ２割の維持・削減を目指すと書いてあります。
そこで、今、町でも空き家問題がですね、かなり出てきているものですから、町内の空き家に町営住宅の方が住めるように町が斡旋したり、家賃の補助はできないかを質問致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 町営住宅に転居し直すとか、そういう部分での施策までは、まだ、そこへ踏み込んだ検討は致しておりません。ただ、これはもう既にご提示して今からご説明、議員の皆様にはご説明するところでございますが、本町の
定住促進計画ですね、それとあわせまして空き家対策、計画も含めて、その中でですね、定住に伴う、そういう家賃補助とかですね、改修補助等々については、そういう中で折り込んで、施策の中に入っていくんだろうというふうに思っておりますが、町営住宅にかかわる転居等については、また、そこの具体的な思いについては検討も致してません。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 私はですね、どうしても完全になくすということは、どうしても、やはりセーフティネットのうんぬんもありますから無理と思うんですけども、少しずつ削減なり廃止できるものはやって、それを自動的に、町内にあります定住促進も兼ねて空き家に、ぜひ対策に兼ねていただきたいと思っております。
次にですね、学校施設に関してですけども、これかなり築年数30年以上のものが全体の93％を占めるということで、今、耐震改修とか、いろいろかけておりますけども、31億円の不足というのが謳ってあります。それでですね、結局、最終的にどういう方針をとるかというたら、結局、学校編成による床面積の削減が
公共施設管理を進める上で重要ということ。それから、近接する学校の統合や小中一貫などにより、３割の削減を見込むというのが謳ってあります。
しかし、学校というのはですね、やっぱり公共施設の中でもすごく特殊なものだと思っておりますので、この３割の削減を見込むという、この文言に関しては、すごく違和感を覚えるんですけども、町の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今、具体的に、これはあくまで計画の中でやっておりますが、基本的にこれ、もうこれにも書いておりますように、平成27年から平成56年の30年間の計画でございまして、５年間見直しておくと。しかも、この計画時点では駅南の開発については、反映をさせていない中での人口の、要するに見込みの計画でございますので、駅南の開発は、この中には反映はしていないという状況の中で、今、この計画の数値を出しているところでございますが、学校に関しましてはですね、やはり今、二つの中学、三つの小学校がございます。それぞれも築年数もあります。それともう一つは、今、喫緊の課題として、本町で今、計画を上げさせていただいてますのが、要するに耐震は、ほぼ完了致しておりますが、今後、やはりエアコンの設置、そして一番大事なトイレの問題も今、上がっておりますので、そういうものを、やはりこれから計画を立ててやってまいるわけでございます。
そうなりますと、校舎、エアコンをつけたは、
エアコン整備をしたわ、トイレもきれいに改修をしたと、それとあわせまして、築年数に伴う建てかえというものはどうなのかという、これは大事な岐路に立つところだろうと思っています。基本的には、今、考えられることは、それまで投資して整備をする。
一つは、定住も含め、遠賀町で住みやすい施策の中に教育施設の環境整備をするという大きな目的を持ってやっておる状況の中で、そういう施設整備やっていくわけでございますので、それは30年間の間での５年間の見直しということで、人口の張りつけも含めて、そのときそのときの学校の、要するにもう建て替えをしなくてはいけないという判断をされたときには、それをどうするかということが、やはり先ほど申し上げましたように、住民の皆さんとの、要するに町民の皆さんとの協働なり、そういう受益者の調整を図らせていただくということになろうかというふうなことになろうと思いますので、学校施設、教育施設、特に学校施設につきましては、そういうものが加味されているということはご理解賜りたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 私、そういうのは理解してるんですけど、ただですね、自分が先ほど問題にしました、この３割の削減を見込むと、この文言はですね、非常にひっかかったものですから、何でこの文言が出てきたかというのを質問したいと思っております。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今、お手元の管理計画の30ページを見ていただいているんだろうと思いますが、そこの後段に書いておりますとおり、現在の施設を更新する場合は、床面積を縮小するなどの検討を行い、
総務省モデル試算による
維持更新費用から30年間で３割を削減を目指しますということでございますので、床面積を縮小するということ、規模を縮小するとか、そういうことも含めてですね、いうふうに理解をしていただければ、その全体の、要するに、この96億円というふうな、30年間でですね、維持管理の試算はされておりますので、その部分にいては３割の削減を目指すためには、そういう部分が、床面積をどうするかということも、一つのあれではないかなということで、そこにお示しをしているところでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身）
総務省モデルの金額からどうしても合わせるものですから、これに、こういう文言が出てきたと思って、理解させて。
次に、その他のあれで、今後30年で、その他に関しましては、結局、武道場とか、役場庁舎、それから中央公民館、
体育センター、それから
町民体育館、25億円の不足が出るということで３割の削減が必要ということで、これも同じように人口減少のため施設を更新する際には床面積を減少、その他の施設の複合化、また、
施設利用率の調査を行い、低利用施設の廃止の検討を行うということで、これ２割程度削減の目指すと書いてあります。
これも将来的にですね、人口減少に伴いまして、どうなるかわからんのですけど、例えばの話なんですけど、
体育センターなり
町民体育館で、施設が、町民が運動したいと、こういうときにですね、各地区の公民館でカバーできるものがあれば、町が斡旋して、なるべく町民の利用するときに不便度をなくすような施策も、徐々にですけど打ち出す必要があるんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） これもう冒頭にご答弁申し上げてますように、町民との協働を基本に置くということでございますので、将来的には、そういうところも含めてあろうかと思いますが、そういうふうにご答弁させていただいておりますから、その辺をお汲み取りいただければと思います。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） それとですね、全体としてなんですけど、今、北九州をはじめですね、幾つか区で、具体的な数字なり施設を出しておるんですが、例えば北九州だと2055年度までに公共施設、
延べ床面積を２割以上削減、24.2％とか、年平均で
更新改修費が122億円、また運営費22億円を、それぞれ節減できると、数字で謳ってあるんですね。遠賀町に関しても、これから先のことなんですけど、数字で町民の方にお示しして、そして徐々に町民の方の意見をいただくなり、数字であらわしていく必要があるんじゃないかと思うんですけど。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） この計画書のまとめのほうを見ていただければわかりますように、今後30年間の
維持更新費用総額を、目標として226億円を設定を致しますということで、前提のことを出しております。
それともう一つは個々の、今るる目標設置した中で、全体の目標数値でありますので、その部分については、これを見ていただければ、もうおわかりになろうかというふうに思っております。ですから、これはあくまでも、まだ30年間、５年で見直していく段階で、そういう個々、個々の施設が出てきたときには、そういう形での事業計画も含めてですね、数字というものは出てくるというふうに思っているところです。よろしくお願いします。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） では、次に３番目のですね、10代の若者に対して魅力ある
まちづくりはどう取り組んでいくかということで質問させていただきます。
子どもがですね、遠賀町で生まれ育って成長し、一度は旅立つかもしれない流れの中でですね、子育てに関しては、遠賀町子ども・
子育て支援事業がつくられて実施されております。
しかし、多感な時期である
小学校高学年より、二十歳の、20代の若者に対しては、地域とも疎遠になり、家庭や学校、友達という狭い範囲での人間形成の時期になっているのではないかと危惧しております。
それで、町としてもですね、将来の遠賀町を背負ってくれる人材を、もっと大切にすべきではないかということで、まず10代、20代の若者に対して、魅力ある
まちづくりはどう取り組んでいくかというものを、まず質問させていただきます。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） この件につきましては、もう本町の遠賀町第５次総合計画及び、先に策定させていただきました遠賀町総合戦略などの個別計画のもとに日々、各世代を見通した中で、活力と魅力にあふれる
まちづくりを目指した取り組みを進めているということでございます。中でも10代、20代の若者に対しまして、施策につきましては、さきの遠賀町
人口ビジョン及び総合戦略の策定にも当たりまして、これ
アンケートも実施を致しておりますし、そのときは18歳から29歳の町民の皆様に、
まちづくりに関する回答をいただいておりますので、この世代に焦点を当てた施策にも取り組むことと致しておるところでございます。
遠賀町の未来について、どのような町を目指していくことが望ましいかという問いに対しまして、緩やかに成長・発展を維持する町を望む割合が高く、また、遠賀町がさらに元気になるために、町が今後、取り組むべきことは何かという問いに対しましては、安心して子育てができる
環境づくりや、また遠賀川駅を中心とした
市街地活性化について高い関心が、その
アンケートの中で示されているところでございます。
魅力ある
まちづくりを進めるため福祉、教育、産業振興、
生活環境整備など、多方面にわたりまして、精力的に施策展開を行っていますが、それらの施策と合わせまして、
アンケートに示されたような出産、子育て、それから、施策などの充実による、安心して暮らせる
生活環境づくりや、
駅南土地区画整理事業をはじめ、町の
にぎわい創出の核となる遠賀駅周辺整備の推進が10代、20代の若者の皆さんに対しても魅力ある
まちづくりにつながるものと期待を致しているところでございます。以上でございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） これ、次の４番にかかってはくるんですけども、私はですね、全協のときにも言うたんですけど、やっぱり遠賀町に将来、一度は若者というのは、自分の可能性を見きわめるというか、やっぱり自分の可能性をチャレンジするため一遍は出ると思うんです。将来ですね、遠賀町に帰ってくるように、ＤＮＡというのを植えつける必要が、自分はあると思っております。そのためには、やっぱりいかに現在住んでいる遠賀町の方に安心・安全を、子どもたちにですね、大人じゃなくて、私が今、言っているのは子どもたちなんですけど、子どもたちに、この遠賀町のＤＮＡと遠賀町は住みよい、安心して住めるというのをですね、そういう施策をぜひ、打っていただきたいと思います。
子どもの時期にですね、例えば学校生活でいじめに遭ったり、そんなことあると、もうやっぱり二度と自分が大人になったときは遠賀町に住もうという考えは、まずないと思います。ですから、やっぱり子どもたちが安全・安心して住める、遠賀町の子どもに対して、遠賀町が施策をとっていただけますように、お願い申し上げます。
４番の若い世代の町政参加を考えるかということにかかりますけども、私、平成24年３月議会で住みたい町、住みたくなる町をアピールするために、若い人たちに何をアピールするつもりかの問いに、町長はインターネットを活用し、町の利便性を駆使、教育面での豊富な子育て政策を発信することによって、定住人口や、流入人口の増加に向けた相乗効果が生まれるとお答えされております。その中で、私、若者が町政に参加してもらうために、非常勤の若者の導入を考えて、会議などを夜に持っていけば、ある程度は入っていただく可能性があると、前向きに検討をお願いしたいのですがということで、質問させていただき、その後、検討はされましたでしょうか。まずお答えください。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、ご質問の総合的な若い世代の町政参加を考えているかというご質問でございますが、最後の質問につきましては、担当者のほうに答弁さしていただきたいと。
