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1. 岡垣町議会 2019-12-10
   12月10日－03号

   
   取得元: 岡垣町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　元年　１２月定例会（第４回）───────────────────────────────────────────令和元年　第４回（定例）岡　垣　町　議　会　会　議　録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号）午前９時３０分開議　　日程第　１　一般質問　　　　　　１．　６番　　平山　正法　　　　　　２．　８番　　安里　雅恵──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第　１　一般質問　　　　　　１．　６番　　平山　正法　　　　　　２．　８番　　安里　雅恵──────────────────────────────出席議員（１３名）　１番　木原　大輔君　　　　　　　　２番　市津　広海君　３番　太田　清人君　　　　　　　　４番　曽宮　良壽君(午前9時35分退場)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(午前9時47分入場)　５番　太田　　強君　　　　　　　　６番　平山　正法君　７番　横山　貴子君　　　　　　　　８番　安里　雅恵君　９番　神崎　宣昭君　　　　　　　１０番　三浦　　進君１１番　広渡　輝男君　　　　　　　１２番　川地　啓輔君１３番　森山　浩二君　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　太田　周二君　　　　　課長補佐　神屋　聖子君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長　……………………　宮内　實生君　　　　副町長　…………………　門司　　晋君企画政策室長　…………　川原　政人君　　　　広報情報課長　…………　石井　　学君総務課長　………………　高山　昌文君　　　　地域づくり課長　………　廣渡　要介君税務課長　………………　青山雄一郎君　　　　会計管理者　……………　下村　智治君健康づくり課長　………　中山　朝雄君　　　　福祉課長　………………　吉村小百合君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来課長住民環境課長　…………　高橋　賢志君　　　　こども未来館長兼任　…　神屋　智行君長寿あんしん課長　……　船倉憲一郎君　　　　都市建設課長　…………　来田　　理君産業振興課長　…………　秋武　重成君　　　　上下水道課長　…………　橋田　敏明君教育長　…………………　佐々木敏幸君　　　　教育総務課長　…………　川原　義仁君生涯学習課長　…………　神谷　昌宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前９時３０分開議 ○議長（森山浩二君）　ただいまの出席議員は、１３名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。　直ちに、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。────────────・────・──────────── △日程第１．一般質問 ○議長（森山浩二君）　議事日程第３号、日程第１、一般質問を行います。　一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。　まず、最初に６番、平山正法議員の発言を許します。６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　おはようございます。６番、平山正法です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づいて一般質問を行います。　１．介護及び認知症予防について（１）自治区が行っている介護・認知症予防への助成金の創設をについてです。　厚生労働省の平成２７年１月の発表によりますと、日本の認知症患者数は、平成３０年時点で約５００万人、６５歳以上の高齢者の約７人に１人と推計されており、令和７年には、５人に１人が認知症になるとも言われています。このように、認知症対策は、待ったなしという状況です。その中、今年の年末に編成する令和２年度の当初予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体に、手厚く配分する交付金を現在の２倍である４００億円程度へ大幅拡充させると報道がありました。東京新聞の１１月１７日の記事によりますと、拡充するのは、厚生労働省が自治体の介護予防の取り組みを後押しするため、平成３０年度に創設した保険者機能強化推進交付金です。平成３０、３１年度予算では都道府県に約１０億円、市区町村に約１９０億円の総額２００億円程度を計上した。　高齢者の要介護度の変化や、身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場の参加者数、リハビリ専門職の関与など、都道府県向けに２３項目、市区町村向けに６５項目の評価指標に基づき実績を毎年度評価し、各自治体への配分額を決めている。今回の拡充では評価指標も見直し、積極的に取り組む自治体への配分をより手厚くし、消極的な場合は減らす仕組みに改める。安倍首相の指示を受け、政府が６月に策定した経済財政運営の指針骨太方針で、介護予防を抜本的に強化する方針を明記していた。民間サービスの活用も促すという内容であります。今回の質問は、この予算を有効に活用すべきではないかということであります。　岡垣町では、以前は自治区で行うふれあいサロンについて、社会福祉協議会から助成が行われていました。しかし、社会福祉協議会からの助成が終わり、自治区からもふれあいサロンの助成を復活させてほしいという声も出ていました。その中、福岡県介護保険広域連合からの補助金が交付されることになり、９月議会の補正予算で可決され、ふれあいサロンへの助成は復活となりました。しかし、自治区によっては、実費で介護予防や認知症予防のための催しを実施しているところもあります。　そこで町長にお尋ねします。政府が来年度計画している予算を活用すれば、自治区が実費で行っている介護予防や認知症予防の催しの助成ができるのではないでしょうか。答弁を求めます。　次に、（２）認知症予防のため補聴器購入の補助をしてはどうかについてです。　年を重ねると耳が遠くなる加齢性難聴は、高齢者の日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にすることなど生活の質が落ち、鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。認知症の発症では、聴力の低下に伴い、脳に届く音の刺激が減少することで、脳での認知機能が低下するおそれがあることは、よく知られています。　平成２７年に政府が策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでも、難聴等が認知症の危険因子とされていることから、難聴の早期診断および早期対応による補聴器を装用した活発なコミュニケーションが、発症予防につながるとの可能性が示唆されています。　難聴者の補聴器所有率は、日本と海外を比べてみると、難聴者率に大差がないにもかかわらず、日本は、１４.４％、欧米は、３０％から５０％弱と大きく水をあけられています。欧米諸国の多くで、補聴器の交付に行政が支援し、医師に相談した時点で、国家資格を持つ補聴器と聴覚の専門家が耳鼻科医と連携し、補聴器使用の調整などに当たっています。日本には、民間の認定補聴器技能者の制度はあるものの国家資格制度はありません。　日本では、補聴器は、日本補聴器工業会などの調査で、片耳あたり１台１５万円から５０万円と高額です。高齢者からも、高くて買えないという声が出ています。全額自己負担で、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者となる高度・重度の難聴では、補装具費支給制度により１割負担、保険適用がないため中度以下の場合は、購入後に医療費控除を受けられるものの対象者もわずかで、約９割の方が自己負担で購入しています。欧米では、補聴器購入に公的補助制度があり、日本でも宇都宮市など一部の自治体では、補聴器購入に補助を行っています。　そこで、町長にお尋ねします。認知症予防のため、加齢性難聴による補聴器購入に当たって補助をすべきでないでしょうか。答弁を求めます。　次に、２．ジェンダー平等社会の実現へ、（１）ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩの人権保障について、町はどう考えているかについてです。　ジェンダー平等社会の実現に向けて日本共産党は、①ジェンダー平等社会の推進、②女性に対する暴力の問題、③ハラスメントに苦しむ人をなくす、④ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩに関する差別のない社会をつくる、⑤外国人の人権をめぐる問題と５つの柱を立てています。今回は、その中のＬＧＢＴ、ＳＯＧＩについて質問をいたします。　ＬＧＢＴは、レズビアン・女性の同性愛者、ゲイ・男性の同性愛者、バイセクシュアル・両方の性を好きになる人、トランスジェンダー・性同一性障害を含む体の性と心の性が一致しない性別違和を持つ人の頭文字をとった言葉です。厳密に言えばＬＧＢＴだけでは表現し切れないほど性のあり方は多様ですが、今回の質問では総称してＬＧＢＴと表現させていただきます。国際的には、好きになる性つまり性的指向、英語で言うとセクシュアルオリエンテーション、性自認のジェンダーアイデンティティーの頭文字をとってＳＯＧＩとあらわし、ＬＧＢＴだけでなく異性愛者や心と体の性が一致している人も含めた全ての人の性的指向、性自認に対する差別禁止を求める運動が大きく広がっています。　国連の動きを見ますと、平成２０年の国連総会で、人権と性的指向、性自認に関する声明が出されました。この声明は、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利において平等である」と宣言する世界人権宣言が掲げる人権の普遍性を再確認した上で、次のことを訴えています。「私たちは、世界中の全ての国で、性的指向や性自認を理由に暴力、嫌がらせ、差別、排斥、非難、偏見が人々に向けられていること。そして、これらの行為が暴力の対象とされた人々の誠実さや尊厳を傷つけていることを憂慮する」この声明は、日本を含む６６カ国が賛同しました。平成２３年には、国連人権理事会において、性的指向、性自認に関する国連初の人権決議がなされ、平成２６年には決議に基づく報告書の更新を今後も行うことを求める決議が、いずれも日本を含む賛成多数で採択されています。　町長にお尋ねします。このように性的指向や性自認に対する差別の禁止が国際的な潮流となっています。ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩの人権保障について、岡垣町ではどのように考えているのでしょうか。答弁を求めます。　次に、（２）学校におけるジェンダー平等推進はについてです。　ＬＧＢＴ当事者への支援として、教育現場での理解を促進し、配慮を行っていくことは欠かせません。