岡垣町議会 > 2019-03-06 >
03月06日-03号

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  1. 岡垣町議会 2019-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 岡垣町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-03
    平成 31年 3月定例会(第1回)───────────────────────────────────────────平成31年 第1回(定例)岡 垣 町 議 会 会 議 録(第6日)                             平成31年3月6日(水曜日)───────────────────────────────────────────議事日程(第3号)午前9時30分開議  日程第 1 一般質問      1. 2番  下川路 勲      2. 6番  曽宮 良壽      3. 4番  平山 正法      4. 5番  小野 元次──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第 1 一般質問      1. 2番  下川路 勲      2. 6番  曽宮 良壽      3. 4番  平山 正法      4. 5番  小野 元次──────────────────────────────出席議員(13名) 1番 神崎 宣昭君        2番 下川路 勲君 3番 横山 貴子君        4番 平山 正法君 5番 小野 元次君        6番 曽宮 良壽君 7番 津 広海君        8番 森山 浩二君 9番 木原 大輔君       10番 広渡 輝男君11番 三浦  進君       12番 西 美千代君13番 太田  強君                 ──────────────────────────────欠席議員(なし)──────────────────────────────欠  員(なし)──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長 太田 周二君       係長 神屋 聖子君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 …………………… 宮内 實生君    副町長 ………………… 門司  晋君企画政策室長 ………… 川原 政人君    広報情報課長 ………… 石井  学君総務課長 ……………… 高山 昌文君    地域づくり課長 ……… 武谷  勝君税務課長 ……………… 青山雄一郎君    会計管理者 …………… 下村 智治君健康づくり課長 ……… 中山 朝雄君    福祉課長 ……………… 吉村小百合君                      こども未来課長住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君    こども未来館長兼任 … 神屋 智行君長寿あんしん課 ……… 船倉憲一郎君    都市建設課長 ………… 来田  理君産業振興課長 ………… 秋武 重成君    上下水道課長 ………… 橋田 敏明君教育長 ………………… 佐々木敏幸君    教育総務課長 ………… 川原 義仁君生涯学習課長 ………… 原  憲司君                      ──────────────────────────────午前9時30分開議 ○議長(太田強君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。 直ちに、本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。────────────・────・──────────── △日程第1.一般質問 ○議長(太田強君) 議事日程第3号、日程第1、一般質問を行います。 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。 まず、最初に2番、下川路勲議員の発言を許します。2番、下川路勲議員。 ◆議員(下川路勲君) 皆さん、おはようございます。恐らく、これが私の人生の最後の質問かと思いますが、よろしくお願いします。 まず、岡垣町では、平成19年から平成20年ぐらいだったと記憶しますが、大体校区ごとに校区コミュニティを発足させ、現在に至っております。しかし、少子高齢化を迎え、非常に私自身も世の中が変わったな、私も変わったなという気持ちはつくづくしております。 先日というよりもきのう、役場で今申告があっておりますが、私のところに以前、存じた方が来られて、あんた、聞くところによると、えらい弱ったなということを聞きまして、しっかりせないかんばいち言われて、何か自分自身情けないやら、その方は94歳と言われまして、これは負けちゃおられんなという気持ちがしたところでございます。 また、特に今の時代は時の流れが早くて、SNSやらスマホやら、きょうの朝のテレビでもしつけと教育との違いとか、一生懸命論じておりましたが、私も確かに変わりました。世の中が変わりました。人も変わりました。 しかし、この町をよくしようという気持ちは、皆さんお持ちではないかなと思っております。どうか、これから先のシニアの方を大いにお願いして、住みよいまちづくりを取り組んでいきたいなと思っております。 私も、もう高齢者よりも後期高齢者を迎え、このままではかえって町に御迷惑をかけるなと思っておりますが、何せ生身の体ですので、時には弱気になりますが、ならないように一生懸命頑張りたいと思っております。 私は、単なるサラリーマンでしたが、立場がいろいろありまして、朝早くから夜遅くまで働いたり、そしておかげで昼間はボランティアをしたり草刈りをしたり、一生懸命やらせてもらいました。 そういうことで、従業員の中から役員に注意されまして、何か夜中うろうろして、また草刈り機を持ってよく動くちいうことやけど、どういうことかと聞かれまして、いや、私は自分が好きとやる気でやっておるんやから心配せんでもいいですよち、心配はしよらんけど、お金をもらっているんやないかと言われていまして、これに私はかちんときて、あんた、人を見て言いよるなと、私はお金ですりゃせんばいと、そうやろうな、しかし中にはそういう人もおるから、誤解のないごとしなくちゃいけないぞというようなことは聞かせてもらいました。 また、私は、立場上、折尾警察署八幡警察署戸畑警察署もよく、昼間だけでなく夜中も行きました。何のためにかと言われると、従業員がお酒を飲んでお巡りさんから捕まっておるというところですね。それの身元引き受けというところで、誰も行きたがらんだったから、私が喜んでというよりも、内心いい、これは勉強になるぞというところで行かせたこともあります。それは、今、今日のある私の姿やないかなと思っております。 人生の情けは人のためならずというか、ようと考えてみたら、これは私自身のためだったと思って、つくづく反省しております。一介のサラリーマンが、いろんなところでいろんな形で世話をさせてもらったということは感謝しております。 私は、またある方から八州見回り役というあだ名をいただきまして、何かうれしいような悲しいような、夜中、余りうろうろするからそうじゃないかなという気持ちはいたしております。そのおかげで、お巡りさんとも仲良くなったり、また過去、シルバー人材センターに行かせてもらって、そしてシルバーの私は経理のことには触れなくて、主に人間関係、今度の町報に載っておりましたが、やはり年をとると行動範囲が狭くなる、それと話題が少なくなるというところで、私はその立場でシルバー人材センターに行って、皆さんと一緒に話をさせてもらいました。 途中で恐らくやめるだろうということだったと思うんですけど、誘わなくなりました。しかし、自分で率先して行かせてもらって、シルバー人材センターに行ったら、人と気楽に話ができるよ、そしていろんな人がおっておもしろいよというところで、これは私の持論ですけど、やはり人生の中に、人の話の中に幅がなからないけない、深さがなからないかん、どうも幅のない人、深さのない人がおるから、こんばんは、こんばんはじゃいかんと思うんですよね。 そういうところから、いろいろな経験からして、私はその方々と後は個人的にも話をさせてもらうようになりまして、最後は人生相談まで聞かせてもらうようになって、ありがたいことやら、また私自身も悩むこともありました。しかし、今となっては、私自身もそれがいい経験なり、いい人生だったと思っております。 一生懸命生きる、皆さんも生きておりますが、私も皆さんに負けないように一生懸命生きて、一生懸命人の世話をしながら、よく考えると自分のことだったということも気がつくようになりまして、ぜひ皆様も今後は頑張って、これからはどんどん高齢者が多くなりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(太田強君) ここでしばらく休憩いたします。午前9時41分休憩………………………………………………………………………………午前9時43分再開 ○議長(太田強君) 再開します。2番、下川路勲議員。 ◆議員(下川路勲君) 通告書に基づいて、1.岡垣町の人材育成について、(1)地域における役員選出状況について、(2)高齢者や女性の活動状況について、(3)町からの支援についてを質問いたしたいと思います。以上です。 ○議長(太田強君) 宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 皆さん、おはようございます。下川路議員、人生最後の一般質問に対してお答えをしたいと思います。下川路議員御質問の「1.岡垣町の人材育成について(1)地域における役員選出状況について」に対してお答えします。 岡垣町は、第5次総合計画において、住民と行政がともに創造するまちづくりを推進しており、協働のまちづくりの基盤となっている町内55の自治区を初め、校区コミュニティ各種ボランティア団体など、多くの住民の方にまちづくりに参画していただいています。 議員の御質問は、自治区長校区コミュニティの役員など地域活動で活躍されている方たちの高齢化や後継者不足を危惧されてのものだと思います。 現在の自治区長平均年齢は約68歳で、校区コミュニティの役員は約69歳となっています。それぞれ10年前の平均年齢を調べてみますと、いずれも約68歳で、大きな変動は見られませんでした。 自治区や校区コミュニティの役員の選出状況は、選考委員会による選出や組ごとの輪番制によるところが多いと聞いています。中には後継者がいないことなどから、長年にわたって自治区長を務めている方もおられます。 若い世代は仕事や子育てなどが中心で、地域活動に参加はできても、そのお世話までは時間的に難しい面があるのが実情だと思います。