まず、
増田ビジョン及び本町の総合戦略にも掲げておりますように、これは議員もこの全員協議会、申しわけありません、議会の方にも遠賀町
人口ビジョン及び総合戦略特別委員会も設置していただいて議論もしていただきまして、十分私はもう萩尾議員ご理解いただいているという前提で答弁をさせていただきたいと思いますが、
増田ビジョン及び本町の総合戦略にも掲げておりますように、総合戦略の個別の事業を実施するとともに、若い世代に対しては、地方の若者を呼び込む施策として住んでみたい衝動喚起施策としてフリーペーパーの活用、そして出会いから結婚支援施策として婚活イベントへの給付、それから大学生までの子育て支援策として通学定期券の助成などの取り組みを行うことで本町に住み続ける、また住んでみたいニーズに応えてまいりたいというふうに考えており、その上で
まちづくりの一翼を担う人材として地域に根を張っていただきたいとの期待を致しておるところでございます。
現在、町政への参画につきましては、ＪＡ青年部、商工会青年部の皆さんが夏まつり、泥リンピック、特産品開発などの
まちづくりの実施部隊として精力的に参加をいただいており、若い人たちの行動力に常日頃から頼もしさを感じておりますが、数々なジャンルの計画の策定段階におきましても、本町のこの総合戦略の策定委員をはじめ、これからの
まちづくりを築いていく当事者として、そういう若い人たちには参画をいただいているところでございます。
今後も、遠賀川駅周辺の
にぎわい創出のための未来会議や総合計画など、これからの本町の将来を左右する計画づくりに積極的に若い世代の登用を図ることにより、これまで以上に町政への参画を促進していきたいというふうに考えておるところでございます。
最後の、会議だったか、検討したかということでございますが。
ちょっと。
○議長（古野修） 休憩致します。
─── 休憩 午前９時32分 〜 再開 午前９時33分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
原田町長。
◎町長（原田正武） どうも申しわけありません。夜に会議をするかという分に、ご指摘いただいた分につきましては、それぞれの所管で持った会議等々につきまして、含めてですね、時間調整をしながら、夜やったりするときもありますし、昼にやったりすることもありますから、総合的に夜集中的にやるということについては、全体的な、それで検討したかということでなくて、その中の会議設定をしていく中で、夜の部分も含めてやるということだろうというふうに思ってます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 私ですね、いろいろな会議に参加させていただいくんですけど、どうしても平日の昼間となりますと、どうしてもやっぱりメインが60台、50台、60台、それ以上の方がメーンで、なかなかですね、やっぱりふだん働いている方がその委員になって意見を言うというのはなかなか難しいもんですから、夜間に会議を持っていただければ、いろんな多様な方が委員になられるということで、ここは若い方、私中心に話しているんですけども、遠賀町のこれからを担う若い世代にどんどんそういうのに参画していただけるために、やっぱりぜひ町にも、会議を夜になるべく持っていって、いろんなそういう若い方を取り入れるという施策を取り入れていただきたいと思っておるんですけども。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 当然若い人というのは、若い方はですね、仕事を持って一番の現役世代でやられておるわけでございますので、内容によっては昼にやる場合もあろうと思いますが、そういう部分について、若い人を中心に集めて、今から議論していただいたり、参画していただく分につきましては、出やすいような時間帯を設定をしていくということでございますので、夜だけという会議ではなくて、夜も含めた中で参加しやすい時間帯の設定を、当然各担当課の所管課でそれはやるように議論させていきたいというふうに思っています。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） よろしくお願いします。ここにですね、幾つかの自治体が実施している中で、代表的な愛知県の新城市が行っているものを紹介させていただきます。
発端は、市長の公約で若者を生かす総合戦略を掲げたことによるものです。若者の活躍する
まちづくりの基本方針となる若者総合戦略を策定することなどを定めた若者条例というのを制定しております。これは、30歳未満の若者の活動を支援するということです。
内容に関しましては、市政に若い世代の意見を反映することによって定住促進につなげる。構成は、10代の高校生から20代までの公募委員20人程度で構成しております。
その中には、通常では気がつかない若者ならではの視点でアイデアを出してもらい、若い世代が住んでいて楽しい
まちづくりになればと期待しているものであります。
若者議会をつくり、６つのチームに振り分け、議長、副議長を立候補制で決め、その中に医療チーム、政策検討チームなど、６つのチームをつくっております。
これ、任期は１年で13回の会議を開き、その時間は午後７時より９時までの夜に行われております。
この若者会議の関連部署には、若手職員も参加してお世話をしております。
ここで、遠賀町として若者議会をつくれるかどうかはまた別にしまして、キーポイントとなるのは、お世話している若手の職員です。若者の自由発想をですね、どう引き出し、提言としてまとめるかということで、非常に活躍されているそうです。
例えば、本町に若者議会をつくったとして、本町の20代の職員にその能力が十分あるかどうか、町長はどのように判断されてますでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 地方自治体の職員として、当然のことながらいろんな意味で参画し、また施策を展開していく中で、職員がまず先頭に立ってやっていくわけでございますので、それだけの能力が当然ある人材が自治体職員として、しているわけでございますので、今のご質問に対しましては、私はいかがなものかというふうに思っております。
それともう１つ、いろんなところでアイデアもいただいております。町の職員がそういう所に参画していこうと、また来てください。当然今地元のＪＡ、それから商工会の皆さんもそうでしょうけど、この議会の中にも会員さんとしていらっしゃいますようにひびき青年会議所の会員さんも先般私のほうにご挨拶いただいたときに、ある自治体の職員が町の職員として、そういうところに参画されてますよということ、それはもう幅広く職員にそういうところに実はそういう職員もいますので、そういうところにもどんどん職員が、自治体職員として入っていくということは今始まったことじゃなくて、本町のほうの職員をそういうところにもう既に入ってございますので、私はそういう心配はしてないところでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） そのことはおきまして、楽しむかぎりです。それで、職員に関しましてですね、町長に１つだけちょっとお願いがあるんですけど、今ですね、増田さんが最新で提言している施策は社内結婚です。要するに若者が出会いとかが少ないもんですから、自治体が…。
○議長（古野修） 萩尾議員。いいですか。町政参加を考えているかという質問の要旨でございますので、そこは、社内結婚とか、どこに出てくるんですか。
◆５番議員（萩尾修身） そうですね。じゃ、撤回します。
では、続きまして、２番目の安全・安心の
まちづくりに移らせていただきます。
まず、公共施設を中心に防犯カメラを増やす考えはないかということで、先日、濱田議員の質問とダブりますので、まずこちら側の、ダブった部分に関しまして削減させて結構ですので、まず、町のお考え。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） これはもう昨日ですね、濱田議員の一般質問でもお答え申し上げましたように、遠賀町周辺には遠賀駅周辺にまずは周辺の南北に８台、そして駅前の駐輪場に３台、それから中学校２校に14台、それから遠賀霊園に１台、ふれあいの里に１台、計６カ所で27台の防犯カメラを設置致しておりますし、関連で山びこ保育園に５台、遠賀中央幼稚園に８台、そのほかコミュニティバス３台には映像つきのドライブレコーダーを搭載してますというご答弁を差し上げました。
これはもう今後ふやす考えはないかというのは、昨日と同様、財源の確保という条件下でございますけど、まず施設利用者の安全確保の観点から、未設置の公共施設への設置を重点的に設置をしたいという考え方でございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） それに関してですけど、今ですね、ついていないのが小学校、それから駅前の西側の駐車場、それからコミセンの
体育センター両サイドの駐車場、なんですけど、将来的につける考えがあるかどうかだけ、すみません、お聞きします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 当然、総合運動公園、コミュニティセンター等々も含めて、不特定多数の利用される所につきましては、先ほど申し上げましたように、まず未設置の公共施設には重点的に配置、設置をしていきたいということでございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） どうぞよろしくお願い申し上げます。
それで、今度は２番目に犯罪が起きたとき、素早く住民に知らせるシステムをつくるべきではないかということで、質問さしていただきます。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） それでは、犯罪が起きたとき、素早く住民の皆さんに知らせるシステムをつくるべきではないかというご質問でございますが、一口に犯罪といいましても、不審者、それからひったくり、空き巣、窃盗、盗難、詐欺など、さまざまでございます。
ご承知のとおり、犯罪発生情報は福岡県警が管轄し、県下で起こった軽犯罪の情報をインターネット上で日々リアルタイムにふっけい安心メール、これは犯罪発生マップで公開をしているところでございます。
遠賀町では、子どもを守る観点から、不審者情報を教育関係機関より入手し、町内で発生した事案については速やかに各学校関係者へ連絡をするとともに、遠賀町ホームページに情報アップをし、職員による周辺パトロールを実施を致しております。
また、町内でのオレオレ詐欺の高額被害の発生時におきましては、全区に緊急回覧をお願いを致しております。
このようなことから、遠賀町ホームページと福岡県警の防犯発生マップとのリンクを図り、町民の方が情報を入手しやすい環境整備をするとともに、リアルタイムな情報を求める住民の皆様には個人登録の周知を図る考えでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 私が申し上げましたのは、素早く町民に知らせるシステムをつくるべきじゃないかということで、私が考えている１つの対象的には１つは不審者、それから２つ目は振り込め詐欺、それから３つ目は町内で発生している空き巣、居抜きですね。例えば不審者情報があったとする場合ですね、なかなかやっぱり一般住民の方にはやっぱりお知らせする手段というのを、まず町が今持ってませんもんですから、まず不審者がありましたら、区長さんなり、まずファクスを送っていただいて、そこから回覧板を回す。そういう形を速やかなその住民に知ってもらうみたいなですね、ことを知ってもらえば、同じやっぱり犯罪というのがですね、なくなると思っています。
これは先日振り込め詐欺、新聞の至急回覧ということで回していただいたんですけども、こういう形でやっぱり住民の１人でも多くの方、住民の方に、そういう遠賀町内で事件があったというのを知っていただいて、抑止につながると私は考えておるんです。
ですから、素早くですね、事件が起きた場合、空き巣にしてもそうですけど、その地区の区長さんなり、すぐもう折尾署から連絡があったら、ファクスなど送って、区長さんから回覧板で回して、その地区だけでもですね、回してもらってあれば、同じ被害が抑止できると私は考えておるんです。素早くやっぱり事件が起きたときですね、住民の方にやっぱり知らせするシステムをつくるべきじゃないかと私は考えております。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 区長さんには、今いろんな不審者情報、また空き巣も含めて今ファクスと言われましたけど、もう今はメールのほうが早うございますので、メールで流させていただいております。