いのちリスペクト、ホワイトリボン・キャンペーンが行ったＬＧＢＴの学校生活調査では、自分がＬＧＢＴかもしれないと気がついた学年については、ゲイ、レズビアン、体が女性で性別違和がある人の場合は、中学１年生から中学２年生が最多で、小学校６年生から高校１年生の期間に自覚したとの回答が半数を占めたそうです。一方、体が男性で性別違和がある人の場合は、２５％は小学校入学前に自覚があり、約半数が小学校卒業までに自覚したと回答しています。いわゆる思春期に性的指向、性自認の自覚がなされていること、性別違和に対する支援は、小学校の時点から必要であることが推測されます。　小学校から高校の間に自分がＬＧＢＴであることを、誰にも言えなかったと回答したのは全体の約４割、言えなかった理由は、理解されるか不安だった、話したらいじめや差別を受けそうだったが上位となっています。家族にすら打ち明けることができない子どもにとって、学校で先生や友人などに一人でも自分の胸の内を話せる人がいるのか、いないのかでは、その後の人生をも左右する分かれ道となることは間違いありません。そこで、教育長にお尋ねします。小中学校におけるジェンダー平等推進について、答弁を求めます。　次に、（３）岡垣町もパートナーシップ制度の導入をすべきでないかです。同性カップルが日常生活を送る上で直面しているさまざまな困難を解消するために今全国の自治体が取り組んでいるのが、同性パートナーシップ制度です。　同性パートナーシップ制度は、自治体が同性カップルをパートナーであると認めると、公営住宅の入居や病院での親族の立ち合いの際、親族同様の扱いを受けることが可能となる制度です。法的拘束力はありませんが、企業等に対して理解促進やサービスの向上を求める効果を持っています。平成２７年に渋谷区が条例をつくったのを皮切りに、世田谷区ではパートナーシップ宣誓書受領証発行制度、その後、各自治体に広がって、福岡市や北九州市でも条例をつくりました。　そこで、町長にお尋ねします。岡垣町でも、パートナーシップ制度を導入すべきではないでしょうか。答弁を求めます。　あとは、質問席から質問いたしますので、宜しくお願いいたします。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　皆さん、おはようございます。平山議員御質問の「１．介護及び認知症予防について（１）自治区が行っている介護・認知症予防への助成金の創設を」に対してお答えします。　平成３１年４月１日現在における本町の６５歳以上の高齢者は１万３６２人で、そのうち要介護、要支援の認定を受けた人は、約２,０００人となっています。認定を受けている人の中で認知症と診断された人が約１,０００人で、高齢者の約１０人に１人が認知機能に何らかの問題を抱えているという状況となっています。認知症は、高齢になるほど発症する可能性が高くなり、また、誰もがかかるおそれのある病気であることから、高齢化の進展に伴い、今後も認知症高齢者の数が増加していくものと考えています。　このため町では、認知症の人やその家族への支援として、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の設置を行うとともに、成年後見人制度の利用促進や認知症カフェの設置運営に関する支援を行っています。また、認知症予防に向けた取り組みとして、脳若トレーニング教室の開催やふれあいサロン活動を社会福祉協議会と連携して支援しているほか、健康長寿同好会や出前楽らく健康教室などさまざまな事業を実施しています。これらの事業の主な財源については、介護保険の地域支援事業交付金を活用しており、これに上乗せして交付されている保険者機能強化推進交付金については、国の来年度予算案において拡充されることが検討されています。拡充の内容はまだ明らかとなっていませんが、今後もこれらの交付金を有効に活用し、対象事業を実施していきます。　また、地域において主体的に活動する介護予防サポーターの養成にも取り組んでおり、既にこの介護予防サポーターの活動による通いの場が創出されている地区もあります。ふれあいサロン活動については、今年度から町による助成を開始したところですが、より多くの地域でこのような介護予防のための活動が継続的に取り組まれるよう、その支援のあり方について引き続き検討していきます。認知症の発症を遅らせることや、認知症になっても希望を持って日常生活を送ることができる社会を目指し、今後も認知症の人やその家族の視点を重視した各種施策に取り組んでいきます。　次に「（２）認知症予防のため補聴器購入の補助をしてはどうか」に対してお答えします。　現在、国の補装具費支給制度において、聴覚障害のある人で、高度難聴用または重度難聴用の補聴器が必要な人を対象に補聴器購入費用を支給しています。認知症の発症にはさまざまな要因があると言われており、アルツハイマー病などによる脳の萎縮や、脳血管が詰まることによる脳の細胞死など、一部の要因による認知症を除いては、その発症に至るメカニズムが解明されていません。議員御質問の認知症と難聴の因果関係、聴力の補正を行うことによる認知症予防への効果についても、現段階において医学的な根拠が十分に確立されていない状況です。　今後、医学的な研究が進んでいくことと思いますが、認知症や加齢性難聴は全国的な課題であり、その対策については、国において講じられるべきであると考えますので、補聴器購入の補助を町独自に行うことは考えていません。　平山議員御質問の「２．ジェンダー平等社会の実現へ（１）性的少数者への配慮について町はどう考えているか」に対してお答えします。　性別や人種、年齢、障害の有無などにより差別されることなく、人が人として尊重され、誰もが自分の能力を生かして、生き生きと生きることができる差別のない社会を実現することは、私たちの共通の願いです。　議員御質問の、ＬＧＢＴやＳＯＧＩなどについては、国連での声明などをきっかけとして、適切に理解し受容できる国際社会づくりが進められています。日本においても、ニッポン一億総活躍プランに性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めることが示され、教育、雇用などさまざまな分野で性的指向や性自認による差別を解消するべく、取り組みが進んでいます。　岡垣町では男女が互いに支え合い、人権を尊重する社会の実現に向け、人権意識の高揚を図る啓発の一つとして、昨年は、ＬＧＢＴへの理解促進を図ることを目的に、全職員を対象に研修を実施しました。今後も、ＬＧＢＴやＳＯＧＩに限らず、全ての人が一人の人間としての個性と能力を十分に発揮し、差別のない、ともに活躍できる町となるよう取り組んでいきたいと考えています。　次に「（３）岡垣町もパートナーシップ制度の導入をすべきではないか」に対してお答えします。　全国では、現在２６の自治体がこの制度を導入しており、福岡県内では福岡市や北九州市が既に導入し、今後は古賀市が導入することを決定しています。国においても、国民的議論を踏まえ慎重に検討する必要があると認識され、法制化の動きもあるようです。今後、パートナーシップ制度を導入する自治体がふえていくことも予想されますが、国による法制化の動きもあるようですので、その動向を注視していきたいと考えています。　なお、「２．ジェンダー平等社会の実現へ（２）学校における取り組みについて」に対しては、教育長から答弁させます。　以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山浩二君）　佐々木教育長。 ◎教育長（佐々木敏幸君）　次に「２．ジェンダー平等社会の実現へ（２）学校における取り組みについて」に対してお答えします。　学校におけるジェンダー平等に対する取り組みは、児童生徒に対する人権教育を中心に進められています。小中学校では、発達段階に応じた人権教育の年間指導計画を立て、授業を実施しています。人権教育では、さまざまな立場や考え方の違いを理解しながら、自分を大切にすることと同じように、他人を大切にしようとすることを学びます。小学校では、男女の体の違い、家族の愛情や命のつながりを学び、中学校では、それらに加えて男女平等や男女共同参画社会などについて学んでいます。　議員の御質問にありましたＬＧＢＴについても、昨年度に総合的な学習の時間を活用した人権教育の一環として中学校で講演会を開催し今年度も行う予定です。　また、現在では学校教育の現場においてもジェンダー平等が意識されるようになり、出席番号や席順なども男女混合となるなど、学校現場も変化しています。教職員においても、児童生徒以上にジェンダーについて理解しておく必要がありますので、機会を捉えて人権教育や男女共同参画などの研修を実施しています。昨年度の教職員向け人権研修では、社会的関心が高まっているＬＧＢＴをテーマにし、当事者を講師に呼ぶなどして研修を実施しました。　今後も児童生徒への人権研修だけでなく、その時々に適した教職員研修を実施し、ジェンダー平等への理解がより深まるよう取り組みたいと考えています。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　介護及び認知症予防についてお尋ねいたします。　ふれあいサロンを実施しており、町の助成を受けている自治区の数はどのくらいありますでしょうか。また、町の助成は受けていないけども、自治区独自で介護予防や認知症予防を行っている区や団体の数についてもお尋ねします。 ○議長（森山浩二君）　船倉長寿あんしん課長。 ◎長寿あんしん課長（船倉憲一郎君）　まず、１点目のふれあいサロンを行っている自治区の数についてですが、こちら平成３０年度の実績で４４区となっております。　それと、２点目、独自に介護認知症予防に取り組む団体等の数ということでございますが、現在、町が行っております介護予防サポーター養成講座を受講されたサポーターの方々の活動によって、町内１５カ所で独自の介護予防に取り組みが行われているということでございます。以上です。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　ふれあいサロンへの助成にも活用できれば、年に数回行っているふれあいサロンの回数もふやすことができるんじゃないかと思います。さらなる介護予防・認知症予防にこれがつながっていくんじゃないかと考えます。また、以前から申しておりますが、認知症カフェなどされている事業者からは、補助金が少ないといった声も出ているので、自己負担額も多くて大変だというような声もありますので、この補助金で対応できるんじゃないかと思いますけど、この辺についてはどう思っていますか。 ○議長（森山浩二君）　船倉長寿あんしん課長。 ◎長寿あんしん課長（船倉憲一郎君）　ふれあいサロンや認知症カフェに補助金といいますか、この交付金ですね、活用できないかということでございます。　まず、保険者機能強化推進交付金ですね。こちらにつきましては、高齢者の自立支援あるいは重度化防止など、介護予防に取り組む市町村を支援するために、国が交付しているところでございます。　ふれあいサロンや認知症カフェの活動につきましては、介護・認知症予防に資する取り組みでありますので、この交付金を充当することは可能であります。　現在、現在といいますか、今年度、この取り組みについて当交付金を活用して実施しているところであります。以上でございます。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　ある自治区では、区の寿会の補助と年間の会費が幾らかあって、それを払って、介護や認知症予防をしているという所も実際出ています。しかも週１回の活動をしているということで、非常に頑張っているという所もあるんですよね。私は、そういう所にも積極的に補助すべきであると思いますし、そういう補助をつくることで、新たに継続して取り組もうという所も出てくるんじゃないかというふうに思います。　また、認知症カフェにつきましても、事業者から補助金が少ないといった声も実際あるので、こういった所にも活用できれば、回数もふえていって、それが介護予防、認知症予防につながっていくんじゃないかというふうに私は思いますので、その辺について一点お答えをお願いします。 ○議長（森山浩二君）　船倉長寿あんしん課長。