人生100年時代と言われる今後は、ますます高齢者が活躍する社会になると思いますし、元気な高齢者の皆さんには今後も地域づくりを支えていただきたいと考えています。 また、将来の地域活動を支える若い世代の皆さんには、地域のことに少しでも関心を持ってもらい、積極的に行事などに参加していただきたいと思います。 次に「(2)高齢者や女性の活躍状況について」に対してお答えします。 現在は、年金の支給年齢が引き上げられたこともあって、60歳を過ぎても元気に働いている方が多くおられます。 昨年2月に開催した校区コミュニティシンポジウムでは、講師が日本人の平均寿命が延びたことや、10年前の55歳の人の歩行速度と、現在の65歳の人の歩行速度が変わらないことなどを挙げ、今の高齢者は若く、元気になっていると話されていました。私もそのとおりだと思います。 岡垣町でも高齢者の方が、自治区や校区コミュニティを初め、寿会連合会シルバー人材センター、さまざまな団体などで活躍されています。寿会連合会の会員は現在約2,000人、シルバー人材センターの会員は約300人であり、そのうち70歳以上の方の割合はともに8割以上となっています。 このように、70歳以上の方たちが元気に活躍していただいていることは、大変ありがたいことだと思っています。 高齢者が、豊かな知識や経験を生かしてさまざまな分野で活躍されることは、地域の活性化につながり、高齢者の生きがいと健康づくりに寄与するものと考えます。 次に、女性の活躍状況についてですが、町では女性人材リストなどを活用し、全庁的に女性登用率の向上に取り組んでいます。 その結果、法律や条例などに基づいて設置される審議会等への登用率は、平成30年4月1日現在で35%となり、10年前と比較すると7.5ポイント上昇するなど、意思決定の場への女性の参画が着実に進んでいます。 また、地域の身近な相談相手であり、支援のつなぎ役である民生委員・児童委員は、約7割の方が女性であり、多くの女性が活躍されている状況です。 高齢者や女性に限らず、地域活動の主役は、改めて申し上げるまでもなく地域の人たちです。今後も、皆さんが地域で活動しやすい環境づくりに努めていきます。 次に「(3)町からの支援について」に対してお答えします。 私は、まちづくりに最も重要なのは人の力であると考えます。町では、地域のコミュニティ活動を中心とした住民自治を促進するため、その活動を担う人材の育成に取り組んでいます。 公民館講座を初め、環境保全リーダー養成講座介護予防サポーターの養成など、さまざまな分野で取り組みを行っており、受講後には、それぞれの分野で主体的に活躍していただいています。 また、ボランティアセンターでは、ボランティア団体間の交流やボランティア活動に関する情報発信などを行い、住民がボランティア活動に参加しやすい環境づくりを進めています。 今後も住民と行政が、ともに力を合わせ取り組む協働のまちづくりを進めるため、みずからがまちづくりの担い手であるという意識を持って行動する人材を育成するとともに、そういう人材が活躍できる環境づくり教育委員会と連携しながら取り組んでいきます。 なお「1.岡垣町の人材育成について(2)高齢者や女性の活躍状況について(3)町からの支援について」に対しては、教育長からも答弁させます。 以上、この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長(太田強君) 佐々木教育長。 ◎教育長(佐々木敏幸君) 下川路議員御質問の「1.岡垣町の人材育成について(2)高齢者や女性の活躍状況について」に対してお答えいたします。 文化・スポーツ、青少年の健全育成家庭教育支援、人権擁護など教育のさまざまな分野においても、高齢者や女性は積極的に活動されています。 具体的な例を挙げますと、主に自治区の文化・スポーツ事業の企画・運営の役割を担っている自治公民館長は、約75%が65歳以上の方で、女性の割合は5年前と比較すると約2倍にふえています。 また、青少年の健全育成において代表的な事業である通学合宿夢の体験塾においては、支援者の約77%が65歳以上の方で、支援者の半数以上を女性が占め、事業の運営に大きく貢献されています。 次に「(3)町からの支援について」に対してお答えします。 地域や団体が行う行事やイベントを継続していくためには、私はみんなが参加しやすい環境を整えることが必要だと思います。地域の行事などに参加する中で、おのずとその地域や団体の担い手が育つのではないかと考えます。 そのための手だてとしては、時代に合わせて事業の内容を見直すことや、各関係団体との連携を強めることなどが考えられます。 教育委員会としては現在、自治公民館連絡協議会における事例発表研修などにより、各自治区の連携や、活動の魅力向上を図っています。 また、幅広い世代を対象として、公民館講座若潮学級成人講座ゆうまを実施しています。この講座の教養講座では、ボランティア、環境、文化、健康などをテーマとした講義を行い、そこで学んだことを地域活動に生かしていただけるよう働きかけています。さらに、地域(まち)づくり名人講座などの実施により、地域で活躍できる人材の育成にも取り組んでいます。 これらを通して、今後も岡垣町のまちづくりを担う人材の育成に努めていきます。以上です。 ○議長(太田強君) 2番、下川路勲議員。 ◆議員(下川路勲君) 高齢者、その人材育成について、私なりに遠賀4町の実情をいろいろ調べたところ、岡垣町も決して生易しいところではないとわかっておりますが、基本的にいろんなボランティアに過去参加させてもらったときに、岡垣町の方は非常に熱心で、数多く一生懸命なされておられる姿を見ております。 こういう方がたくさんおられることは、あすの岡垣町は、町長が狙いとしております、住みたくなる、住んでよかったまちづくりを皆さんが実践して、参加して気がついているのやないかなと思います。 ぜひ、これらのことを息長く末永く取り組んでいけたら、本当に住みたくなるようなまちづくりになると思っております。ぜひ、町の職員を初め議員の方々も、町全体にこれが行き渡るように、いろんな立場から、いろんな人の知恵を借りながら、昔から言うように、三人寄れば文殊の知恵ということもありますので、いろんな立場の人が知恵を出し合えば、いい結果が出るんやないかなと思っております。 よそに見られないいい話も聞いております。ぜひ、今後ともその熱意を持って取り組んでいけたら、ありがたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(太田強君) 以上で、2番、下川路勲議員一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長(太田強君) ここでしばらく休憩します。 なお、再開は10時10分の予定といたします。午前9時56分休憩………………………………………………………………………………午前10時10分再開 ○議長(太田強君) 再開します。 6番、曽宮良壽議員の発言を許します。6番、曽宮良壽議員。 ◆議員(曽宮良壽君) 再びこの場に戻って来られるかどうか、その気は満々ではあっても、それを決めるのは私ではなく、住民自治の主役である町民の皆さんの審判がおりる4月の選挙です。期を結ぶ3月定例会、この場に立つのは3回目になるかと記憶します。言い残すことになるのか、それとも課題として町長とそれを共有して、町民の皆さんのために引き続き務めを果たす立場を得られるのか、今の私にはわかりません。それを前提に一般質問を行います。 今定例会で、次期総合計画にかかわる条例・予算が町長から提案されています。どちらも定例会中の連合審査会で議案の審査が予定されています。それを踏まえた質問をせざるを得ないと思いますので、余り深くはと自制が働くのは期を重ねたゆえかと。総括的な質問にならざるを得ないと思っています。 総合計画について何度か一般質問で町長に質問をし、お答えをいただきました。その中で次期総合計画をもとにまちづくりを進める、総合計画をつくるという考えを明らかにされました。 率直に申します。そうか、つくるんだ、じゃあ、どんなもんにするんだ。地方自治法改正で自治体の責務から、選択になっているのに、あえてつくるんだ。法に基づく町の個別計画がたくさんできて、その個別計画は一応は総合計画との整合性を持たせて短期で見直しをしながらまちづくりを進めるようになっているのに、個別計画に沿った総合計画にならざるを得ないなと。 例えば、農業振興計画は町の個別計画でした。漁業についても、森林についてもボリュームは別にして町に計画がありました。今はJA北九が農業について広域的に計画を策定して、町の農業はそれとの連携が不可欠です。林業は森林組合が統合され、笹栗での議論が町に影響を与え、県の森林環境税、国の森林環境譲与税、仮称ですが、その新税に大きく左右され、漁業も遠賀郡漁協、芦屋町との連携が必要不可欠というふうに、岡垣町の独自性は希薄になっている中、総合計画の性格は5次計画とは大きく異なる、6次計画ではなく全く新しいものにならざるを得ないのではと思います。 農林水産業を一例として挙げましたが、税はもちろん、福祉の分野、教育の分野でも法令に基づくものが個別計画としてあって、地方創生とは逆行する、町の将来像を持つなと言わんばかりの現況だと思われませんか。 そんな中に町長に夢の質問をする愚かさは、私自身十分自覚しているつもりです。だからこそなんです。 今から50年前、1969年、月に人を送るというアポロ計画で、アポロ11号が月面着陸し、ニール・アームストロング船長が月面上に人類最初の足跡を記しました。アメリカ国民が、時のケネディ大統領のリーダーシップで1960年代に月へ行くと、1961年、声明を出したところからが始まりです。ケネディの夢、アメリカ国民の夢が現実となった一例です。10年かけずにやってしまった。 町の夢、町長の夢は、次期総合計画ではどのように描かれるのでしょうか。もとより個人の夢とは違っていると思いますが、出発点は個人でしょうから。岡垣町のまちづくりに対する町長の夢はどのような形であらわされるのか、どのようにあらわすのか質問するのが1点目です。 さらに2点目。現在、まちづくりの中核を担ってさまざまな団体が活躍中ですが、福祉関連・社会教育関連地域づくり関連と多岐多様にわたり、これなくしては町は回らない、そういう存在の諸団体について、総合計画の中で、どのように位置づけられ、どのようにあらわされるのか質問いたします。 今議会に提案されている条例に審議会設置があり、従前の形になるのか、この議会での後の審査での質疑に委ねたいと思いますが、諮問される立場である町長に大枠でお尋ねします。あとは答弁をいただいた後、質問席から行いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(太田強君) 宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 曽宮議員御質問の「1.次期総合計画策定について(1)町長のまちづくりに対する夢をどのように形にあらわすのか問う」に対してお答えします。 