それと、先ほど申し上げましたように、リアルタイム情報アップというこの手段、これ110番通報があれば、110番の通報があれば現場検証後速やかにこれは県のほうでやっておりますリアルタイム情報アップという手段がございます。これ、全県下で登録者が43万4,194件の登録なさっておられますが、遠賀町エリアの指定登録者で4,322件の方が、22件登録をされてございます。
そういう意味では、そういうリアルタイム情報アップというのもこれから私の方も配信してきながら、お一人でも多くそういうメディアに精通された方はですね、区長さんはじめ、またそういうところもあるだろうというふうに思いますし、今それぞれ私のほうに情報が入りましたら、実際、すぐ対処しておるところでございますが、そのシステム、これは逆に反問権を使わさせていただきたいんですが。
○議長（古野修） 許可します。
◎町長（原田正武） どういうシステムを萩尾議員がお考えになっておられるのか。具体的なシステムをお伝えいただければと思っております。
○議長（古野修） 萩尾議員。今、町長から問われたことに対してお答えをお願い致します。
◆５番議員（萩尾修身） 私は考えているシステムというのはですね、メールじゃなくて、何でファクスにこだわるかというと、そのファクスはそのままコピーすればすぐ回覧板で回せることができるんですよね。ですから、メールだとなかなかやっぱりほかに広げるのに難しい面がありますから、私はその町からファクスを送っていただいて、そのままコピーして回覧板にするという、そういうシステムをできないかということを考えただけです。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 各区長さんのほうにはファクスを含めて町のほうとも接点ございますので、区長さんのほうからそういうご要望がございましたら、私のほうはすぐ、それは流せるんです。そういうシステムじゃなくて、もっと瞬時にということを萩尾議員が常に、申しわけございません、これは私が今回答させていただいております萩尾議員も中野議員とお二人でそこの委員をしていただいておりますが、青少年問題協議会でも常にそのご指摘をいただくわけですけど、本当にこれだけの今いろんな近隣、遠賀町も含め、近隣の中間市、遠賀郡含めて、いろんな不審者情報なりもう既に子どもたちに接触をするという事象もたくさん上がっております。
そういう意味では、本当に瞬時に、これはもう我々は伝えていかなくてはいけませんし、そういう分につきましては、まず１つは警察のほうに届けてあるかどうか、届けてない場合につきましては、近隣の今いう110番の確認なり、そういう、ありますので、情報が入り次第、瞬時に私のほうは出しているつもりですし、出さなくてはいけないと思っています。
ですから、今言われましたように、ファクスが一番早くて回覧を回せるという区長さんがいらっしゃいましたら、区長さんのほうにお願いしてできるようになっておりますので、それはそれであと態勢がとれるかどうかということだろうと思いますが、それはもう私はシステムというよりも、既にありますので、それよりはもうメールで、まずそういうことがあったよということで、区長さんのほうにご連絡して、そこの近所の方にすぐお知らせすると、また学校にもそういう連絡がまいりますので、ファクスで回すといっても、区長さんが全部をお回しになるのかどうか、これもまた大変なことだろうと思いますので、そういうふうにお答えしたいと思います。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） 私はですね、同じ被害を二度とあってないという考えを持っておるもんですから、やっぱり少しでも早く問題が起きたときには住民の方に知らせるという、ちょっと流れという言い方をすればよかったんでしょうけど、やっぱりそういう素早いお知らせをするという、そういう方針をぜひ流れをつくっていただいて、区長さんから直にすぐ、起きたらすぐ住民の方に知っていただくという考えはやっぱり必要だと思っております。
例えば、私の考えですけど、いろんな新聞に今でもやっぱり振り込め詐欺たくさん出ております。それでもやっぱり、あああったんやねというだけですけど、遠賀町という名前が出てきただけでやっぱり身近に感じる、これはもう人情だと思っております。
やっぱりせめてですね、遠賀町で起きたんなら、二度と同じ被害を起きないように、やっぱり遠賀町民にですね、知っていただいて、少しでも啓発活動につながればと私は考えております。町のほうに、その点、よろしくお願い申し上げます。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 何度もくどいようでございますが、区長さんもまたそこを代表される方に常日頃毎日家にいらっしゃるわけじゃございません。24時間ですね。やはり外にお出になったり、そういう場合はやはりメールなり、それが一番早いわけですね。
そこから今度指示をしていただける。区長さんからその区の役員さんに指示をしていただける。
ファクスは自宅のほうにどなたもいらっしゃらなければ、これは今、萩尾議員が瞬時にできますよということでございますが、じゃそのときの対応もあろうかと思いますので、そういうものも含めて、私たちもやはり１秒でも早くこれはもうお伝えすると、この気持ちは萩尾議員と一緒でございますので、そういう意味では、システムというところのもう少しこだわりを、まず我々が納得できるようなシステムをご提案いただければというふうに思っているところです。
○議長（古野修） 萩尾議員。
◆５番議員（萩尾修身） よろしくお願いします。
最後になりましたけども、総合戦略する大事な中、やっぱり今住んでいる町民がですね、安心・安全に暮らしていけるという実感が生まれればですね、定住促進にもつながりますし、やっぱり最大の口コミというのが最大の戦略だと思っております。
ですから、行政もですね、もう一度やっぱり現在住んでおられます町民の方に安全・安心を与える施策というのを実行していただきたいと思っております。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（古野修） 萩尾議員にあえてこの場で言わせていただきますが、一般質問の方法は、一括方式から一問一答方式に変わっているのはご存じだと思います。各議員の質問をしっかり勉強されてですね、次回に臨んでください。
以上をもちまして、
萩尾修身議員の一般質問は終了致しました。
○議長（古野修） しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前９時52分 〜 再開 午前10時03分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
続いて、２番 仲摩靖浩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） ２番議員、仲摩でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問を行います。
今回は、遠賀川駅周辺の活性化と長期優良住宅の普及促進、この２点について質問させていただきます。
まず、私が個人的に調査したところ、最盛期には１日に8,000人を超えていた駅の乗降客数は現在5,000人ほどにまで減少しております。これは人口の減少や
少子高齢化の影響もあるとは思いますが、私はそれ以外の原因もあると考えます。
朝、今古賀交差点を定点観測致しますと、非常に多くの車が北九州方面に乗るのを確認できます。この中には、駅が利用しにくくて車通勤をしている方がいるのではないかと推測されます。
例えば、遠賀川駅前のコインパーキングは７時に止めて21時過ぎに出庫すると1,500円取られます。新たにできた駅南のコインパーキングも駅北のコインパーキングと同じ料金体系でございました。
これでは通勤にＪＲは利用しにくく、近隣の駅に駐車してＪＲを利用したり、ＪＲを利用せずに自動車で通勤する人というのも増えてくるんじゃないかと考えます。
駅南には広大な土地がありますし、格安の日割駐車場や月決めの駐車場を整備すれば、中間市や芦屋町、鞍手郡など、利用圏内になり、遠賀川駅の利用者も増加されると考えます。
よって、駅周辺の活性化のためにも、遠賀川駅周辺に安価な駐車場を用意すべきではないかと考えますが、町長、どのようにお考えになられますか、お尋ね致します。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず１番目の、遠賀川駅周辺を活性化させるため、町民には今まで以上に遠賀川駅を利用していただきたいと。そして、利便性を向上させるためには、駅周辺に安価な駐車場を整備すべきではないかというご質問でございます。
先ほど議員も申されましたように、まず遠賀町の玄関口でありますＪＲ遠賀川駅の１日当たりの乗降客数は年々減少致しておりまして、平成13年度の年間7,600人から平成26年度5,314人となっています。
遠賀川駅前活性化につきましては、仲摩議員と同様に、町民がＪＲ遠賀川駅を利用していただくことが大切であり、周辺市町からの利用についても促進するために、ＪＲ遠賀川駅周辺の交通結節点機能の向上を図る必要があるというふうに私も考えております。
遠賀町では、町営駐車場として、遠賀川駅北側に国道３号線高架下のまず新町駐車場、これは月極めで一時利用、月極め・一時利用ございます。また、遠賀川駅付近には、遠賀川駅東駐車場、これも月極めでございます。これを整備しております。ＪＲ管理運営でございますが、遠賀川駅前北側広場にも駐車場整備を行っております。
平成26年度末には、先ほど言われましたように、遠賀川駅南側の広場にも駐車場を整備し、駅南地区もあわせて交通結節点機能の向上を図っておるところでございます。
今回のご質問の駅周辺に安価な駐車場につきましては、町が整備した駐車場のうち一番利用条件のよい駅北側駐車場につきましては、これは駅前の商店街に駐車場がないことや、また送迎車による駅前の渋滞解消のための整備をされておるということが１つございます。
そういう意味で、この条件を加えることはなかなか困難ということでございます。
長時間の駐車場につきましては、台数は限られておりますが、新町駐車場一時利用か、またこの新町駐車場の一時利用が１日１回210円で利用が可能というふうに考えているところでございます。１回目の答弁としては、以上、申し上げたいと思います。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 今、新町駐車場、お伺い致しまして、私もよく利用させていただくんですけれども、通勤時間を超えた時間になると大体満杯で、ちょっと入ることができないということがあります。全体的に月極め駐車場もちらほらあるんですけれども、私の体感的に全体的に少ない、それから遠いのではないかと考えます。
遠賀川駅前のコインパーキングが高いとお伝えしたんですが、これ実は私が調査した限りにおいて、鹿児島本線、小倉駅から博多駅の区間の中で一番高かったんです。
例えば黒崎駅とか、小倉駅とかに24時間使用しても500円で使用できるように上限設定とかされておりましたし、遠賀川駅前と同じ民間の駐車場が管理している水巻のコインパーキングにおいても１時間500円上限で設定しておりました。
対しまして、遠賀川駅なんですけれども、24時間値段がずっと上がる、上限なく上がるということで、ちょっとまあ近隣と比べても、コインパーキングとして高いのではないかと考えました。
近隣より高く料金を設定すれば近くの駅を利用されてしまいますし、逆に安価な駐車場を整備すれば近隣から遠賀川駅を利用していただけるということも考えまして、コインパーキングの値段、何とかならないかなということで質問させていただいたんですけども、コインパーキングの値段に対しては、どうお考えになられますでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、冒頭に申し上げますが、最初に答弁の中で申し上げましたように、まずコイン、駅北側のほうにつきましては、これはそこにずっと長時間置いていただく駐車場という設備ではございません。やはり近隣の買い物をしたりとか、そういう分で一時的にそこに置くということで、これはＪＲの管理下のもとで。
それともう一つ、この私のほうの資料では、大体20分から30分が無料、特に20分が無料で、60分までが100円、そしてそれ以上はですね、また30分までは100円とかいうような設定のところがあって、やはりそういう駅で、駅前広場とか、そういうところでの駐車場設定されているところは大体私のほうの手前の資料としては20分無料、もしくは30分無料、そして60分までは100円ですと。それ以後、60分を超すごとに100円ずつ追加されるということで、状態は私は一緒という資料をいただいております。
ですから、本町もですね、まず20分までが無料で、この辺が少し10分、それを今20分までが無料で、60分が100円と設定させていただいて、それをＪＲのほうからですね、20分の無料はいいんですけど、50分100円にしていただけませんかという申し出がございましたが、町と私のほうとＪＲと、これは消費税の関係で８％になったときに、そういう申し出があったんですけど、とりあえず、まず今の現状のままでということで、されております。
