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1. 岡垣町議会 2019-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 岡垣町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　元年　６月定例会（第２回）───────────────────────────────────────────令和元年　第２回（定例）岡　垣　町　議　会　会　議　録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１０日（月曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号）午前９時３０分開議　　日程第　１　一般質問　　　　　　１．　４番　　曽宮　良壽　　　　　　２．　６番　　平山　正法　　　　　　３．１０番　　三浦　　進　　　　　　４．　８番　　安里　雅恵──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第　１　一般質問　　　　　　１．　４番　　曽宮　良壽　　　　　　２．　６番　　平山　正法　　　　　　３．１０番　　三浦　　進　　　　　　４．　８番　　安里　雅恵──────────────────────────────出席議員（１３名）　１番　木原　大輔君　　　　　　　　２番　市津　広海君（午前11時44分退場）　３番　太田　清人君　　　　　　　　４番　曽宮　良壽君　５番　太田　　強君　　　　　　　　６番　平山　正法君　７番　横山　貴子君　　　　　　　　８番　安里　雅恵君　９番　神崎　宣昭君　　　　　　　１０番　三浦　　進君１１番　広渡　輝男君　　　　　　　１２番　川地　啓輔君１３番　森山　浩二君　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　太田　周二君　　　　　課長補佐　神屋　聖子君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長　……………………　宮内　實生君　　　　副町長　…………………　門司　　晋君企画政策室長　…………　川原　政人君　　　　広報情報課長　…………　石井　　学君総務課長　………………　高山　昌文君　　　　地域づくり課長　………　廣渡　要介君税務課長　………………　青山雄一郎君　　　　会計管理者　……………　下村　智治君健康づくり課長　………　中山　朝雄君　　　　福祉課長　………………　吉村小百合君住民環境課長　…………　高橋　賢志君　　　　　　　　　　　　………　神屋　智行君長寿あんしん課　………　船倉憲一郎君　　　　都市建設課長　…………　来田　　理君産業振興課長　…………　秋武　重成君　　　　上下水道課長　…………　橋田　敏明君教育長　…………………　佐々木敏幸君　　　　教育総務課長　…………　川原　義仁君生涯学習課長　…………　神谷　昌宏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前９時３０分開議 ○議長（森山浩二君）　ただいまの出席議員は１３名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。　直ちに、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。────────────・────・──────────── △日程第１．一般質問 ○議長（森山浩二君）　議事日程第２号、日程第１、一般質問を行います。　一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。　まず、最初に４番、曽宮良壽議員の発言を許します。４番、曽宮良壽議員。 ◆議員（曽宮良壽君）　４番、曽宮良壽。一般質問を行います。　１．仮称「まちづくり協議会」設置に向けて。先日のＮＨＫのテレビ番組でチラッと聞いた一言から始めます。流し読みならぬ流し聞きではありましたが、確かに耳に入ったと記憶しています。　世界の海洋にある廃プラスチックが、総計で１億トン。耳を疑いましたが、その番組を録画していませんので確かめようもありませんし、確認する時間もありませんので不確かな憶測かもしれません。しかし、報道で、中国に、日本から年間何十万トン、米国から何十万トン、輸出ならぬ産廃処理を海外に委託していて、昨今では中国がそれを規制し出して、その委託先を他の東南アジア諸国に求め出したとのことは皆さん御存じかと思います。　昨年夏の波津海岸に漂着したごみの中のプラスチックの量に、嘆きをつぶやいて情報発信したフェイスブックをごらんになった方も多いと思います。ブータン・チベット・モンゴルなどを除いたおよそ１００カ国、川を介して海に流れ込む廃プラスチックを含めて、年間１万トンが海に捨てられると１００万トン、それが各国平均年間１０万トンだとすると年間１,０００万トン、１０年で１億トンになることを考えると、あり得ない数字ではないと思いませんか。　コンビニ・スーパー・百均ショップ等どの店でも、どの商品でもプラスチックで外気と隔離された商品が、利便性を求める消費者に喜ばれている現実をどう考えるか、それを当たり前にしている今の時代が、結果として将来にどのような影響を及ぼし、地球規模でどうなのか、考える歳になったのかもしれませんが、ここにおられる皆さんはどうお考えなのかお尋ねしたいところではありますが、主題からそれますのでそれはまた別の話、別の機会にとしたいと思います。アスクルのとてつもなく大きな倉庫の火災が、鎮火するまでに何日かかったか消防にかかわる皆さんにお尋ねする機会もありましょう。ドラッグストアはプラの包装で成り立っていませんか。　話は少しだけ変わります。私ごとですが、ことしは統一地方選挙の後に、ビワの袋かけをしなければなりませんでした。間に合うはずもなく、熊本からボランティアで、溝口秀士さんほか２人の袋がけ初心者が手伝いに来てやろうということで、受け入れをして、助けてもらいました。今収穫末期です。　溝口秀士さんとの縁は３年前からで、私の知人の３０年以上前の仕事の上でのつき合いで、ネットで居場所を確認して、連絡をとり、天草の五和町のビワ農家２軒を紹介していただいてからのつき合いです。　昨年７月にも熊本県葦北の高岡の自宅になるのか、畑１反、廃屋寸前の家屋敷を持ち主から頼まれて譲り受けて、登記費用だけで手に入れ、炭窯を築いて竹炭を焼いて生計を立てているその場所を訪問して再会を果たし、奥さんと住む伊佐市大口の借家である、町の保存指定を受けている、昔は医者が住んでいた囲炉裏のある家に泊めてもらいました。敷地は３００坪以上あったでしょうか。その庭先でクモを育ててクモ合戦の戦士を育てている、当節ではとんでもなく変わった生き方をしている、愛すべき人です。その友人である２人もついでに紹介しましょうか。　　１人は５０歳で仕事から離れ、つまり金を稼ぐことをやめ、以来３０年、８０歳の今日までボランティア三昧で各地を転々としながら仲間と飲む酒を喜びとしている方です。帯山に住んでいます。　いま１人は、役場を定年退職して以来１０年余りの団塊世代、東南アジアはタイの山岳民族の飲み水を確保するボランティアに参加したり、そうそう真似のできる生き方ではないと思います。当節では変わった生き方をしている３人と、酒を酌み交わしながら過ごした数日間でした。　溝口秀士さんの書きあらわした本があって、アマゾン経由で購入してパラパラと見ましたが、ペール缶で簡単に炭をつくって海にまくと海が少しずつ変わっていきはしないかという主張のようですが、現実はなかなかのようです。溝口秀士さんの本業・肩書は炭焼き業だそうで、焼いた炭を販売して生計を立てているそうですが、ほんとかいなと思います。しかし月に３万円あったら生きていけると言うところからするとそうかなと思います。３００年かけて環太平洋を浄化する夢の一端を始めたところは、とても私の及ぶところではない凄さですが、もっと凄いのは、東日本大震災後にトラックに寝泊まりしながら、熊本県産の野菜を積んで届け続けたところです。行く先は岩手県。その道々で知り合った人脈、岩手県で出会ったたくさんの人たちが副次的に彼の財産になっているようにも思いました。　岩手で知り合いになって、君だから教えようと示されたのが、岩手県在住の池田さんの取り組んでいる、津波から身を守る千年計画だそうです。　カヤの木、江戸彼岸桜、イチョウの木は樹齢が千年以上だから、ここまで逃れれば津波に対処できて、身の安全が守れるという場所にこれらの木を植えれば、遠くからよく見えて目印になる。それをやるとの考えだそうです。すでにカヤの木、イチョウの木の苗を育て始めているとのことです。彼がです。　東日本大震災絡みでいま一つ。女川原発は被害に遭いましたが、最小限度にとどめた。福島原発は取り返しのつかない被害を被り、被害を与えた。同じ津波を受けてこの違いはどこから来るのか。　東北大学の教授であった箕浦幸治氏が、大学の広報誌「まなびの森」平成１３年、西暦２００１年第１６号に発表した学術論文ではないが、それと考えていい、一般にわかりやすい内容で、地質調査に基づいて、津波の到達地点から津波の高さを推測し、なおかつ、それがおよそ千年周期であるとの報告がされています。ネットで検索すれば詳しくごらんになれます。女川と福島の違いはどこにあったのか。女川は東北電力、福島は東京電力、違います。女川は東北大学、福島は東京大学、違います。これが今の私の見解で、将来は変わるかもしれませんが、短絡的に過ぎるでしょうか。　先述の溝口秀士さんは実は天草出身で、工業高校を出てシステムエンジニアとして１０年ほど最先端の仕事に従事し３０歳前で天草に帰り就農した方ですが、それがうまくいかずに、だから今があるのかと思います。溝口さんの人脈で五和町のビワと出会いヒワ、五和町ではビワのことヒワといいます。ビワは儲かると豪語する方の栽培法を教えてもらってそれを少しだけ実践しながら、九州各地のビワの取り組みを現在勉強中です。　長崎・天草のビワの産地をネットでサーフィンすると、オリーブ振興計画に出会います。関東以西の各地で行政が力を入れながら、オリーブ振興計画をもとに動き出した感があります。同じように我が町もオリーブ振興計画をつくってなどとこの場で申すつもりはさらさらありません。　小豆島にはギリシャから移植した樹齢千年のオリーブの木があるそうです。オリーブを育てて１０年でものになるとは誰も思いません。何年したらものになるとは誰にもわかりませんが、計画書なるものはつくれますが、さまざまな条件、人、風土、気候、立地等で違うものになって当然です。ここで言いたいことは、そのスケール感です。いわゆる物差しです。まちづくりを考えるときの尺度１０年なのか３０年なのか１００年なのか、先のことは不明ですが、だからこそ、その取り組みに学ぶところが大きいのではと思います。　手野の町有地に、青年の森があるということをつい最近知りました。およそ２ヘクタール。不明を恥じています。クヌギが育ち過ぎて切り出すのが大変になっているそうで、シイタケの原木の確保が目当てで、植林され、中国産のシイタケ・菌床シイタケに、俗に言うやられた末に現状手をつけかねているようです。青年だった林産業を営む皆さんの夢は破れたのか、その夢を誰が破ったのか、問うものは今いないように見受けられます。どういう手だてがあるのか自問自答しながら考えているところです。ビワの収穫時期を終えたら、現地を案内してもらうつもりにしています。　岡垣の名所の一つだった、今もその名残があって店舗が並んではいますが営業は１店、時々旬の果物が並ぶことがありますが、最近イチゴを出店していたお店が片づけられて、今はないことを御存じでしょうか。岡垣町史にフルーツ街道とあるのは、本当に歴史になってしまいました。　この場に在席する議員各位には、さきの統一地方選挙で、岡垣町を隅々まで歩かれ、また車で各所を訪ねられたことと思います。４年前、８年前と大きく変わった町のありようは、受け取り方はさまざまありましょうが、ため息なしには語れない、その責任は誰にあるとの嘆きを禁じ得ないところではないでしょうか。光の当たるところと、そうではない影のところが目につきました。岡垣町の中の地方と言っては失礼になるかもしれませんが、原・内浦・波津・戸切百合野・上畑・上高倉・湯川等の現状は町の力・行政の施策の及ばないところだったのか、ざんげの心境できょうこの場に臨んでいるところではあります。　緊急時のアクセスにこれはという狭い道路、目につく空き家、放置された畑、荒れた山を見て、昔のまんまがよか、自然豊かとほったらかすことが、成り行きに任すことがそうなのかと思ったりします。ひとえに、地域の人口が減り、後継者がいない、産業を維持できなくなっていっていることに尽きるのを実感したこの半年余りの貴重な時間ではなかったかと振り返っています。　人口減を語るに、世界がかつて経験したことがない現実に日本は今直面しているとの表現がなされることがあります。昨年の遠賀郡議長会での研修でも講師がそう言われたのを御記憶でしょうか。ちょっと違うんだよなと私は思っています。　歴史の上で、ヨーロッパではペストを経験し、短期間のうちに３分の１の人口が失われたことを忘れてはいませんかと。昨今の人口についての課題は、地球規模でも、日本でも、岡垣町でも、偏在ではないか、バランスを失ったところにあるのではないかと思っているからです。　地球規模で人口は９０億に向かってふえ続けています。この場でも取り上げたことがあると記憶しています。ただ日本の人口は減り続ける、将来は１億を切って、生産年齢人口が心配でならないと考えるところから、国の施策が打ち出されている感は否めません。江戸時代の人口はどうだったのか。それを考えると、人口の減少は確かに国や町の大きな課題ではあっても、少なくなる人口が偏在するところからこそ考えるべきところだと思えてならないのです。　人が生きて行く上で必須のものは何かと問われたら、誰もが水と空気だと答えるでしょう。この場で何度も取り上げたかと思います。川の水・山の水・海の水がこの５０年の間にどれだけ変わったか、日々の変化には頓着しませんが、実感として大きく変わった、水の中で生きていく水生生物は明らかに数も種類も減少したと思います。この場におられる皆さんは、どう思われますでしょうか。飲み水も井戸水から水道法に定められた基準を満たす水道水、高価なペットボトルを介して飲む飲料水へと変わったのは、承知のことですが、私は、安全にして安価な水道水を基本飲み水としています。変わらないのは農業用水かと思いきや、これだって川の水・山の水が変われば当然その質は変わってきているはずでしょう。　昔はよかったなどと言うつもりはありません。私の思いのほんの一部を長々と申し述べましたが、これを前提に、（１）土地問題（都市計画法以前の住宅地）道路インフラについて、町の認識をお尋ねします。あわせて、建築基準法上建築できない名目上の宅地に課税することに、町はどう考えているのか。　（２）ライフラインの長期的維持計画策定は。生活基盤の要である上下水道の老朽化に対応すべく今年度そのスタートラインに立ったと認識していますが、これからの新設を含め、管の更生・更新に長期的な視点での計画策定の要ありやなしやの認識をお尋ねします。　（３）荒廃森林・耕作放棄地の対策。先に述べたとおり、その対策の要ありやなしや認識を問う。　（４）福祉従事者の駐車違反。その対策の要ありやなしや認識を問う。　（５）買い物難民と呼ばれる方々に。その対策に現行以上の取り組みを進める要ありやなしや認識を問う。　（６）生涯学習の中での人づくり。今以上に取り組みを進める要ありやなしや認識を問う。対策・対応については今後の一般質問で少なくとも６回を予定し、執行部に質問の形で提言をしたいと思っています。今回はその入り口として、目の前の課題に取り組むのはもちろんのこと、少し遠くを見ながら、今できること、今しかできないこと、今やらなければならないことからは少し離れますが、今が将来をつくって、将来に禍根を残さないまちづくりは、町民との将来像を共有しない限り、今を耐える、今投資する、今汗を流すをつづけることはできないと思うからです。後は質問席から行います。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　皆さん、おはようございます。曽宮議員御質問の「１.仮称「まちづくり協議会」設置に向けて（１）土地問題・道路課題についてどう考えるか（都市計画法施行以前の）」に対してお答えします。　我が国の土地利用は、国土利用計画法などの法律により、国土の利用、整備及び保全のあり方などについて定められています。また、都市計画法には、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図ることや開発行為の基準などが定められており、建築基準法には、建物の建築時の基準などが定められています。本町では、この法律の基準に基づいて、開発行為や建築確認に係る事務手続を行っていますが、法律の制定前に建築された建物で道路が狭小であるなどの理由から、現行法規では建てかえできない土地があることは認識しています。　次に、これらの土地に固定資産税を課税することについてですが、町では、地目の認定はあくまで現況によって行い、間口狭小や無道路などの個別の状況は、補正した上で評価額を算定しており、地方税法に基づく適正な課税を行っています。　