次期総合計画の策定の考え方については、9月及び12月議会での曽宮議員一般質問に対する答弁と一部重複しますが、よろしくお願いします。 平成23年5月の地方自治法改正により、基本構想の策定義務が廃止され、総合計画策定に関するあり方が、自治体の裁量に委ねられました。 そのため、間もなく第5次総合計画計画期間が残り2カ年となることから、次期総合計画の策定について検討を続けてきました。 その結果、町の将来を見据えた総合的かつ計画的な町政運営を行うため、町の最上位計画として総合計画を策定するべきであると整理しました。 また、最上位計画という性格上、地域全体でまちづくりの目標や取り組みについて共有する必要があることから、これまでの地方自治法にかわる法的な位置づけを明確にするため、総合計画を議会の議決事件とするべきと考え、今議会において総合計画策定条例を上程させていただいています。 計画の構成については、これまでの基本構想や前期・後期基本計画の5年ごとの枠組みを見直し、10年を期間としたまちづくりの総合的な指針を示した計画とし、できるだけ住民の皆さんにわかりやすいものにしたいと考えています。 議員御質問の私のまちづくりに対する夢について考えますと、行政も住民もみんなが力を合わせてまちづくりを行う。そのみんなの力で人も自然も産業も元気になることが私の理想とするところです。 総合計画は、その理想を実現するための目標や手段をまとめたものであり、現在の第5次総合計画では、自然、安全安心、心の豊かさをキーワードとした町の将来像の実現に向けた基本指針として住民と行政の協働によるまちづくりを掲げています。 私は、次期総合計画の策定に当たっては、現在の第5次総合計画に掲げている、自然、安全安心、心の豊かさについては、人口減少や高齢化の進展、厳しい財政状況下であっても、決して変えられない目標であり、これからも住民の皆さんと共有するべきものであると考えます。 次期総合計画については、これから策定することとなりますが、まちづくりの目標を達成するためには、これまでと同様に住民の皆さんとの協働が不可欠であり、最終的に議決をしていただく町議会はもとより、多くの住民の皆さんや関係団体の皆さんの御意見をいただきながら進めてまいります。 次に「(2)まちづくりの中核を担う諸団体の位置づけについてどう考えて、どのようにあらわされるか問う」に対してお答えします。 先ほどの下川路議員への答弁と重複する部分があろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 住みやすい町の実現に向けては、住民と行政がともに責任を持ち、それぞれの役割を担いながら、協働によるまちづくりを進めていくことが重要です。特に、まちづくりの中核である自治区や校区コミュニティ、多くのボランティア団体などが果たす役割は非常に大きなものだと思っています。 岡垣町では従来から自治区を単位とした地域活動がとても盛んで、各区でさまざまな取り組みが行われています。住民の生活に一番密着している自治区の活動は、協働のまちづくりの基盤と言えます。 一方で、少子高齢化などの社会環境の変化により、自治区単独では対応が難しい課題も出てきたことから、平成18年3月に策定した行財政構造改革プログラムの中で地域コミュニティの推進を掲げ、平成19年度から町内5つの小学校区にコミュニティを組織化する取り組みを進めました。 現在、校区コミュニティでは、自治区単位よりも校区単位で取り組んだほうがより効果的な、防犯・防災、環境美化・保全、健康・福祉などの課題や、それぞれの校区の実情に応じた課題の解決に取り組まれています。 その中でも、防犯パトロール事業については、平成21年1月から町内全ての校区が取り組んでいます。その結果、岡垣町内における刑法犯認知件数は、取り組み前と比較すると約4分の1まで減少するなど、大きな成果となってあらわれています。 校区を活動範囲とする団体には、青少年の健全育成を目的とした町民会議を母体とする校区育成会があります。各校区育成会では、祭りやどんど焼きなど、特色ある行事が行われています。 このように、各団体においては、活発な活動が行われていますが、校区コミュニティと以前から活動している団体との活動内容の重複などの課題が生じていることも認識しています。 そこで、平成29年度に策定した行政改革推進計画においては、校区コミュニティが抱える課題を整理するべきと位置づけ、現在コミュニティの役員の皆さんと意見交換を行っています。 近年の少子高齢化の進展や多発する自然災害などの状況下においては、自治区や校区コミュニティ、各種団体との協働・連携が必要不可欠です。今後のまちづくりにおいても、これらの団体は重要な役割を担うことが期待されるため、諸団体との協働はもちろんのこと、住民との協働のまちづくりについては、次期総合計画に位置づけて取り組んでいきたいと考えています。 以上、この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
    ○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。 ◆議員(曽宮良壽君) 夢を描くなんちいうのは、なかなか難しい時代になっている。だから、私もこれ実際愚問ではないかなと思いながら、しかし町が夢を失ったらという気持ちで、町長は個人の夢、呼び捨てにして悪いんですけど、宮内個人の夢というのはお持ちだと思うんですね。私も夢はあります。政治的な夢も、また地域の中での夢、そして将来、私はこういうことをしたいという夢はたくさんあります。 だけど、町長として、あるいは町として、将来どういう町を目指すんだというところで、10年のスパンでは、夢を追い求めていく期間としては短いんだなというふうに感ずるところが前提になっています。 そういう意味で、10年を3年で区切ったりとかという手法でやっていかざるを得ないのはわかるんですけど、一つ例を挙げますと、本多静六、この場でお話ししたことがあるかと思うんですけど、明治神宮を森としてつくっていこうという考え方を本多静六さんという林学博士が設計したわけですけど、150年後に明治神宮はこういう姿でということを描いて、それに沿って、それは本多静六さんという方の夢だったと思います。 今、明治神宮は100年です。150年後の明治神宮はどうなるのかなというのは、私は見ることができませんけど、既に現在、明治神宮に行くと、本多静六さんがイメージした姿があらわれています。 そういう視点でまちづくりも取り組んでいかんと、今みたいにころころ変わる中で、これだけは堅持していくんだというのを持たんと、時の町長なり議会なり、あるいはそのときの町民の意向によって、将来の岡垣町がどうかしたらとんでもない姿になってしまうんじゃないかと。しかし、3年ごと、5年ごとにローリングし、10年ごとに見直しをしながら町をつくっていくということは間違いではないと思います。 ただ、岡垣町の町民が、うちの町は将来こんな姿になるんだというものを持たないと、それに向かって地道に努力を重ねていく、予算も少しずつだけどかけていくというものがないとという思いで質問をしております。 答弁書の中に、夢と指針という言葉がありますね。それから、目標、手段というものがあります。私が考えている夢と、また目標、手段、あるいは指針というところではちょっと夢ではないんじゃないかなと、そこのところで町長の答弁と私の思いというのはちょっとすれ違っているかなというふうに感じています。そこのところで、夢と指針なりの違いというのを町長に御答弁願いたいと思います。 ○議長(太田強君) 宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 夢、それは個人的な夢と、当然私の夢と曽宮議員との夢、違いはあるというふうに思いますが、少なくとも行政に携わる個人の夢であり、また町の町長としての夢というのは、先ほど壇上でも答弁しましたように、やはり町が元気になる、人も元気である、自然も元気、そして産業も活発に活動する元気がある、そういう町になるというのが私の夢であり、町長としての夢であります。 それを実現するためには、やはり10年間の総合計画、10年で将来を見据えて計画を立てる、もちろん10年ではなし遂げられない難しい問題もあります。しかし、将来に向けてそれを実現するということについては、まず10年で足がかりをつけないと将来はないわけでありますから、例えば三里松原にしても、この10年間で植林をし、将来につながる松を育成していく、そして昔みたいな三里松原を取り戻すという大きな夢があるわけです。 それは、とても10年ではなし遂げられませんし、20年でもなし遂げられません。それは、そういう10年で取り組んできた、それを次の世代に引き継いでいく、そしてまた次の世代もそれぞれの思いを引き継いで、100年に向けてということになろうというふうに思うんですね。 ですから、10年の総合計画というのは、10年の目標で達成できるものと、将来に向けて達成していく、その準備をしっかりとしていく、そして引き継いでいくものと、さまざまな基本的な方向、方針をこの10年の計画の中に織り込んでいきたいというふうに考えておりますし、それも私だけがということじゃなくて、町民全体がそういう目標と将来に向けての構想、指針、このことを一緒になって、同じ考え方で進んでいかないと、到底無理だというふうに思います。 当然、予算の使い方も、人に対する予算、それから自然に対する予算、それから産業に対する予算も各分野にわたっておりますから、そういうことでやはり大きな夢というのは、曽宮議員が言われるように、100年の後にもっともっと昔みたいな風景を残していく、取り戻す、あるいは再生をしていくということも1つの大きな夢でありますけども、その夢を実現するためには、まずは10年でしっかりと準備できるもの、いわゆる種をまいて、しっかりとそれを育てていく、そしてそれを次の世代に引き継いでいくということがこの10年の計画であろうと、そういう考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。 ◆議員(曽宮良壽君) 審議会に諮問されるのは町長です。町長の姿勢が諮問にあらわれて、その諮問に沿って審議会が、行政の職員も含めて、諮問が前提になるわけです。 町長が書かれている、みんなの力で、人も自然も産業も元気になると書いていますよね。これは夢じゃなくて、元気にならんと計画は実現しないという前提なんですよ。だけど、その夢があれば、元気になるんですよ。この夢のところについて、町長が私は審議会に諮問してほしいと、町長の姿勢がこうこうこういう夢を具体的に実現する、これから10年の間の計画について、皆さんに諮りたいと、諮問したいという姿勢を町長には示してほしいと。 元気になるとかというのは前提があるんですよ。夢があって、初めて元気になるんです。産業がとか、人がとか、夢がなかったら、10年後にこうですよと言われても、今を辛抱するということはできません。ということで、町長にこれはお願いです。