そういう状況でございますので、今の駅前の、もちろん駅北にある条件と一緒に駅南もこれは将来的なものもあろうと思いますけど、まず駐車場をあそこでコインパーキングにしたのは最初に申し上げましたように、商店街に駐車場がないというようなことと、それと、やはりどうしても送迎で混雑、渋滞するということでですね、そういう意味で設置をさせていただいたということでございますので、そこをもっと安価にということにつきましては、近隣とはそう開きがないというふうに思っているところでございます。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 先ほど町長が言われました料金設定というのは、近隣の自治体、自治体というか、駅の料金設定ですかね。最初の１時間が100円でとか言われた。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 手元にありますのは、門司から北九州ずっとございますが、結局今ＪＲ本社で、ＪＲが管理しているというところでご理解いただければと。ＪＲが管理しているコインパーキング。それが若松駅とか、ずっと本城、小倉西、それから行橋、遠賀川、福間、古賀、そういうところ、ＪＲ本線の近隣で。
いただいておる資料ではそういうところでございます。ＪＲが管理しているというところでご理解いただきたいと思います。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） すみません。私は、各駅におりてですね、実際にちょっと調べて、私なりに調査した中で、ちょっと申し上げたので、ちょっと足りなかった点があるかもしれません。
駅北のコインパーキングにおきましては、やっぱり商店街とかの兼ね合いで、やっぱり長時間止められるよりは、たくさんの方に利用していただくという趣旨は理解できました。
駅南パーキングについてですね、あちらは今、周りに何もない状態ですし、町の管理で民間の駐車会社に委託していると認識しております。
例えば、８月からの３カ月間の月別の累計利用台数、これ駅南の累計利用台数を確認したんですけれども、８月が62台、９月が51台、10月が60台でございました。
いずれもこの３カ月間を日割に致しますと、１日の利用が１台もしくは２台、この程度であると思います。
全体の利用料金もですね、手元にちょっと資料がございませんが、以前聞いた話では、月額１万ちょっとくらいの値段だったと思います。
今のこの状況であればですね、駅南のパーキングの今のこの状況であれば、周りに建物ができて、建物が増えるまでの時限的な措置として、例えば１台300円程度の上限で安く駐車場を提供する。もしくは格安の月極めなりで提供するといったことで、町内と近隣の自治体にそれを宣伝し、どれくらい効果があるかとか確認するのも、今後の本町のためになるのではないかと考えます。この点、いかが考えられますでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、仲摩議員のご指摘は、駅南、今の状況じゃあもったいないし、格安できないかということで、たしか４台ですかね、４台、一時停車、一時駐車、駅南、南口。
ごめんなさい。11台。それを要するに１日多分ＪＲの通勤とか、そういう方が主にお使いになるんだろうと思うんですけど、１日ずっとそこに置かれてたった11台しかございませんので、やはり駅北と南の、そういう部分がございます。
やっぱり将来的にはこれはもう今言いましたように、駅周辺にやはり用地があればですね、格安の町営駐車場というものをこれ当然考えなくちゃいけないことだろうと思いますが、今現状の中で11台を要するにそういうふうにすると11人分しかないわけですね。町外の方にどうぞお使いください、町内の方もお使いくださいと言われても、１日そこに置かれると、やっぱりもうやはり一時的な利用という形の中で今さしていただいております。
ですから、あとそういう我々のピーアールもまだまだ必要だろうと思いますが、もちろん駅南につきましては、これは町が管理致しておりますので、我々の判断でこれはできるわけですけど、やはりどうしても駅北との兼ね合いがあってですね、そこだけをそういうふうにすると、とりあえずそうしとったらどうかということもあろうと思いますが、今のところは駅北との関係でそういうふうにさせていただいているということでございます。
今、議員がご指摘のことは十分我々も承知の上で思っております。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 駅周辺に安い駐車場を整備することによって、近隣の鹿児島本線が通ってない自治体からも利用というのを促進できるんじゃないかと思いまして質問させていただきました。
続きまして、２番なんですけれども、駅周辺にはコンビニやキヨスクなど買い物をする店がない。通勤・通学時に買い物ができれば利便性が向上すると思うんですけれども、これもですね、私が調査した限りにおきまして、個人的に調査したので誤差はあるかもしれませんが、鹿児島本線、小倉駅─博多駅間においてですね、500メートル以内にコンビニなどがないのも、これ遠賀町のみでした。
私がちょっと住民の方から聞いたのが、奥様が寝坊してお子様の朝食をつくれなかったと。駅に駅近くにコンビニがないので、近くのコンビニに買いに行きます。そうすると、面倒くさいのでそのまま学校まで車で送っていくと。もし駅前にコンビニ等があれば、ちょっとパンやおにぎりなど買って、そのまま通勤・通学をするということができます。
駅近くにこのようなコンビニなりお店があれば、駅の利便性も増えるし、活性化すると考えますけども、町長の意見をお伺いしたいと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、遠賀駅前の活性化のための通勤・通学時に買い物ができれば利便性が向上することはもう明確でありますし、駅周辺にコンビニやキヨスクなど買い物をする店がないことも十分認識を致しております。
以前遠賀川駅にもキヨスクはございましたが、現在廃止をされているという状況でございます。ＪＲ九州に問い合わせたところ、キヨスクは鹿児島本線各駅で徐々に廃止をされている状況でした。かわりに、特急停車駅ではコンビニの出店も見られる駅がございます。いずれにしましても、乗降客数が重要な要件となっているということで、遠賀川駅については今のところ出店は困難だというＪＲの回答でした。
そういう意味では、町と致しましては、駅周辺、特にＪＡ北九州の遠賀川支店跡地、これをですね、ぜひ活用さしていただきたいという思いもありますし、その活用等も含め、民間主導型での再開発事業での店舗出店を今模索を致しておりますし、引き続き関係者との協議を行っていくということでございます。
また、もう１つは、これはまた少し時間のかかる話でございますが、遠賀川駅舎を含めた
まちづくり構想の中においても、これは検討をすべきだというふうに、今思って、そういう意味での
まちづくり構想策定支援事業というものを、現在ですね、防衛省と、要望をですね、やっておりまして、これも現在ヒアリングを受けているところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 町としてもさまざまな対策を打っていただいていると思うんですけれども、余り予算をかけずともですね、まずその近いとこからと思いまして、私、ことしの１月から駅前で挨拶運動をしていたんですけども、毎日ですね、朝早くから老良の農家の方が野菜を持ってきて、無人ブースで販売されておりました。
例えばそういうこともできますし、先ほど町長も言われましたように、もともとキヨスク等もありましたので、見たんですけども、場所的な広さも十分あると考えました。
ＪＲなんですけども、遠賀川駅に限らず、たくさんの駅でですね、さまざまなイベントとか催し物、催事などやっておりまして、その家賃を払わずともですね、売り上げの何％という形で取り決めていただいて、その場所に出店させていただくようなやり方もあるとのことでした。
また、駅前の役場の出張所なんですけれども、例えばですね、これ私個人の意見なんですけども、あの駐車場、満員になったところを見たことないんですけれども、あの中の例えば道路に面した一角にブースを建てて、例えば通勤客に時間限定の販売をするとか、そういったこともできるんじゃないかと考えました。
これは私、あくまでも個人の意見なんですけども、町のほんの手助けで実現の可能性も、そういうふうなものも大きくなると考えます。こういったことの検討の余地というのはないでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、今言いました駅前にはパン屋さんもございますし、そういう民間の圧迫ということはあれでしょうけど、今言われましたそういう一時的な、これはやっぱり生産者、または商工会の皆さん、地元の商店街の皆さんとのご理解をいただいた中で、またそのご協力も必要だろう。またそれは当面の対策としてはミクロ的な意見ということになるかと思いますが、考えている。
ただ、基本的に、今申し上げましたＪＡ、これもＪＡの跡地、これもあと時間がございません、ＪＡさんとの関係で。ＪＡさんもあの土地を今のままされておくということはもうできませんので、これももう早急に、まず地主さんがもうこれ以上進まなければもうＪＡ北九さんの考え方で進みますので、ぜひ今話が来てる、協議させていただいているその民間開発の方に、早くそこにしていただいて、入ってきていただいて、我々が、行政が手助けできるところ、例えば一つそこに建てられた建物の一角をテナントとして町が入る。そういう形の中で、その民間開発の方も、あそこに買い物をするところがない、コンビニも含めてというお考えをお持ちの方でございますので、それとあわせて行政がそこにテナントとして入る。そうなったときには、今、駅前サービスセンターの関係も含めていろんな駅前のそういう活用ができるんではないかなというふうに思ってますので、まずそういう、これも余り時間のないところでございますが、ただ、そういう今民間開発でお考えになられている方が、将来本町が、今駅舎の話も申し上げましたけど、そこと競合するようなことはやはり避けていただきたいというご要望もございますので、当然そうなろうと思いますね。同じようなコンビニ、コンビニというような形はあれでしょうから。
これも正直いって時間を置く話ではございませんのでとにかく早く、そういう意味では駅前に早くコンビニ等々が、買い物ができるそういうものが出店していただきたいという意味で、あと本町がどれだけ支援ができるかというところのことだろうというふうに思っているところでございます。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 町の考え、理解できました。
最後に、長期優良住宅の普及促進についてですが、質問の前に一言触れさせていただきたいと思います。
長期優良住宅とは、狭義と広義の意味で解釈されると私は理解しておりまして、狭義では、2009年に施行された長期優良住宅の普及促進に関する法律の基準をクリアした住宅そのものの意味があると考えます。私は今回そうではなくて、より広義の意味で、ただ単に長期にわたり良好な状態で使用できる住宅という意味で解釈し、以後、使用させていただきたいと思います。なお、これ事前にお伝えできませんでしたので、いただく回答におきましては狭義で理解されたものでも構いません。
じゃあ、質問に移らせていただきます。
高齢化や人口減少により、適正な管理がされず放置されている空き家の問題が全国的に、また本町でも深刻になってきています。遠賀町の空き家等対策計画の素案でも、空き家の41％が築35年から50年のものでありました。また、同じ資料の中で、空き家を使用してない理由を尋ねておりますが、この中で、もとの所有者が亡くなり相続したが住んでいないという回答が、全体の６割を超える結果でありました。この
アンケートの結果の裏には、その空き家が借家や売り家としての価値がないことが原因ではないかと考えます。
実は、諸事情により私も今住んでいる築38年の我が家を不動産鑑定士に鑑定してもらったことがあります。いただいた結果が、家の価値はほとんどなく、純粋な土地だけの値段ですと。家を取り壊すのにお金がかかるんで、ほとんど価値はありませんという回答をいただきました。築38年の家でですね。これだとなかなか処分したくても処分できないというのが現状じゃないかと考えます。
これがもし構造がしっかりしていて、簡単なリフォームで価値の保てる住宅があれば、借家のオーナーとして賃貸物件として貸し出すこと。それから、家を満足のいく価格で販売することもでき、ひいては潜在的な空き家というものを減らすことができるのではないかと考えます。