次に、「（２）ライフライン（上・下水道）の長期的維持計画策定は」に対してお答えします。　岡垣町の水道事業は、昭和３７年に給水を開始しました。敷設年度の古い管路、漏水事故等の発生箇所の多い管路については、順次計画的に更新を実施しています。しかし、高度経済成長時代に整備された水道施設が多く、これらが更新時期を迎えることから、老朽化した施設の更新需要の増加が見込まれています。そこで、今年度から２カ年の計画で、水道施設台帳の整備を行い、管路を管理するシステムを導入した後、それをもとに更新計画を策定し、町内の管路を効率的かつ計画的に更新していく予定としています。また、今後の人口減少等に伴う給水量の低下により、給水収益の減少が見込まれることから、北九州都市圏域で構成する水道事業の広域化に関する勉強会に参加し、今後の水道事業のあり方についてさまざまな視点から検討を行っています。　下水道事業については、旭台団地の管路が最も古く５０年近く経過し、コンクリート管の腐食が進行している箇所があります。汚水処理を担う処理場については、稼働後２８年が経過し、電気・機械設備を中心に老朽化による劣化が進行している状況で、今後多額の改築更新費用が生じる見込みとなっています。また、水道事業と同様に今後の人口減少等に伴う処理水量の低下により使用料収益の減少が見込まれます。これらのことを踏まえ、下水道事業の将来的なあり方について、下水道施設全体の計画的な更新を検討することとあわせて、経済性・実現可能性に向けての広域化の検討を行い、効率的な下水道事業の運営を目指していきます。　次に、「（３）荒廃森林・耕作放棄地の将来は」に対してお答えします。　森林は、土砂災害の防止を初め、水源の涵養、自然環境の保全や保健文化的な役割を持ち、これら機能がより一層発揮できるよう整備を進めていくことが重要です。本町の森林の状況を見ると、地域住民の生活に密着した里山や、林業生産活動が積極的に実施される人工林帯が、町内に分散されており、各地区が一体となった森林の整備は難しい状況です。森林整備の際には、保安林の指定など一定の条件が付されることもあるため、森林所有者の同意を得たものから、国の補助事業や福岡県森林環境税を活用し、計画的に整備を行っています。本年度から国の森林環境譲与税が譲与されるため、これまで課題となっていた竹林の改良など、その使途について早急に整理・検討し、今後の森林整備を加速化させます。　次に、耕作放棄地についてです。本町の耕作放棄地は、全国各地と同じく増加傾向にあり、その要因としては、農業従事者の減少による労働力不足が挙げられます。生産性や効率性を重視する現在の農業従事者の多くは、耕作条件の悪い農地を借りてまでつくらないという現状があります。狭小で不整形な農地はもちろん、広大な農地であっても、農業用機械が入らないものは、管理もできず荒れていくのが実態です。このため町では、国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能交付金制度の活用を促し、地域全体での共同作業の推進を図っています。また、有害鳥獣被害により、耕作意欲を喪失させないよう、ワイヤーメッシュ柵や電気柵等の補助、そして猟友会に対する活動の支援を行っています。　農業委員会においても、毎年農地パトロールを実施し、管理等が不十分な農地については、所有者や耕作者に対し指導を行っています。　本年度は、将来の農地の利用について全耕作者に対しアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて、貸し手と借り手の結びつけの活動や、集落での話し合いが進められていきます。　今後も引き続き農業委員会を初め、関係団体や関係機関と連携を図り、耕作放棄地の発生防止、解消等に努めます。　次に、「（４）福祉従事者（ヘルパー等）が駐車違反に問われることについて」に対してお答えします。　第８期岡垣町高齢者福祉計画の策定に当たり実施した住民アンケート調査では、介護保険の要支援者の約６６％、要介護認定者では約８１％の方が在宅生活を希望すると回答されています。支援が必要な方が在宅生活を継続していくためには、家族の協力とともに訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーション、訪問介護等は必要不可欠なサービスです。　これらのサービスを提供する事業者が利用者の自宅に伺う際、駐車場所がなくやむを得ず路上に駐車し、駐車違反として問われるケースが全国的に生じている現状については私も認識しています。　そのため、本町での取り組みとして、県営住宅の入居者に介護サービスが必要な方がいる場合、町が承認した上で駐車場の利用ができることとしています。　このことに加え、本年６月からはサービス事業者にも協力いただき、事業所駐車場の相互利用制度を創設し運用を開始しました。　また、警察庁において、訪問診療等に使用する車両の駐車許可について柔軟な対応に努めるとしていることから、町としても、この許可手続等に係る周知を図っていきたいと考えています。　高齢化社会の進展に伴い、訪問診療等の社会的な重要性が増す中、訪問診療等に使用する車両の駐車については大きな課題であることから、今後も関係機関とも連携しながら解決に向け取り組んでいきます。　次に、「（５）買い物難民と呼ばれる方々に対する町の対応の将来は」に対してお答えします。　経済産業省では、人口減少や少子高齢化等を背景とした流通機能や交通網の弱体化等の理由により、日常の買い物機会が十分に提供されていない状況に置かれている人々のことを買い物弱者と定義しており、議員の言われる買い物難民のことであると思います。　買い物弱者の多くは高齢者であり、買い物に行けないことで日常生活用品の確保が困難になることや、外出する機会が減ることによる身体機能の低下が懸念されます。そのため、高齢となっても、本人が買い物など身の回りのことを可能な限り行っていくことが介護予防の観点から重要であると考えています。　移動が困難な方への対策としては、商店などへのアクセスを確保するため、西鉄バスの路線の維持やコミュニティバスの運行、加えて一部地域においては乗り合いタクシーを運行していますので、積極的な利用をお願いしたいと思います。また、公共交通機関などの利用が難しい方については、移動販売や配食サービスなどの支援を行っています。さらに、民間事業者においても弁当や日用品等の宅配サービスが実施されていますので、ニーズに合った選択が可能と考えます。　今後、さらに高齢化が進み、買い物が困難となる方が増加することが、予想されます。また、町が実施している話し合いの場においても、参加されている自治区長、民生委員の方々から、将来的に買い物を含む高齢者の移動手段が大きな課題になってくると問題提起されており、このことは、私も懸念しています。　買い物を初めとした高齢者の移動手段の確保については、まずは、可能な限り本人に行っていただく自助が基本になるとともに、家族の協力も重要であります。その上で、地域における互助の取り組みや公助による支援が補完していくものであると考えています。　次に、「（６）生涯学習の中での人づくりについて」に対してお答えします。　本町のまちづくりは、常に住民と行政の協働により支えられてきました。多くの住民の皆さんにまちづくりに参画していただいており、その協力があってこそ、本町の協働のまちづくりが継続できていることに、大変感謝しています。　しかしながら、少子高齢化、人口減少などの社会環境の急速な変化により、各種関係団体の活動の担い手不足などの課題が出てきていることも十分認識しています。３月議会の一般質問でも答弁しましたが、私のまちづくりに対する考えは、行政も住民もみんなが力を合わせてまちづくりを行う。そのみんなの力で、人も自然も産業も元気になることを理想としています。　そのためには、これまで同様、住民と行政との協働によるまちづくりが不可欠であり、多くの住民の皆さんや各種関係団体の皆さんの御意見、御協力をいただきながら進めていきたいと考えています。　また、住民と行政が力を合わせた協働によるまちづくりを進めるため、みずからがまちづくりの担い手であるという意識を持って行動する人材が育成されるよう、教育委員会と連携して取り組みます。　なお、「１．仮称「まちづくり協議会」設置に向けて（６）生涯学習の中での人づくりについて」に対しては、教育長からも答弁させます。　以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山浩二君）　佐々木教育長。 ◎教育長（佐々木敏幸君）　曽宮議員御質問の「１．仮称「まちづくり協議会」設置に向けて（６）生涯学習の中での人づくりについて」に対してお答えします。　私は人づくりという観点では、まず、生きる力を育む学校教育が重要だと考えています。その基盤があって初めて生涯学習による人づくりにつながるものだと考えています。そのことを前提にして、教育委員会における生涯学習による人づくりという視点に立った取り組みについてお答えします。　教育委員会が行う各種の事業や講座の目的は、住民のニーズに応える学習機会を提供することや、地域活動やボランティア活動への参画のきっかけづくりです。特に公民館講座の若潮学級や成人講座ゆうまは、単に学習機会の提供にとどまらず、その学習成果を生かしたボランティア活動を講座受講の目的としており、受講生たちは、学校支援ボランティアや子ども講座でのボランティア支援に取り組んできました。その人材育成講座としての取り組みが評価され、平成２９年度には文部科学大臣より優良公民館表彰を受賞しています。　また、地域(まち)づくり名人講座の実施や自治公民館活動の支援により、地域で活躍できる人材の育成にも取り組んでいます。　しかし、町長の答弁にありましたように、少子高齢化、人口減少などの社会環境の著しい変化により、各種関係団体での活動の担い手不足などの課題が出ていることも確かです。教育委員会としても、このことを解決するためにも、公民館講座などの取り組みを住民のニーズや町の課題に適合した内容に再構築するなどの検討を進めていき、引き続きさまざまな事業や講座を通じて生涯学習の推進に取り組みます。 ○議長（森山浩二君）　４番、曽宮良壽議員。 ◆議員（曽宮良壽君）　答弁をいただいたので、これで終わってもいいんですが、せっかくの与えられた時間ですから。　立派な答弁書をいつもいただいて、じゃあ、町がどう変わるのかというと、責任が重いなと。　この統一地方選挙、私たちも洗礼を受けて、岡垣町をくまなく歩いて回った中から、ほんの一部です。ほんの一部のわかりやすい、また有権者からいただいた課題をここに挙げただけの話なんです。これについて、個々に私は対応を町にどうするんだということではなくて、この対応を迫られている課題としてなっている大もとのところは何なのかというところを問いたいと。それで、あと、この６つのテーマについて、６回に分けて一般質問で取り上げていきたいと。そういう、選挙を受けた後の、町はこんなふうに今くたびれとるなというのを受けて、私はきょうこの場にいるつもりでいます。この町がいい町だというのは、皆さんが思われていることと思います。私もそう思います。しかし、やはり４年たって、選挙のたびに町をくまなく回って歩くと、４年前、８年前と大きく町が変わっていってる、疲れてるなという感じを受けたところで、率直にきょうこの場に臨んだところです。　私の選挙の母体である後援会長が、１月の７日に亡くなりました。その前の１２月１５日に私と会議を持った中で、私が発言したものをきちっと整理して残してくれています。それは読み上げませんが、ありがたいなと。こういう私を支えてくれた、亡くなられましたが、こういう方が私を支えてくれてたんだということで、手元に持って、町政にこれからも臨んでいきたいなというふうに思います。　先ほど、溝口さんの話を出しましたが、収穫のボランティアで２泊１日で来てくれました。酒飲みながら、その前のボランティア、袋がけのときに来てくれたときに一杯飲みながら、内山節という話を彼にしたんです。内山節さんという人の考え方とあなたの生き方というのは、一緒じゃないけど、その思想と近いところがあるなということで話をしたら、今度収穫に見えたときに、お土産として、この「かがり火」という雑誌をあなたにあげると。２０１９年の４月、１８６号、この「かがり火」という本を持参してくれました。　これを見ると、「新漁業法は漁民を守れるのか」とか、新しい村づくりを陣頭指揮する菅野典雄村長、飯舘村ですね。この表題が、「旅に出るならかがり火を忘れずに持っていきなさい。生涯忘れられないすばらしい人たちとの出会いが待っている。人生は楽しき集い」というのが。これ、購読するように申し込みました。年間９,０００円ですけどね。　この溝口さんと知り合いになれて、この「かがり火」に出会って、これ、後ほど町長、副町長にとりあえずお貸ししますから、時間がないでしょうけども、目を通していただいたら参考になるかなと。内山節さんの紹介は、以前この場でしたことがあるかもわかりません。　私がですね、残った時間の中でお尋ねしたいのは、町長の補助機関だからというふうに課長から言われると、何の言葉も出ないんです。でね、私にとって、町長の補助機関だからと言ったら黙れと言われとるような気分になります。でね、町長の補助機関の意味を正式に教えてもらいたい。　それはね、こういう経験があるんですよ。２０年以上前になりますね。三里松原関連で、釧路湿原というのを、職員の皆……、皆さんじゃないな。アダプト、民間資金でやっているというのを資料として提供しましたけど、町長に伝わっていなかったなと。今、アダプトが当たり前になってますね。　それから、黒田官兵衛、ＮＨＫ大河ドラマ、九郎右衛門、道柏。これね、高橋一生を呼んだらどうという話をしましたけど、一笑に付されたのか、伝わってなかったなあと。それは、昨日かな。一昨日、龍昌寺に行って、僕より若い女性２人が、准胝観音の前で、「いい場所ですねえ」と言う。九郎右衛門のお墓がありますけど、お参りしましたかと言うと、「これからです」と。「一生、高橋一生は来ましたか」と言われました。「いや、来てません」。じゃあ、僕が呼ばにゃしょうがないかなと思います。　五、六年前、長崎県松浦市を母と一緒に旅しましたが、そのときに、ふるさと納税、松浦市はこげなふうなことをやりよるばいという冊子を、パンフレットを持って帰りました。預けました。参考になったかどうか。　一般質問でもしないとトップに届かないのかなと。この場で時間かけて提言せんと、町長の補助機関として動かんのかなというふうに今思っています。町長の補助機関ということの意味をね、お尋ねしたいと思います。 ○議長（森山浩二君）　門司副町長。 ◎副町長（門司晋君）　いつでしたか。ここで私が挨拶を差し上げたときに、補助機関としての、その責任者としてということでお話ししたと思います。地方自治法上に、私以下の職員については補助機関というふうに定義づけられておりますので、そういう言葉を使いました。実務をしていくのが我々の責務と、そういうことがうたわれているというふうに思っております。 ○議長（森山浩二君）　４番、曽宮良壽議員。 ◆議員（曽宮良壽君）　補助機関だから、町長の命令しかしたらいかんというふうに私は理解しているんですよね。町長の命令がないと私たちは動けないんですよ、一銭も使えないんですよということだというふうに理解します。それで、我々がこの場で発言して、町長にうんと言わせたら、町長が、まあ、命令をして動いていくのかなと。なら、この場をその場所にする以外ないのかなと。　しかし、一般論としてね、こういうことでということで話をしたら、しかし、それは今ある現象は、先ほども言ったようにね、歴史があるわけですよ、昔のね。そういうものからずっと来たのが、今、現象としてあらわれているに過ぎないんですよ。将来を考えたときに、今手を打たねばならないこと、町長よく言います、今しなければならないこと云々と。だけど、その中にね、やっぱ将来について投資をする、一石を投ずる、３０年後、さっき言った１００年後ということをね、やっぱり頭に置いた中でというのが私の大きな今回の一般質問の、次回も、次も次もそうです。大きなテーマなんです。それが私に与えられた、年をとったがゆえの要らんおせっかいかなというふうに思いながら。　私はね、ビルゲイツが岡垣に来たら、３５０億円入ってくるというのを答えをいただいたです。じゃあ、ビルゲイツを呼ぶなんて途方もないことでね、できもしないこと言うなと言われました。しかしね、その手法とか考え方とかっていうのは、やればできるんじゃなくて、手法として職員の間に定着する。じゃあ、こういう企画、じゃあ、こういうことをやろうという町長の考えを実現するのに、マイナスには働かないというふうに私は考えています。　そういう意味で、途方もないこと言ったかもわかりませんけども、だけど、黒田官兵衛の家老の九郎右衛門、高橋一生を呼ぶぐらい、簡単やないですか。それも、ビルゲイツを呼ぶ、高橋一生呼ぶと、それが目的じゃないんですよ。やっぱり人に来てもらってというときに、どういう手法を使うかということだというふうに思います。　それで、落ち着いたら高橋一生の事務所に、あんたの墓があるばいという手紙を書こうと思います。そのときしときゃよかったかなと思いますけどね。ただ動かない。補助機関だからということで動かない。それでいいのかな、風通しが悪いなと思いながらね。　ところで、石原進さんって御存じですかね。石原進さんってね、ＪＲ九州のずっと前の会長をされていましたね。この方は宗像に住んでいるというふうに思います。