これ以上、深く入りませんが。 ヒットラーの夢はどうだったんでしょうか。結局、あの夢は大虐殺を生んで、欧州をむちゃくちゃにして、それに引きずられる形で日本も太平洋戦争に行っちゃいました。夢は大きくないほうがいいかもわかりません。しかし、町のレベルですから、やっぱり夢は大きく。 ヒットラーの話を出したのは、私、暮れにアウシュビッツを見に行ってきたという人と会って、わあ、アウシュビッツに行ったんですかち、この中、アウシュビッツはほとんどの方が御存じだと思いますが、ここに本があるんですよ。アウシュビッツについての本じゃありません。これはノルマンディー上陸作戦のことを書いた、一番長い日という世界ノンフィクション全集、これ中学校のときに私は読んだんです。発行が昭和36年です。 ノルマンディーの上陸作戦で、これに従軍記者としてロバート・キャパが写真を撮っています。実際、殺される、鉄砲の弾に当たる覚悟で、この一番長い日という中に写真が載っています。ロバート・キャパの夢は何だったんだろうかと、個人ですよ、これ。 スペイン戦争で、たった1枚撮った写真で有名になって、戦争をずっと追いかけていって、最期は、どういう夢だったかわかりませんけど、インドシナの戦線で地雷を踏んで死んじゃいました。ただ、スペイン戦争で撮った写真は恋人の撮った写真ではないかと、ほぼ今はそういうふうに言われています。 植村直己さんも、アラスカのマッキンレーで冒険の末に遭難して、彼の夢はやはり山に登るということが夢だったと思うんですね。だめになる夢もあるかもわかりません。 毛沢東の夢は何だったんだろうかと、時々思ったりします。今の中国の姿が毛沢東の夢ではなかったんじゃないかなと思いながら、中国の繁栄は誰の夢から来ているのかなと。10年計画を積み重ねていったからなったんじゃなくて、中国の人たちの欲望が今の中国をつくっているのかなと。 岡垣町の町民の欲望と、夢を町長が形としてまとめていく、三里松原もそうですよ。そういう視点で取り組んでいく、三里松原は将来こうだというのを示していただきたいなと。この夢に向かって、今からの10年はこうなんだと、次の10年はこうなんだというふうに積み上げていくことによってしか、三里松原は昔の形に、昔の形が果たしていいのかどうか、議論が必要だと思います。そういう視点で、今回、一般質問をいたしました。 2点目、今、下川路議員も質問をされ、町長から答えをいただいた中で、重なるところがあるんですけど、さまざまな団体が町内の各所で活躍されております。それを前提に、町は今動いていっていると思います。これがやめたと言ったら、町は機能しないというところまで、こういう団体の皆さんに、あるいは個人でもそうですが、そのおかげで町が成り立っているというふうに思います。 かつての総合計画の中に、協働とかということがあったかもわかりませんけど、具体的にこの団体の方たちとどう手を結んでいくのかということを明確にしていかんと、個別の団体の指針になるもの、それこそそういうものがないとということでは、町長の答弁書の中には総合計画の中にということです。 今、校区育成会、あるいはコミュニティ、各行政区、さまざまなまちづくりの、これ福祉はちょっと除いて、これはまた私がこの場に戻ってきたら、福祉関係の団体については質問ができたらと思っています。 しかし、それは次の機会があればの話です。今回は各行政区、町民会議、青少年育成会、校区のそれとコミュニティと、この辺の今課題というのはどんなふうに捉えられておられるんでしょうか、お答え願います。 ○議長(太田強君) 武谷地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(武谷勝君) 今、課題ということで、町長の答弁書もありましたように、各コミュニティの役員さんと、今後についても含めて協議をしております。 課題については、地域での人材育成、あるいは情報共有、意見交換、そういったものを今後どうするのかと。それと地域におけるコミュニティの認知度をどう高めていくのか。あるいは自治区や各種団体との連携、役割、その辺のところをどう明確にするのか。あるいはそれぞれ地域が抱える課題、そういったものをコミュニティがどのように吸い上げて、どのような活動をしていくのか。あるいは活動のための資金、そういった町からの支援、あるいはコミュニティ自身がつくり出す財源と、そういったものをどうするのかと。そういったようなものを今役員さんたちと協議をし、今後、それを反映していくように考えております。以上です。 ○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。 ◆議員(曽宮良壽君) コミュニティの役員の皆さんと協議をということですが、教育委員会所管の校区育成会とか、あるいは区長の皆さんと、福祉の分野でいくと民生委員もそうですけど、そういう方たちとの協議というのはされないんですか、どうなんでしょうか。 ○議長(太田強君) 武谷地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(武谷勝君) 現在、コミュニティでは、そういった校区育成会、あるいは自治区、そういった形の意見を吸い上げるというか、意見を聞くような場を今後設定していく形になろうかと思いますけれど、現在、校区コミュニティにおいて、それぞれのコミュニティはそれぞれ特色のある運営をされていると思います。 例えば、吉木校区コミュニティにおいては、育成会との関係においては、学校運営協議会の中にコミュニティの会長が充て職として入っていると。その中において調整とかされて、その辺の対応をしていると。戸切校区コミュニティにおいては、役員の中に育成会のメンバーが入って、あるいは自治区のメンバーも入って、その中の意見調整をやるというような、校区コミュニティにおいてもそれぞれのやり方、方法で、意見調整、あるいは意見交換、そういったものも進んでいると。そういった中で、よりいいもの、そういったものをコミュニティの中で共有できるような体制づくり、そういったものを今後進めていきたい。 そのためには、今現在、年間、役員会、あるいは部会の交換会を年1回実施しておりますけれど、今後、そういった部会の交換会、役員会を年数回に実施していきたいと。そういう中で、共通の認識を持って取り組んでいくような体制を考えております。以上です。 ○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。 ◆議員(曽宮良壽君) 町長にお尋ねしますが、いわゆる教育委員会部局、社会教育の中の1つであるスポーツ少年団ももちろんなんですけど、こういう団体、あるいは校区育成会、夢の体験塾も含めてですけど、これと地域のコミュニティ、あるいは区長の皆さんと、同じように地域を、岡垣町をつくっていってくださっていると、この団体を町長がまとめられて、お話を聞くということが私は一番大事じゃないかと思うんですよね。 その中で町の方向性というのを示して、そして協力していただけるところを抽出してという手順が、その辺を今、武谷課長が申されたことについて、いわゆる所管の考え方と、また教育委員会部局のいわゆる校区育成会としての考え方というものが何となく、言葉ではなかなか言いあらわしにくいんですけど、そこのところが重なったり、あるいはちょっとここのところがというところがありはしないかと、そういう危惧を持った中で、今、お話を聞いていると、協議をして総合計画の中にと。答弁書にあるように、この辺は町長どうでしょうか、町長の姿勢としてどのように考えられておるか。 ○議長(太田強君) 宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 校区コミュニティ、そしてまた各区の校区育成会、あるいは町民会議、それぞれの組織があるわけでありますけども、校区コミュニティ地域づくり課、それから生涯学習課も一緒にやっていると。町民会議は、あるいは育成会は生涯学習課ということですね。それぞれの団体の活動、こういうところに現場の実態というのは所管課が事務所から十分そこに入っていって、ともに校区の育成会の課題、あるいは各区の育成会の課題と、そういう活動も含めて、現場の実態を十分把握していく必要があるというふうに思うんですね。 そこで、それぞれの団体が抱えている課題とか問題、これを一緒になって解決していく。そして校区コミュニティも同じような課題がある。その課題をどういうふうにして解決をしていくかということは、単に各団体だけの問題に捉えず、現場の実態を把握しておれば、当然そこに行政、あるいは教育委員会部局とのすり合わせなり団体とのすり合わせ、あるいはそういったところで問題、あるいは課題の解決に、双方がいろんな意見を出し合って解決していくということが本来の姿である。そうなければならないというふうに思っておりますけども、若干そういう部分が、果たして現場の実態を十分把握しているのかということ、このことについては果たしてまだまだ不十分な部分があるのではないかなと、私はそういうふうに考えております。 私は、いろんなところに挨拶にも行きますし、通学合宿にも毎回行きますから、その実態はよくわかっておりますし、また通学合宿の課題も把握しております。だけども、そこの現場はどういうふうに捉えているのかということが一番課題、あるいは問題を解決するための大きな1つのいい方向に解決するための現場の把握だというふうに、課題の把握というふうにつながると思いますので、まずはそこの部分が十分であるのかということを検証するということが重要だというふうに考えております。 ○議長(太田強君) 6番、曽宮良壽議員。 ◆議員(曽宮良壽君) 時間はありますけど、あと総合計画についてはまた連合審査の中で取り上げて、まとめをしたいと思います。 実は、きょう、平成29年度から平成31年度までの遠賀・中間地区農業振興計画、これ遠賀・中間地区農業振興連絡協議会というところで作成されたものです。岡垣町独自の農業振興計画ではありませんが、岡垣町の実情を前提に計画がつくられています。総合計画がこれに縛られるのかなと、総合計画があってこれなのかなと、その辺の整理は私の中ではできていませんが、殊(こと)ビワについて言えば、この中にびわ部会の会員が37から42になるようにと、数字目標を上げています。私の周りに、私を含めて、私が知っている範囲でこの部会に入ったのが最近で5人おります。だから、目標は既に達成していると。 でも、やめる人がどんどん出てきて、秋武課長には実際こうよという話をしましたけど、やめる人、僕みたいに仲間をこうして、大したことをしていませんけど部会に入っていって、この数字は一応達成したかに見えますが、実際はやめる人が出てきています。岡垣町の特産品というのをこの中でどうやって守っていってくれるのかなと、ここに委ねて、遠賀・中間地区農業振興連絡協議会。 あわせて、ここに平成28年の6月28日のJAの通常総会の資料があります。この中にも、3カ年計画で数値目標を掲げたりされています。