   ◎長寿あんしん課長（船倉憲一郎君）　まず、ふれあいサロンにつきましては、現在、そのあり方等について検討をしているようにしております。　認知症カフェにつきましては、年に一度、事業者の方とも意見交換を行う場等を設けておりますので、その中で皆様に御意見をいただいて、必要に応じて検討はしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　こういった交付金が出るのであれば、いろいろ活用していきたいと町長答弁でもありましたので、区で頑張っている所にも、積極的に支援していくようにお願いいたします。それを求めて、次の質問にいきたいと思います。　（２）認知症予防のため補聴器購入の補助をしてはどうかの質問をいたします。　現状では、両耳の聴力が７０デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ障害認定による補聴器購入補助が受けられません。ある８０代の御夫婦は、テレビのボリュームが大き過ぎてインターホンの音が聞こえず、訪問者が来たことがわからないので、みんな諦めていつも帰ってしまうというようなことが起こっているということもあります。こんな出来事は、皆さんの周りに幾らでもあるのではないかと私は思っております。日常生活に支障を来たす程度と言われる難聴者が、７０代の男性で５から６人に１人、女性で１０人に１人程度と言われています。　難聴によってコミュニケーションがうまくいかなくなると、家族や社会から孤立して、生活の質や生きる意欲まで低下してしまいます。認知症の約８割は難聴の放置が背景にあるとも言われ、とても深刻な問題であります。　１９９０年から補聴器助成を行っている、東京都江東区では、耳が不自由な高齢の方への、家庭及び地域社会と高齢者福祉の向上を図ることが目的であり、福祉施策として行われています。東京都豊島区では、聴力低下による閉じこもりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の健康増進、認知症予防に資することを目的に高齢者に補聴器助成を行っているということであります。　ＷＨＯは、聴力が４１デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。また、ある大学教授は、補聴器は難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要だというふうにおっしゃっています。そこで、聴力低下がみられる方への早期からの補聴器使用の重要性について認識を伺います。 ○議長（森山浩二君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山朝雄君）　補聴器が必要になる聴力につきましては、日本耳鼻咽喉科学会によりますと、どの程度の聴力になったら補聴器を使えばよいかは、その人の生活によって異なっており、自身が日常の会話の中で聞き取りにくいことが多くなったと感じたりとか、あと、重要な会話が正しく聞けないというふうに感じたら、補聴器を使うことを考えてくださいというふうにされています。また、聴力障害と、あと補聴器の両方を熟知した補聴器相談員の診察を受けてくださいとなっているところでございます。　補聴器の使用につきましては、聴力だけではなくて、生活環境も影響しているために、医師の判断が重要だというふうに考えているところでございます。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　加齢性の難聴は、ゆっくりと進行するため自覚しにくく気づくのが遅れがちになります。早期の補聴器使用につなげるためには、早期発見が必要です。そのための聴覚検査が重要であり、６５歳以上の健診メニューにも取り入れることも必要ではないかなと思いますが、その点についてお尋ねします。 ○議長（森山浩二君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山朝雄君）　岡垣町では、現在、健診のほうを１９歳から３９歳の方を対象に生活習慣病の予防健診を、そして、４０歳から７４歳までの方を対象に特定健診、そして、７５歳以上の方には、福岡県後期高齢者医療広域連合が健診を実施しているところでございます。これらの健診につきましては、健康状態の把握や生活習慣病の予防を目的としておりまして、その内容につきましては、身体計測や血液検査、尿検査、医師の診察等となっているところでございます。　お尋ねの聴覚検査につきましては、国が定める特定健康診査の検査項目等には入っていないことから、今のところ実施をする予定はございません。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　なぜ、補聴器をしている人が少ないのかというところなんですが、補聴器の普及を進める上での一番の課題は、補聴器の金額が高いというところであります。補聴器というのは、もちろん安いのからあるんですが、大変な精密機器でございまして、人それぞれの聞こえに合わせるには、やっぱり金額的に言いますと３０万円以上のものでないと人に合わせた微調整ができないというふうに聞いております。　したがって、低所得者の方々や生活保護を受けている方々などは、もう諦めてしまうということがありまして、全く耳が聞こえない、ほとんど聞こえないまま毎日を過ごされているというようなことが今実際にあるわけで、大変深刻な問題になっているというふうに思います。　私の周りの方々からも、購入額が高いので、まだ聞こえる耳の方は我慢して片耳のみ入れている。年金が少なく、価格が高いので、手が出しにくいなどといった声が寄せられています。しかし、購入費補助制度があれば、使用したいという声もあります。　難聴に苦しむ高齢者の実態をよく見てください。補聴器を上手に利用できれば、高齢者の生活が変わり、世界が広がる。これが実感です。　国の研究と並行して、町でも難聴の方とその家族、耳鼻咽喉科の医師、補聴器販売店などからもしっかりと話を聞いて、苦しんでいる住民のために何かできるか考えるべきではないかというふうに思いますが、答弁を求めます。 ○議長（森山浩二君）　船倉長寿あんしん課長。 ◎長寿あんしん課長（船倉憲一郎君）　難聴について関係機関等の意見を聞いて、住民のために何ができるか考えるべきではないかということでございますが、まず、高齢者が増加する中、支援を必要とする方の状況を正しく把握することについては、議員御指摘のとおり大変重要であるというふうに認識しているところでございます。　先ほど町長が答弁したとおり、補聴器の助成を町独自に行う考えは現在のところありませんが、現在、国において、難聴と認知症に係る調査研究が進められておりますので、その動向について今後も注視していきたいと考えております。　また、必要に応じて、医師などの関係機関とも意見交換をしていきたいと考えているところでございます。　今後も難聴に限らず、加齢とともにさまざまな支援を必要とする高齢者が、可能な限り住みなれた地域で安心して暮らしていけるように、引き続き地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　厚生労働省の国会での答弁では、難聴が、認知症の危険因子である可能性が指摘されておりますことから、補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を日本医療研究開発機構におきまして平成３０年度から開始したところでございます。このような研究について引き続き推進してまいりたいというふうに答えてあります。このことからもわかりますように、国も補聴器の役割に注目しています。　だから、町として、国の動向を注視しながら、苦しんでいる市民の実情、困っている声や、耳鼻咽喉科の医師、補聴器販売店などからもしっかりと声を聞いていただきたいと思います。今、答弁でもありましたように、住民の皆さんや補聴器関係の方からも話を聞くということだったので、しっかりとその辺はお願いしたいなと思います。　高齢化が進む中、多くの高齢者の生活を支えるために、そして、高齢者がもっと社会の中で活躍できるように、なかなか見えない課題ではありますが、聞こえの問題、補聴器への助成についてしっかり検討していくべきでありますし、こういった制度ができるように国に強く要望を求めていくべきではないかと思いますが、町長、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　難聴と認知症との関係ですね。先ほど壇上で述べたとおりです。難聴の補助等についても、一つの補助の基準というのはあります、もちろんですね。それから、それが外国に比べて補助率が低いというようなことも先ほど聞かせていただきましたけども、いずれにしても、そういった難聴に対する補助器具、これについては、国がやはりきちっと処置すべきだというふうに思います。そういう意味では、そういった難聴による認知症への影響とか、そういったことがはっきりすれば、やはり国に対して、町村会を通して国に改善を求めていくというようなことになろうかというふうに思います。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　今、お答えいただきました。町村会を通じてそういうのがあれば、要望していくということでありましたので、その際はお願いいたします。　次に、ジェンダー平等社会の実現へということで質問いたします。　ＬＧＢＴなど性的指向、性自認におけるマイノリティーの方々がどのくらいいるのかといいますと、日本では人口の５％、約６００万人だと言われています。例えば日本人に多い名字の上位４つ、佐藤さん、鈴木さん、高橋さん、田中さんの合計がおおよそ日本の人口の５％に当たります。決して少なくない人数であるにもかかわらず、ＬＧＢＴの当事者の方々は、見えない存在として生きることを強制されています。誰にも打ち明けることができず、人知れず悩み苦しんで孤立してしまった結果、自分の心を押し殺し、メンタルヘルスを悪化させてしまう方が多いと言われています。　平成２７年、一橋大学の学生でゲイの男性が、思いを寄せる友人男性に告白し、ゲイであることもカミングアウトしたところ、打ち明けられた友人男性が、告白した男性がゲイであることを同級生にばらしてしまいました。本人が望んでいないのに自分のセクシュアリティーを知られてしまう、いわゆるアウティングであります。ゲイの男性は精神的ショックから追い詰められ、大学の校舎から飛びおりて亡くなるという痛ましい事件がありました。　ＬＧＢＴの当事者の皆さんが抱えている生きづらさを、町はどのように感じていらっしゃるのでしょうか。御認識をお伺いいたします。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　ＬＧＢＴへの差別や偏見などから、さまざまな問題があるということは認識をしております。基本的には、誰もが思いやりの心を持って、そして今、男性であるとか、女性であるとか、あるいは性の指向、人それぞれ違うということで、いわゆる多様性を受容できる社会づくりが必要だというふうに思います。