どこに住んどるかって聞いたってね、宗像に住んでおられると思います。　宗像に何で住んだのかと聞いてもいいんじゃないかなと、石原さんにね。今も現役で活躍、あちこちでされているんじゃないかなと、ＪＲ九州の会長職を退かれた後もね。そういう方が、何で宗像なのというのが、ビルゲイツが岡垣にというところとつながるんじゃないかなって思っています。　お手元にですね、この写真を、けさですね、撮ったのが金曜日だったかな、土曜日やったか。記憶にないので、きょうのことになりましたけど。　ちょうど一番どりの横に水路があります。水路の中のごみの状況を写真に撮ってお届けしました。これね、片づけれと言ったら、町長の命令で片づけれと言ったら、すぐ片づきますよ。だけど、何でこんなになるのということを問いたいんですよ。それは、捨てた人が悪い。ここ、脚立があります。脚立に上るようにしながら、これを拾う人がいるんですよ。片づけてくれる人がいるんです。だけど、捨てなきゃこんなに汚れないと。何で、何でこんな状態になるのと。これ、町有地ですから、どうかしてよと言ったら、水路は管財、ごみは住民環境課、ねえ。そんなふうに担当が違うんですよ。そういう中でね、これ、何でこんなふうになるのと言ったら、人の心が荒れとるなと。これが海に流れたら、流れる可能性は少ないんかもわかりませんけど、副町長が嘆くように、廃プラスチックが海岸に寄せてくるわけですよ。というところに根本的に時間をかけて、将来にわたって、どうやったらこういうことにならないのかなということを考える場所として。この辺、片づけたらいいじゃんということでは済まないと思うんですよ。延々と、町有財産の中のごみやから、税金使って片づけにゃいかん。　でね、私、選挙のときに、朝早くですよ、６時半前かな。松ヶ台の公園のごみを拾って歩いている、私よりもちょっと年上の女性とお話をしたことがあります。まあ、私のところの桜公園も、ごみを拾ってくれている人がいます。捨てなきゃいいのにと思いますよ。捨てる人がいるというのは、どこから来るんですかねと。私は、やっぱり教育かなって、家庭教育かなって思います。　長々とここで独演会をしましたけどね、私の思いは伝わりましたかね、町長。伝わりました。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　十分伝わりました。 ○議長（森山浩二君）　４番、曽宮良壽議員。 ◆議員（曽宮良壽君）　伝わりましたということで引き下がろうかと思いましたけどね、波津のね、波津のごみ、海のごみ、寄せてくる海のごみは、誰が出したんだと。じゃあ、そこの出す人のところをやっぱりね。ついでにもう一つ言います。福岡市で町内会の役員をしている方と、もう長年のつき合いです。ずっと町内会長されて、「このごろ大変なんよね」と、「何が」と「あんたも偉いね」と言いながらね。「大変なんよ」と言うから。「あのね、ごみの出し方がね、みんなまちまちなんよね」と。「困る」と。市に相談をして、ごみの出し方について、いいですか、ベトナム語、韓国語、英語、中国語、それからブラジルはスペイン語かな。スペイン語、それを市に用意してもらって、ごみ捨て場に掲示せないかん時代に、今、福岡市の一部ではなっていると。うちの町内はそんな状態ですよと。大変なんですからと。偉いね、あんたと。ようやるねと。もう日本も、そういうことでは、ごみ問題に特化したような話ですけど、基本はやっぱり、国柄はあるかもわからんけどね。　かつて、アーネスト・サトウという英国の外交官が、明治の初めごろ、日本を各地を訪問して、日本はきれいな田園都市だというふうに日記に書いているそうです。かつては、きれいだった。何がそうさせたのか。日本の地方に行くと、本当にきれいだと。こんな美しい景色をというふうに日記に書いてあるそうです。　個別具体的な項目を挙げましたけど、個々については、また次の質問のときに。　そして、なぜそうなったのかということを町長にお尋ねして、そこのところに手を入れんとというのが、表題の仮称「まちづくり協議会」設置に向けてというところです。それは、時間をかけんと理解してもらえないのかなというふうに、今、思いながら、長々と一方的にしゃべりましたけど、もう答弁書で全て町長の現在の考え方は理解できましたから、これからどう対応するか、９月定例会でもまた、この場で。終わります。 ○議長（森山浩二君）　以上で、４番、曽宮良壽議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
   ○議長（森山浩二君）　しばらく休憩します。　なお、再開は１０時４５分の予定とします。午前１０時２４分休憩………………………………………………………………………………午前１０時４５分再開 ○議長（森山浩二君）　再開します。　６番、平山正法議員の発言を許します。６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　おはようございます。６番、平山正法です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づき、一般質問を行います。　１．国民健康保険税について。（１）他の保険と比較して国民健康保険税はあまりにも高すぎると思うが、その認識はについてです。　平成２７年５月、持続可能な医療保険制度改革を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法が成立し、平成３０年度から国民健康保険の保険者は都道府県と市町村になりました。　この国民健康保険の都道府県単位化によって、市町村のみで単独運営であったものが、都道府県が国民健康保険の財政を握るということで、都道府県が大きな権限を持つことになりました。最も大きく変わったことは、国民健康保険財政のあり方、仕組みであります。具体的には、平成３０年度から都道府県に国民健康保険特別会計ができ、これまで市町村に入ってきたお金、歳入のほぼ全てがこの都道府県国民健康保険会計に入ることになりました。そして、都道府県と市町村とのお金のやりとりは、新しくできた事業費納付金と保険給付費等交付金のみとなります。　国民健康保険会計はもともと保険料負担で賄う制度設計にはなっておらず、国庫負担の割合を医療費の４５％と定め、昭和４５年代から昭和５８年までは収入全体の約６０％を国庫支出金のほうが占めていたのですが、昭和５９年から国庫負担金率は低下し、現在は２３％程度にしかなく、都道府県支出金を合わせても３０％しかありません。減らされた国庫負担金の穴埋めのために市町村が一般会計法定外繰入をするのは当たり前のことで、それでも市町村の負担は全体の６％もなく、介護保険の１２.５％の半分にもなりません。　厚生労働省の平成２８年度国保実態調査報告をもとに見ますと、国民健康保険加入者の世帯主で最も多いのは、無職の４３.４％、次に多いのは被用者、労働者の３５％です。フルで働いていても非正規雇用、そしてパート・アルバイト、ワーキングプアの人たちです。このように国民健康保険の約８割は無職者とワーキングプアが加入している医療保険となります。　総人口で国民健康保険の加入率を見ますと、６５歳から７４歳の全人口のうち約７２％が、４０歳から６４歳の約２５％が、国民健康保険に加入しています。　このように国民健康保険加入者というのは、年金生活者の高齢者が多く、非正規雇用、そしてパート・アルバイト、ワーキングプアの方々です。このように国民健康保険をめぐっては、低所得者が多く加入する医療保険でありながら、保険料が高過ぎるという制度の構造的矛盾を政府・厚生労働省も認めざるを得なくなり、これまでの修正を迫られる状況も起こってきています。　日本共産党岡垣支部が昨年１１月に取り組みました町民アンケートで、困ったことはありますかとの問いに対して、年金が減った、少ないという回答の次に国民健康保険税が高いという回答となっています。　このように、岡垣町の住民も国保税が高いという認識を持たれています。そこで町長にお尋ねします。国民健康保険税について、他の保険と比較して国民健康保険税は余りにも高過ぎると思いますが、その認識について答弁を求めます。　（２）子どもの均等割廃止を検討すべきでないかについてです。　全ての加入世帯に定額を賦課する平等割額など、頭割りで賦課される応益割の存在は、保険税の逆進性を高め、低所得世帯を重い負担で苦しめる重大要因になっています。特に均等割額は国民健康保険税に加入している人の人数によって賦課され、ゼロ歳児から賦課されます。つまり、所得のない子どもにまで賦課されてしまうということであります。これは所得に応じて賦課されるという税の原則からも逸脱しており、家族の多い低所得世帯にとって重すぎる負担となっています。　国民健康保険税の均等割をめぐっては、サラリーマンなどが加入する被保険者保険は子どもの人数がふえても保険料は変わりませんが、市町村の国民健康保険税は、世帯内の加入者に応じて賦課される均等割があるため、子育て支援に逆行すると考えます。つまり、子どもの均等割を廃止することで、定住・転入の促進と成果に直結すると考えます。そこで町長にお尋ねします。子どもの均等割廃止を検討すべきではないでしょうか。答弁を求めます。　２．給食費の無償化について。日本で最初の学校給食は明治２２年、山形県鶴岡町の私立忠愛小学校だと言われています。家が貧しくてお弁当を持ってこられない子どもがたくさんいたので、この小学校を建てたお坊さんが、おにぎり、焼き魚、漬物といった昼食を出していました。それからは給食が子どもたちにとって大変いいものだと認められていき、だんだん日本中に広がっていきました。　しかし、戦争が始まり、昭和１６年ごろから食べるものが不足するようになり、給食も続けられないところが多くなってしまいました。昭和１９年には６大都市の小学生児童約２００万人に対し学校給食を実施しました。昭和２０年に戦争は終わりましたが、食糧不足は続いており、そのころの小学６年生の子どもの体は今の小学４年生の体と同じくらいでした。　そして、昭和２１年に、文部・厚生・農林三省次官通達により学校給食実施の普及奨励についてが出され、１２月２４日、東京・神奈川・千葉で学校給食の開始がされました。現在、１２月２４日は学校給食がありませんので、１カ月後の１月２４日から３０日までが学校給食週間とされ、特別メニューが出されるなどしています。　昭和２２年、全国都市の全国児童約３００万人に対して学校給食が始まりました。アメリカから無償で与えられた脱脂粉乳が使われ始めました。昭和２４年には、ユニセフから脱脂粉乳が寄贈を受けています。昭和２５年には、アメリカからの小麦を使い、８大都市の小学生児童対象の完全給食が行われるようになりました。　昭和２６年、国庫補助による学校給食の継続を要望する運動が全国で繰り広げられ、翌２７年、小麦粉に対する半額国庫補助が開始され、４月から全国全ての小学校を対象に完全給食が始まりました。昭和２９年には、学校給食法が施行され、給食は教育の一環として、食事についての正しい理解や望ましい習慣を育み、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うことなどを目的に全国で行われるようになりました。　昭和３３年には、文部省管理局長より、学校給食用牛乳取扱要領が通知され、脱脂粉乳が牛乳へ変わりましたが、完全に牛乳に変わったのはしばらく後になってからです。昭和３８年、脱脂粉乳に対する国庫補助が実現し、ミルク給食の全面実施が推し進められました。　その後、昭和４６年、体育局長通知、学校給食の食事内容についてが出され、標準食品構成が示されました。そして、昭和５１年からは米飯給食が開始され、現在に至っております。　岡垣町では学校の教育活動の一環として、昭和３４年から小学校において学校給食を実施し、栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、児童生徒の身体の発育、体力の向上や家庭における食生活の改善等に大きな役割を果たしてきました。　また、中学校においては、平成１７年１月から完全給食が実施されました。岡垣中学校に関しましては、岡垣東中学校でつくられ運搬されている状況ですが、冷めてしまわないように配慮もされている状況です。　さて、近年、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。こうした現状を踏まえ、平成１７年に食育基本法が、平成１８年に食育推進基本計画が制定され、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっています。文部科学省では、栄養教諭制度の円滑な実施を初めとした食に関する指導の充実に取り組み、また、学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。　今、全国的に子どもの貧困が広がっています。払いたくても払えない、家庭の子どもに対する給食停止などの措置も行っているところもあるようです。しかし、これは子どもの身体的・精神的成長に著しい悪影響を及ぼすと考えます。　また、自治体によっては、子育て支援の一環として無償化をしているところもあります。無償化を導入した学校や自治体では、食育の指導に関する意識向上や給食費の未納・滞納者への対応負担の解消、定住・転入の促進と成果があったということであります。　このように少しずつでありますが、全国的に学校給食の無償化が広がっているのではないでしょうか。福岡県内では残念ながら全員に無償化を実施している自治体はありません。しかし、一部無償化や一部補助をしている自治体が出てきています。そこで町長にお尋ねします。　（１）岡垣町でも無償化について、検討するべきではないでしょうか。答弁を求めます。あとは質問席から質問いたしますのでよろしくお願いします。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　平山議員御質問の「１．国民健康保険税について（１）他の保険と比較して国民健康保険税はあまりにも高すぎると思うが、その認識は」に対してお答えします。　国民健康保険事業については、議員が御質問のとおり、都道府県と市町村との共同運営のもと、財政基盤の強化と安定的な制度運営を図ることを目的として、平成３０年度から都道府県単位化が実施されました。その際、国保制度の改革に伴って大幅な負担増加とならないように国や県の緩和措置が行われ、町においても一般会計からの繰り入れを引き続き行うことで、被保険者の皆さんの負担増加の緩和と累積赤字の解消に努めました。その上で、本町の国民健康保険税について、国保会計の収支の均衡を保つため税率を改正しました。　他の保険と比較して国民健康保険税が余りにも高過ぎるとの御質問については、保険料等の算定方法や軽減制度、被保険者の年齢構成、医療費水準など、それぞれの保険によって制度や構造が異なっているため、保険料等について単純に比較することはできないと認識しています。　次に、「（２）子どもの均等割廃止を検討すべきでないか」に対してお答えします。　国民健康保険税については、現行の制度や県の国保運営方針に基づき、適正な運用が図られるよう応益・応能割合のバランスをとり、平等割、均等割、所得割の税率を定めて税額を決定しています。　仮に、子どもに対する均等割を廃止した場合、その減収分について、加入世帯の平等割や所得割、子どもを除く均等割の税率を調整する必要が生じ、結果的に高齢者世帯や子どものいない世帯等の保険料の負担が増加することが予測されます。　医療保険制度については、これまでもお答えしてきましたとおり、国全体の制度として検討すべきであると考えています。その検討を進める中で、均等割のあり方についても議論されるべきと思いますので、子どもの均等割廃止について検討することは考えていません。　次に、「２．給食費の無償化について（１）岡垣町でも無償化について、検討するべきではないか」に対してお答えします。　平山議員も御存じのとおり、岡垣町では昭和３４年に吉木小学校から学校給食を始めました。平成１７年１月には中学校でも共同調理場方式により給食を提供し、全ての学校で完全給食を実施しています。学校給食の食材には、米や野菜、果物などの地場産の食材を活用しながら、安心・安全でおいしい給食が提供できるように取り組んでいます。　給食を実施するには、施設や設備の維持費、調理員の人件費、事業者への委託料、光熱水費、食材費など、さまざまな経費が必要となります。本町では、学校給食の実施に必要な施設や設備、その運営に要する費用については町が負担し、児童生徒の保護者からは、給食費として食材の購入費用相当額のみを負担していただいています。　貧困対策や子育て支援・定住促進などの観点から学校給食の無償化を検討してはどうかとの御質問ですが、本町では、経済的理由により小中学校への就学が困難である世帯には、要保護・準要保護の制度により給食費を含めた援助を行っているため、給食費の無償化について取り組む考えはありません。　以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　国民健康保険税について質問します。平成３０年度に国民健康保険制度が都道府県化になりました。岡垣町でも国民健康保険税の引き上げとなりました。それから１年が経過しましたのでお尋ねしますが、この間、住民の方から高いといったような声は出ていますでしょうか。