これを前提に総合計画を組まざるを得んじゃないかなと、町独自で農業の振興ということができなくなっている中で、うちの町の農業をどうするんだというときに、どうしてもそういう経路をたどっていかなきゃならん現実を前にして、町長も大変だなというふうに思います。これは一つの例です。 ビワのお話をしましたが、私の中では岡垣中学校の壁にかかっています、私を伸ばす、村を興すという言葉が、ここで育った、岡垣中学校で教育を受けられた皆さんがここにおられる、後ろにもおられますが、私を伸ばす、村を興すというのは夢ではありませんよね。指針ですよ。 岡垣東中学校には、Fly to the Futureと英語で壁にかかっています。岡垣東中学校の卒業生がここにおられるかどうかわかりませんが、子どもたちはみんなそれを指針にして、そして自分の描いた夢に向かって努力をしていって、そして岡垣に帰ってこないというのは、ほとんどの子どもたちがその標語を指針として努力して、外へ出ていってしまうと、海がめもかえる町というのも一つの夢だったかもわかりませんが、新しくできたもので、だから子どもたちが帰ってこれる町、子どもたちが間違いなく帰ってくる町というのも私は今は夢かなというふうに思いながら、町長に愚かな質問をしたかと思います。 しかし、諮問をする立場である町長の姿勢が総合計画をつくる大きな大もとになりますので、諮問のときにはそのことを考えていただいて、町長部局で諮問の案を十分に考えていただきたいなというふうに申して、さらに先ほど下川路議員が挨拶が含まれていましたね。言葉を述べられましたが、謙遜されていたと思います。ただのサラリーマンと、一介のサラリーマンという言い方をされました。 下川路先輩に長年の労をねぎらう気持ちで、一介のサラリーマンなんていません。ただのサラリーマンなんていませんということを申し上げたいと思います。家族を背負い、また会社で働くということが社会に貢献しておるということで、ただの一人もただのサラリーマン、一介のサラリーマンというのはいないということを、反論ではありません。下川路先輩議員の労をねぎらって、私の一般質問を終わります。 ○議長(太田強君) 以上で、6番、曽宮良壽議員一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長(太田強君) しばらく休憩をいたします。 なお、再開は1時30分の予定とします。午前10時55分休憩………………………………………………………………………………午後1時30分再開 ○議長(太田強君) 再開します。 4番、平山正法議員の発言を許します。4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) 皆さん、こんにちは。4番、平山正法です。議長の許可をいただきましたので、一般質問通告書に基づいて一般質問を行います。 1.消費税率引き上げについてです。消費税は昭和54年に消費税導入が打ち出され、昭和62年にも売上税法案が国会提出されましたが廃案になりました。その後、昭和63年12月、消費税導入が決定され、わずか4カ月後の平成元年4月に税率3%の消費税が実施されました。 そして、平成6年、消費税率を5%に増税することが決定され、平成9年4月から税率5%の消費税がスタートしました。平成23年には、消費税率を平成26年に8%、平成27年に10%とする案が税制調査会に提出され、参院本会議で可決成立し、軽減税率導入も合意されました。そして平成26年4月1日から税率が8%の消費税がスタートしました。 しかし、平成27年10月の増税が、平成29年4月に延期されると、平成29年4月を平成31年10月にさらに延期され、平成31年10月に消費税率を10%に増税すること、軽減税率を導入することが表明されました。消費税とはその名称どおり、消費をしたことに対してかかる税金で、物やサービスを消費したときに発生します。この消費というのは、スーパーで食品を購入した時やタクシーに乗った場合など、生活していく上でのありとあらゆる場面が該当します。そして、その購入金額に対して現行では8%の消費税が上乗せされ、消費者は購入金額と消費税を合わせて事業者に支払います。よって消費税を負担するのは消費者ですが、実際に国に消費税を納税するのは事業者です。 政府による消費税増税には、主に3つの理由があります。1つ目は、高齢化社会への財源確保です。今の日本が抱えている大きな問題の一つに少子高齢化があります。少子化は現役世代が少なくなっていくことで、税金や社会保険料などの国の収入を減らしてしまいます。高齢化は医療費などの社会保障費を増大させます。このふえ続ける社会保障費を賄うためには、国の収入をふやすしかないのですが、収入のほとんどを法人税と所得税の税収に頼っているままでは、現役世代にばかり負担をかけてしまうことになるためです。 2つ目は、所得税と消費税でバランスをとるためです。所得税は累進課税であり、たくさん稼ぐ人ほど高い所得税を支払い、反対に低所得の人ほど所得税は低くなります。これにより貧富の差を縮めることができるのです。 消費税は貧富の差関係なく、全ての人にかかる税金です。この2つの税金を調整することによって、他の税制や社会保障制度など全体から見た格差を、望ましい程度にすることができるためです。 3つ目は、間接税の仕組みを変えるためです。消費税が導入される前にも、間接税には物品税や石油税などさまざまな種類がありました。これらは所得税増税を回避するために導入され、既にかなり増税もされたので、所得税も間接税も増税できない状況になっていました。 特にぜいたく品にかかる物品税については、生活水準の上昇によりぜいたく品に手が届く消費者もふえてきたため、時代に合わなくなってきていったためです。このような理由で消費税率が引き上げられていきました。 さて、消費税が8%に引き上げられ5年が経過しようとしています。安倍政権によるアベノミクスによって格差と貧困が拡大しています。総務省の家計調査で、物価上昇分を差し引いた2人世帯以上の実質家計消費支出が、平成25年の消費税増税以降、落ち込んだままです。また、内閣府のGDP統計でも、家計消費は8%増税による打撃を回復するに至っていません。 厚生労働省の毎月勤労統計の問題では、昨年の賃金上昇率が実態よりもかさ上げされていたため、事業所を入れかえていない共通の事業所で比較をすれば、昨年の賃金もマイナスであったこと、毎月勤労統計の政府の公表の数字でも、この6年間の推移で見れば増税後の平均実質賃金が10万円以上落ち込んだままであります。 平成31年2月18日の日経による世論調査では、景気回復を実感していないという回答が78%で、実感しているの16%を大きく上回りました。 また、日本共産党岡垣支部が昨年11月から実施しました町民アンケートには、生活が苦しくなった、少し苦しくなったと答えた方が合わせて約61%になりました。一方でよくなった・少しよくなったは、わずか2.4%です。 主な理由は年金が下がった、年金生活になった、物価が上がったなどが挙げられます。そこで町長にお尋ねします。(1)消費税率が8%へ引き上げられてから5年になりますが、町民アンケートの結果では約6割の方が生活が苦しいと言っています。町民への影響をどのように考えているのでしょうか。答弁を求めます。 ことしの10月から消費税率が10%に引き上げられます。先ほど申し上げたように、消費税率10%への引き上げは2度も延期されました。しかも、延期された後も個人消費は落ち込んでいます。その中で、消費税率を10%に引き上げれば暮らしも経済も破綻してしまうのではないでしょうか。今、こんな経済情勢で増税を強行していいのかという危惧、批判が広がっています。日本銀行が1月9日に発表した生活意識に関するアンケートでは、1年後の景気が今よりも悪くなると答えた人の割合は39.8%となり、よくなるの7.8%を大きく引き離し、安倍政権になって最悪となりました。多くの経営者からことしの景気見通しについて、お天気に例えて激しく曇り・台風・ひょう・逆風などの悲観的な見解が広がっています。こうしたもとで増税は必要という立場の学者や経済人からも、今、増税を強行すれば日本経済を破壊するとの警告の声が次々に上がっています。 町民アンケートでは、消費税率10%への引き上げについてやめてほしいが58.4%で、必要だの6.6%を大きく上回っています。やめてほしいと答えた方は、今の生活にも苦しいのに、本当に必要なものしか買わなくなる。これだけ生活が厳しいのに、さらに支出がふえればたまらない。さらに便乗値上げが発生するなどという内容がありました。このように、住民も消費税率10%へ引き上げに反対をしている中、安倍政権は民意を無視して増税をしようとしています。 そこで町長にお尋ねします。(2)消費税10%への引き上げで町民への影響をどのように考えているのでしょうか。答弁を求めます。 次に、2.幼児教育・保育の無償化についてです。 平成30年12月28日、政府では教育無償化の関係閣僚会議が行われ、幼児教育・保育の無償化と高等教育の無償化について具体策が決まり、平成31年10月から全面実施となります。対象は3歳から5歳の全ての子ども、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもは、幼稚園・保育園などの利用料を無料、場合によっては一部無料というものであります。まず、3歳から5歳について所得制限はないので、収入が多いか少ないかは関係ありません。 無償化とは言うものの、預け先によっては厳密には無料にはならない、差額を支払う必要がある場合もあります。まず、幼稚園です。幼稚園は、一月の利用料が2万5,700円までであれば全額無料になりますが、超える分は自己負担となります。この金額は、私立幼稚園の一月の利用料の平均額です。預かり保育を利用する場合は、幼稚園の利用料と合わせ月3万7,000円が上限となります。ただし預かり保育の補助を受けるためには、自治体から保育が必要とされる家庭という認定を受けておく必要があります。 次に、認可保育園・認定こども園です。認可保育園と認定こども園は、利用料が全て無料となり上限はありません。 最後に認可外保育施設です。認可外保育施設は、月3万7,000円まで補助が出て、かなり幅広い認可外保育施設が無償化の対象になります。認証保育園、国の基準は満たしていないが自治体の基準は満たした保育園はもちろんのこと、ベビーホテルやベビーシッターの利用料も対象です。複数の認可外サービスを併用しても、上限額までは補助を受けることができます。月3万7,000円というのは、認可保育園の一月の利用料の平均額です。一般的には認可外保育施設のほうが認可保育園よりも高くなりがちですが、不公平が出ないように上限金額が設定されています。補助を受けるためには自治体から保育が必要とされる家庭という認定を受けておく必要があります。 次に、0歳から2歳についてです。0歳から2歳で無償化の対象になるのは住民税非課税世帯のみです。住民税が非課税になるボーダーラインは、会社員と専業主婦と子ども2人の場合で年収約255万円です。自営業だったり共働きだったり、子どもの人数が違うとボーダーラインが変わります。