現在、空き家対策には国としても、例えば解体に補助金を出したりとか、どこの自治体も苦労していますけれども、現在の空き家に対策を立てるのはもちろんですけれども、中長期的な考えとして、空き家対策として長期に住める優良な住宅を促進すべきと考えるべきだと考えますけれども、町長のお考えをいただければと思います。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、今仲摩議員のご質問と私のほうの１回目の答弁が少し法律に触れたところのという前置きをいただきましたので、私のほうで用意した答弁でさせていただきたいと。
まず、長期優良住宅制度につきましては、先ほど言われましたように平成２１年６月４日の日に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行されまして、一定基準を満たした住宅は所管行政庁であります福岡県が認定を致しまして、税制面での優遇などが受けられるということでございます。
日本の住宅の寿命は、日本特有の気候条件の影響もあり、欧米に比べ極めて短いというふうにされております。取り壊された住宅の平均築後年数を見ると、日本は30年に対しアメリカでは55年、イギリスでは77年となっています。日本では高額の住宅ローンを返済し終えるころには、先ほど言われましたように住宅の価値はほぼなくなってしまう状況で、住宅への投資が資本として蓄積されず、浪費され、家計に占める住宅費負担が重くのしかかることで、成熟社会の豊かさが感じられないということが問題となっているということでございます。
また、
少子高齢化の発展に伴いまして、社会負担が増大するとともに、地球環境問題が深刻化する中で、住宅をつくっては壊す従来の消費型スタイルから、いいものをつくってきちんと手に入れて、長く大切に使うというストック型スタイルへの転換が必要とされております。
そういった背景により、議員が今お考えになられている、長期にわたり良好な状態で使用できる住宅の普及が、将来に中古住宅解体に伴う住民負担の縮減、そして住宅関連の産業廃棄物の削減になるものと当然私も考えているところでございます。
また、長期優良住宅制度の普及促進については、冒頭申し上げましたように、これは福岡県が長期優良住宅の認定事務を行っております。この制度に関する町の事務と致しましては、税務課のほうで固定資産税の軽減措置を行っております。町のホームページにおいても長期優良住宅の制度の紹介を行うということで、この制度の普及促進に努めるということでございます。
以上、１回目の答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 長期優良住宅が、私、今空き家対策にもなるのではないかとお伝え致しましたが、これは実は空き家対策のみではなくて、人口減少を食いとめるためにも有効な手だてだと考えております。
例えば、遠賀町
人口ビジョン及び総合戦略の中でも、遠賀川駅南に大きな団地をつくるということが述べられておりましたが、もしこれ近隣の自治体が同じような施策を考えられれば、その計画も差別化を図らないといけないと考えます。
私はこの長期優良住宅の促進というのは差別化の一つとして検討の価値があると考えます。先ほど町長も資本として蓄積されずと言われましたけれども、もし子どもの世代に価値ある家が残せれば、構造がしっかりした家ならば簡単なリフォームで家を建てかえることなく、快適に住み続けることができます。
一生涯の中で家を建てるのと建てないのでは、明らかな差が出ます。もし家を建てるお金をふだんの生活に回せれば、より快適な人生を送れるのではないかと考えております。
価値ある家があれば、住むにしても、貸すにするにしても、人口の減少というのを食い止めることができると考えております。もちろん団地を建てるのは民間の業者ですから、町の意向を押しつけることはできないと思いますが、例えば説明会を行ったりとかして広くこの長期優良住宅というものを知っていただくということはできると考えますが、この点、町長いかがお考えでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、今言われました長期優良住宅、これはやはり今現在、住宅メーカーもどんどん進められておるところでございまして、本町におきましても、平成２１年度のこの制度開始から６年間で118件の住宅が長期優良住宅として県から認定を受けておられまして、新築住宅の建築戸数に占めるその割合、これは30％に達しています。そういう意味ではもう今そういうふうに徐々に浸透していると。
逆に、その部分については今後も引き続き、我々はそういう長期優良住宅の制度がございますよということで、普及に対しては今後も引き続き住民の皆様にはホームページ等々で普及の促進に努めていきたいと思いますが、基本的に今そういう状況であると、30％の普及はされておりますよということで、じゃあ、今までの本来、今ある残りの70％ぐらいでしょうか、70％といいますか、結局空き家対策、空き家問題がそれを解決できるという一つの今のご意見でございましたが、当然これは今本町でも空き家対策計画、そして、これは一つの
定住促進計画として、
人口ビジョン、そして総合戦略において、これを十分掲げておるわけでございますので、その
定住促進計画の中でまず最初に手をかけていかなくてはいけないのは、まず空き家のストック活用を促進するためのもちろん空き家バンク制度とか、それからあと住宅の奨励交付金と申しますか、そういう定住にまず向けた政策をやっていこうという今から歩き始めたところでございますので、基本的には空き家問題、その空き家の発生原因が現在居住者の死亡、または施設入所等により、現居住者がいなくなるということが主な発生原因ではないだろうかというふうに思っております。
そういう意味では、住宅の耐久性の問題により空き家となる事例というのはまだまだそうはないというふうには思っておるところでございますが、そういう問題を抱えていると。今言われましたように、それは理解できますけど、まずとりあえず本町としては空き家対策等の基本的な解決にはならないというふうには理解をしているところでございます。
○議長（古野修） 仲摩議員。
◆２番議員（仲摩靖浩） 町の考えは理解できました。
これで全ての質問を終わらせていただきますが、遠賀町駅周辺の活性化にしても、長期優良住宅の促進にしても、これから将来起こり得る人口減少から本町を守り、住みやすい町になってほしいということを願ってのことです。町としてもいろいろ施策を打っているとは思われますが、今の質疑の内容もぜひご考慮いただけたらと考えまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（古野修） 以上で仲摩靖浩議員の一般質問は終了致しました。
しばらく休憩致します。
─── 休憩 午前10時41分 〜 再開 午前10時50分 ───
○議長（古野修） 再開致します。
続いて、６番、田代順二議員。
◆６番議員（田代順二） ６番議員の田代です。議長の許可を得ましたので、日本共産党を代表して質問致します。
質問通告書に沿って、１番目にマイナンバー制度について質問致します。
日本に住む人に一人残らず番号を割り振り、国が情報管理するマイナンバー制度の本格的運用に向け安倍政権が準備をしておりますが、この番号の利用範囲を金融、医療に拡大する改定法を国会で成立させたのに続き、10月５日からは番号を国民に知らせる通知カードの郵送が始まっています。しかし、多くの国民は制度を詳しく知らず、むしろ情報漏れへの不安を広げています。地方自治体や企業の対策もおくれています。こんな状態で厳重な保管が必要な番号の通知を始めることは、個人情報を危険にさらすものと考えます。
現在は年金や税金、住民票などの個人情報は公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、マイナンバーで各情報を一本に結びつけることが可能になります。行政側から見れば国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーが、一たび外部に漏れ出せば、悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。
10月からの番号通知後、来年１月から税金事務、雇用保険などの事務で使用する計画です。顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し、身分証明書として使えると便利さを売り込みますが、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスだという指摘が上がっております。改定法では健康診断の情報や銀行口座などとマイナンバーを結びつけるなど、民間分野へ拡大することを盛り込みました。範囲を広げるほど情報漏れの危険は高まります。
年金情報漏れの発覚後、政府が地方自治体を緊急調査したところ、情報保全措置が不十分な自治体が存在する実態が判明しており、マイナンバー運用までに対策が間に合う保証はありません。マイナンバー情報が流出した場合、被害の大きさと深刻さははかり知れません。従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則つきで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ち遅れています。中小企業は業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状況です。
10月から約5,500万世帯に簡易書留で送る通知カードが、施設入所中の高齢者など200万世帯以上に届かない問題も判明しています。内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人も増えています。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益もありません。マイナンバーは実施中止の決断をすることこそ必要ですし、町としても政府に対してこれの中止を求めるということをまず要望したいと思います。
それで、この遠賀町におきましても通知カードの郵送が始まっておりますが、現在まで町民からのトラブル、問い合わせというのがあるのかどうかお尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、マイナンバー制度について、現在までトラブル、町民からの問い合わせがあるかということでございます。
マイナンバー制度に関するご質問は６月の定例会で引き続き今回２回目となりますので、制度の概要説明は省略させていただきますが、ご質問のマイナンバー制度に関するトラブルにつきましては、全国的にマイナンバー制度に便乗した、かたり詐欺や郵便の誤配達などが発生しているとの報道がありますし、しかし、現在のところ本町ではそのような事例の発生はしているとの情報は得ておりません。また、全国では住民票の写しの発行の折に個人番号の記載が必要のないものに関して個人番号が記載されたものを発行したなどのトラブルも発生しているようでございますが、これも本町ではそのような事例はございません。
次に、町民の皆さんからの問い合わせでございますが、10月５日のマイナンバー制度の施行により順次、国民に対し発行される番号通知カードは、本町では11月19日に郵便局に持ち込まれ、21日から順次配達が開始されましたが、番号通知カードが到達する前には、番号通知カードはいつ届くのかとの問い合わせ等がございました。また、配達後においては、まず番号通知カードが届いたが、これはどうすればよいのかとか、また個人番号カードの申込書が入っているが、申請しなければならないのかといったような問い合わせがあっている状況でございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） それでは、住民の声を紹介したいと思いますが、この年になって番号なんか要らないと、持って帰ってくれと郵便局員に言って持って帰ってもらったと。受け取り拒否というわけです。そういう受け取り拒否、もしくは不在のときは郵便局の方はまず不在連絡票を入れます。そして、連絡なければまた再配達もすると思いますが、それでも会えない場合は１週間ぐらいで返ってくるというふうに思ってますけど、そういう事例。それから、住民票のある方に送られると思いますが、じゃあその方が転居していたと、住民票を置いたまま、それで返ってくる事例、そういうのをもし集計してあればお尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、番号通知カード、これは簡易書留郵便で11月21日から12月上旬にかけて郵便局が配達を行いました。対象が遠賀町では１万9,439人で、世帯ごとにまとめて封入されていますので、12月１日現在、通数では、渡す数では8,022通を発送致しております。
そのうち居所不明、住所不明ですね、居所不明のため返戻された、要するに役場のほうに戻ってきたものが128通ございました。そして、不在通知を投函したが連絡はなく、未配のまま返戻があったもの等、そして等の中には先ほど議員が申されました受け取り拒否、これは３通ございました。が含めて返戻があったものが567通。全8,022通のうち約93％に当たる7,455通分の配達が現在完了している状況でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） では、その返ってきた通知カードについては、今後はどういうふうにされる予定かお尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 中身の事務の問題でございますので、担当課長のほうに答弁させたいと思います。