また、６月に加入者への保険税通知書が届き始めると思いますが、この通知書を見て高いんじゃないかといったような声などは上がっているんでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　青山税務課長。 ◎税務課長（青山雄一郎君）　国保加入者の皆さんの問い合わせについてですが、昨年の税率改正を行った納税通知書発送後の問い合わせ状況についてです。　全体で５０件ほどの問い合わせがあっております。その中で、３５件は税額がふえたということについての問い合わせでありまして、そのうちの１１件が税率改正に関するものでした。その状況を見ますと、高いという問い合わせについては、例年とそんなに変わらない状況であったと認識をしております。　今年度の納付書については、まだ問い合わせは、今のところ、あっておりません。以上です。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　問い合わせが５０件あって３５件が高いということでありました。私の周りや党が取り組みました町民アンケートでも高いという声が出ております。そういったのも実情であります。高いと感じていてもなかなか我慢して言えないという方も結構いらっしゃるんじゃないのかなというふうに考えます。高いという問い合わせに対して丁寧な説明など、今後もしていってほしいなというふうに思います。　次に、全国的に滞納の世帯を見てみますと、平成２９年６月１日時点の滞納世帯は、１万６５２世帯で加入世帯の約９％、窓口で１０割負担しなければならない資格証明書の発行は、２,０１７世帯にも及んでいます。これ以外に、失業、退職後に保険料が高過ぎて国保に加入していない無保険世帯も存在しています。そんな中、滞納差し押さえが、平成１８年度は９万５,２２８件から平成２９年度は、３４万９,１０８件と１１年間で３倍にもなっています。　平成２９年８月１日時点での岡垣町での滞納者数は、５０５人。数カ月しか使えない短期被保険者証交付世帯数は、１２８世帯。事実上無保険で病院にかかると費用は１０割負担になるという被保険者資格証明書交付世帯数は、１２３世帯で、そのうち高校生以下短期証者世帯数は、７０世帯でありますが、平成３０年度については、どのように変化しているのでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　青山税務課長。 ◎税務課長（青山雄一郎君）　平成３０年度の状況についてですが、短期の被保険者証の交付世帯数は１１４世帯で、前年と比べて１４世帯の減少となっております。資格者証の交付世帯数については９５世帯で、２８世帯減少しています。　また、高校生以下、１８歳未満への短期証の交付については４８世帯で、２２世帯の減少ということになっております。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　平成２９年度に比べて減っているということであります。国民健康保険税を払えない人に対しては、生活実態を把握して分割納入や国民健康保険税減免の措置をとる、または相談に乗るというのが自治体本来の仕事であります。しかし、実際には国民健康保険税を払えない人に対して、短期保険証の発行や人権無視の取り立て、差し押さえが全国各地で急速に広がっております。平成３０年度から都道府県化になり、都道府県が各市町村に納付金を割り当て、市町村が住民から集めた保険税を都道府県に納付する形で国保財政が賄われることになりました。　そこでお尋ねをしますが、岡垣町では都道府県化へ変わり、福岡県に納付金を払うために今までよりも過度な取り立てや差し押さえなど行っていないでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　青山税務課長。 ◎税務課長（青山雄一郎君）　本町では、窓口、それから電話による納税相談を受けておりまして、積極的に納税者の皆さんとの接触をしております。その際に、個々の事情等を聞き取りながら、その状況に応じて分納計画を立てたりして納税していただくようにしております。　もし、やむを得ず差し押さえ等を行わないといけない状況になった場合は、法に基づき、適正な手続、それから対応を行っている状況です。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　過度な取り立てなど、差し押さえなどは行っていないということでありますが、引き続き過度な取り立て、差し押さえを行わないように求めます。　滞納者が出ているという状況の背景には、やはり国民健康保険税が高いというのが一番の原因じゃないかと私は思います。住民の生活を圧迫している、この高過ぎる国民健康保険税の原因は演壇でも触れましたが、加入者の多くが低所得者であり、税金投入が欠かせない構造的な問題があります。国保加入者１人当たりの平均保険税は、協会けんぽの１.３倍、大企業労働者が入る組合健保の１.７倍にもなっていると言われています。このことからも国民健康保険税は同じ医療保険の中でも著しく重い負担を加入者に求める不公平な制度であると考えます。　次に岡垣町における国民健康保険税と協会けんぽを比べてみますと、４０代の夫婦で子どもが２人いる４人世帯で所得が３００万円の場合、まず、医療給付費分でありますが、所得割額は総所得金額等引く基礎控除額３３万円から６.２％を掛けますと１６万５,５４０円となります。均等割額は加入者１人当たり２万２,７００円ですので、子どもを含め４人いますので９万８,０００円となります。そして、平等割額は１世帯当たり２万６,１００円であります。この合計が２８万２,４４０円となります。　次に後期高齢者支援金分というのがあります。総所得金額等引く基礎控除額３３万円から２.３％を掛けますので６万１,４１０円となります。均等割額は加入者１人当たり８,０００円ですので３万２,０００円です。そして、平等割額は１世帯当たり９,４００円ありますので、その合計は１０万２,８１０円ということになります。　最後に介護納付金分です。これは４０歳以上６５歳未満の人ですが、このモデルケースでは夫婦は４０代ですので介護納付金分も計算します。総所得金額等引く基礎控除額３３万円から２.１％を掛けますので５万６,０７０円となります。次に均等割額は加入者１人当たり８,７００円ですので１万７,４００円となります。そして、平等割額は１世帯当たり７,０００円です。その合計が８万４７０円となります。そして、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分、合算しますと国民健康保険税は４６万５,７２０円になります。これは所得３００万円に対して１５.５％の負担になります。一方で中小企業社員健康保険料は、協会けんぽですね、２１万２,４００円で所得３００万円に対して７.１％の負担となります。このことからもわかりますように、国民健康保険税は中小企業社員健康保険料の約２.２倍高いというのが改めて認識できたんじゃないかと私は思います。　国民健康保険税は、年金生活者、失業者、健保非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の自営業者など所得の低い人が多く加入する医療保険であります。加入者には障害者や難病患者など医療を切実に必要とする人も少なくありません。政府・厚生労働省も、全国知事・全国市長会などの地方団体も、医師会などの医療関係者も、国民健康保険を最後のセーフティーネットと位置づけております。ところが国民健康保険税は協会けんぽや組合健保よりもはるかに高いのであります。　平成２４年、平成２５年、平成２６年に全国知事会・全国都道府県議会議長会・全国市長会・全国市議会議長会・全国町村会・全国町村議会議長会の地方６団体に国保中央会や国保団体連合会も加わった国保制度改善強化全国大会は、国の責任において、国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築することを決議し、国に要求しています。そして、平成２５年に全国知事会は与党との交渉の中で、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるには、１兆円の公費負担増が必要という試算を示し、都道府県の意見集約の結果として、国保税を協会けんぽ並みに引き下げることを求めました。　そこでお尋ねをしますが、全国知事会が求めた公費投入について、町長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　全国知事会が、２０２６年に１兆円の財源を公費を投入するということの要望を出したという、前提としては将来の医療保険制度の一元化を見据えた中で、国保税を協会けんぽ、それと合わせるような形では１兆円が必要ですよという試算額だという、そういう認識をしております。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　全国町村会でも、国の責任において、国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築することと求めていますので、町長も国に求めていくべきではないかというふうに思います。　現在、国保財政への公費負担は、おおむね国が７５％で、都道府県が２５％を負担する形で賄われています。国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げるための１兆円の公費も、この割合に準じて投入すれば、現在、国・都道府県を合わせて、医療給付費掛ける５０％である国民健康保険の公費負担割合は、医療給付費掛ける６３％に引き上がります。これは昭和５９年の国民健康保険法改定以前の公費負担割合を上回る水準となります。ですので、全国町村会でも１兆円の公費負担増まで求めていくべきだと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　１兆円の財源が国保財政に賄われるということあれば、もう本当に、国民健康保険税が今よりも安くなるというようなことは、かなうというふうに思いますけども、それはあくまでも前提として、この国民健康保険の制度的な、いわゆる他の保険と比較してさまざまな問題があるということの課題を解決する前提として、医療保険制度を一本化するということの前提があるわけですね。　我々全国町村会でも、国に対しては、医療費制度の一本化を要望しております。いわゆる国民健康保険制度のあり方ですね。これは、いわゆる社会保険で、現役のときに一生懸命働いてきて、そして体がぼろぼろになって国民健康保険に入ってくると。そして、そういう人たちは、年金生活をせざるを得ないということとかですね。あるいは課税にしても自分の自営業で、前年の所得に対して課税される。前年に非常に景気がよくて自営業も利益がたくさん上がっていた。それに対して、ことしはもう廃業寸前であると。しかし、前年並みで国民健康保険税は課税されるというところの矛盾であるとか、そういうところを解決するために一本化してくださいよと。　そして、医療費制度は、国民誰もが等しく公平にその負担もされるべきではないか。そういう観点から、私どもの全国町村会では、そういう制度の矛盾を解決するための医療費制度の一本化を国に対して要望している。それで１兆円が投入されれば全て解決できるかという問題はまた、私もまだそこまで認識はしておりませんけども、要は、国保の制度の矛盾、そういったものを医療費の一本化によって、この課題を解決していただくというのが知事会の要望であり、町村会の要望でもあるというふうに認識をしております。以上です。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　ぜひとも引き続き、公費負担の増額を求めていくようお願いいたします。　次に、岡垣町では、国民健康保険税が現在の貧困世帯をより貧困にしている、そして、将来にわたって貧困を連鎖させているんじゃないかというふうに考えます。特に安倍政権になり、格差と貧困が大きく広がっています。所得は実質減っているのに、国民健康保険税だけでかなりの負担増になっている。これでは国保の構造的問題は解決せず、国保会計も住民の生活も厳しくさせるだけじゃないかと思います。　その国民健康保険税の負担増につながっているのが、国民健康保険税に加入している人の人数によって賦課される均等割、また、各世帯に定額で課される平等割は、国民健康保険税を逆進的な負担にしている元凶であります。均等割と平等割はいわゆる応益割と言われますが、これは低所得者向けの法定減額、７割減額・５割減額・２割減額の仕組みがありますが、例えば現役世代の単身世帯でありますと、所得が８３万円を超えたら何の減額も受けられないなど、対象は限定されています。　演壇でも申し上げましたが、均等割額は国民健康保険税に加入している人の人数によって賦課され、特に子どもの人数が多いほど国民健康保険税を引き上げる均等割には、人頭税だ、子育て支援に逆行するという批判が噴出しています。地方団体でも子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入を求めています。この均等割はゼロ歳児にも賦課をされます。また、加入者の医療費を賄うための医療分だけでなく、高齢者医療を支えるために拠出する支援分も均等割があります。ゼロ歳児にも高齢者医療を支えるための負担を求める、まさに不合理きわまる仕組みであります。町長の答弁では、均等割額の廃止については検討していないという方向であります。　そこでお尋ねしますが、岡垣町における幼児ゼロ歳から中学３年生１５歳までの被保険者数の人数についてお尋ねをいたします。 ○議長（森山浩二君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山朝雄君）　乳児、ゼロ歳児から中学校３年生の１５歳までの被保険者数でございますが、平成３１年４月３０日現在で５２７人というふうになっております。以上です。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　５２７人ということであります。これを金額に直すと、どれぐらいの金額がかかるのでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　青山税務課長。 ◎税務課長（青山雄一郎君）　今、子どもの人数が５２７人ということです。均等割については、医療給付費分と後期高齢者支援分と合わせて３万７００円ですので、５２７人掛ける３万７００円で、１,６１７万８,９００円ということになります。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　お答えいただきました。１,６１７万円くらいということでありますが、やる気になれば可能な金額じゃないのかなと私は考えます。均等割の廃止は考えていないということですが、北九州市では平成２０年度から第２子からの均等割額を減免しています。平成２０年度は所得２５０万円以下から始まりまして、平成２４年度からは所得３００万円以下となっています。所得制限を設け、多子世帯の均等割額の廃止をすれば、町の負担は１,５８４万円からさらに減額されるんじゃないかと思います。　平成３０年度の岡垣町における１人当たりの均等割額は１人２万２,７００円ですが、医療給付費分と後期高齢者支援金分を合わせると３万７００円となります。遠賀郡４町を見てみますと、芦屋町は２万５,６００円、遠賀町は２万７,０００円、水巻町は２万５,０００円となっており、郡内でも高いという状況です。　そこで、多子世帯の均等割額の減免を打ち出せば、子育て支援のアピールにつながるかと思います。町長、多子世帯の均等割額の減免、それから所得制限を設けてもいいかもしれませんが、一度、御検討されてはどうでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　均等割を廃止してという要望でありますけども、壇上で答えましたように、国民健康保険制度、そして国民健康保険税、その制度を賄う財源ですね。国が７５％、そして、あとは２５％は町と県ということであります。　国保税の考え方は、要するに応能割、所得の高い人はそれなりに払ってくださいよというのは５０％、基本です。基本的に。そして、あと応益割といって医療にかかりますよという人数が幾らおられますかというのが均等割ですよね。所得割と均等割、これが５０％という。そういう税の計算で成り立って、国保財政をずっと運営してきた。　先ほど言ったように、その均等割をなくすと、１億幾らかな。均等割、五百何人おって、（「１,６００」と呼ぶ者あり）１,６００。　それが、要するに子どものいない人のところにかかっていくということになるわけですね。それが国保制度の、社会保険とは違う制度の矛盾といいますか、そういうところでありますからですね。そのことの子どもの均等割を減免するということには、検討することはできないという回答したとおりです。　もう一つ、所得の低い人、子どもたちが多い人についてですね、その所得等に応じて、７割減免しますよ、５割減免しますよ、２割減免しますよという減免もあるわけですね。軽減の割合がそういう形でありますので、非常に厳しいというところについては、７割・５割・２割の軽減措置があるということも、もう当然知ってあると思いますけども、そういう方、非常に厳しい人についてはそういう制度があるということも改めて申し述べておきたいというふうに思います。