この場合は、認可保育園やこども園は全て無料で、認可外保育施設は月4万2,000円まで補助を受けることができます。この幼児教育無償化には申請が必要となります。現在、幼稚園や保育園に通っている人は、園から手続の方法が通知され、必要な書類が配付されるというものです。町長にお尋ねします。(1)幼児教育無償化まで約7カ月という状況ですが、町は現段階でどのような議論がされているのでしょうか。答弁を求めます。 岡垣町における保育需要は、平成36年度には、平成29年度と比べ約46%増の456人となる見込みであり、町外保育所利用や届出保育所での利用を除いた定員数と比較をすると119人の待機児童が発生する見込みです。さらに幼児教育無償化により、今後は子どもを預けたいという家庭がふえ、この数字も変動するのではないかという懸念もあります。そこで町長にお尋ねします。 (2)幼児教育無償化の影響で保育所などの増設や統合の予定はあるのでしょうか。答弁を求めます。 3.JR海老津駅ロータリーと駐車場についてです。 JR海老津駅は、昭和63年12月6日に今の駅舎がオープンしました。岡垣町の玄関口として、平成20年には1日平均乗車人員は8,000人を超えていました。しかし、平成28年度、1日平均乗車人員は3,963人と減少しましたが、毎日の通勤や通学に海老津駅は利用されています。海老津駅は、平成28年12月に、海老津駅南側道路等開発事業が完成し、南側もロータリーと駐車場ができました。しかし、朝・夕の通勤・帰宅時の最も混雑する時間帯を見ますと、南側の利用者はわずかで、特に北側のロータリーに車が集中しています。朝の通勤時は、駅利用者が車から降車すると、車はすぐに移動します。しかし、中にはロータリーに駐車したままコンビニへ買い物に行くドライバーなどもいて、余計に混雑している状況を目にしたことがあります。また、西鉄バスやコミュニティバスの停車位置に車を停車し、降車させている車も少なくありません。バスが停車位置に停車できないという光景も目にしたことがあります。 帰宅時のときは、早く迎えに来たドライバーが駐車場を利用せず、ロータリーに停車して帰宅を待っているという光景をよく目にします。また、駐車場内に車を停車させているものの、駐車スペース外に停車させている車もあります。このような光景に、住民からも声が出ています。日本共産党岡垣支部が昨年11月から実施しました町民アンケートにも、海老津駅ロータリーや駐車場のことが記入されていました。その内容は、海老津駅での朝・夕送迎で車が非常に混雑し、大変気を使っています。駅裏の開発を行ったが、そちらはどうなっているのでしょうか。表側の駅前の整備を行い、もう少し混雑を少なくすることを考えてもらいたいです。この送迎の状況はもっとひどくなると思います。事故防止の視点でどうにかならないものでしょうかという内容や、海老津駅の有料駐車場も無料時間内駐車を利用しても、バーが上がるため自動支払機まで操作をしに行かないといけない。しかも、自動支払機が1台しかないため、並ぶ必要が出てくる。みんな面倒なので、駐車場にも入らない。駐車場が活用されていないという御意見がありました。 そこで町長にお尋ねします。(1)海老津駅南側の工事完成後、北側・南側それぞれの利用状況を検証したのでしょうか。答弁を求めます。(2)住民からも、北側ロータリーの混雑について意見や要望が出ています。北側ロータリーの混雑解消に向けた取り組みを行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。 あとは、質問席から質問しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(太田強君) 宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 平山議員御質問の「1.消費税率引き上げについて(1)消費税率8%の引き上げから5年になるが、町民への影響をどう考えているか(2)消費税率10%への引き上げで町民への影響は」に対しては、関連がありますのであわせてお答えします。 本年10月に、これまでの経済状況を勘案し、2度引き上げ時期を延期されてきた消費税率が8%から10%に引き上げられる予定です。 議員も述べられましたが、消費税は、医療・年金・介護・子ども・子育て支援などの社会保障費に充てるためのものであり、年々増加する社会保障費を賄うためや、子どもを産み育てやすい環境を整備するためにも、消費税率の引き上げは避けられないのではないかと考えています。 議員御質問の町民への影響については、平成26年4月からの8%への引き上げに伴い、町民の負担は増加したと思いますし、10月から予定されている10%への引き上げにおいても、同様に負担が増すと考えています。 そのような中、平成26年4月の消費税率8%への引き上げ時において、低所得者対策として、継続的な臨時福祉給付金制度が導入され、本町におきましても給付金が確実に支給されるよう努めてきました。また、今回の消費税率の引き上げに対しても、政府は引き上げ前後の需要変動を平準化するための十分な支援策を講じるなど、あらゆる施策を総動員するとし、主に食料品を対象とした軽減税率の導入に加え、幼児教育無償化や低所得者と子育て世帯を対象としたプレミアム付商品券事業などが予定されています。 本町におきましては、消費税率の引き上げによる、町民への影響が最小限になるよう、プレミアム付商品券事業等による経済対策や幼児教育無償化への対応について着実に実施したいと考えています。 次に「2.幼児教育無償化について(1)現段階でどのような議論がされているか」に対してお答えします。 幼児教育無償化は、消費税の引き上げを受け、新しい経済政策パッケージ、骨太の方針2018を踏まえ、子育て世帯を応援し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から、本年10月から実施されるものです。国では、この方針を受け、平成31年度予算案へ計上するとともに、関係する子ども・子育て支援法の改正が今国会で審議されることとなっています。 主な改正の内容は、3歳から5歳の認可保育所、認定こども園を利用する児童の保育料は全員無償となり、私立幼稚園、届出保育所などを利用する児童については月額2万5,700円を上限に保育料が無償となります。幼稚園の預かり保育についても、保育の必要性がある児童については、一部軽減されます。 また、2歳以下の認可保育所、認定こども園を利用する児童で住民税非課税世帯については、無償となります。なお、通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者から実費で徴収する費用として無償化の対象外とされています。 本町では、国の方針に基づき、平成31年度予算において、保育所や幼稚園などの歳出で約4,000万円の予算計上を行っています。 財源負担については、おおむね国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1となっており、平成31年度分のみ、都道府県、市町村の負担分を国が負担することとなっています。 幼児教育無償化は、行政だけで取り組むのではなく各施設事業者との連携が重要です。そのため、連携体制を構築し、就学前児童の教育・保育の供給体制の充実や運営の効率化を図るため新たに設置した教育・保育施設等連絡会議において、概要を説明し、今後、制度化に向け協議を進めていくことを確認したところです。 今後、国から詳細な内容が示されることとなりますので、各施設事業者と連携して、対象者がスムーズに無償化のサービスを受けられるように手続などの準備を進める予定にしています。 次に「(2)無償化の影響で、保育所などの増設や統合の予定があるか」に対してお答えします。 現在、保育所や幼稚園などの教育・保育サービスは、子ども・子育て支援事業計画に基づき、建てかえによる定員拡大や、認定こども園化、小規模保育施設や事業所内保育施設の開設など、事業者の協力を得ながら計画的に展開しているところです。 しかし、待機児童の解消には至っておらず、昨年度に実施した、少子化対策推進ワーキングチームでの検討では、平成36年度には119人の保育所定員が不足する推計としており、今後、認定こども園の建てかえによる定員拡大は予定していますが、その他の増設などは具体化していません。 無償化が施設の利用意向にどのように影響するかは、現時点では不明です。今年度から来年度にかけて、第2期子ども・子育て支援事業計画の策定を行うこととしていますので、その中で、ニーズ調査などによる利用意向の把握や、課題の抽出などを行った上で、今後の児童推計や施設の需要推計を行うこととしています。 それらを踏まえ、附属機関や各施設事業者など関係者の御意見も伺いながら、教育・保育施設の定員確保の方針を改めて整理し、推進したいと考えています。 次に「3.JR海老津駅ロータリーと駐車場について(1)工事完成後、利用状況を検証しているか」に対してお答えします。 海老津駅前広場は、一部の利用者によるロータリー内での駐車や長時間にわたる駐車など、本来の利用を阻害する状況が見受けられていたため、混雑解消と適正な受益者負担を目的として、平成28年12月に北側広場の駐車場を有料化し、南側広場には新たに有料駐車場を整備しました。 これらの利用状況ですが、北側駐車場は恒常的に利用されており、維持管理経費を上回る料金収入を得ています。 一方で、南側駐車場につきましては、今後の道路網の整備や海老津駅南側の開発が進むことで、将来的には交通量や利用者が増加することを見込んでいますが、北側と比較すると利用者が伸び悩んでおり、維持管理経費を下回る料金収入となっています。 このため、南側駐車場の有効活用については、改めて住民に対してPRするとともに利用料金のあり方を検討する必要があると考えています。 次に「(2)北側ロータリーの混雑解消に向けた取り組みを行うべきではないか」に対してお答えします。 議員御指摘のとおり、北側ロータリーは、朝夕の通勤通学の時間帯や雨天時に送迎用の車で渋滞し、バスやタクシーが正規の停車位置に近寄れない状況や車道上で乗りおりする光景が見受けられ、混雑解消が課題となっています。 また、駐車場は通勤通学者の待機や短時間の買い物などに利用できるように30分以内の駐車は料金が無料となっていますが、その利用者は限られており、現在もロータリー内に駐車する車が数多く見受けられます。 このような状況の解消に向けては、これまでも広報等で啓発を行ってきましたが、利用者のモラル向上に向けて、さらなる啓発が必要であると考えています。 このため、警察と協議を行い、ロータリー内の駐車禁止を周知するとともに、有料駐車場は30分以内無料であることや南側駐車場の活用についてさまざまな手法を用いて、継続的な啓発活動を行い、利用者のマナーアップに向けた取り組みに努めます。 さらに、ロータリー内の車線のカラー舗装などハード面の改善により、ドライバーへの注意喚起を行い、混雑解消と駅利用者の安全性を確保していきたいと考えています。 