○議長（古野修） 住民課長。
◎住民課長（田中義行） 現在、返戻があっております通知カードにつきましては、本町において３カ月間保管をするということで、その保管中に受け取りに来られたものにつきましては、窓口にて交付をしていくことで現在事務を進めているところでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） じゃあ３カ月保管して、過ぎた後はどうされますか。
○議長（古野修） 住民課長。
◎住民課長（田中義行） 国の通達によりますと、３カ月で保管期限が切れたものにつきましては、一旦シュレッダー等で破棄をすると、シュレッダーで破棄をするということで、再度必要な方につきましては、再発行という形で事務を進めることとなっております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） その場合に、つまり通知カードが届いてない方の不利益、つまり生活する上でどういう不利益があるかお尋ねします。
○議長（古野修） 住民課長。
◎住民課長（田中義行） まず今回のこの番号通知カードの発送につきましては、皆さんにマイナンバーをきちんと知っていただき、それぞれの場面でこのマイナンバーを利用するということで、例えば税の申告等、あるいは勤務先のほうにそのマイナンバーをお知らせをするといったことがこれから年をあけて始まってまいりますが、その折にその番号がわからないということで事業主に通知ができない、あるいは確定申告のときにその番号が使えないといったようなことが発生してくるものというふうに思われます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今言われたことを受け取っていない住民に対して周知するべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古野修） 住民課長。
◎住民課長（田中義行） 当然、この番号通知の件につきましては、広報あるいはホームページで再三にわたってご紹介、啓発をしているところでございます。また、今後につきましても、今回この通知カードが届いていないという世帯につきましては、個別に通知を差し上げ、役場のほうに受け取りに来ていただくようご案内をするとともに、またホームページや広報でも引き続きこの制度の周知徹底をしていきたいと考えております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） そしたら、２番目の、番号の記載が必要な書類と不必要な書類が役場のいろんな書類を申請する場合にあると思うんですが、それについては町民が役場に来る場合に、その通知カード、もしくは１月からの個人番号カードを持っていく、持っていかないというのは、なるべく持っていかないほうがいいと思うんですね、紛失を考えれば。それについて、どうやって周知するかをお尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず、最初の答弁は私のほうでさせていただきたいと思います。
まず、制度の概要としてどのような場面でマイナンバーが必要かということだろうと思いますし、広報やホームページ、出前講座等でお知らせをしてまいりますが、具体的にはどの書類にマイナンバーが必要かということに関しましては、それぞれの手続きが始まるタイミングで案内通知を送付する業務、例えば児童手当とか、そういう部分で必要な部分につきましては、案内通知に記載をすることにより周知を図っていくということになろうかと思います。
また、案内通知を発送せずに自主的に届け出をするというようなそういうものにつきましては、先ほど課長も答弁致しましたが、広報やホームページ等でこれは案内をし、周知を図るしかない、しっかりと周知をしていくと。また、不正にマイナンバーが取得されることを防ぐために、これもやはり広報、ホームページなどを活用して、まずレンタルショップなど、これは各種会員になるとかいう場合に、マイナンバーが聞かれたりとか、また、記載することがこういうことありませんよということを、電話などでマイナンバーを聞かれても絶対教えないように、注意喚起を行っていくということに徹底すべきだというふうに私のほうは思っているところでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ３番の質問いきます。必要書類への番号記載について、民間の企業については、本人から番号の提供を受けなければ、そういう必要書類に番号書く前に、書けないわけです。しかし、自治体の場合には本人が通知カード、番号カード持ってこなくても誰々さんの番号というのは把握しているわけですから、つまり番号カードの持参をしなくてもいいじゃないかと。つまり、役場に来て、必要書類を申請する場合に、そのほうが紛失するということが、可能性が低くなりますわね。そういうように思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） これは今、結局マイナンバー法によれば、マイナンバーを利用する各種手続きの際に、マイナンバーの提供を求めることができるというふうになっておりますし、各制度における法的義務を説明して申請書への記載をすることを義務付けております。しかしながら、今、議員言われますように、住民の皆さんにとっては12けたの番号を記憶することは非常に難しい。また、手帳等に書き写して番号を控えることは、個人番号が流出する危険性もございます。そういうことで、手続きが必要なときにのみ、番号通知カードを持参し、番号を参照、そして記載することを求めているものでございます。
しかしながら、番号通知カードを持参していないなどで、番号が参照できないという場合もあるかと思いますが、マイナンバー法に基づき住民基本台帳ネットワークシステムを活用したマイナンバーの参照は可能となります。
しかし、やはり今後必要書類への番号記載の折には、やはりこれは我々自治体としては国が推奨する手続きの例に従って、先ほども申し上げましたように、住民の皆さんには法の趣旨をご理解いただき、手続きを進めていきたいというふうに考えておりますし、まずご理解をしっかりとしていただくことを我々は望むしかございません。
そういう意味では、ただ一律に持参しなくてもいいですよというようなアナウンスは、これはなかなか今の私の立場では想定はしてないというところでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） じゃあ、仮に来た人がカード忘れたという場合は、どういう対処されますか。
○議長（古野修） 住民課長。
◎住民課長（田中義行） 先ほど町長のほうの１回目の答弁でもありましたように、当然、住民ネットワークシステムのほうで参照することができますので、本人に確認を致しまして、まずは大事なのは、その申請に来られた方が当該本人であるかどうか、これが一番重要でございます。そこを、身分証明書等で確認をさせていただいて、ご本人であるということが確認されましたら、マイナンバーの照会を行うということで、本人の同意のもと番号を参照するという手続きになってこようかというふうに考えております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今の、その場合に、身分証明書で確認する場合ですが、顔写真付きのものがあれば確かにいいわけですけど、運転免許証がなくて、健康保険証の場合には顔写真ないわけですよね。となると、なりすましちゅうことも十分考えられると思うんですよ。その点は、どういうふうにされますか。
○議長（古野修） 住民課長。
◎住民課長（田中義行） 行政の事務の範囲において、当該者が申請の際に、当然、当該申請が誰のためになされるのかというところが重要になってまいりますので、例えば児童手当の申請の折につきましては、その当事者が口座番号であったりとか、先ほどの免許証がなければ保険証、これは必ず保険証の提示求めますので、そういう幾つかの複数の書類の提出を求めて、本人であるという、要は当該関係人であるということをきちんと把握をした上で、我々事務を進めておりますので、きちんと確認をさせていだきたいと、要は複数の書類を提示を求めて当該本人であるという確認をしていきたいというふうに考えております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） それでは、次の４番目にいきます。個人情報漏洩の危険が高い、来年１月から希望者には交付される個人番号カードですけども、これを住民に対して取得を奨励すべきでないと私は考えます。それは、個人番号カード、これにはいろんな情報が集約されて、これからは預金の普通口座の、普通口座かわかりませんけど、それも希望者によってはされます。健康診断の情報もされる可能性があります。できるだけ個人番号カードではなくて、今、郵送された通知カード、これと身分証明書があれば十分、支障はないと思うわけですよね。ですので、それでいいという、必要ではないんですが、奨励すべきではないんじゃないかと思いますけどね。その点はいかがでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 個人番号カードの取得を奨励すべきではないというご質問でございますが、マイナンバー法に規定する個人番号カードは券面表面に氏名、性別、住所、生年月日などの基本４情報と写真が掲載され、裏面には個人番号が記載されてございます。また、ＩＣチップにもこれらの情報が格納されておりますが、所得情報や診療記録などといった、プライバシー性の高い個人情報は格納はされておりません。
したがって、紛失等をした場合に、一般的な通常個人を特定するために利用される基本４情報等につきましては、他人に知られる恐れがありますが、それは先ほどあったと思いますが、日常利用する保険証や免許証等にも記載される情報と何ら変わりございませんから、マイナンバー法に基づく個人番号カードだからといって、個人情報の漏洩の危険性が高いと考えてはおりません。しかし、個人番号カードを取得を奨励するかといえば、今は制度の趣旨を理解していただけるように、先ほど申し上げましたように、これは啓発に努めることが重要だというふうに私は、今考えております。個人番号の取得につきましては、写真付きの身分証明書を持たないため本人確認用に身分証明書として利用される方、あるいは電子証明を用いてｅ−ＴＡＸで各種電子申請、特に子育てですね、そういう世代の方たちは電子証明を用いて、ｅ−ＴＡＸなどで各種電子申請で助かるという方の声もやはりよく聞きますので、そういう意味では、ある程度、そういう行いたい方についての申請はお勧めしたいというふうに思っておりますし、そういうことでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） そうしますと、個人番号カードの申請をしていない方に対して、町として個別に申請してくださいという文章なり、個別に送るのかどうか、今の見解をお尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 状況としては、啓発という意味でしっかりと住民の皆さんにご理解をたまわるという行動は我々は取らなくてはいけないだろうと思いますが、今、文章を送りつけるとか、そういうことはまだ今後の検討課題の中にあるということでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今のうちとは、そういう広報に載せるのはまだしも、やはり個別にぜひしてほしい、取得を奨励するということは、私としては、町民の立場からするとやめるべきだというふうに案内しております。
続いて、５番目の基礎項目評価書についてですけども、この基礎項目評価書もしくは情報管理についてのシステムについて、今の、確かに法律ではこの遠賀町の場合には、第三者による権限というのは必要ではないというふうになってます。今、ホームページ見れば、確かにこの基礎項目評価書は、私も見ましたけど、住民見れますし、じゃあ、住民がそれについて意見を言うことは可能です。しかし、一般の住民からこれについての、もっとこうしたらいいとかいう意見を言うというのは、非常にそれは難しい。やはりこれは専門的に詳しい人から言わないと、それは難しいと思うんですね。ですので、今これを町がつくって、はいこれでいいですよと、でなくて、やっぱり第三者からのチェックが必要だと、住民の立場からすれば、一番情報漏洩が心配なわけですから。そうすべきだと。