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　町長の答弁でもありましたように、子どもの均等割の廃止または減免については、国が制度設計をすべきであるというふうに答弁されております。私もそう思いますが、２月７日の参議院予算委員会で、日本共産党が国は全国知事会から均等割の軽減措置の導入など見直しを再三要望され、検討すると合意してから４年も経っていることを指摘しまして、いつまでに結論を出すかと厳しく迫りました。安倍首相は引き続き検討するとしか答えませんでした。この点から、私は国が制度設計をするためには、地方からの声と取り組みをさらに強めていく必要があるんじゃないかと考えます。　先ほど北九州市の例を挙げましたが、全国には仙台市など子どもの均等割を軽減している自治体が存在しますが、国民健康保険法第７７条は、被災、病気、事業の休廃止など特別な事情のある場合、市町村の判断で保険税を減免できます。特別な事情には政省令の定めがなく、市長、首長の裁量に委ねられており、各地の独自減免はこの規定を利用し、子どもがいることを特別な事情として実施しています。　また、国民健康保険法第７７条に基づく減免制度の公費投入は、政府・厚労省の区分でも国保運営方針に基づき、計画的に削減・解消すべき赤字には含まれていません。もちろん厚労省が削減・解消すべきとする法定外繰り入れも自治体の判断でできることは、国会答弁、平成２７年４月１６日の衆議院本会議などの答弁で明確にされています。　町長は、子ども医療費の拡充についても、国がきちんと制度を設計していくべきだと、これまでも答えられております。しかし、住民が望んできた子ども医療費拡充は国の制度を待たず、町としてここまで前進させてきたのですから、私は子どもの均等割の廃止または減免はやれるんじゃないかというふうに考えます。高過ぎる国民健康保険税を引き下げてほしい、これは住民が望んでいることであります。子どもの均等割の廃止または減免を求めて、次の質問へと行きたいと思います。　次が、給食費の無償化についてであります。平成２９年度、文部科学省が学校給食の無償化の全面的な流れを受けて全自治体の調査を行い、昨年の７月２７日に平成２９年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果についてというものを発表しています。　それを見ますと、この文科省の調査では、給食費の無償化を開始した目的の例ということで、食育の推進、人材育成、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、また、少子化対策、定住・転入の促進、地域創生という、こういったことが挙げられておりまして、小さな自治体が中心となって無償化をやっています。また、無償化による成果の例ということで、児童生徒にとっては自治体への感謝の気持ちの育成、栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識の向上、給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消、保護者にとっては経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受、それから親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加、給食費納入にかかる手間の解消などであります。　学校職員にとっては、給食費徴収や未納・滞納者の解消、食育の指導に関する意識の向上であります。自治体にとっては、子育て支援の充実、少子化対策、定住促進などです。これは文部科学省が給食の無償化をすることによって、一定の自治体にとってのプラス面があるということを認めているということなのではないのでしょうか。　岡垣町の第５次総合計画の後期基本計画には、出生率向上や転入者増に向けた取り組みを推進し、人口減少、少子高齢化を抑制することが必要です。若い世代の出産や子育ての希望をかなえるため、地域全体で子どもたちを育み、安心して子育てができる環境をつくっていくことが求められていますと書いてあります。　第３章では、新たな定住者を呼び込むために、空き家バンク事業を継続するとともに、町の住みよさの魅力を効果的に情報発信します。また、定住人口の増加と活力あるまちづくりを進めるために、民間事業者が実施する宅地開発事業など、良質な住宅用地の供給を支援しますと書かれております。　第５章で、子どもたちが安心して学び、心豊かに育つ町をつくりますということで、児童福祉の充実や学校教育などの充実に取り組みを強めていくという考えを出されております。　また、岡垣町子ども・子育て支援事業計画、エンゼルプランですが、これは平成２７年にできたものでありますが、その中でどういうふうに見ているかというと、例えば就学前児童・小学生の人口とかを見ますと、平成３１年にはわずかに減少すると推計されております。このことからも、子育て支援をさらに強めていかなければならないのではないかと考えます。　そこでお尋ねをします。１年間に保護者が負担する給食費は、小学生、中学生、それぞれいくらになるのでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　川原教育総務課長。 ◎教育総務課長（川原義仁君）　給食費の関係です。　小学校につきましては、月額４,１００円、年間で４万５,１００円となっております。中学校につきましては、月額４,８００円ですので、年間５万２,８００円の負担となります。以上です。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　この金額なんですが、１人の子どもではそうないかもしれませんが、それが２人、３人になっていくと相当の家庭の負担ができてくるんじゃないかと考えます。学校教育にかかる保護者の負担は、文科省の調査によれば、副材費、実習教材費、修学旅行費等が小学校で年間約１０万円、これはドリルとかワークブック、ハーモニカ、絵の具とか習字セット、水着、体操服、体育館シューズ、上履き、文具などになっています。それから中学校で約１８万円、これはやっぱり副材費、実習費、修学旅行費というふうになっております。恐らく岡垣町でもこの程度の負担をしているんじゃないかと思います。　それに加えて、先ほど言った給食費が年間中学生で５万２,８００円プラスされます。それに、中学生ともなれば高校進学を控え、塾に行くということで、公立中学の塾費用の平均は年間で大体２０万円以上になっているという、こういった調査も出ております。子ども２人であれば２倍となり、本当に夫婦の負担は大変大きいものとなります。特に多子世帯にとって学校給食費が大きな負担になっているということは間違いありません。　平成２８年に日本共産党の福岡市議団が行った市民アンケートでは、教育、子育てで行政に望むものとして一番多かったのは、大学の学費の値下げ、返済不要の奨学金です。２番目が学校給食の無償化ということになっております。このことからも学校給食の無償化というのは、父母の切実な要求となっております。　そこでお尋ねしますが、学校給食費の滞納世帯数、滞納額、どのぐらいになっているのでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　川原教育総務課長。 ◎教育総務課長（川原義仁君）　平成３０年度分、３月末現在ですが、小学校が１５世帯、滞納金額は２７万７,６４７円、収納率は９９.６５％になっております。　中学校のほうが２２世帯で、７６万６,２００円、収納率で見ると９８.４１％となっております。以上です。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　数はですね、世帯数はそんなに多くないのかなというふうにも思われますが、しかし、全体的にいえば、相当の滞納額にもなってくるんじゃないかなと、累計すればですね、そういうふうに思います。　先ほど述べましたように、保護者負担が多い中、塾があって給食費ということになれば、滞納もこう生まれてくるというのがありますし、また、滞納が生まれてなかったとしても、やっとボーダーラインで食費を切り詰めて給食費を払っているけど、生活がもうままならないという、そういった家庭も相当多いんじゃないかとそういうふうに考えます。　子どもの貧困が今、問題になっておりますが、確かに就学援助ができて、そういった方々は就学援助を受けるということで滞納はなくなったりしている現状もあります。小中学生の就学援助を受けている割合というのは、全国平均にしますと６人に１人、１５.６％で、全国で１５２万人いるということになります。これはやっぱり私たちも就学援助を奨励して、大変な方は就学援助ということでこういった形になっているんじゃないかと思います。それでも就学援助の対象にならない方というのはやっぱり大変ですし、また対象になっている方でも、やっぱり私たち、自分たちは就学援助を受けたくないということで、就学援助の手を挙げないという、そういった方々も大変多くいるというふうに聞いております。そういったことがあって、今、全国的に子ども食堂、また、学校朝御飯、こういった取り組みも行われております。これは食事をしない子どもをなくそうという、そういったことで取り組まれております。　先ほど述べましたが、小規模自治体で中心に学校給食が無償化等がやられていると。それはなぜ無償化が小規模自治体で進んでいるのかというと、特定の子どもに対する就学援助による給食費支援より、子ども全員の給食費を無償にするほうが地域住民の理解を受けやすいと考えられているからであります。また、学校給食は子どもの貧困に対して食事という現物を支給する制度として有効です。今日においても経済的な理由によって生じる子どもの食生活の格差は大きく、学校給食はその格差を縮小する機能があります。給食無償化の費用は子どもを選別することなく、全ての子どもの食のセーフティーネットを確保する費用でありますから、社会全体で負担すべきものです。だから小規模自治体では、こういった完全給食が進められているということになります。　俳優の風間トオルさんが出版した「ビンボー魂」ですかね、こういった本がありますが、風間さんは幼少のころ、貧乏家庭で育ったことは有名でありますが、学校時代に学校が休みになると学校給食にありつけない。中でも空腹との長く厳しい戦いが強いられる夏休みをどうやってしのぐかが大問題というふうに書いておりまして、こういったふうに学校給食がやっぱり子どもの最後のとりでになっていたということも書かれております。２学期明けに痩せて登校してくる児童・生徒がいるという、そういった報告も中には上がっているようであります。　子どもの貧困が広がる中でも、払いたくても払えない給食費の滞納が、子どもの身体的、精神的成長に著しい悪影響を及ぼすとも考えられております。これは生活保護とか就学援助で給食費が無償化になっている子どもにもなります。また、滞納している子どももそういったことがわかっていて給食を食べるという、そこにいろいろな複雑な気持ちが出てくるということも言われております。　文科省の調査の学校給食の無償化等の実施状況というものがあります。これには全国でどういった取り組みが行われているのかというのが記載されておりまして、その中で一番多いのがやっぱり群馬県なんです。無償化を実施していないところが４０％、しているところが６０％、ほかにも奈良県とか佐賀県、鹿児島県、沖縄県などは、６割近くが一定の無償化等を実施しているということであります。福岡県でも１８自治体、３０％の自治体が一定の無償化、また、一部の補助を行っているという状況です。この一部無償化にはピンからキリまでありますけど、福岡県内は古賀市が３人目から給食費を平成２７年度は半額、平成２８年度からは全額補助を行っております。それから特筆すべきは大分県の豊後高田市、ここは２０１８年から幼稚園や中学校まで完全無償化を行っております。それもあって、住みやすい町全国ランキングでも５位に入っているという状況です。やはりこういった点を見ましても、岡垣町でも無償化を行うべきじゃないかなというふうに私は思います。　それから文科省の調査結果には、学校給食の一部無償化、一部補助の実施状況ということもあります。これはやっぱり完全無償化にすれば相当お金がかかるということで、まずやっぱり何らかの施策を打たなくてはならないということで一部無償化をやっている自治体ですけど、第２子以降は無償化が７自治体、第３子以降は無償化しているのが９１自治体、第４子以降は無償化している自治体が６自治体、それからその他の自治体、１５自治体ということで、特定学年の児童生徒、ひとり親家庭の児童生徒は無償ということをやっております。また、一部補助については、学校給食に対して直接補助金を出すという、そういったこともやっている自治体もあります。　そういった点で、やはり最終的には完全な無償化というものが望ましいんですが、さまざまな実施形態がある中で、そういったことも含め学校給食の無償化ということについて検討すべきじゃないかと思います。そういった点で町長にこの問題についての考えをお伺いしたいと思います。　それから、もともと憲法には義務教育は無償という憲法２６条の原則からいっても、学校給食は無償で行うべきだというふうに思います。憲法２６条で義務教育は無償というふうになっていますが、給食費につきましては、無償となる費用に含まれないとする判例も出ております。また、学校給食法第１１条では、食材費、つまり経費については保護者が負担することが規定されています。答弁でも岡垣町は給食費で保護者が負担しているのは食材費であるというふうに言っておられました。まさに、この規定からなのかなというふうに思います。確かにそういったことは書かれておりますが、問題はこのつくられたときの時代背景を見れば、終戦後、日本の食糧難が物すごい厳しい時代に食糧の調達も十分にならない中、そういった中でやはり食糧については有料化すべきではないかといった観点から、こうなっているんじゃないかというふうに考えます。ただ、今は食料事情も変わってきております。そういった点では、食材費、つまり経費については保護者が負担する、こういったところをやっぱり変えていくべきじゃないかというふうに思うんですよね。食育の推進の問題とか、そういった観点から見ましても、給食費の無償化は必要だと思いますし、また、子育て支援、定住促進、こういった点からでも必要なのではないかと思いますが、最後に町長にお尋ねいたします。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　基本的には、さまざまな制度とかそういったものについては、国の責任、県の責任あるいは町の責任、そして国民の責任、国民の責務ですね。ということになろうというふうに思うんですね。　衣食住、これは基本的にはですね、親の責任で衣食住を確保するというのが基本的な考え方ではないか。日本国民のですね。そういうふうに思います。そのうちの、まあ、それがならない場合は、憲法で基本的人権の中に、等しく国民皆平等に生活を営むことができると、それを保障するというのがありますけども、衣食住は基本的には親の責任において、そうでない、それができない方については、保護あるいは要保護の中で、憲法に基づいて生活ができるということが保障をされておりますけども、基本的には衣食住。その食については昼間の学校給食。まず、給食の意義は、栄養のバランスであるとか成長盛りのそういった食育、意義はあるわけですけども、ただ、その負担という部分については、全く無償化では本当にいいのかということはあります。　岡垣町は、小中合わせて、その給食費の納付率９９.１９％ということでありますから、これは本当にありがたいな。岡垣町の保護者の皆さん方が、しっかりとその食の一部を基本的に捉えてあって納めてあるんじゃないか。そうでない方、いわゆる滞納されてる方は、さまざまな事情であろうというふうに思うんですね。だから、そういう方についても、しっかりと家庭で果たす役割、保護者で果たす役割を果たしていただくように、これからも取り組んでいかなければならないというように思います。　誰もお金は安いほうがいい、払わないほうがいいというふうには思いますけども、しかし、基本的な部分というのはですね、今、親の責任であるとか、あるいは地域の責任であるとか、あるいは学校の責任である、それぞれのところがしっかりと責任とその役割を果たすということが、この日本の社会を、これからの社会をつくっていく上では重要ではないかなというふうに思います。以上です。 ○議長（森山浩二君）　６番、平山正法議員。 ◆議員（平山正法君）　他町と差別化を図る上でも、私が給食費の無償化という大胆な子育て支援策を打ち出していただきたいというふうに思います。また、父母にとって身になる施策を考え、こうしたらもうちょっといいんじゃないかというような案もあると思いますので、そういった施策を考えて実行するよう求めて一般質問を終わります。 ○議長（森山浩二君）　以上で、６番、平山正法議員の一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長（森山浩二君）　ここでしばらく休憩します。　なお、再開は午後１時３０分の予定とします。午前１１時４４分休憩………………………………………………………………………………午後１時３０分再開 ○議長（森山浩二君）　再開します。　１０番、三浦進議員の発言を許します。１０番、三浦進議員。 ◆議員（三浦進君）　議員番号１０番、三浦進。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づき一般質問をさせていただきます。　私こと三浦進は、昭和５６年に、岡垣町在住の女性と結婚して、籍をここに移して既に３８年を経過いたしました。そして令和元年のことしまで町内の多くの人とお会いし、いろんなことを経験させていただきました。かつかつで選挙で通らせていただきましたが、本当にありがたい御支持をいただきました。　３８年前の当時の私の自宅前は、一面の田んぼが広がり、見渡せばすぐその奥に金毘羅山があるといったような状態でした。家の前は旧３号線で多くの車が行き交い、少し遠くには、今もあるとおりＪＲ鹿児島本線の列車が、行き交っておりました。静なところから来た私には、音が気にになってなかなか眠れなくなったり、慣れなかったことを覚えております。その後平成２年に３号線バイパスが完成して、車の音は若干小さくなりましたが、最近はまた交通量がふえて騒がしいと感じるときがあります。バイパスで事故などが起こると、急に通行車両がふえて、信号なども多いので渋滞したりします。　さて、その旧３号線のすぐそばには、矢矧川が流れており、朝夕にはカワセミが川面を飛び交い、５月の梅雨前、ちょうど今ごろです。少し前ですかね、蛍が舞うといった自然豊かなところであります。一昨日も蛍が私の家の庭に飛んできました。ああ、きれいやなと思って見ていると、前のテーブルの上にとまりました。そういった自然豊かなこの岡垣町に来て、よかったなと思っております。　しかしながら、残念ながら目の前の田んぼは、後継者の不足により、町の主導により民間開発による戸建て住宅の団地となってしまいました。そして、私の家の裏手の山は造成され、海老津風の森団地、１５０戸の団地となっています。すぐ横の旧３号線に面した山は、ただ今伐採されております。崖崩落の危険があると思いますが、法に触れることがないので何も手出しができない状態です。せいぜい大雨のときに土砂が流れないように、山崩れが起きないように、水がこちらのほうに来ないようにというふうな相談をかけるしかありません。さらに近隣では介護施設の計画が申請されているという話も聞いております。　また、海老津中村の交差点横にあるクロネコヤマトの配送センターが移るのではないかという噂も聞いております。この点について考察しますと、現クロネコヤマトの遠賀配送センターが、遠賀方面の配送について、町内の信号機の多い県道を通るのに渋滞して時間がかかったり、遠賀・岡垣の端のほうであったりするので効率が悪いのではないかと思えます。時間に厳しい宅配業者としては考えられるところであります。　原海老津線に接続し、中西部にもっと効率よく行くことができれば、海老津駅南側の利用も十分に利用されるのではないだろうかと思っております。近隣は急速に都市化しているのを感じております。　そこでお尋ねいたします。一つ、県道原海老津線バイパスの計画の進捗状況は現在のところいかようになっているでしょうか。御回答をお願いします。　この道路の開通により２１億円もかけた駅南側の開発の利用が進み駅北側の混雑も解消され、この道路を利用した遠賀・中間方面の交通の利便性が増し、かつまた宗像方面の開発も一段と進捗すると考えられます。　さらに本来の目的である宝地区の開発も進み、多くの人や企業等が進出できる基盤が整い、人口減の歯どめ対策ができるのではないでしょうか。　次に、国道３号岡垣バイパス野間ランプのフルランプ化についてお尋ねいたします。　県道原海老津線バイパスの整備とあわせ、フルランプ化は混雑する町の中心部を通らずに、迅速に北九州方面に出入りでき、時間を短縮ができ、利便性が向上し、さらなる居住者や企業を誘致する要因になると考えられます。町内の宅地の再利用及び開発も推進され、少子化対策は言うに及ばずそのような効果が得られると思います。中西部及び北部の観光開発にも寄与することと考えられます。そこでは体験型観光スポットなどを開発し、多くの北九州・福岡方面の日帰り観光客をお招きするチャンスができてくるのではないかと考えられます。中途半端なインフラの整備は宝の持ち腐れと考えております。有効に利用したいものです。　岡垣に移住する多くの人は、豊かな自然を目当てに来られます。交通の重要な結節点である山田・野間両ランプの分離は、市街地の不必要な拡散になっていると考えられます。それは、町の中心点の明確さを欠く結果となっております。バイパス、ランプ及び県道バイパスの開通は、町の中心点の明確化につながると考えております。　３番目に、せせらぎの郷、振興住宅ですね、団地の周辺整備についてお尋ねいたします。　国道３号岡垣バイパス野間ランプの整備は、今回の４車線化のタイミングでなければ実現が遠のくのではないだろうかと思っております。必ず実現させたいものだと考えております。　さらに北九州・芦屋方面の物流及び人の流れを４９５線を経て、計画中の宗像バイパスを経由し、野間ランプへ海老津・遠賀線へと誘導すれば、岡垣の当初計画された都市計画マスタープランが実現することになります。　海老津中村交差点付近の事業所を移転し、その一帯に店舗及び住宅を誘致すれば、せせらぎの郷計画の残地の有効利用になります。交通結節点に便利なにぎわいのある地点ができます。また、駅へつながる不耕作地のさらなる有効利用となると考えております。　４番目、矢矧川の管理道路の整備について。　先ほども視点の中にもありましたがＪＲの駅のすぐ近くに蛍が見れる場所があり、町民の朝夕のせせらぎ周辺の散歩、ジョギングコースなり、また昨年７月の洪水により浸水した森団地以下の地域の氾濫原の確保にもつながると考えられると思います。将来の宝地区の開発時には、さらなる排水計画等が必要となると考えられます。十分な検討の上、県と協力して実現をお願いしたいと思います。５番目に、金毘羅山の憩いの広場の整備についてです。　現在ＪＲ駅南側バス停より金毘羅山を望むと、以前、上海老津区を中心に利用されていたゲートボール場が一段高いところにありあます。現在は、休憩所が朽ち果てて放置されております。その一隅にはしだれ桜が１本、ツタに絡まれて立っております。この位置は駅のホームから見れば、金毘羅山のフロントに位置します。少し目を上げれば十分に見渡せる、一番目につくところにあります。ここに桜の木を横一線に追加をすれば、金毘羅山の桜公園の大きな誘引目標となると考えられます。駅をおりすぐの階段を上り、一よこいして桜の金毘羅山へ入ることができます。またそこが若干の日陰となるので、夏には涼み場所もしくは休憩の場となるでしょう。　金毘羅山は、町の南側を代表する白峯神社参道の桜並びに公園の中、北側は成田山ですけれども、桜の名所、そして憩いの場です。毎日多くの人が、階段を上りおり、はたまた駅のほうから歩いて上られます。　海老津地区の住民の参加の手助けを得て、そして将来は、その方々が町の中心者となって活動していただけると考えております。新しい住民は一番の町の応援団になってくれると思います。新たな住民を巻き込み、岡垣町をさらによりよいところにしていきたいと思います。　町長の答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　三浦議員御質問の「１．海老津駅周辺のまちづくりについて（１）県道原海老津線バイパスの整備について」に対してお答えします。　県道原海老津線バイパスは、平成２５年に県で事業化され、昨年度までに詳細設計と用地測量が完了し、用地買収の個別協議が行われています。この県道が完成すれば、海老津駅南側からけやき公園交差点までがつながることとなり、町内幹線道路網の充実と国道３号岡垣バイパスとのアクセスが向上するため、駅南側地域の開発促進や駅周辺の交通混雑の緩和につながるものと考えています。このため、町としましても、本路線の整備に向けた地元調整等に協力しながら、県に対して早期完成に向けた働きかけを行っていきます。　次に、「（２）国道３号岡垣バイパス野間ランプのフルランプ化について」に対してお答えします。　岡垣町では、国道３号岡垣バイパスの交通渋滞と対面通行区間の解消による安全・安心を確保するために、４車線化に向けて、近隣自治体とも連携し、期成会を立ち上げ国に対して要望活動を行ってきました。その活動がようやく実を結び、平成３０年度に岡垣バイパスの４車線化が事業化しました。　昨年１２月には着工式が行われ、詳細設計や水文調査、トンネル坑外部分の改良工事が進められています。　町としましては、野間ランプのフルランプ化は、県道原海老津線と同様に、町内の道路交通網の充実と将来的な駅南側地域の開発促進につながるものであるため、ぜひ実現しなければならない取り組みであると考えています。現在、野間ランプのフルランプ化について、町と国道事務所が設置に向けての協議を行っていますが、改めてフルランプ化の必要性を国に認識してもらうことと、技術的に安全な道路構造として設置することが可能であるかが課題となっています。　また、町では、今回の岡垣バイパスの４車線化を機に、野間ランプとともに山田ランプのフルランプ化についても実現したいと考えており、引き続き国道事務所と協議を行いながら、今後も期成会や道路関係団体の陳情活動を通じて、その必要性を強く要望していきます。　次に、「（３）せせらぎの郷周辺の整備について」に対してお答えします。　せせらぎの郷は、民間活力を生かした約３ヘクタールの宅地開発事業として、平成２６年度に企画提案の公募を行い、事業者を選定しました。平成３０年２月には造成が完了し、全９３戸が販売され、現在のところ、順調に新築家屋が建築されており、定住人口の増加につながる取り組みとなっています。　せせらぎの郷に隣接するヤマト運輸やしまむらの背後地については、宅地開発や店舗誘致の候補地として検討してきましたが、地権者の事情により、これ以上の開発は中止となっています。　次に、海老津地区へのスーパー等の店舗誘致については、平成２９年３月及び１２月議会、平成３０年１２月議会でもお答えしましたように、スーパー等が進出する条件としては、人口増加地域で将来の発展が見込める場所や、人通りが多く競合店舗が集中しない地域であることなどが必要となります。出店を検討する企業等の情報があれば、速やかに対応できるよう、引き続き土地情報等の収集に努めます。　次に、「（４）矢矧川管理道路の整備について」に対してお答えします。　ＪＲ海老津駅と隣接する矢矧川中流部から上流部は、５月から６月にかけて蛍の鑑賞が楽しめる良好な自然環境であり、河川沿いに管理道路が整備されています。この管理道路は、ＪＲ海老津駅からせせらぎの郷の団地につながる散策路として、県が管理していますが、団地の西側から矢矧川の上流部にかけては未整備区間として残っている状況です。　県によると、現段階では、矢矧川上流部に管理道路を整備する予定はないとのことですが、町としましては、今後の団地の建ち並びの動向を確認しながら、自然豊かな金毘羅山からつながる水辺の散策路として、整備の可能性について、県と協議していきたいと考えます。　次に「（５）憩いの広場の整備について」に対してお答えします。　議員の御質問は、金毘羅山の北側の麓にある憩いの広場やその沿道に、桜を植樹し、海老津駅南側周辺を桜の名所にしたいという御意見であろうと思います。　福岡県の快適なスポット３０選に選ばれた金毘羅山は、ＪＲ海老津駅南側緑化推進協議会や金毘羅を愛する会の皆さんにより維持管理を行っていただいています。今後も、こうしたボランティア団体の皆さんによる快適な環境づくりの活動が、末永く継続されるとともに、幅広い住民の方々と連携した取り組みとなることを私も願っています。　町としましても、植樹に必要な桜の苗木の配付など、引き続き必要な支援を行います。以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山浩二君）　１０番、三浦進議員。 ◆議員（三浦進君）　１番目の質問で、ちょっと若干お尋ねいたします。　原海老津線ですかね、このバイパスの完成目標は大体いつごろ。大まかで結構ですけども、どのくらいになるだろうかと御想像でしょうか。 ○議長（森山浩二君）　来田都市建設課長。 ◎都市建設課長（来田理君）　こちらの完成の目標、現段階では、まだ用地の交渉にめどが立っておりませんので、明確な完成年度というのが、県のほうからはお示しされておりません。以上でございます。 ○議長（森山浩二君）　１０番、三浦進議員。 ◆議員（三浦進君）　用地の買収が進まない原因は、どういうところにあるでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　来田都市建設課長。 ◎都市建設課長（来田理君）　県のほうにですね、地権者がどのぐらいおられるのか等もちょっと確認をしたんですが、町のほうにですね、その詳細な状況につきましては、県のほうからの報告を受けておりません。　まだ、用地交渉のほうは、今年度から具体的な交渉は入ったばかりですので、しばらく時間がかかるのではないかなと考えております。以上です。 ○議長（森山浩二君）　１０番、三浦進議員。 ◆議員（三浦進君）　交渉の結果がある程度まとまりましたら、お知らせいただきたいと思います。　次に、国道３号岡垣バイパス、野間ランプの４車線化ですね。これは、全体の完成はいつごろとされていますでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　来田都市建設課長。 ◎都市建設課長（来田理君）　こちらのほうもですね、先だって、期成会の総会があったときに国道事務所のほうが参りまして、今年度の事業内容であるとか今後の見込みをお話ししていただきましたが、また今年度から岡垣トンネルの掘削する作業に入るということで、その進みぐあいによって、完成の年度が変わってくるということです。岡垣トンネルと城山トンネルですね、これ、２本を掘らないといけない作業がありますので、そこのめどが立てば、完成の年度がお示しできるという説明でございました。以上でございます。 ○議長（森山浩二君）　１０番、三浦進議員。 ◆議員（三浦進君）　ざっとのこともちょっとわからないだろうと思いますので、もういいです、それは。また、ある程度はっきりわかりましたら、お知らせください。　それから、５番目の憩いの広場の整備についてお尋ねした件ですが、桜のお話はそのとおりでありますが、あと、現在、立てられてあるスチール製の看板が全体で２カ所、３カ所かな、あると思いますが、その辺が非常に汚れているので、その辺の整備も、よそから来られたときに、こりゃ、何じゃというふうなことになると思いますので、ぜひとも、これは要望です。ぜひとも看板の整備等をお願いいたします。　それと、一番上にある見晴らし台、昨年、その下部で崖崩れが起こりましたけども、その整備は十分にしていただいていると思いますけども、上のほうから水が流れてきて、越流ですかね。見晴らし台のところを越流して流れていくというふうな状態なので、できれば、そこまでの道路の整備を御支援、お願いしたいと思います。できるだけ当方においても、その整備は十分にしたいと思いますが、なかなか人手が足らないもんで、またいろいろ細かい御要望すると思いますけども、よろしくお願いいたしたいと思います。これには御返答は要りません。以上です。 ○議長（森山浩二君）　以上で、１０番、三浦進議員の一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長（森山浩二君）　ここで、しばらく休憩します。　なお、再開は午後２時２０分の予定とします。午後１時５７分休憩………………………………………………………………………………午後２時２０分再開 ○議長（森山浩二君）　再開します。　８番、安里雅恵議員の発言を許します。８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　皆さん、こんにちは。８番、ふくおか市民政治ネットワーク、安里雅恵です。　豊かな自然と暖かな家庭、地域に包まれみずから生きる力を育む岡垣の子どもたち。これは岡垣町エンゼルプランの基本理念です。私はこの基本理念を見たときに、非常に感動いたしました。今回は、１番、子育て支援について。２番、町民の政治参加を進めるためにの大きく２点の質問を行います。　子育て支援について。　現代の育児は、１人で家事も仕事も育児も担うワンオペ育児、地元や故郷ではない見知らぬ遠隔地などで子育てをするアウェイ育児に象徴されるように、岡垣町で子育てをしている人たちもこのような状況が起きており、子育ての負担と責任が重くのしかかってきていると感じています。私自身も子育てをしておりますが、１人で担う育児も、そして見知らぬ土地での育児も体験しております。身近に頼れる人がいない、孤立の子育てはとても不安が大きく、子育てが苦しいものになりがちです。　最近、子どもの痛ましい虐待事件が続けて起きています。このように、特に初めての子育てであれば、不安とストレスが増し、その矛先が子どもに向きやすく虐待を引き起こすことにもつながります。　子どもを取り巻く環境は、貧困や虐待、いじめや自殺、不登校や発達障害の子ども増加など、各家庭だけでは解決できない問題も多く、深刻な状況です。このような状況であるからこそ、岡垣町の子育て支援、加えて子どもがみずから育つ子育ち応援が、これからますます重要になってくると考えます。　虐待による死亡事例は年間５０件を超えます。これは１週間に１人の子どもが虐待で命を落としています。