以上、この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) では、消費税率引き上げについて質問をします。 平成26年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた翌年の平成27年にプレミアム付商品券が発券されました。このときのプレミアム付商品券は、地方の消費を喚起することが目的であったため、誰でも購入でき、発券した自治体ごとにプレミアム付商品券を使用することができる店舗が決まっていました。 今回も消費税が10%に引き上げた後、政府はプレミアム付商品券の発券を検討しています。先ほど町長も言われましたように、プレミアム付商品券を発行するということであります。しかし、このプレミアム付商品券の購入対象者として政府で検討されていますのは、住民税非課税世帯、幼児教育無償化の対象とならなかった0歳から2歳の子どもを持つ世帯に限定されるということになりそうです。0歳から2歳の子どもがいない一定以上の年収がある御家庭では、消費税増税において自治体や政府からサポートを受けることは難しいということであります。 このように対象者が限定されていますので、全世帯の購入とはなりません。そこでお尋ねします。岡垣町では、プレミアム付商品券を購入できない対象者に対してどのようなサポートをして、先ほど言われましたがプレミアム付商品券を発行するということですが、どのような周知をするのでしょうか。また還元率についてもお尋ねをいたします。 ○議長(太田強君) 秋武産業振興課長。 ◎産業振興課長(秋武重成君) 岡垣町においても、商工会発行のプレミアム付商品券を31年度も予算化しております。周知につきましては、商工会と連携しながら、例年どおり、広報おかがきや新聞折り込み等で行いたいと考えております。 還元率についてですが、まだ現状、あまり詳しいところまでは制度がおりてきていない中ですが、5%の還元を受けられる事業者に対しては、事務がスムーズに運ぶように取り組みたいと考えております。以上です。 ○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) お答えいただきました。これまでと同様のプレミアム付商品券を発券されるということでありました。 では、政府が検討しています、住民税非課税世帯、幼児教育無償化の対象とならなかった0歳から2歳の子どもを持つ世帯の対象者については、どのような周知をされるのでしょうか。また、この分の還元率はどうなっているのでしょうか。そして住民税非課税世帯ということでありましたが、これは生活保護世帯はこれに含まれるのでしょうか。これについてお答えください。 ○議長(太田強君) 吉村福祉課長。 ◎福祉課長(吉村小百合君) 今回、政府で検討しておりますプレミアム付商品券事業につきましては、周知と方法といたしましては、広報やホームページで周知をするということとあわせまして、対象者の方には個別に通知をする予定としております。 還元のプレミアムの率なんですけれども、額面が2万5,000円分の商品券を2万円で購入できるということで、5,000円分がプレミアムの補助の対象となっておりますので、割引率としては20%となります。 今回の対象者の、非課税世帯の方の中に生活保護を受けられている方が含まれるかどうかということですけれども、基準日現在において、生活保護制度における生活保護を受給されている世帯の方につきましては、生活保護という制度の中で、最低生活費を計算されておりますので、住民税非課税世帯の中には、生活保護世帯の方は含まれません。 しかし、子育て世帯への支援という観点でも、今回のプレミアム付商品券事業はそういう側面もございますので、3歳未満のお子さんがいらっしゃる世帯につきましては、今回のプレミアム付商品券を子育て世帯に対する支援として、購入することが可能となっております。 ○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) 対象の方にはわかり次第周知のほう、個別的な周知を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。 消費税10%増税に伴う経済対策のメーンがキャッシュレス決済へのポイント還元であります。ポイント還元とは中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレスで支払いをした場合に、購入金額の5%相当をポイントで還元するというものであります。ただし、中小商店がキャッシュレスなどに対応するには、新たな設備や体制が必要です。中小業者は新たな出費が迫られます。しかし、安倍首相は、ポイント還元は5%で、増税時から2020年の東京オリンピックまでの9カ月間にするという指示をしました。 岡垣町における業者は中小業者がほとんどだと思います。設備投資をしても9カ月間でポイント還元がなくなるのであれば、お金をかけてまで設備投資をしないという選択をするんじゃないかというふうに私は思います。 次にポイント還元により、クレジットカード会社に払う手数料の問題です。中小小売店の場合、手数料は5%から10%にもなります。3.25%の上限や、そのうち3分の1を補助するのも増税後の9カ月間だけであります。 もう一つは、キャッシュレス決済にすると現金がすぐに入らず、小さな商店では資金繰りが苦しくなる問題があります。安倍首相は、QR決済の導入は簡単にできる。レジ締めの手間削減で生産性向上につながるなど、あくまでもキャッシュレス化に固執をしています。これらは、地元の業者への影響はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(太田強君) 秋武産業振興課長。 ◎産業振興課長(秋武重成君) 電子マネーだとかクレジットで決裁した場合は、金額、売り上げは決裁事業者のほうから店主のほうへ定期的な振り込みへと変わり、すぐに現金が手元に入るわけではございません。 したがいまして、計画的な仕入れだとか、計画的な資金運用が求められてくると考えております。現時点では、まだこの制度も詳細が把握できておりませんので、いずれにしても中小の地元の業者への影響は避けられないものであると考えております。以上です。 ○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) 影響が出るということですので、影響がなるべく最小限に抑えられるよう努力をしていただきたいなというふうに思います。 先ほども申し上げましたが、ポイント還元とは中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレスで支払いをした場合に、購入金額の5%相当をポイントで還元するというものであります。この5%分は政府が負担をします。ただし、コンビニなどフランチャイズ店はポイント還元率を2%としました。 このポイント還元と、食料品などにかかる消費税率を8%に据え置く複数税率をセットにすると、買う商品、食料品かそれ以外か、買うお店、大手スーパーか中小小売店かコンビニか、買い方、現金かカードかの組み合わせで、消費者が実質的に負担する消費税率が3%、5%、6%、8%、10%と5段階になってしまいます。 例えば、医薬部外品の何とかDとかいうのを大手スーパーで買えば消費税が10%、近所の薬局で現金購入なら10%ですが、カードならポイント還元され実質5%。コンビニでカードを使えば2%還元で実質8%。清涼飲料水の何とかCは食料品なので消費税は原則8%。大手スーパーで買えば8%で、中小小売店では現金では8%ですが、カードを使えばポイントが還元されて3%。コンビニで現金なら8%、カードならポイントで還元されて6%になってしまいます。これでは、あまりにも複雑さのために現場の混乱は必至です。日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の3団体は、日々の買い物において必要のない混乱が生じる、過当な競争を招き込むなどの懸念を上げ、見直しを求める要望書を政府に提出しています。政府はポイント還元の対象店舗を大企業と中小企業で線引きすると言いますが、高級小売店で還元され、安売りの大手スーパーでは還元されないなどの不公平が生じます。このように、ポイント還元は、混乱や負担、そして不公平をもたらすことになってしまいます。 キャッシュレス化になっても、クレジットカードを持っていない高齢者の方が多いかと思います。また、クレジットカードを持ちたくても持てない人にとってみれば、ポイント還元というのは何の意味もありません。 高齢者対策でプレミアム付商品券を発券するのかもしれませんが、ポイント還元の対策で2兆円の税金を投入することになっています。増税後の景気が心配で増税分を戻すくらいなら、増税をしないことが一番の対策ではないかと考えます。 現在、免税品を除く全ての商品・サービスにかかる消費税は8%で同一ですが、軽減税率の導入後は10%と8%が混在することになります。政府は複数税率制度のもとで適正な課税を確保するためとして、インボイスを導入するとしています。経過措置を経て、2023年10月には全ての課税業者にインボイスの発行が義務づけられる予定であります。 今の段階で、詳細は出ていないだろうと思います。インボイスの導入で大打撃を受けるのは、免税業者です。年間売り上げが1,000万円以下の業者には、消費税の納税義務を免除することができます。現在、500万円超の業者が納税を免除されています。 インボイスを発行できるのは、税務署に登録された課税業者だけであります。課税業者がインボイスを発行できない免税業者から原材料や部品などを購入した場合、仕入税額控除が適用されず、負担が重くなってしまいます。そのため、免税業者が取引から排除されることになります。 免税業者はインボイス導入の際に、免税業者のまま取引先を失うか、課税業者となるかが迫られます。小規模業者にとって、インボイスの事務負担は重い上に、わずかな売り上げからも消費税を負担することになります。岡垣町では中小業者がほとんどで、免税業者が多いので、廃業につながってしまうのではないかと考えます。 そこで、町としては、廃業にならないように地元業者とこれから協議をしていただきながら、できる対策を行っていただきたいというふうに思います。また、消費税率の引き上げで住民の多くは生活が苦しくなるということを町としても認識をしていただきたいと思います。 消費税が導入されて30年になります。消費税は安定財源の確保や社会保障対策が理由でしたが、実態を見ればそれらは破綻し、増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。 また、消費税は生活必需品を含め原則として全ての商品とサービスに課税されるため、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金であります。