つまり、これについては、もちろん国がつくったわけですから、国にこういう第三者機関を設置するべきだということを、やはり言うべきだと思いますが。いかがでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 本町が作成致しました基礎項目評価書は、第三者機関である、これは国の特定個人情報保護委員会に提出、公表し、確認を受けているところでございます。また、基礎項目評価書の提出や日常の情報管理につきましては、町内では副町長を委員長として各課の課長で構成する情報推進委員会が設置されておりますので、ここで協議、点検、管理を行っております。したがって、町に属する機関としての第三者に対する点検は行っておりませんが、これは内閣府の外局として設置された第三者機関である特定個人情報保護委員会による確認がなされるために、十分なチェックができるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 今、特定個人情報保護委員会ですけど、確かにそこが承認するようになってますけど、私もここに聞いてみましたけど、ここは人数はもう限られてまして、全国から来る評価書を見てないわけですよ。つまり、判断する人数もいませんし、そういう能力もないわけです。だから、そこはただ公表するだけであって、全くチェックをする機関ではないということをまず言っておきます。そして、今、町につくっておられますけど、それはあくまでも町の内部のそれをつくってますんで、町民から見れば、それでいいということにはならないと。やはり第三者のチェックが必要だと。だから、これを国にやっぱり求めるべきだと、つくるように。国がつくらなければ、町でつくるか、そのかわり全額費用はもちろん国が出すべきだということを政府に対して言うべきだということを思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 当然、特定個人情報保護委員会、これはマイナンバー法27条で規定する特定個人情報保護評価を専任する第三者機関として設置されてあります。ですから、特定個人情報の取り扱いに関する監視、監督、具体的には立ち入り検査、また報告徴求、そして指導、助言、勧告、命令等の権限の行使をこれは有しておりますし。その方針の策定や評価書の承認、そして特定個人情報の保護についての広報、啓発、あるいは調査、研究などをこれは行っております。委員には中央大学法学部の教授等を歴任されました堀部政男委員長を中心として、これは先ほど議員も言われました５名でございます。委員としておられる。５名の委員と、事務職員を中心に専門的な業務を行うということで、特に、今この委員長であります堀部委員長は長年にわたりまして国レベルで行政機関や民間の個人情報の取扱について指導、監督などを行う、独立性の高い機関での設置を強くこれは求めてこられた研究者でございますので、特定個人情報保護委員会の指導、助言を仰ぎながら、事務を遂行するということで、住民の皆様にもマイナンバー制度の運用に関して、安心をもってご協力いただきたいというふうに理解しておるところでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） さっきも言いましたけど、特定個人情報保護委員会は何もチェックはしませんので、その点はもう一度、町からも確認してもらうということをお願いしまして、私どもはこのマイナンバー制度を廃止するべきだという立場でこれからも頑張っていきたいと思います。
それでは、２番目の、国民健康保険証の交付について質問します。
市町村が運営する国民健康保険では、所得250万円の４人家族で国保料が年間45万円など、住民の支払能力をはるかに超える国保料、税が全国各地で大問題となっています。高すぎる国保税を完納できない滞納世帯は、加入世帯の約２割にのぼり、滞納制裁として保険証を取り上げられた生活困窮者が医者にかかれず重症化、死亡したり生計費を差し押さえられた滞納者が餓死や自殺に追い込まれるなどの事件も多発していると。こうした事態を引き起こした元凶は、国の予算削減です。歴代の自民党政権は、1984年の国保法の改悪で国保の国庫負担を引き下げたのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を後退させてきました。1984年度から2010年度の間に市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は50％から25％へ半減し、それと表裏一体に一人当たりの国保税は3.9万円から8.9万円と、２倍以上に引き上がりました。
国保財政を危機に追いやっているもう一つの要因は、加入者の所得の減、貧困化です。かつて国保加入者の多数派は自営業者と農林漁業者でしたが、今では国保世帯主の４割が年金生活者、３割が非正規の労働者です。国保の加入世帯の平均所得は1991年の260万円から、2010年度は145万円と激減しています。加入者が貧困化しているのに、保険料が上がり続けるのは大変なことなのは当然じゃないかと思います。日本社会を未曾有の貧困が覆っている今、国保制度の抜本的な改革が避けられないと思います。
それで、福岡県の知事会も国に対して協会けんぽ並みにしているためには１兆円の国庫負担増が必要だと主張しています。そうした中での質問ですが、県が出してます被保険者資格証明書の交付状況、この資格証明書というのは、保険証がないわけで、医療機関にかかれば10割、まず全額払と。そして、その後に申請して数カ月後に３割の人であれば、７割分返ってくるということですので、事実上、無保険というふうに私どもは思ってます。
遠賀町で資格証明書を交付されている世帯がことしの６月１日現在で13、実際あります。その13世帯の方、そうなった経過、またそういう生活状況をつかんでいればお尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず被保険者資格証明書につきましては、国民健康保険法、国民健康保険法の施行令及び国民健康保険法施行規則の定めにより、また遠賀町の国民健康保険条例、滞納世帯に係る事務処理要綱に従いまして、当該者に交付を致しております。
原則、通常の国民健康保険証は国民健康保険税を完納することで１年間有効の保険証を発行致します。何らかの理由で１年未満の未納の方や、分納される方につきましては、短期被保険者証が交付されます。また、１年以上の未納付や、分納、不履行の場合は、被保険者資格証明書が交付され、先ほど議員が申されますように、医療機関にかかるときは一旦医療費を全額負担を、自己負担をすることというふうになります。合わせまして、さらに滞納が続き、納付相談等にも応じない場合につきましては、これは国保の給付は全部または一部差し止められたり、財産のほうは差し押さえ等の処分が行われるというようなことになります。
国民健康保険事業における保険証発行の窓口業務の流れでございますが、毎年１月上旬に税務課におきまして、国民健康保険税の未納者リストが抽出され、その中から納付相談通知を送る人を洗い出します。国民年金係の国民健康保険担当者において、視覚確認後に納付相談通知を発送致します。この通知を受けた方は税務課において今後の納付についての相談を行うこととなります。ことしの６月１日には先ほど議員が申されましたように、被保険者資格証明書の交付世帯は13世帯ありましたが、生活状況等の実態把握や納付相談を行うことで12月１日現在で５世帯となっております。
生活状況をつかんでいるのかというご質問でございますが、納付相談にお見えになった方につきましては、生活状況をお尋ねし、早期完納に向けた分割の計画等を作成致しまして納付勧奨を行っております。また、状況をお尋ねする中で、生活改善がこれは必要だと思われる方や、生活状況が大変厳しいと思われる方につきましては、福岡県自立相談支援事務所、これは福祉事務所にございますが、福岡県の自立相談事務所等を紹介致しまして、生活相談等を行うよう勧めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 現在では、じゃあ５世帯ということでしたが、その５世帯の方は納付相談に、役場に来るように連絡しても来てないのか、それとも、来ているけども保険料はどんどんふえていくから資格証明書のままなのか、その辺お尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 基本的にはその方と接触ができないという状況が至っているということで、生活状況等の把握はできないだろうというふうに思っております。その５名につきましての詳しい状態につきましては担当課長のほうに答弁させたいと思います。
○議長（古野修） 税務課長。
◎税務課長（川波和弘） 税務課におきましては、電話のわかる方につきましては税務課のほうから電話連絡等をとっております。また、それと合わせまして、財産調査、そして必要がある方につきましては、実際訪問をして実態調査等を行っております。
５名の方につきましては、まだ接触、そういったことをやっても、まだ接触はできておりません。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ということは、訪問したけども会いたいという答えだと思います。
それで、国がこの資格証明書について病気など特別の事情がある場合は速やかに短期の被保険者証を交付するように通知文書を出しているということですが、これは遠賀町には来てますか。
○議長（古野修） 健康こども課長。
◎健康こども課長（松井京子） 通知文についてはちょっと確認は致しておりませんが、短期保険者証についてはその都度、状況に応じて交付は致しております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） ということは、仮に５世帯の方が、緊急に病気にかかって、どうしても保険証が欲しいと来たときには短期保険者証を発行するという認識でよろしいですか。
○議長（古野修） 健康こども課長。
◎健康こども課長（松井京子） はい。窓口のほうにご相談にお見えになって、その後のお話をさせていただいた上で、発行致しております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） それでは、今、国もそういう場合には発行するように言ってますし、県も議会でそういう病気など特別な事情が発生した場合には速やかに短期被保険者証を発行するように周知も含めて市町村に指導すると、指導し助言してまいるということを議会でも答弁してますので、そのことを５世帯の方にやはり知らせるべきだと思うんですよ。ずっと滞納している方がどうせ役場に行っても保険証もらえないということで、来る人はいいですけど、来れない人もいると思います。やはり命にかかわることですので、緊急のときには短期保険者証を発行しますよということをぜひ５世帯の方には知らせるということについてどうですか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 先ほど申し上げましたように、何らかの形で接触をするという、これは試みておりますので、これは次のご質問にかかわってくる話題になると思いますが、基本的にはその５名の方にはとにかく今、言われましたように全然会えないから、ぽんというようなことはございません。まず接触をして、状況把握をするということには努めてございますので、こちらから一方的にそういうものを出しませんとか、そういうことはしない。あくまでもそういう方に対しては、何らかの形で接触を試みているという、これだけご理解いただきたい。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） では、次の２番目にいきますけど、これは被保険者証、短期保険者証、資格証明書のどれも交付を受けていないという方がやはり13世帯あるということが挙がっています。それで、そうなった経緯、また状況についてつかんでいればお尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず経緯と生活状況つかんでいるかということでございますが、まず被保険者証は簡易書留で先ほど申し上げました、郵便郵送しており、配達員による手渡しとなります。不在連絡通知などを投函して再配達するものの、連絡がなく返送されるものもございます。郵便は出しましたが不在ということで。その後、所管課から受取勧奨の連絡を行い、交付をしてまいります。ことし６月１日時点で、被保険者証で８世帯、短期被保険者証で５世帯、計13世帯が未交付というような状況になっていたというのが経緯でございますが、したがいまして、生活状況を把握するというよりは、その住所に住んでおられるのかなどの確認となります。その後も継続して対象世帯に連絡を取り、12月１日現在では、全ての交付がなされたところでございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） では、今現在はこれはもうなくなったという認識でいいと思います。
私のほうはやっぱりこの健康保険証は命と健康にかかわるものですので、ぜひとも資格証明書の５世帯については引き続き接触するということをやってもらいたいということを申し上げます。