そのために、町も人権啓発あるいは男女共同参画社会の実現に向けての取り組みの中で、そういった人への思いやりの心とか、あるいは一人一人を大事にする、あるいは多様性を認めるという、そういった啓発、さまざまな取り組みの中で、いろんな人がいるんだということを子どものときからやはり認識をさせていく、理解をさせていくということが大事だろうというふうに思います。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　次に、ＬＧＢＴの方々が直面する困難というのは、生活のあらゆる場面で起こるということなんですよね。理解促進と差別解消を図るためには、相談支援を行う担当の部署が必要だというふうに私は思いますが、まずその点についてお尋ねします。 ○議長（森山浩二君）　吉村福祉課長。 ◎福祉課長（吉村小百合君）　相談支援を行う担当部署といたしましては、福祉課の人権男女共同参画係が担当の部署となっております。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　お答えいただきました。福祉課の中に、人権・男女共同参画係があるので、そこで対応するということであります。　岡垣町では、平成２１年に第２次男女共同参画基本計画を策定して現在実行しています。次期計画は、令和３年度から新たに実施される第６次総合計画に沿う形で、策定するということであります。　そこでお尋ねします。次期男女共同参画基本計画には、ＬＧＢＴとかＳＯＧＩに関する差別のない社会について盛り込むというようなことは考えているのでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　吉村福祉課長。 ◎福祉課長（吉村小百合君）　ＬＧＢＴやＳＯＧＩに関することにつきましては、人権という視点で非常に重要な内容であるというふうに考えております。次期の男女共同参画の基本計画においても、ＬＧＢＴやＳＯＧＩだけにかかわらず、人権ということを尊重しつつ、十分に検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　審議会へ諮問をして、その答申を踏まえての策定になっていくんですが、男女共同参画という名前、そこもまた男女の区分けになっていますので、当事者の方の中では、男女共同参画計画に盛り込まれた場合は、喜ばれるんじゃないかと思いますが、でも、本当はもっと多様性推進計画とか、そういう名前であってもいいんじゃないかというふうに思うところであります。やっぱりそういうところに配慮をしているんだったら、なおさらそれは見てわかりやすい名前をつけていくというのは大事なことなので、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　吉村福祉課長。 ◎福祉課長（吉村小百合君）　計画の名称についてということですけれども、この基本計画は、国の男女共同参画社会基本法に基づいて策定される計画ということですから、名称につきましては、男女共同参画基本計画ということになろうと思いますけれども、内容につきましては、人権を尊重しながら十分に検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　内容については、検討していくということなので、是非ともよろしくお願いします。　性別違和をめぐっては、平成２７年に文部科学省から、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通達が出されました。通達では、自認する性別の制服、衣服や体操着の着用を認めることや、トイレは職員トイレ、多目的トイレの利用を認めることなど、さまざまな場面で学校現場に適切な対応を求めています。性同一性障害の診断を受けた子どもだけではなく、まだ診断を受けていない、また診断を望まない性自認に困難を抱える子どもにも同様の配慮を行うべきだと思いますが。いかがでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　川原教育総務課長。 ◎教育総務課長（川原義仁君）　学校現場では、性自認にかかわらず、あらゆる悩みを抱えた児童生徒がいます。議員御質問にあるようなケースでも、診断の有無に関係なく、児童生徒や保護者とよく相談しながら、学校生活における配慮を実施することとなっております。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　先ほどのＬＧＢＴの学校生活調査では、いじめや暴力について、７割が身体的暴力、言葉による暴力、性的な暴力、無視、仲間外れのいずれかを経験しており、そのうち３割が自殺を考えたという深刻な状況になっています。また、いじめや暴力を受けた時期は小学校低学年から次第に増加し、中学２年生のときにピークを迎えているという結果が示されています。　ＬＧＢＴ法連合会がまとめた困難リストでは、女っぽいところが気持ち悪いと学級会の議題になったが、担任の先生からも、こいつも男らしくしようと頑張っているんだと言われてしまい、ひどく自尊心が傷ついた。外見やしぐさから性的マイノリティーであると推測され、学校で奇異の目にさらされて不登校になったなどの事例が挙げられています。ＬＧＢＴの子どもたちは、いじめや不登校のリスクが大きくなるということは今や明らかです。みんな平等で一人一人が個性を発揮しようということを、教育の中で子どもたちに伝えることが求められています。学校には、病気や障害を抱える子、家庭や経済状況に困難を抱えている子などいろいろな子どもたちがいます。教育の中に性の多様性への認識を入れていくことは、ＬＧＢＴだけの問題ではなく、全ての子どもの多様性を保障することにつながると考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　川原教育総務課長。 ◎教育総務課長（川原義仁君）　議員がおっしゃるとおり、学校ではさまざまな環境の児童生徒がいます。先ほど、教育長答弁でもお答えしましたが、性の多様性については近年、特に関心が高まっていますので、昨年、ことしにかけて総合的な学習の時間を活用しながら、中学校において生徒向けの講演会を実施しています。今後も機会を見て実施していく予定にしております。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　学校での対応については、性的指向、性自認に関して、広く相談・支援に応じることのできる体制を整備することが必要であります。ただし、相談を受ける際には、性的指向、性自認で困難を抱える子どもが、みずからの性のあり方を秘密にしたい場合に十分に配慮し、保護者や教員に対する情報提供であっても、原則相談した子どもの同意を前提とするなど、アウティングにならないよう配慮することが求められています。　以前、埼玉県の小学校で、教員が、誰だおかまはという発言をしたことで学校が謝罪したニュースがありました。そこには当事者の児童がいたそうですが、当事者がもしいなかったとしても、そういう冗談を言ってもいいし笑いもとれるという見本を教員が実践して見せたのでは、差別の再生産になります。冗談も言えなくなるという意見もありますが、誰かが傷つくような冗談は、やがてなくなっていくのが社会の進歩です。教員は、どのクラスにもいると思われるＬＧＢＴの子どもにとって、よき理解者であり味方になってくれる大人である必要があります。しかし文部科学省のガイドラインを読むだけで、実践することは難しいのでないかと思います。　たとえば、君の選んだ道だから、先生は全力で応援するよという励ましは、ＮＧだそうです。本人は悩んで揺れ動いている最中であり、みずからが選ぶことのできる道でもないからであります。教員が自信をもって子どもの味方になれるように、また、当事者の子どもに相談できる相手だと思ってもらえるように、相談にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、養護教諭などを中心に対応を進めることはもちろん、全ての教職員を対象とした研修を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか、伺います。　また、学校が当事者の子どもたちにあたたかいメッセージを発しつづけるために、図書室へのＬＧＢＴに関する本の配架や特集、ＬＧＢＴに関する学校内の掲示や通信などでの取り上げ、単なる相談活動ではなくＬＧＢＴに関する相談も乗るよというアピールなど、日常の継続した取り組みも必要であるかと思いますが、その点について見解をお聞かせください。 ○議長（森山浩二君）　佐々木教育長。 ◎教育長（佐々木敏幸君）　岡垣町の教職員は、学校人権教育研究協議会を組織しております。児童生徒への人権教育のあり方について調査研究するだけでなく、教職員に対しての研修を実施するなどしております。　そこで、昨年度は教職員向けにＬＧＢＴ当事者の講演会を実施しました。また２回の教育委員会主催の研修会においても、ハラスメントなどの男女間の人権にかかわる研修を実施するとか、また学校ではＬＧＢＴに限らず、いじめや家庭のことなどにかかわることがないか、毎月、学校生活アンケートを実施しています。　その中で、支援が必要な児童生徒を把握した場合、速やかに事情を聞いたり、保護者と相談をしたりするなど、悩みを抱える児童生徒への働きかけを実施しています。　議員言われましたように、まだまだ教職員の中にはそういうこともＬＧＢＴについてとか、そういうこともきちんと理解したり推進をしたりすることは、まだまだできておりません。　そういうことで、今後も児童生徒の多様化する悩みや考え方に寄り添った指導、あるいは相談ができるよう、教職員の資質向上に向けた取り組みを進めていきたいと思っております。以上です。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　お答えいただきました。寄り添った指導を向上するために、また頑張っていくということであります。　厚生労働省の調査では、教員の中で同性愛や性同一性障害について研修で学んだことがあるかという問いに、学んだと答えたのは２割台だったということです。一方で、性の多様性に関する研修があれば参加したいという回答が６割を超えています。こうした教員の皆さんの意欲があるわけですので、今後も全ての教職員への研修など、実施していくべきだというふうに思います。教育だけでなく、就労時の困難を取り除くことが必要です。行政はもちろん、民間事業者も含めて、職場での理解促進に取り組むべきだというふうに考えます。　ＬＧＢＴ法連合会の困難リストには、就労時の苦労についても詳細に記載されています。性別違和があるにもかかわらず戸籍性の姿を強制され苦痛を感じたという、学校と同様にトイレや更衣室、制服などについて柔軟な対応が求められるもの、パートナーやパートナーの親族との死別に際して慶弔休暇、忌引を申し込もうとしたが、配偶者ではないことを理由に拒否されたなど、制度として異性間の事実婚に準ずる対応が必要なものがあります。　まずは庁舎内で、同性パートナーの権利保障について家族手当や慶弔休暇などの労働条件、あるいは性自認で困難を抱える人についての人事管理や戸籍変更などに関して、課題を把握し前進を図るべきじゃないかと考えますがいかがでしょうか。また、民間事業者に対して、ＬＧＢＴの方々への配慮事例など、全国の進んだ取り組みを紹介する等の啓発を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、あわせて伺います。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　同性パートナーの権利保障について進めていくべきだという質問ですかね。これについては、現在、国においてもＬＧＢＴの理解促進、差別解消に向けた動きが進んでおります。