そのうちゼロ日・ゼロカ月、赤ちゃんの虐待死が４割を超え、予期しない妊娠、計画していない妊娠によるものが３割を超えるという厚生労働省の報告もあり、妊娠期からの切れ目のない支援の強化が必要です。　ほとんどの世帯が核家族世帯となっているので、産後間もない母親が十分なケアを受けられているとは言えないのではないでしょうか。この時期の母親は、ホルモンバランスの変動が最も大きく不安定な時期でもあります。産後の母親が最も不安に感じる時期は、退院直後から１カ月をピークに３カ月ごろまで続きます。ゼロカ月に虐待死が最も多いという児童虐待報告書の内容と一致いたします。　出産後は出血やホルモンの変化など、体への大きな変化が起こります。出産すると同時に、妊娠中には１,０００倍以上にもふえた胎盤からの女性ホルモンが著しく減少いたします。そのかわり、子宮を収縮させるオキシトシンや授乳を促すプロラクチンなどといった新しいホルモンが体内を駆けめぐり、精神面にも大きな変化が起こります。手術を受けた後なら傷などのダメージで回復に時間がかかるということは理解されていますが、産後は、本来であるなら傷や出血など体が回復するまで相応のケアが必要なはずなのに、笑顔で元気に過ごすことを求められるような気持ちになります。　また、新生児との生活リズムは予定が明確に立てられないため、先の見通しがつかず、目標を立てて、それを計画的に達成していくという、それまでの思考回路からは耐えがたい感覚かもしれません。その上、朝から晩まで授乳に振り回され、赤ちゃんが泣くと何をしていても中断してそちらにかかりきりになります。予測がつかない事態への対処の繰り返しで、気持ちのアップダウンが激しくなり、イライラが募るのも無理はありません。最近では少子化が進み、身近に子育ての相談ができるような相手がいなかったり、ネットでの検索だけで心もとない気持ちになったり、一人で抱え込んだりということになりかねません。妊娠中のゴールは生むことです。けれども、産後にこれほど大変な日々が始まるとは誰も想像していない、想像していた以上のことが起きてまいります。　子どもが健やかに育つための支援は、まず、その母親からといいます。出産後は生活が大きく変わりますが、産後２週目の時期に精神状態が最も不安定になるという調査結果が、注目されています。産後２週目は、母親にとっては、出産した病院を退院して赤ちゃんと２人きりになる時間がふえ、体のホルモンバランスも大きく変わり、育児への不安も高まりやすいとされています。　厚生労働省の研究班が、東京・世田谷区の病院で出産した１,４００人余りの母親について、妊娠中から出産後３カ月までを調査しました。心の状態が不安定だと、子どもの発育への影響や虐待も懸念されるからです。調査の結果、初産の場合、産後２週目に、精神状態が不安定になる人が最もふえ、その割合は２５％に上りました。　お母さんが心も体も健康でなければ、赤ちゃんも健康に育たない。お母さんのケアをして、赤ちゃんがすくすく育つというのが理想ではないでしょうか。お母さんの心に余裕がないと、愛情深く忍耐強い育児はできません。　私たち、ふくおか市民政治ネットワークはこれまで、出産や育児で悩み・課題を抱える母子を支えるワンストップ拠点設置の提案をしてまいりました。　国は、子育て世代包括支援センターを２０２０年度中までに設置することを市町村の努力義務としています。また、子ども家庭総合支援拠点の設置を求められています。このセンターと支援拠点の役割が十分に発揮され、子どもやその家族との信頼関係を築きながら関係機関とつなぎ、切れ目のない支援を継続することが重要です。　そこで、（１）妊娠期からの切れ目のないサポートの充実を。（２）虐待、暴力から子どもを守るために。この２点についてお尋ねいたします。　次に、町民の政治参加を進めるために。　投票率の低下傾向について。最近の投票率の傾向について私が調べた数字で言いますと、町長選については平成１６年が無投票、平成２０年５４.５７％、平成２４年４８.９８％でした。そして町民にとって一番身近な町議会議員選挙については、平成１１年７３.１６％ありました。平成３１年、先日の選挙でありますが、５１.０２％でした。平成１１年から２２.１４％下がっており、毎回５％近く低下傾向にあります。　投票率の低下傾向については、全国的な傾向と言われていますが、それにはさまざまな要因があると思います。誰に投票していいかわからない、誰に入れても何も変わらないと思う、選挙や政治を身近に感じられていない、投票に行きたいけど高齢になり投票所まで行けないなどその理由はさまざまです。　統一地方選挙後の新聞記事によると、人口減少や少子高齢化の対策、活性化など、地域の課題が山積する中で行われた統一地方選挙ですが、広く有権者の関心を集めることはできませんでした。無投票になり投じることができなかった票は、投票する機会のない票を数多く生み出しました。また、年々下落傾向にある投票率は、投じられなかった票をさらにふやしていますし、投じられる票が減り、生かされなかった票がふえ続ければ、民主主義は危機に陥ります。救えるのは生きた１票の積み重ねだけだと、その記事には書かれてありました。　選挙権年齢の１８歳引き下げに伴って、主権者教育の重要性が強調されています。主権者教育を大切にすることによって、若い世代が岡垣町は自分たちが担っていくんだという気持ちを持って、身近な問題にも目を向け、自分なりの考えをつくり、さらには根拠を持って自分の考えを発信し、相手を説得する力を身につけていくことができるのではないでしょうか。若者の投票率が低いと言われていますが、体験を通して選挙が身近になるのではないでしょうか。　町民の政治参加を進めるために（１）投票率の低下傾向について。（２）小学校、中学校での主権者教育について。町長と教育長の見解をお尋ねいたします。　以上をこの場での質問とし、あとは質問席での質問といたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　安里議員御質問の「１．子育て支援について（１）妊娠期からの切れ目のないサポートの充実を（２）虐待、暴力から子どもを守るために」に対しては、関連がありますのであわせてお答えします。　子育て支援については、平成３０年１２月議会の横山議員・西議員の一般質問に対する答弁と重複する部分もありますが、よろしくお願いします。　従来、市町村では、妊産婦・乳幼児等に対して母子保健と子育ての両面から支援が行われてきました。しかし、多くの関係機関が携わることから、情報共有や連携が難しく制度や機関により支援が分断され、継続的・包括的な支援ができていないという課題が指摘されていました。このような状況を踏まえ、妊娠期から子育て期にわたって切れ目なくきめ細かに相談支援等を行う機関として、市町村に子育て世代包括支援センターの設置が求められ、本町においても、その体制整備は急務であると考えています。　また、昨今、親からの虐待により子どもが亡くなるという大変痛ましい事件が発生するなど、児童虐待は日本全体の大きな社会問題となっています。本町も例外ではなく、児童虐待の件数は年々増加傾向にあり、児童虐待の防止は、早急かつ適切に対応すべき重要な課題であると認識しています。　このようなことから、本年３月の施政方針において、子育て支援のさらなる充実を図るため、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた準備を進め、母子保健と子育て支援、児童虐待対応を連携して取り組んでいくという考えを述べました。　今後は、母子保健と子育て支援の２つの機関が連携を図りつつ、適切にその役割と機能を発揮し、妊娠期から出生後及び子育て期における切れ目のない継続した支援と虐待の予防や早期発見、早期対応を行っていきます。　具体的には子育て世代包括支援センターは、妊娠初期の母子健康手帳交付時からしっかりとかかわりを持ち、妊産婦と乳幼児の家庭の実情把握や、妊娠・出産・子育てに関する各種相談対応、必要に応じた支援プランの策定、支援サービスの提供など、安心して健やかに子育てができるよう乳幼児やその家庭に必要な支援を包括的に進めていきます。　また、子ども家庭総合支援拠点は、要支援児童等について継続的に状況を把握しながら、適切な支援を行うことができるよう体制の整備を行います。現状においても保育所や学校、児童相談所等の関係機関との連携体制を整えていますが、今後は、より迅速に適切な対応を行うことができるよう調整機能と連携体制を強化していくことが大切だと考えています。　子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点は、本年１０月に設置することを目指して、社会福祉士や保健師などの専門職の確保や組織体制の整備、新たに実施するサービスなどについて、関係課において具体的に検討を進めています。　また、妊産婦や子育て世帯の人にとって必要な情報が行き届くように情報発信を行うとともに、利用しやすい相談窓口を開設することで、妊娠期・出産期・子育て期の過程において切れ目なく良質な子育て支援サービスが提供できるよう準備を進めます。　次に「２．町民の政治参加を進めるために（１）投票率の低下傾向について」に対してお答えします。　議員も御存じのとおり、選挙事務の管理執行は、中立・公正の立場で、長から独立した行政委員会の選挙管理委員会が行っています。有権者に選挙への参加を呼びかける啓発事務も、選挙管理委員会の主な事務であるため、私の見解を述べるにとどめたいと思います。　選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。選挙を通して私たちの代表を選び、私たちの意見を政治に反映させるためのものと言えます。　ところが、近年、若い世代を中心に投票を棄権する人が多く、全国的に各種選挙の投票率は低下傾向にあり、岡垣町も決して例外ではありません。私が特に心配しているのは、国政選挙に比べて統一地方選挙や首長選挙といった身近な選挙の投票率が低下していることです。全国的な投票率低下の原因は、政治への不信、失望感、社会全体の閉塞感、無関心層の増大などが考えられます。　投票率向上のためには、次代を担うべき若い人たちが町の政治に関心を持ち、まちづくりにかかわることが最も大事だろうと思います。その一つの手段として、若い世代の方が立候補し政治に参加することが必要だと思いますので、そのための環境づくりも重要であると考えます。　なお、「２．町民の政治参加を進めるために（２）学校での主権者教育」に対しては、教育長からも答弁させます。　以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長（森山浩二君）　佐々木教育長。 ◎教育長（佐々木敏幸君）　安里議員御質問の「２．町民の政治参加を進めるために（２）学校での主権者教育について」に対してお答えします。　平成２７年の選挙権年齢引き下げの法改正に伴い、文部科学省では主権者教育の推進に関する検討チームを設置し、高校における新たな教科「公共」の設置や小中学校での社会科のあり方について検討されました。検討チームの最終まとめを踏まえ、主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて学ぶのではなく、社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域課題の解決を社会の構成員として主体的に担う力を身につけさせていくとして、新学習指導要領に反映されています。　義務教育課程である小中学校において、政治とのかかわりや選挙の意義を学ぶ主権者教育の中心となる教科は社会科です。学習指導要領に沿いながら、身近な公共施設の役割や自分たちが住む町の様子を学ぶことから始まり、まちづくりや税金、民主主義や政治の仕組みなど発達段階に応じた内容を学びます。　また、教科以外でも日ごろからの学級活動、児童会・生徒会活動においても、主権者教育の側面があります。小学校では、学級や児童会の活動を通して相手の立場や多様な意見に対する理解や合意形成について学び、中学校の生徒会活動では、役員立候補者が実際に演説をする時間を設けたり、本物の投票箱を利用したりして投開票行為を行うなど、それぞれの意思に基づいて代表者を選びながら、民主主義や選挙についても学ぶ機会となっています。以上です。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　子育て支援について。妊娠期からの切れ目のないサポートの充実をというところで、子育て世代包括支援センターの設置・運用についてどのように考えておられますか。お願いいたします。 ○議長（森山浩二君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山朝雄君）　子育て世代包括支援センターにつきましては、その設置の方法、あと組織体制について、現在ですね、１０月設置に向けて検討を行っているところでございます。　また、その運営につきましては、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援、包括的な支援を提供することで、個別の利用者と顔の見える関係を築きまして、寄り添い、不安を払拭するような予防的なかかわりを持ち、またセンターがですね、必要な支援の調整や関係機関との連絡調整を行うことで、一貫的な支援を行いたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　町長の答弁の中に、子育て世代包括支援センターは妊娠初期の母子健康手帳交付時からしっかりとかかわりを持ちというふうに書かれております。どのようにかかわりを持っていくのか。私が実際に８年前、母子手帳をいただきに上がって、そして、その後、町とどのようにかかわっていたかなということを思い返そうと思うんですけれども、次は、出産を迎え、多分、子どもの、何ていうんでしょうね、生まれましたという出生届を提出しに役場に主人が来たと思うんです。どのように、その、母子手帳を発行した後、町はかかわろうというふうに考えているのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（森山浩二君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山朝雄君）　母子手帳を交付したときに、一緒にあわせて、妊産婦の助成券のほうを交付させていただいております。これは１４回、医療機関のほうで妊婦健診を受けていただくわけですけれども、そういったところで医療機関のほうが必要だというふうに認めた、認めるという言い方はおかしいですけど、医療機関のほうで、この方はちょっと注意が必要だなというような場合には、医療機関のほうが御本人様のほうに御確認して、町のほうに連絡をいただくと。町のほうは、その連絡を受けて妊産婦の方に妊婦訪問等でかかわりを持たせていただくというような形をとらせていただいているところでございます。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　ありがとうございます。確かに母子手帳をいただいたときに、健診の支援カードをいただきました。それを利用して健診を受けました。そのことを思い出しました。ありがとうございます。　その理念や目的に沿って、妊娠・出産、そして育児の中でお母さんたちが抱えがちな不安や、そして悩みに寄り添って、一貫した切れ目のない支援体制を進めていただきたいと思います。そして、ぜひその関係づくりというものを大切にしていただきたい。そのためには人材も大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、産前・産後サポートと産後ケアは必要と考えているんですけど、今、町が行っている産後ケアについてお話いただけますか。 ○議長（森山浩二君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山朝雄君）　現在ですね、本町では、妊娠期から産後への支援といたしまして、先ほどもちょっと御説明をさせていただきましたが、妊婦健診の助成券や、あと妊産婦、あと赤ちゃん訪問、そして乳幼児健診などを行うとともに、その都度ですね、状況を把握しながら相談対応などを行っているところでございます。　国が現在ガイドラインのほうで定めている産前・産後サポート事業、そして産後ケア事業につきましては、子育て世代包括支援センターの設置とあわせて、本町に必要な具体的なサービスを現在検討しているところでございます。以上です。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　ありがとうございます。出産って大きな出来事で、初めてであるならばなおのことどうしたらいいかわからないことが多いので、岡垣町でも他県から引っ越してきて、そして、その夫婦だけで子育てに入るという世帯もふえてきていると思います。ですから、ぜひどんなことでも聞きやすい雰囲気を大切にしていただいて、そしてセンターに行ったら、何というんでしょうね、心が軽くなるような、そのようなサポートをしてもらえるようにお願いしたいというふうに思います。お願いいたします。　それでは３つ目、支援が必要な母子センターにつなげる仕掛けづくりというんですか、仕組みづくりというのがどのように考えているでしょうか。　例えば、子育てに特化したサイトを立ち上げるだとか、それからＳＮＳの活用であったり、親しみやすい、そのセンターのネーミングをつけるなどいろいろあると思うんですけれども、町はどのようにお考えでありますか。 ○議長（森山浩二君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山朝雄君）　現在ですね、子育て支援に関する情報につきましては、広報やパンフレット、あとホームページ等で、相談窓口や健診の実施時期等のお知らせをさせていただいているところです。　また、母子健康手帳の交付時に、妊婦健診の内容や、あと妊娠期の過ごし方等を窓口で説明をさせていただき、妊娠期から産後までの母体や赤ちゃんの健康等についての情報を冊子でお渡しをしているところでございます。　赤ちゃん訪問では、乳幼児健診や予防接種の一覧、こども未来館の事業の紹介を誌面で行っているところです。　センター設置につきましても、このようなさまざまな機会を通じて周知を図りたいというふうに考えているところです。　さらに、一般的には、若い世代の方は、いつでもどこでも情報が入手できるＳＮＳの利用する人が多いことから、より必要な情報が届きやすくするために、ラインなどのＳＮＳの活用も検討していきたいというふうに考えております。　なお、ラインなどＳＮＳを活用する場合は、広報、ホームページ等のほか、先ほども御説明差し上げましたが、母子健康手帳の交付時、健診時に、その登録を呼びかけていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　ありがとうございます。知らない土地での子育てというのは、本当に情報が入ってきません。確かに広報で周知されているんですけれども、やはり読み逃してしまったりとか読まなかったり、これはこちら側の責任であるかもしれませんけれども、そういうことがあります。そして先ほどもおっしゃっておりましたけれども、若い世代はペーパーよりもインターネットで情報を得ることが多いです。ですので、岡垣町、ラインを配信してくださっていますが、あれは本当に私にとってもとても便利なもので、ごみ捨ての日が変更になった、こういう予定があるという細かい情報が入ってきます。そして、それは記録として残るので、そうだ、何日か前にああいう連絡が入ってたなと探しやすいんですね。広報はですね、何月号のだったっけ、いつだったっけと、また古いものを探らなければいけないということもありますので、ぜひ、そういうＳＮＳの活用をお願いしたいと思います。　先ほど母子手帳を発行のときにそういうことをお勧めすると言っていたんですけれども、これは、私の名刺の裏側であります。ＱＲコードはどなたでも取得できます。ぜひ、その際にはＱＲコードをお勧めして、その場でちゃっと読み取れば、スマホで写真を撮るならば、そこのホームページに飛びます。そして登録ができますので、そのようにつながりを持つ方法もさらにお勧めしていただきたいと思います。　では、２つ目の虐待、暴力から子どもを守るためにというところに進みます。（１）虐待での死亡率が高い乳児を守るため、必要に応じたサポートが必要になります。岡垣町の現状、相談数がどれくらいあるのか、また、以前より相談数はふえているのか、どのように対応されているのかお聞かせください。 ○議長（森山浩二君）　神屋こども未来課長。 ◎こども未来課長（神屋智行君）　岡垣町では、児童虐待に関して、関係機関で児童家庭支援ネットワークという組織を設置いたしまして、児童虐待の疑いを含め、見守りとか継続支援等を行っているところです。その件数でございますが、平成３０年度末で７６件となっておりまして、平成２９年度以降、増加傾向となっております。　それから、対応につきましてですが、町のほうに通告や相談があった場合は、詳細に聞き取りを行いまして緊急性を判断するとともに、状況に応じて児童相談所等と協議を行いながら、児童の安全を確保することを第一に対応しているところです。安全が確保できない場合は、児童相談所が一時保護などの対応を行うこともございます。　それから、先ほどお話ししました児童家庭支援ネットワークにおいて登録したケースの児童に関しては、関係機関からの現状報告、それから情報交換を行うとともに、支援方針等について協議を行い、随時対応しているところです。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。
   ◆議員（安里雅恵君）　ありがとうございます。先日もというか、つい最近でありますけれども、札幌での虐待のニュースを皆さんも目にしていると思います。岡垣町は比較的、何というんでしょう、のどかで、そして虐待とは遠いというふうに思っている方々も多いと思うんですけれども、やはりどんな場所でも社会的な傾向というのは変わりなくあるというふうに感じております。今、７６件というふうにお話を伺いましたけれども、これはきっと、何というんでしょうね、大人が、また町が気にしていかなければいけない結構重い案件だと想像いたします。もっと軽いものはもう少し数が多くなるのではないかと想像いたします。どうぞこれから設置する子ども家庭総合支援拠点、その役割というものは大きくあると思うんですけれども、その業務内容などを教えていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（森山浩二君）　神屋こども未来課長。 ◎こども未来課長（神屋智行君）　子ども家庭総合支援拠点の役割、業務内容についてですが、子ども家庭総合支援拠点には社会福祉士等の専門職を配置いたしまして、子どもとその家庭及び妊産婦等の必要な情報の把握、情報の提供、相談への対応というのを行ってまいります。　また、特に支援や保護が必要な児童については、児童相談所などの関係機関と連絡調整を図りながら、児童虐待の発生を防止するため、継続的な支援を行っていくこととなります。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　ありがとうございます。設置に当たり非常に相談しづらく、また見えにくい家庭内における出来事であります。ですから、本当に何というんでしょうね、子どもやその家族と信頼関係を大切にしながら関係機関と手を結び、切れ目のない支援を継続していただきたいというふうによろしくお願いいたします。　親も子どもも一人の人間です。そして、１００人いたら１００通りの子育てがあります。そして正解はありません。初めての子育てで不安を感じたり、また、子どもの教育はどうしたらいいかとか、つい日常の忙しさもあわせて眉間にしわを寄せながら、慌ただしく子どもたちと接してしまう親の立場もあります。けれども、親が安心して子育てができるように、子どもの時間を大切にする地域や、そして、この岡垣町をぜひつくり上げていただきたいと願っております。どうぞ寄り添った対応を引き続きお願いいたします。　次に、町民の政治参加を進めるためにに移ってまいります。投票率の低下傾向についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（森山浩二君）　宮内町長。 ◎町長（宮内實生君）　投票率の低下傾向ということで壇上でお答えしましたとおり、年々投票率が低下していると。しかし、国の衆議院選挙、それから参議院選挙、これは、ずっと従来から、投票率そのものは変わってないというふうに記憶しています。一番変わっているのは、身近な選挙。町会議員選挙であり、町長選挙である。あるいは県知事選挙、県議会議員選挙ということは非常に投票率低下の傾向が見られるという状況であります。　特に若い人の投票率が非常に低いと。前は二十歳から選挙権を与えられました。それを引き下げて、１８歳からと。１８歳、１９歳は、２０歳よりも比較的投票率はいいという傾向が出ているんですね。これは、高校では一部の生徒あたりは、もう１８歳、選挙の直前になって１８歳ということで選挙権を与えられるということで、高校教育でもそういったことに取り組んでいるという影響と、やはり二十歳、以前は二十歳になったときも非常に高かったわけですけど、１８歳になってということも、やはり一つの選挙権が与えられたという、それを行使しなければならないというですね、そういう認識、理解が一定進んでいるというふうに思うんです。ところが、二十歳になるとですね、だんだんだんだん政治に対する関心が薄れていくという、そういう傾向にあるのではないかなというふうに思いますけど。　国あたりが非常に投票率が高いというのは、マスコミあたりで、常にテレビとか新聞等で報道されるということも一つあるのかなと。それから、いわゆるタレントとかですね、有名な知識人あたりが立候補する。あるいは、非常に若い人が立候補するというようなことで、投票率の維持がずっと保たれているのではないかな。それに比べて、身近な選挙というのは、もう確かにそういう傾向が低い傾向あるということは、安里議員が言われるとおり、私もそのように認識をしております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　ありがとうございます。確かに立候補する人が若い人は、そこの立候補し、選挙に立つことによって投票率が注目が集まり、また投票率が少し上がったということもこの近隣の選挙で見ております。たくさんの人が選挙にかかわるということが大切であるなというふうに感じているんですが、小学校や中学校での主権者教育、先ほど社会科の授業の中でされているというふうにありましたけれども、それで十分なのかどうかという問いが正しいか、ちょっと今、心に迷いが生じたんですけれども、十分であるか、またどういった授業内容なのかということも少しお話しいただけますか。 ○議長（森山浩二君）　川原教育総務課長。 ◎教育総務課長（川原義仁君）　小学校では３年生ぐらいから社会の授業の中で主権者教育に関連することが行われております。　まず、小学校３年生のころは、自分の住む町のことについてとかですね、町、それから国の役割であったり、日本国憲法などについては小学校６年生で習うというようになります。　中学校の社会科、公民の中でですね、これはもう３年生、中学校３年生になりますけど、日本国憲法、民主主義、選挙や政党政治、国会や国会議員の役割、それから国や地方の財政や役割等について学んでいくこととなっております。以上です。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　ありがとうございます。この新聞記事、１週間前ほどの記事だと思いますが、行橋市の取り組みの行橋市内の小中学生が地域の課題について、市の執行部に質問する、提案する子ども議会の記事であります。これはこれから８月に開かれるわけなんですけれども、また、太宰府でも同じような取り組みがなされております。　子ども議会は、公職選挙法の改正で選挙権が１８歳以上に引き下げられたことを受け、主権者教育の重要性が強調され、子どもたちの発達段階に応じて実践が展開されています。　この主権者教育を推進していくために、自分たちの社会のありようを決める権利と責任を持っているという意識、そして社会を担っていく当事者としての主権者意識を醸成するとともに、自分自身が課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となってまいります。また、根拠を持って自分の考えを主張し、説得する力を身に付けていくことがあわせて求められています。　次世代を担っていく子どもたちが、自分の住んでいる町の議会の仕組みを学んだり、また、子どもの目線で考えた自分たちの普段の生活から感じた町政に関する疑問であったり、よりよい町にしていく思いや意見を、子ども議員という立場から、直接町長に質問や提言をする子ども議会を疑似体験できるということは、子どもたちの主権者意識を高める上で非常に意義深い活動ではないでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　佐々木教育長。 ◎教育長（佐々木敏幸君）　今、安里議員が言われましたように、大切なことかもわかりません。　過去ですね、このごろ、今、小学校とか、そういうところで、子ども議会というのが新聞等に載っておりました。この岡垣町でも、昔ですね、もう二十何年前ぐらいですかね。生徒会が、ここで、多分したんじゃないかなと思います。そういうことなんですよね。　ということは、各学校で全員をここに来るとかですね、ということは、もう時間的に無理ですね、そういうことでは。で、そのときは多分、総合的な学習の時間というのが７０時間、ふえた時代ですね。ゆとり教育というか、そう言われてますけど。その時代でしたので、結構時間的には余裕があった時間なんですね。生徒会の活動でも、ここに連れてきて、ここでいろいろなことをお話しするまでには、莫大な時間がかかるんです、本当はですね。そういうことをしながら、ここにやってくる。　今はですね、もう２０２０年から新しく、きちんとした英語、それから道徳とか指導要領が変わりますので、いろいろな勉強もしないといけないというような状況です。そういう中で、今言ったような時間はなかなかとれないですね。　そういうような状況ですので、小さい学校でですね、その時間を何とかしてというようなことはありますけど、うちでは、山田小学校、それから海老津小学校では、もうそういう時間、全員がそういうところでということはもう無理だと思います。　それと、もともと学校でそれは決めることで、学校の中で時間をとってとかいうことで、教育委員会が何かしなさいということじゃないんです。たまたまそこは、そういうことでやりましょうというようなことになっているんじゃないかなと思います。以上です。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　ありがとうございます。確かに子どもたち全員をここに招いて、子ども議会を体験するということは不可能であるということはよくわかりましたし、カリキュラムの時間的にも余裕がないということも理解しております。でも、だからといって何もアプローチをしないでいいかといったら、そうは思わないわけで、もし子ども議会が難しいのであれば、子どもたちがこの議場に社会科見学の一環でここに来て、空気に触れるということも大きな教育の場ではないでしょうか。そういう時間はありますか。 ○議長（森山浩二君）　佐々木教育長。 ◎教育長（佐々木敏幸君）　今、先ほど言いましたように、もしかしたら、小さな学校では、学年によっては連れてこれるかもわかりません。そこはちょっとわかりませんが。　それと違うことでですね、今、町長給食とかいうのがあっております。町長が各学校、小学校ですけど行って小学校にいろんな質問をさせたり、町長はどういう仕事をしますかとかいろんなことを聞いたりしているんですよね。そういう中で、子どもたちは、将来はとかいろいろなことを考えたりやってます。それと、町長になりたいとかですね、そういうふうな子どももおります。　それと、あと夢の体験塾というのがありまして、今回も４回ほどやりますが、そこでも町長の講話というのがあってですね、子どもたちはやはり町長からそういう話を聞く機会もありますので、いろんなことで町長の仕事とか議会の仕事とかですね、そういう勉強はやってる機会はあります。以上です。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　直接町長と対話することによって、私は町長になりたいとそのように何というんでしょう、夢を持つ人がいるというのは本当にうれしく思います。いろいろな状況が許されないということもよくわかりますけれども、でも議会への理解と関心というものを持って、子どもたちも興味を持つように私たちが働きかけていく、大人がその場を用意するということは大切だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。　また、投票率が低下傾向にあるということですけれども、ある町では期日前投票の場所をふやしてみたりとか、それから投票に行くことによってプレミアム券、商工会が、どこかの商店に行って３００円などの割引とか、そういうプレミアム券を発行してみたり、それから移動投票所というものを何というんでしょうね、車に投票箱を持ち、そして必要な人たちを乗せ、いろいろな地域を回って投票を促しているところも四国にありました。それは山間部でありますけれども、私たちも何か策、従来どおりの方法ではなく、いろいろな方策があるのではないかと思いますので、ぜひ考えてみてはいかがでしょうか。 ○議長（森山浩二君）　高橋住民環境課長。 ◎住民環境課長（高橋賢志君）　選挙管理委員会の中でも投票率を上げる方策について、いろいろ検討を行わせていただいております。　期日前投票の場所の増設等につきましても検討を行っておりますけれども、現在のところ正確性を担保するという見地からですね、なかなか投票所の増設は難しいという判断を今のところ選挙管理委員会では行っております。 ○議長（森山浩二君）　８番、安里雅恵議員。 ◆議員（安里雅恵君）　ありがとうございました。いろんなことを言わせていただきましたが、これで私の一般質問、終わります。ありがとうございました。 ○議長（森山浩二君）　以上で、８番、安里雅恵議員の一般質問は終わりました。────────────・────・──────────── ○議長（森山浩二君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会します。起立、礼。午後３時１９分散会──────────────────────────────...