続いて、３番目の子どもの貧困対策について質問します。
安倍政権が子どもの貧困対策法の具体化の一環としてひとり親家庭の支援策などをまとめました。しかし、ひとり親家庭の生活を支える児童扶養手当の改善、拡充については検討にとどまるなど、深刻な広がりを見せる子どもの貧困の実態に見合った規模と内容にはなってないと思っています。
子どもを持つ多くの貧困世帯を苦しめている生活保護制度改悪を改める方向も示してはいません。子どもがどんな環境に生まれても生活、学習が保障され、未来に希望を持てる社会にするために政府の姿勢を転換させなければいけないと思ってます。子どもに食べさせるものがない、給食がなくなる、夏休みの間、貧困家庭の支援をしている各地の市民団体のもとに助けを求める痛切な声が相次いだといいます。親の失業や離婚などによって家庭の経済状況が悪化し、貧困状態に置かれる子どもたちの問題は依然として深刻です。貧困の線を下回る所得しかない世帯でクラス18歳未満の子どもの割合が示す子どもの貧困率は2012年に過去最悪を更新して16.3％に終わりました。６人に１人の子どもが食べ物に困り、健康も壊され、学習すら保障されないなどの状態は、一刻も放置するわけにはいきません。
2013年に市民団体の運動背景に子どもの貧困対策法が超党派で制定されましたが、同法は貧困率削減の数値目標を明記しないなど、不十分さはあるものの、政府の責任で子どもたちに経済、学習などの支援策をつくることを求めるなど、子どもの貧困対策の充実に向けた一歩となるものと思ってはいます。
しかし、昨年８月に閣議決定した対策の大綱では、関係者が求めていた児童扶養手当の対象拡大とか拡充、返済しなくてもいい給付制奨学金の導入は見送られたという状態にあります。そういった状況の中で、国がつくり出した子どもの貧困についてですけど、国もようやく腰を上げてきたということ、それから県もこれについて取組を始めてます。ここに書いているのは、文部科学省が予算化している、昨年度からですけど、地域未来塾等、つまり学習塾に行きたくてもお金がなくて行けないという子どもたちに対して、国が３分の１、県が３分の１、ここで言えば町が３分の１という費用を出して、そういう学生や元教員とかが、そういう人たちに講師になってもらってそういう生徒を無料で教えるという取組も始めてます。こういったこと、これはあくまでも一つの参考なんですけど、生徒、保護者、教職員の声を聞いて、こういったことも含めてどういう対策ができるのかということを検討すべきだというように思います。いかがでしょうか。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） まず子どもの貧困が社会問題になっているが新たな支援ができないか、例えば文科省が、そういう参加している地域未来塾を例で出されておりますが、検討してはどうかということでございます。議員が例示されておりますが地域未来塾とは多少異なる事業ではございますが、子どもの貧困対策については生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、また住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所用の施策措置を講じるために、生活困窮者自立支援法が平成27年４月１日から、これは議員が言われますように施行がなされております。
この法律に規定する事業の一つとして、生活困窮者の自立促進のための生活困窮家庭での養育相談や、学び直しの機会提供、それから学習支援といった、貧困の連鎖を防止するための事業がございますが、この事業につきましては福祉事務所設置自治体、または県が実施主体となって行うこととなっております。福岡県においてもこの法律に基づき、既に取組を開始しており、議員のご質問されている子どもの貧困対策事業の一つとしてＮＰＯ法人等に委託して県内で学習支援事業の実施をしております。
遠賀町におきましても、ことしの７月に県から委託を受けたＮＰＯ法人ワーカーズコープから町内で学習のことで困っている中学１年生を対象に学習支援事業を実施したいとの申し出が福祉課を通してございました。そこで教育委員会と連携をとり、会場の提供及び生徒募集広報等の協力を行いまして、10月より事業が開始されている状況でございます。
今後も引き続き、県との連携を図りながら、子どもの貧困対策を含めた生活困窮者の自立支援に努めてまいります。なお、生活困窮者対策とは直接的なつながりはないかと思いますが、これも福祉課を中心にやってます子どもを持つ保護者に対する経済的な支援と致しまして、もう既に行っております児童手当、児童扶養手当及び町の特別児童手当の交付や、幼稚園等の就園奨励補助金交付並びに保育料等の減免等を行っているというところでございます。
以上でございます。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 学習の面については今現在やっているという回答でした。
それで、子どもの貧困については、非常に見えにくいということが言われています。最近の朝日新聞の記事で、子どもの貧困対策に取り組んでいる、そういう団体の代表者も言ってましたけども、非常に発信しにくいと、母子家庭の場合、父子家庭もそうですけど。だから、それをいかにＳＯＳを発信しやすい
まちづくりするかということを提起されてましたけど、それは確かにここも当てはまると思いますし、ぜひとも、私自身ももっとやっぱり町民の中に入っていて、声なき声をつかんでいく活動をしないといけないと思っておりますが、町としてもぜひそういう学校を通じて、今言われている施策はもちろんそうですけど、それ以外でももしそういう、
アンケート等とっても、やはりここはまた、新たなやつもやるべきじゃないかと、国の補助金もつかってもですけどね。
来年、国が５年ごとで母子家庭等の実態調査をするということは聞いてます。しかし、それはあくまでも母子家庭等でしたから、母子家庭と父子家庭だけかもしれませんので、この貧困の問題というのは、もちろんひとり親の家庭が多いんですけど、二人親の家庭でも12％ぐらいはそういうように言われてますので、ぜひとも17歳以下の子ども、全対象にそういう
アンケートの調査等もやってもらいたいと。そして、またその中で集約して政策化できるものは政策化していくということもやってもらいたいと思いますけどね。いかがでしょう。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 今の私のほうに対します、今回のご質問の文科省が予算化しているものに引き続き、そういう子どもの、要するに学習に対する貧困の連鎖ということで、教育長のほうも、議員がご質問なさっておられますので、教育委員会との連携の中で教育長の答弁をさせたいと思いますので、よろしくお願い致します。
○議長（古野修） 中尾教育長。
◎教育長（中尾治実） 昨年の１月に子どもの貧困対策推進法、先ほどありましたけど、施行されましたけど、国、厚生省は逆行するような形で段階的に生活保護基準を引き下げ、最終的には6.5％、670億円の削減というような形になっております。本町と致しましては、生活保護基準の引き下げにより、今まで受給されていた保護者に影響の出ないように、要保護、準要保護認定基準を引上げ、就学援助に取り組んでいるところでございます。
また、ご指摘のように文科省におきましては、2015年度より子どもの貧困対策の一つとして今お話ありましたように、中学生を対象に学習習慣が身についていない、学習が困難であったりした子を学習支援事業として地域未来塾を制度化して、予算化していることは承知しております。そういう中で、先ほど町長の答弁と重複致しますが、福岡県が文科省のいう地域未来塾という位置づけではありませんが、子どもの貧困対策事業の一つとして、学習支援事業に取り組み、その事業を委託されていますワーカーズコープ、スキップ福岡が10月１日より中央公民館で定員10名で事業を開始しております。
教育委員会と致しましては、使用料の減免など、公的援助を行っておりますが、今後の状況によっては、両人員がふえることも考えられますので、引き続きできる限りの支援を行っていきたいと思っております。
○議長（古野修） 田代議員。
◆６番議員（田代順二） 最後の同和行政についてですが、1965年に同和対策審議会が設置され、同年８月、同和対策審議会答申はその前文で同和問題とは日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においてもなお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として、何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、最も深刻にして重大な社会問題であると規定しています。
1969年に同和対策事業特別措置法が時限立法として制定、同８月から施行された同和特別対策は2002年までの33年間にわたり約16兆円の公費が旧同和地域に投入された結果、住環境及び教育、産業面での遅れが急速に改善されました。
2001年１月26日付けで、総務省の大臣官房地域改善対策室は、同和特別対策事業終結に当たって、今後の同和行政についてとの国の考えを次のように示しています。平成13年度末に地対財特法の有効期限が到来することにより、特別対策の法令上の根拠がなくなることから、平成14年度以降、同和地区の施策ニーズに対しては他の地域と同様に地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めた上で、所用の一般対策を講じていくことによって対応すると。特別対策を終了し、一般対策に移行する３つの理由として、１番目に特別対策は時限的なもので、これまでの膨大な事業によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化した。２つ目に特別対策をなお続けていくことは、差別解消に必ずしも有効ではない。３つめに人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難としています。その上で、地方単独事業の見直しに触れて、同和行政の大きな転換期に当たり、地方単独事業のさらなる見直しが強く望まれることを強調しています。見直しの基準を情報公開、説明責任、政策評価と、具体的に示しています。
それで、国はこの地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律が失効することにより、この施策が終わっているわけですけど、本町においては依然として特別対策になっているというように思いますが、その点はどう考えているのかお尋ねします。
○議長（古野修） 原田町長。
◎町長（原田正武） 地域改善対策事業にかかる国の財政上の特別措置法に関する法律の失効により、同和地区に対する住宅、道路などのハード面での住環境整備事業及び対象地区住民や、出身者に対する奨学金などの個人給付的な事業などの特別対策は終了致しましたが、このことは国からの同和地区への直接的な財政支援がなくなったことを意味するだけで、昭和40年８月の同和対策審議会答申では、部落差別が現存する限り、この行政は積極的に推進されなければならないと指摘しており、また平成８年５月の地域改善対策協議会意見具申では、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取組の放棄を意味するものではないことは言うまでもない。一般対策移行後は従来にもまして行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見すえ、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の現状、状態、これは地域の実情でございますが、そういう地域の実情や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく姿勢が求められるということとしております。
こうしたこと及び現状を踏まえて、町の同和行政に対する基本的な見解及び方針を述べさせていただきますと、同和問題は依然として解決していない。また、同和問題を重要な柱とした人権教育、啓発が必要であるとの見解のもと、同和対策事業についても現状を踏まえつつ、関係団体と協議をしながら事業を実施していくという方針を本町としては定めております。
現在、この見解及び方針に基づいた町が実施している事業と致しましては、「遠賀町人権教育・啓発基本計画」を策定致しまして、これに基づいた学校教育及び社会教育分野における人権教育や住民に向けた人権啓発事業に加えて、一般対策として生活相談事業の生活相談員の設置事業、集会所事業、そして地域改善対策自主活動助成事業を実施致しているところでございます。
以上でございます。
◆６番議員（田代順二） 終わります。
○議長（古野修） 以上で、田代順二議員の一般質問は終了致しました。
以上で本日の日程は終了致しました。
本日は、これにて散会致します。
一同、起立、礼。
─── 散会 午前11時52分 ───...