パートナーシップについては、当事者の居住する地域にかかわらず、これは日本全体の問題ということで、国にその一つの方向性を出していただくということで、その当時者がどこに住んでもそのパートナーシップ制度がもし確立されれば、どこに住んでもそのことを保障されるということになります。一自治体だけでということになると、その自治体から離れたときに、その権利は保障されるのかと、問題もありますので、まずは国に一つの方向性をきちんと出していくというのが先だろうというように思います。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　お答えいただきました。北九州市はパートナーシップ制度の導入にあわせて、宣誓書・受領書を所持していれば、結婚した夫婦と同等に市営住宅に入居できるよう、要件を変えたそうであります。岡垣町でもパートナーシップ制度を導入する上で、町営住宅の入居要件において、同性カップルも異性間の事実婚を準ずる取り扱いを行うなど、柔軟な施策の推進が求められてくるんじゃないかと思います。国の動向を見ながらというような答えでしたので、国がそういった方針をすれば、こういったものもできてくるんじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　来田都市建設課長。 ◎都市建設課長（来田理君）　現在の岡垣町の町営住宅の管理条例の中では、入居資格がありまして、同居の親族というような定めがあります。現在、その同性のパートナーというのが同居する親族というようなみなし方をしておりませんので、入居することができないという取り扱いになっております。　先ほど、町長が申し上げたとおり、この同性のパートナー制度が国のほうで法制化などをされるような動きがありましたら、この部分も検討させていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　同性パートナーシップ証明制度を導入している福岡市と熊本市が、１０月３０日宣誓を行い受領証を授与されているカップルが両市間で転居した場合、その資格を引き継げるようにすることで合意したという発表がありました。これは、従来必要だった再手続の負担をなくし、生きやすさを高めるねらいだそうであります。　福岡市は昨年４月、熊本市はことしの４月から同性パートナーシップ証明制度を施行しています。２０歳以上で結婚していないなどの条件を満たすカップルが宣誓書に署名をすると、カード型の受領証が発行されます。受領証があれば、市営住宅への入居が可能になるほか、市立病院で病状や治療方針などを一緒に聞くことができます。こうした制度の仕組みがこの２つの市に共通しています。　一方、福岡市ではカップルの一方または双方、熊本市は双方が市外に転出した場合、受領証を返還する必要がありました。もしカップルが、熊本市から福岡市に引っ越した場合、パートナーシップは変わらないのに受領証を熊本市に返還し、福岡市で新たに手続をすることになっていました。しかし、市の窓口や郵送、メールで継続使用の申請をすれば、引っ越しをした後も受領証が有効となりました。市役所窓口での返還・再宣誓という負担をかけずに、資格が継続されることになりました。この連携に、北九州市も加わりたいということで検討されているようであります。　岡垣町でも、パートナーシップ制度を導入して、やがては北九州市などと連携していくことも必要になるんじゃないかなと思いますが、その点についていかがお思いでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　パートナーシップを導入しているところとしていないところの関連ですね。連携というところで、まず北九州市ではパートナーシップを実施している。そのパートナーシップを権利保障された北九州市で生活していた人が、岡垣町に来るということになったときに、岡垣町はそういう制度がありません。そうなると不利益が起こる、受けるということに実質なるというふうに思うんですね。　だからこそ、国がそういう不利益が起こらないように日本全国どこに住んでもパートナーシップという、そういうことにすべきだというふうに思うんです。　そういう意味では、そういう自治体ならば国に対して、しっかりと要望していく一つの方向性をきちんと出していただくということになろうというふうに思うんですね。　パートナーシップ制度については、私まだそこまで詳しく勉強しておりませんので、個人の権利、双方の権利というものは、どういう形で出てくるのか、そしてその証明をどういうふうに証明していくのか、そういったところも、いろんなやはり問題点もあろうというふうに思うんですね。そういうところはしっかりとこれから勉強をしていきたいというふうに思います。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　ジェンダー平等社会の実現に向けて、町としてもこれから取り組んでいくという方向かなと感じました。世界に比べれば日本はジェンダー後進国でありますが、これから少しずつ広がっていくのかなと思っています。　ジェンダー問題を学べば学ぶほど、私たち自身の中にも、さまざまな差別意識や偏見があることに気づかされるかと思います。ジェンダー平等の課題を、一人一人が自分自身の問題と捉え、自分の人権意識を憲法と国際的な人権規範が求める水準まで高める努力が必要であり、今求められています。町としても、ジェンダー平等社会の実現に今後も御努力をしていただきたいというふうに思います。また、いずれは第２弾、第３弾と質問を行っていきますので、よろしくお願いします。これで私の一般質問を終わります。 ○議長（森山浩二君）　以上で、６番、平山正法議員の一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長（森山浩二君）　ここで、しばらく休憩します。　なお、再開は、１０時５０分の予定とします。午前１０時３０分休憩………………………………………………………………………………午前１０時５０分再開 ○議長（森山浩二君）　再開します。　８番、安里雅恵議員の発言を許します。８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　皆さん、こんにちは。８番、ふくおか市民政治ネットワークの安里雅恵です。議長の許可をいただきましたので、通告書に従い一般質問をいたします。　昨日、曽宮議員も冒頭でお話されていましたけど、私も、アフガニスタンで人道支援に尽力を尽くされた中村哲先生のニュースを聞いて、本当にショックを受けました。中村先生の働きは、医療の枠を大きく超えて、足の傷予防のためにサンダル工房を立ち上げたり、また、医療のみならず水が必要となったら、かんがい工事、井戸を掘ったり、またみずから重機に乗ってかんがいをつくる、そのような活動的な先生でありました。　なぜそんな危険なところに行かれるんですかとインタビューを受けたときに、中村先生のお答えが、そこに困っている人がいるからだというふうにおっしゃっておりました。中村先生を突き動かしたのはその情熱と使命感でありました。　私たちもこのところに、使命感とそして情熱をもって集まってまいりました。きょうは、町民の命を守るためにというテーマについて質問いたします。　（１）防災の備えについて。　普段の私たちの暮らしは、気づかないことも多いのですが、さまざまな快適で便利なものに囲まれています。しかし、一たび大きな災害が起こると、電気、ガス、水道それらのライフラインは、ストップし大きなストレスを感じることになります。災害を乗り切るために心の準備、道具やそして、周りの人たちとのコミュニケーションを大切にして備えることが必要です。災害は必ず起こると想定しておくことが、大事であります。　災害は、私たちが予想したとおりには起きないものです。それでも危機管理の基本は、リスクを予測することです。どの程度の影響がどれぐらいの確率で起き得るかを予測し、その予測に対して、ハード、ソフト両面で予防してまいります。予防で防ぎ切れなかったものは、最後、対応力でカバーしてまいります。これが危機管理の基本です。　いろいろ調べていって、国道交通省が作成した１枚の、皆さんも見たことがあるかと思いますが、日本地図の写真でありますけど、この国土交通省が出している水害の発生件数に基づいて、色分けされている日本地図があります。そしてこれは、平成１８年度から平成２７年度までのものでありますけど、日本の本州から九州までほぼ赤一色です。これはどういうことかというと、水害が１０回以上起きた場所であります。そしてそれは、８３０市町村にも上ります。　九州を見ていくと、本当に玄界灘の多分、岡垣だと思うんですけど、ほぼ白に近いような青の場所があります。ほぼ水害のないところ。水害や川の氾濫などが起きていない市町村は、３.２％わずか５５市町村しかありません。さらに残り半数以上の５３.１％を占める９２５市町村では、１０年以内に１０回以上の水害が発生しています。　私たちは、災害が、岡垣町は起きにくいよね、地震はないし、そして水の心配もそんなにというふうによく伺います。けれども、先ほども言いましたとおり、災害は私たちが思ったとおりにはやってこないということ、そして私たちは、災害は必ず起きる可能性があるということを心にとめて備えておくことが大事であります。　災害が起きた時に、近くにいる人が、いかに迅速にかつ的確に行動して助け合うことができるかどうか。これが、私たちの命を守る一つの要になると思います。防災は、日ごろからの横のかかわり、近隣とのかかわり、共助が最も重要であると考えられます。　阪神・淡路大震災において、助けられた命の８割が御近所の方々によっての救出でありました。このように近所同士の助け合いが、非常に大事であることが報告されています。　５０メートル防災とか互(ご)近(きん)助(じょ)、互いに近くで助けるで互(ご)近(きん)助(じょ)という言葉で表わされるとおり、要支援者に対する対処等を含め、近所同士の助け合いが人的被害を小さくいたします。災害の規模が大きくなればなるほど、自助・自分の身は自分で守る、そして共助・力を合わせて助け合い、自分たちの町を守るということが重要となります。普段から近隣の方とのかかわりを持つということが大切と言いましたけれども、そのきっかけづくりは町が働きかけるということが大事ではないでしょうか。　防災対策には、十分とか絶対大丈夫というものはありません。一人一人が自分の周りにどのような災害が及ぶのかということを考え、その被害をできるだけ少なくするために必要な対策を講じることが重要であります。　関連して、①ハザードマップの見直しについて、②自主防災組織について、③要支援者名簿について、④福祉避難所について、⑤備蓄品について、町長にお尋ねいたします。　次に、（２）学校での取り組みについてお尋ねいたします。　先日、学校の避難訓練を見学させていただきました。担任の先生の話と防災のビデオを利用しての授業でありました。そのビデオは、阪神・淡路大震災を小学４年生の時に体験した男性のお話、それから東日本大震災を小学２年生で体験した女性の方の話が入っており、また、災害に遭ったときにどのように自分の身を守ったらいいのかということがまとめてあり、とてもわかりやすいビデオでありました。そして、その授業の中で、先生方の真剣さが子どもたちにも伝わり、とてもよい訓練を見せていただけました。訓練をすることによって、いろいろな気づきがあります。小学校では必ず授業をしたり、何か行事を行った後に、振り返りの時間を持ちます。そしてその避難訓練の後にも振り返りの時間があり、子どもたちがそれぞれ感じたことを話しておりました。　ある男の子は、教室にいるときは非常に真剣に向き合っていたけれども、教室からグラウンドに走っていくうちに、だんだん気持ちが、緊張がほぐれて、校庭で並んだ時には、ちょっと前のお友だちや後ろのお友だちとおしゃべりし合いました。次からは気をつけようと思いますという反省があったり、またきょうはさっと廊下に並ぶことができて、本当に自分でよくできたと思いますなど、子どもたちの振り返りを聞きながら、非常にいい訓練をしているなということを感じました。そこで私が思ったことは、これが子どもたちだけではなく、大人も一緒にそこにかかわることができたらどうかと思ったわけです。　そこで１番、学校の日などを利用して子どもたちの引き渡しの訓練をしてもいいのではないかということをお尋ねしたいと思います。また、２番目には、防災マップなどを子どもたちが一緒に作成してみてはどうか。そして、３つ目には、防災カードを利用して防災教育をしてみてはどうかということを、教育長にお尋ねいたします。　あとは質問席からの質問とさせていただきます。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　安里議員御質問の「１．町民の命を守るために（１）防災の備えについて」に対してお答えします。　本年９月議会の川地議員の一般質問に対する答弁と重複する部分もありますが、よろしくお願いします。　近年、毎年のように大規模な自然災害が発生し、多くの人命や財産が、失われています。本年も台風や大雨などの自然災害が発生し、台風１９号では、１都１２県に大雨特別警報が発表されるなど、広い範囲での記録的な大雨により、多くの自治体で甚大な被害が発生しました。このような災害の発生時には、国や町、自衛隊などの公的機関が行う公助には限界があります。安里議員が自助と共助の重要性について強く述べられたとおり、普段から災害への備えを充分に行い、災害が発生した際には、みずからの判断で避難行動をとるなど、自分の命は自分で守るという自助が基本であると思います。また、初期消火や避難誘導、要配慮者への支援など、身近にいる人同士がお互いに助け合いながら協力する共助により、災害が発生したときに、その被害を最小限に抑えるための取り組みである減災を進めることができると考えています。　町ではこれまで、減災に向けた取り組みとして、情報を迅速に住民に伝えるための緊急防災無線やでんたつくんの整備、職員に対する災害対応能力向上のための訓練、職員の防災士資格の取得などを進めてきました。また、住民の防災意識の向上を図るため、出前講座や広報おかがき、でんたつくんでの放送による啓発、共助の中核となる自主防災組織設立のための運営経費や地域防災の担い手育成のための防災士資格取得経費の補助、自主防災組織が行う避難訓練に職員が参加してアドバイスを行うなどの支援を行っています。いつ起こるかわからない自然災害から人命や財産を守るため、今後も自助・共助・公助の適切な役割分担による防災体制の構築に取り組んでいきます。　それでは、防災の備えについて、５項目の質問を受けていますので、一つずつお答えします。最初に、①ハザードマップの見直しについてです。　平成２５年度に作成した現在のハザードマップは、本年５月に矢矧川の洪水浸水想定区域が、見直されたことなどから来年度に更新を予定しています。また、更新にあわせて、パソコンやスマートフォンから町内の危険箇所などを確認することができるウエブ版のハザードマップの運用も予定しています。　次に、②自主防災組織についてです。自主防災組織は、町内５５の自治区のうち、３２の自治区で設立されています。まだ自主防災組織が設立されていない自治区に対しては、設立に向けた働きかけを今後も行っていくとともに、既に設立している自主防災組織へは、避難訓練の支援や出前講座などを通じて防災意識の向上に努めていきます。　次に、③要支援者名簿についてです。災害時の避難に支援を要する方として、主に要介護認定を受けた高齢者や障害のある人を対象者と定め、要支援者名簿を作成しています。また、そのうち自力での避難が困難な方は、避難時の協力員、緊急時の連絡先など避難時に必要な情報を整理した個別計画を作成しており、個人情報の外部提供の同意を得た方については、平常時から自治区長や民生委員、消防署など避難支援関係者に情報を提供し、円滑な避難行動ができるよう備えています。　次に、④福祉避難所についてです。通常の避難所での生活が困難な高齢者や障害のある人、乳幼児などを受け入れるため、いこいの里を福祉避難所に指定し、災害発生時に必要に応じて開設しています。今後は福祉事業者の協力のもと、新たに民間施設を指定するなど、福祉避難所の充実を図っていく予定としています。　最後に、⑤備蓄品についてです。災害発生時の備蓄品として、水や食糧、生活必需品、プライベート保護のためのパーティションなどを毎年計画的に整備しています。また、民間事業者と協定を締結し、大規模災害が発生した際に、物資の供給を受けられる体制を整備しています。今後も各家庭での水や食糧の備蓄を促進するとともに、事業者との供給協定の締結による食料等の確保も進めていきます。　なお、「１．町民の命を守るために（２）学校での取り組みについて」に対しては、教育長から答弁させます。　以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山浩二君）　佐々木教育長。 ◎教育長（佐々木敏幸君）　安里議員御質問の「１．町民の命を守るために（２）学校での取り組みについて」に対してお答えします。　町立小中学校では、災害から身を守るために、全ての学校で火災及び地震の避難訓練などの防災教育を実施しています。避難訓練は災害発生時の基本行動を理解し、的確に対処できる態度や能力を身につけることを目的としています。火災時は、各教室から運動場の避難場所まで安全かつ迅速に避難し、地震時には、まず机の下に隠れて身を守り、その後火災などを想定しながら避難する訓練を行います。このような避難訓練は、校内で時間を確保して一斉に実施しており、学校によっては土曜日授業など保護者や地域の学校関係者を交えて訓練しているケースもあります。そのほかに、保健や社会などの教科においても、災害から身を守るための準備や行動、災害に備えるためのまちづくりなどについて授業が、行われています。　平成２９年度には岡垣東中学校が、文部科学省の委託事業の実践校として、通常の避難訓練に加え予告なしで訓練を実施したほか、生徒向け講演会や教職員研修を実施しました。今後の訓練のあり方を考える機会になったと聞いています。　このように全校で実施している防災教育は、いつどこで発生するか分からない災害等に備え、いざという時に身を守る対応ができるようにするため実施していることから、今後も年間の指導計画に位置づけ継続して取り組んでいきます。以上です。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　ハザードマップの見直しについて、お尋ねしたいと思います。　昨年、そしてことしの浸水や土砂崩れの被害状況と、現在の状況を教えてください。 ○議長（森山浩二君）　来田都市建設課長。 ◎都市建設課長（来田理君）　昨年は、７月９日に豪雨がございまして、道路ののり面の土砂の崩壊、また河川が氾濫いたしまして、道路・田畑が冠水した。また、農業用の水路等が崩壊したというような災害が発生しております。全体としては、約５０カ所程度の復旧工事を要する災害が発生しておりますが、この中で、ある一定規模の国の補助をいただいて復旧する工事としては、道路が３件、あと河川が４件、あと農業施設関係が７件ございました。特に大きな災害といたしましては、町道高倉・上畑線の道路のり面が崩壊いたしまして、昨年の７月からことしの５月まで約１０カ月、通行どめをせざるを得なかったというような被害が出ておりました。また、農業施設で言いますと、黒山大浦地区の盛り土ののり面が崩壊いたしまして、農地に大きな被災がございまして、こちらのほうは現在も復旧に向けた工事を行っております。　今年度につきましては、８月２９日に豪雨がございまして、河川野間川が氾濫いたしまして、元松原から岡垣中学校までの間の、町道元松原・源十郎線が冠水したというところと、あと戸切川が氾濫いたしまして、町道の秋藤・抱ノ内線ということで、ＪＲの鹿児島本線のガード下が冠水したというような状況が発生しておりますが、こちらのほうは、幸いにも大きな災害には至っておりません。ただ、今回のこの８月の雨で小規模な災害がございまして、河川が１カ所と農業関係が２カ所ありますので、今議会の補正予算の中で復旧工事費を計上させていただいております。以上です。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　そうしましたら、そこに予算がついたら、今何カ所か上がったところの手当てができるということでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　来田都市建設課長。 ◎都市建設課長（来田理君）　そのとおりでございます。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　その予算で全ての箇所が補強完了となるんでしょうか。一部だけでしょうか。補正予算ではどこまでの工事になるか教えてください。 ○議長（森山浩二君）　来田都市建設課長。 ◎都市建設課長（来田理君）　補正予算では、河川については１カ所工事をさせていただいて、小規模の工事ですので、年度内には完了できるものと見込んでおります。農業施設に関しましても２カ所ございますが、こちらのほうも小規模な災害ですので、年度内に完了できるものと考えております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　今、聞きました昨年・ことしのその豪雨で、かなりいろいろなところが、小さいけれども被害があっているということを聞きました。この浸水や、また土砂崩れの被害状況を見て、ハザードマップはどのように変わっていきますか。 ○議長（森山浩二君）　廣渡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長（廣渡要介君）　今、御質問のハザードマップは、福岡県が指定した土砂災害警戒区域や矢矧川の浸水想定区域などをもとに、災害危険箇所を示したものです。浸水や土砂崩れなどの被害の実績を示したものではありません。よって、マップの更新については、浸水想定などの新たな指定や見直しが行われた場合に、住民への周知のために更新をすることとしています。　なお、過去に道路が冠水した実績のある箇所につきましては、現在のハザードマップにも冠水注意箇所として掲載させていただいております。以上です。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　それは、そうしましたら、昨年冠水したところなども、これから入っていく。冠水注意箇所として地図に載っていくんでしょうか。それはどうでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　廣渡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長（廣渡要介君）　町長答弁にもありましたように、来年度ハザードマップ見直しを予定しておりますので、大体道路冠水の箇所は常習化しているというのが実情でありまして、新たにこれまでに冠水実績のあるところについては、来年度見直しの際にハザードマップに加えていきたいと考えております。以上です。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　ハザードマップが新しくされるというのは、本当に大切なことだと思います。最近は、雨が私たちの予想よりもはるかに降っておりますので、それを知ってもらう、広く知ってもらうということが大切であると思います。　私は、県外から来ました。そして、この岡垣に住んで２０年が過ぎようとしておりますけれども、実際に私がこのように、政治の場にかかわるようになっていろいろなことが、知ることができました。それまで、一住民として生活していたときは、私の関心が薄かったと言われてしまえばそうなんですけれども、町の広報やいろいろな方法を通してここが危険区域だよ、ここが危ないところだよということを教えていただいていても、それをきちんとキャッチできなかったという反省があります。ですから、ハザードマップが新しくされるということを通して、もう一段町民の方に周知、こういうところがあるよ、岡垣町の中にもこういう場所があるんだよということをお伝えいただけたらというふうに思います。　そして、もう一点は、議長の許可をいただきましたので、一つボードをお見せしたいと思います。これなんですけれども、ちょっと大きくしてみました。これは、防災アプリの「すまっぽん！」というものなんです。最近は、非常に便利で、スマートフォンの中にいろいろな情報を取り込むことができます。そしてこれは、防災に特化したものでありますが、マップ全域とそれから地域であったり、それから今の災害情報がわかったり、それから緊急連絡先をそこに一覧として出てくるんですね。町役場の電話番号から始まりまして、避難所などの連絡先が出てまいります。それから、災害に遭ったときの備えが、こういうときはどうしたらいいんだろうということが一覧となって出てきたり、それから現在の天気であったり、それから交通機関のこれはＪＲなんですけれども、ＪＲ九州の運行状況がここでわかったりなどの、そういうものが一つとなったアプリがあります。　こういうものを利用する、取り入れるということは、予定はありますか。 ○議長（森山浩二君）　廣渡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長（廣渡要介君）　まず、防災すまっぽんですね、スマートフォン用のサイト集ということで、福津市がハザードマップ、緊急連絡先などの防災情報を提供するものに活用されているというふうに理解しております。　このすまっぽんにつきましては、福津市も本年４月からの導入ということで、全国の自治体で初めて、そのすまっぽんを活用した防災情報の提供ということで利用されているものと認識しております。この防災すまっぽんを岡垣町として導入する意向があるかということでございますが、現状、岡垣町からの防災情報の提供につきましては、まずハザードマップの全戸配布やホームページへの掲載。これ現状、ＰＤＦでの掲載になりますが、そのほかでんたつくん、町の公式ホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどのＳＮＳですね、防災メール・まもるくん、ヤフー防災速報アプリなどさまざまな発信媒体で情報提供を行っております。　先ほど、町長の答弁にもありましたが、来年度からは防災マップのウエブ版の運用も開始を予定しておりますので、現時点ではこの防災すまっぽんの導入予定はございません。以上です。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　情報は、いろいろな手段でとれるほうがいいと思います。今、町が主軸を置いているのは、一方的にと言ったら語弊がありますけれども、情報を配信して、受け取る側が選ぶことなく見ることができる。今のリアルタイムの現状を知ることができる。防災すまっぽんの場合は、必要な情報をこちらからとりに行くという、またアプローチの仕方が違うので、ぜひそういう方法もあるんだということを検討していただけたら嬉しいと思います。　次に、２番の自主防災組織について移ります。町が自主防災組織をつくった目的を教えてください。 ○議長（森山浩二君）　廣渡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長（廣渡要介君）　自主防災組織の設立の目的ですが、大規模災害が発生した場合に、消防や自衛隊などの公的な防災機関の活動については大幅に制限されます。そのことから、地域住民による初期消火や負傷者の救出・救護、避難誘導などの活動を地域で自主的に行い、被害の軽減、減災を図るために設立されるものです。以上です。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　その自主防災組織の目的というのは、住民の方々に共有化できていると思いますか。 ○議長（森山浩二君）　廣渡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長（廣渡要介君）　住民と共有できているかということですけども、自主防災組織設立につきましては、これまで自治区長会議や出前講座などでの説明、広報の防災特集記事への掲載などにより、住民への周知を行ってまいりました。今後も、住民の皆さんに自主防災組織について認識していただけるように継続して周知・啓発を行っていきたいと考えております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。
   ◆議員（安里雅恵君）　現在、町内５５の自治区のうちに３２の自治区で防災組織が設立されております。まだ、できていないところもあるわけでありますが、目的の共有化、進んでいると思われますか。町長は、どのように思いますか。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　災害が起こったとき、自主防災組織で地域の皆さん方が、いわゆる共助、ともに助け合う、何ができるかというところで自主防災組織をつくるということは大変重要なことだというように思うんです。これは、町もあらゆる機会を通して自主防災組織の設立を、まだ設立されていないあと２３区に呼びかけております。おりますけども、なかなか現状が、３２自治区から進まないというのが現状でありますけども、これだけ災害が全国各地で頻繁に、いつどこでどのような災害が起こるかわからないという状況の中で、その自主防災組織の役割、重要性は増しているというように思うんです。そういうところを地域住民の方に十分理解していただけるように、あらゆる機会を通して働きかけていきたいというふうに思います。　安里議員、言われるように、この岡垣町、今まで大きな災害起こっておりません。しかし、全国の豪雨災害あるいは台風による災害を見てみますと、どこで起こってもおかしくないというのが現状だというふうに思うんです。ことしは、時間雨量が２６ミリ、降り始めからの雨量が百二十数ミリという状況でありました。その前の年は、時間雨量が四十数ミリと、降り始めからの雨量が３００を超える状況で、昨年は大変な災害に見舞われたわけでありますけども、これが時間雨量１２０ミリとか、あるいは降り始めからの雨量が、１,０００ミリを超えるという状況になると、全くその想像がつかないような災害に見舞われる。そういう中で、一番大事なことはハザードマップで自分が住んでいる地域がどういう地域であるかということを、町民の一人一人がやっぱり認識しないといけないというように思うんです。山のふもとに住んである方は土砂災害、川の近くに住んである方、そして低地に住んである方は、浸水によるそういうところをやはり十分に認識して、そしてまた地震による災害も、どういうところに住んで、地震が起きたときにはまず自分の命を守るために何をしなければならないのかと、そういうところの災害に対する認識・知識そして理解を十分しておくということが一番大事なことだろうというふうに思います。　その次には、やはり地域で助け合う自主防災組織の設立というのは大変重要なことでありますから、この辺は地道に行政として今の状況を十分に理解していただいて、一日も早く設立に向かって進んでいただけるように取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　いざ、事が起こったときに一番助け合える関係というのはやっぱり近所だと思うので、その自主防災組織がまだ設立されていないところも形となることを願い、また折々に触れて、心が折れることもあると思います。何度言ってもなかなか広がっていかない、その状況を超えて働きかけていただきたいと思います。　そして、雨量が年々ふえていると言ったらいいんですか、激しくなっているその状況で、今防災訓練というのは執行部の中だけでとり行われていると思います。執行部の中で、有事に対してこういう対処をしよう、こういうふうにしようというふうにされていると思うんですけれども、そこに町民を巻き込んでの訓練ということは、どう思われますか。町長、いかがでしょう。 ○議長（森山浩二君）　廣渡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長（廣渡要介君）　町全体での住民を巻き込んだ訓練ということですけれども、災害発生時の避難については、みずからの判断で避難行動をとることや、身近にいる人同士が互いに助け合いながら協力することが重要であると考えています。　このことから、まずは災害発生時に想定される自治区単位や校区コミュニティ単位での避難訓練が実施されるように、町としては働きかけを行いながら、住民一人一人の防災意識の向上を図るための啓発活動や、自主防災組織による避難訓練の支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　多分、私が思い描いている災害時と、岡垣町の現状ある災害というのは、ちょっと違うのかなということを感じます。私は関東だったので、地震が身近にありましたので、避難訓練もそうでありますし、訓練だけじゃなくて実地に揺れるので、とにかく身近でありました。何があってもおかしくないという危機感がどこかにいつもありました。大きな会社では、１年に１回歩いて帰る日もありました。近所でチームを組んで歩いて帰る。そして、私の住んでいる地域では、大きな市の単位で防災訓練がありました。班長、ここで言う組長さんが各家庭を、この日が避難訓練の日としましたら、朝７時と時間を決めて、もう全部の自分の班、組の家を回るんです。そして、何人、そして元気かどうか、病気の人はいないか、けがしている人はいないかということを聞いて、そしてそれを今度は、歩いてある１カ所決められた場所に行きます。そこでは区長さんが待っていて、組長さんからその状況を聞いて、そこでそこは学校の体育館だったので、避難所の体験だったりそういう避難訓練が１年に１回持たれておりました。　岡垣では、本当にそういう大きな、みんなが一遍に何か困るということはありませんけれども、やはり私たちは執行部だけで、そして町民だけでというのではなく、施行部と町も一緒に訓練することによって、連絡系統がどうなっているとか、こういうところが足りないな、こういうところは十分に足りているなという気づきや発見があるんじゃないかと思うんです。ですから、すぐにとは申しませんけれども、機会があれば町全体での避難訓練をしてみてはいいのではないかというふうに提案をいたします。　では、３つ目の要支援者名簿について移ります。　この要支援者名簿のつくる目的はなんでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　吉村福祉課長。 ◎福祉課長（吉村小百合君）　この要支援者名簿をつくる目的というのは、災害時に自力で避難することが難しいと思われる高齢者や障害のある人を支援するために、名簿というものを作成をしております。先ほど、町長答弁でもありましたように、御本人の同意が得られれば、事前に地域の支援者となる自治区長や民生委員、あと消防署や警察などの避難支援の関係者の方に提供をいたしまして、平常時の見守り活動や災害時に備えて、避難支援体制づくりに役立てるということを目的に作成をしております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　その要支援者名簿の更新、削除であったり変更であったり、追加であったりというのは、どのような基準でいつ行われているんですか。 ○議長（森山浩二君）　吉村福祉課長。 ◎福祉課長（吉村小百合君）　名簿の更新につきましては、日々更新しているんですけれども、対象者への方へのお知らせというのは年１回で、１２月、ちょうど今月になりますけれども、介護保険の要介護認定を受けている方や重度の障害のある方など、対象者となる方全員に対して、この制度への登録の呼びかけを行うお手紙を皆様に差し上げて、登録を促しております。　また、現在登録をされている方につきましても、このタイミングで登録内容に変更がないかということで、更新の確認の作業を行っているところです。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　現在、その要支援者名簿に登録されている方の人数、差し支えなければ教えていただけますか。 ○議長（森山浩二君）　吉村福祉課長。 ◎福祉課長（吉村小百合君）　昨年度末になりますけれども、平成３１年３月末現在で８０５人の方が個別計画の策定ということで登録をされております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　その中で、何かあって避難が必要なときに、そのマッチングっていうんですか、助ける方というのは、皆さん決まっているんでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　吉村福祉課長。 ◎福祉課長（吉村小百合君）　８０５人のうち、避難支援者や協力員の登録がある方は、２９４人となっております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　８０５人に対して２９４人というのは、少し心もとないなというふうに感じるんですけれども、どのようにマッチングを進めているんでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　吉村福祉課長。 ◎福祉課長（吉村小百合君）　毎年、自治区長会議や民生委員・児童委員協議会の定例会などにおいて、支援員や協力員の調整をお願いしているところです。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　各自治区に委ねられているその役割の大きさをちょっと今、感じたんですけれども。じゃあ、そのマッチングをするために区長さんであったり、また民生委員さんが近隣に働きかけているということでよろしいでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　吉村福祉課長。 ◎福祉課長（吉村小百合君）　先ほどから議員もおっしゃっていますように、やはり災害時には御近所の力って大切になりますので、そういう中では自治区の中でそういう調整をしていただくということで、働きかけを行わせていただいております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　そうしますと、自治区が動かなければ、この数もふえていかないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　吉村福祉課長。 ◎福祉課長（吉村小百合君）　自治区の中でも、ちょっと区長さんにお話を聞いたりするところでは、登録という形はとってなくても、区の中でこういうふうな組でとか決めているというようなお話もきいておりますので、実際登録は２９４人ですけれども、区の中での取り決めというか、そういう話し合いというのも別に行われているということで、それが登録ということにつながればいいかなというふうには考えております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　では、町が担っているこの要支援者名簿に関する町の役割というのは、それを管理するということだけですか。 ○議長（森山浩二君）　吉村福祉課長。 ◎福祉課長（吉村小百合君）　管理ということもありますし、それを住民の方と共有するということも必要だということで、避難支援が必要な方の情報を同意を得られれば事前にお渡しをして、そこで共有させていただいて、御相談があればまたそういうことで避難支援についても、調整を一緒にさせていただきたいというふうには考えております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　そうしましたら、町民への周知というのは広報も利用されていると思いますけれども、あとは区長さんであったり民生委員さんが、直接働きかけてしているということですね。なかなかこのお手伝いする側も責任を重く感じて、登録が進まないという現実があるかと思うんですけれども、やはり自治区だけではなく、町からもバックアップというか、強力に話を何度も何度も町民に対して語りかけていくということを続けていただきたいと思います。　次は、福祉避難所についてお尋ねしたいと思いますけれども、この福祉避難所の開設の条件というのはありますか。 ○議長（森山浩二君）　廣渡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長（廣渡要介君）　現在、公民館などの一般の避難所に、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする人が避難して来られた場合に、必要な支援の内容の確認や受け入れの調整を行い、福祉避難所を開設しています。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　福祉避難所への避難を希望した場合、誰がどこで判断するのでしょうか、その受け入れなどを含めてですが。 ○議長（森山浩二君）　廣渡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長（廣渡要介君）　受け入れの判断を誰がするのか、いつどこでするのかということですけど、避難所の運営に当たっている保健師ですね、町の職員です、などが聞きとりなどで行いながら、日常生活に介助や常時の見守りが必要であることなどを判断し、必要に応じて福祉避難所に移送することを想定しています。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　重度の障害のある方とか、いろいろなケースがあると思いますけれども、その障害があるだけではなく、いろいろ配慮の必要な方もいらっしゃると思うんですが、そういう重度の障害者の場合は、どのように配慮されますか。 ○議長（森山浩二君）　廣渡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長（廣渡要介君）　重度の障害がある方が避難所に避難された場合につきましては、身体の状態によっては医療機関への入院を選択することも考えられると思います。災害時の避難所生活において特別な配慮を必要とする人については、施設への入所ですね、また医療機関への入院などが考えられますので、避難者の身体の状態の変化に留意した中で、避難生活の場所を適切に選択する必要があると考えています。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　そういう福祉避難所であったり、そういうところが使われないことが一番いいと思うんですけれども、そこが開設になったとき、適切に、困る方がいないように準備していただきたいと思います。　また、次は備蓄品についてでありますけれども、これは提案でありますが、液体ミルクがその備蓄品の中に認められるようになりましたので、ぜひそれ、液体ミルクを備蓄品の中に加えていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　廣渡地域づくり課長。 ◎地域づくり課長（廣渡要介君）　現在、乳幼児用の備蓄品として、粉ミルクや哺乳瓶、乳幼児用のビスケットなどを備蓄しています。議員の言われた液体ミルクは、現在のところは備蓄はしておりません。　液体ミルクにつきましては、常温で保存ができて、お湯で溶かす必要がないなど、災害時の活用が期待されています。１２月２日の西日本新聞の記事にも全国５０の自治体で液体ミルクが導入されているとの報道もありました。まだこのように、国内での製造販売が昨年から解禁されたばかりで、一般にも余り普及が進んでおりませんことや、導入コストが粉ミルクの２倍程度かかること、保存期間が短いなどの課題もあります。今後、災害時における授乳の際の環境整備を進めていく中で、液体ミルクの導入の判断をしていきたいと考えています。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　少しずつ導入していただけたら嬉しいと思います。　次は、（２）の学校での取り組みについてに移ります。　私が参加したときは、子どもたちだけの授業でありました。親、父兄、地域を巻き込んでの引き渡し訓練なども取り入れたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　川原教育総務課長。 ◎教育総務課長（川原義仁君）　全国的には保護者を含めた、保護者に児童を引き渡す訓練を実施している学校があることは承知しております。津波災害で二次避難所が指定してあったり、そういう場所での引き渡しや、教室で保護者に確認をしながら引き渡しカードですかね、そういうものを使いながら訓練しているというのは、存じ上げています。　町内では、内浦小学校におきましては保護者を交えての避難訓練を行いまして、訓練終了後、保護者と一緒に自宅に帰るというような訓練をしております。　また、吉木でも地域コミュニティの方に訓練の応援をしてもらっているようなところはございます。ただ、実際の実施に当たりましては、保護者の都合がつきにくいということであったり、保護者の方、多分車でお迎えに来られると思います。大規模校であれば近隣の渋滞が、非常な渋滞が発生するであったり、迎えに来てもらえない子どもたちがいますので、その子たちをどうやって自宅に送るのかと、いろんな課題が発生してまいります。その辺を他の市町村の状況を見ながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　普通のときであっても、そのような混乱を招きかねないということは、何かあったときはもっと混乱するだろうなということを私たちは、心にとめておかなければいけないというふうに思います。そして、学校の防災の授業も楽しく、いろんな方法をもって学べたらいいなと思います。子どもたちは中学までは岡垣です。けれども、高校からはとにかく町の外に出ていかなければなりません。どこに行っても命を守れるように、大人もそうでありますけれども、子どもたちも自分の身は自分で守るということを、授業の中で楽しく学べるようにこれからも取り組んでいただきたいと思います。　どうもありがとうございました。私たち町民の命を守るために、これからもどうぞ町のほうも、働きかけ続けていただきたいと思います。以上です。 ○議長（森山浩二君）　以上で、８番、安里雅恵議員の一般質問は終わりました。────────────・────・──────────── ○議長（森山浩二君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会します。起立、礼。午前１１時５０分散会──────────────────────────────...