消費税導入と同時に間接税と直接税との比率を是正すると称して、所得税や法人税の最高税率引き下げや所得に応じ税率を引き上げる累進制の緩和がされたため、大企業や高額所得者の負担は減りました。 消費税導入から平成29年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円であります。消費税収の8割は法人税減税、そして減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。安倍首相は、平成26年4月に消費税率を5%から8%に引き上げましたが、安倍政権だけでも大企業に4兆円以上の減税をしております。格差拡大はもうやめるべきであります。 政府は国民の批判をごまかすために、消費税法に年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てると書き込みました。安倍政権も消費税を8%に引き上げる際、消費税収は、社会保障にしか使いませんと言いました。 ところが実際には、消費税を導入して増税を重ねても、社会保障は改悪に次ぐ改悪の連続で、安倍政権になってからの6年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカットや年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は3.9兆円も削減されました。一方で毎年ふえ続けた防衛費、これは5兆円を突破しました。社会保障のためというのは真っ赤なうそであります。 大企業の法人税率は10.4%に対し、中小企業は18.1%となっています。大企業の法人税率をせめて中小企業並みに引き上げるべきです。所得税の負担率は所得1億円をピークに、それを超すと所得がふえればふえるほど逆に下がっていきます。これは、富裕層の所得の多くを占める株の配当や譲渡益が分離課税とされ、住民税を含めても20%と国際的にも低い税率になっているからであります。アベノミクスで株価が上昇し、株主への配当もふえ、配当の分離課税による減税額は1兆円を超え、安倍政権発足前の3倍以上になっています。だからこそ、増税をするのであればアベノミクスで空前の大もうけをしている富裕層、そして大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきではないでしょうか。税金の集め方と使い方を変えれば、消費税に頼らなくても財源は確保できます。 町長の答弁では、消費税率の引き上げは避けられない、町民への負担は増すということでありましたが、庶民には5兆円もの大増税をかぶせながら、富裕層への課税をかたくなに拒否する。こんな間違った政治はありません。消費税10%への増税の中止を国に求めることを述べ、次の質問に行きたいと思います。 次に、2.幼児教育無償化についてであります。 無償化後もこれまでどおり延長保育、一時預かり保育への、国・県からの補助金が交付されるのでしょうか。 ○議長(太田強君) 神屋智行こども未来課長。 ◎こども未来課長(神屋智行君) これまでの延長保育などの国・県の補助制度は維持されるものと考えております。 ○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) 幼児教育無償化といいますが、通園にかかる費用で無償化の対象にならないものがあります。入園料、通園にかかる交通費、病児保育料、行事費、制服などの学用品、給食費などがあります。 その中で、給食費についてであります。内閣府は、給食費は無償化の対象外としました。現行の方法のままで保育料を無償化すると、給食費の負担について保育所と幼稚園の間に格差が生じるためですが、幼児教育・保育関係者や保護者からは、給食は教育・保育活動の一環、どの施設でも給食費は無償化すべきだという声が上がっています。 内閣府によりますと、子ども1人当たりの給食費は、御飯などの主食費が月3,000円、おかずなどの副食費が月4,500円です。現在、幼稚園に通う子どもの給食費は主食費も副食費も保護者の実費払いですが、保育所に通う3歳から5歳児の給食費は主食費が実費で、副食費は保育料に含まれています。 内閣府は幼保無償化に向けて、保育所に通う3歳から5歳児の給食費について、副食費も実費払いにする方向で調整していると言います。政府は各施設が実費徴収しているものは無償化の対象から除く方針です。そのため、内閣府の方針どおり、保育所も幼稚園も給食費が全て実費払いとなれば、給食費は無償化の対象からも完全に外されることになります。 安倍政権は、給食費を無償化の対象から外す一方で、同時に消費税の10%増税も狙っています。どちらも子育ての経済的負担軽減の願いに逆行するものであると考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(太田強君) 宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) まず、基本的なことでありますけれども、平山議員の質問で、食材料費の負担については、国の子ども・子育て会議の中でもさまざまな意見があったということは承知をしております。でありますけども、この食材料費については、在宅で子どもを育てる場合についても当然、食費として必要な部分でありますから、そういう意味では、そしてまた、これまでも基本的に実費徴収、あるいは保育料の一部として保護者の負担とされてきておりますし、小学校でも同様に保護者の負担ということできております。 したがって、これを無償化するということについては、今までも無償化ということはありませんし、自治体でもいろんなさまざまな無償化をするという自治体もありますけども、私はこれは基本的には、衣食住、これは基本的には各家庭で責任を持って、生活の一部として、生計を営む上では必要な経費であると、そういう考えであります。 ○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) 全国保育団体連絡会の副会長は、今回の無償化提案について、基本的に3歳以上児に限定されており、特に保育料負担が重い0歳から2歳が対象外である上、給食食材費の実費負担化で低所得者には負担増になると問題点を指摘しています。町が給食費を負担するということは考えていないという答弁をいただきました。無償化というのであれば、自治体に負担を強いるのではなく、国が責任を持ってやるべきことだと思います。国に対して給食費も無償化にすべきであることを求めていただきたいと思います。 次に、無償化で保育の需要が高くなることは明白であります。しかし、国は保育士の供給をふやす施策がほとんどされていない状況です。現在、岡垣ほしのほいくえんの定員増、海老津幼稚園の認定こども園などで待機児童を減らす取り組みを行っていますが、保育士不足で子どもが保育所に入れないという状況にならないよう、今後の保育士の確保も行っていかなければなりません。その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(太田強君) 宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 平山議員言われるとおり、待機児童の解消に向けては、町の大きな課題でありますし、その待機児童の一つの要因は施設と、そしてまた施設における保育士の確保というのが、大きな要因であります。 施設については、全ての民間施設、公共施設も含めてでありますけども、保育士の確保が十分できれば、一定の待機児童の解消につながるというふうに思っておりますし、またその中でも、保育士の質のあり方も含めて、民間の幼稚園、あるいは保育園と十分協議をしていく必要があるというふうに考えております。 ○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) いざというときに、保育士がいないという状況がないようしていただきたいと思います。町長は、教育・保育施設等連絡会議を設置し、今後の児童数の見込みや課題などを共有するとともに、既存の施設や人材、知識、経験を活用していくという答弁をされております。今後も預ける側・預かる側のニーズに合った連絡会議にしていただきたいというふうに思います。町内に住んでいます子育て中のお母さんからは、希望する保育所に入ることができなかったという声などを聞きます。できるだけ希望する保育所に入れるよう御努力をしていただきたいと思います。 無償化によります費用負担については、民間施設の負担割合を国が50%、都道府県25%、区市町村が25%とする一方で、公立施設の負担割合は全額区市町村負担とする考え方が示されています。東京保育ユニオンの書記長は、公立保育園の民営化が全国で広がっていることに触れ、今回の無償化が実施されたら、さらに民営化は進みます。私も公立保育園で非正規で働いているので、職場がなくなるかもしれないと不安ですと話しています。 また、認可保育園の基準に満たない保育施設が増加する懸念も指摘されています。生後5カ月の子どもがいるという弁護士は、保護者の立場から待機児童解消が優先課題だと指摘し、質の確保された認可保育園を拡充することに予算を使うことが大切だと語っておられます。 私も、まずは待機児童を減らす取り組みを国はすべきであると考えます。そのために認可保育園の増設が必要なのではないでしょうか。町においては、安心して子どもを預けられるよう質の向上が求められます。引き続きそういった御努力をお願いしたいと思います。 国は、消費税を引き上げるので無償化にすると言っておりますが、そうではなく、消費税を引き上げなくても無償化にすべきではないでしょうか。そのためには、先ほども申し上げましたが大企業、そして富裕層への応分の負担を求め、大型公共事業、そして軍事費などの浪費をなくすことで十分な財源が確保できることができるんだということを述べて、次の質問に行きたいと思います。 3.JR海老津駅ロータリーと駐車場についてです。 町長の答弁では、海老津駅北側の駐車場は黒字、南側の駐車場は赤字ということでありました。これからもわかりますように、北側に集中していることが明白です。そこで、南側の利用率を高めることで、北側の利用率が減少すると思います。今後は南側の利用率を上げるための改善が必要だと考えますが、どのようにされていくのでしょうか。 ○議長(太田強君) 来田理都市建設課長。 ◎都市建設課長(来田理君) 南側の利用者をふやすために、どのようなことをしていくのかというところですが、町長も答弁されたところでございますが、道路網を早期に整備していくというところと、利用料金の見直しを検討していきたいと考えております。 道路網といたしましては、県道原海老津線のバイパスの整備ですね。これとあと、国道3号岡垣バイパス野間ランプの接続、こういったところを早期に実現することによりまして、駅の南側に位置しております、町道海老津・白谷線のアクセスが向上してくるかと思います。そうなれば、北側に行かずに南側に駐車される方もふえてくるのではないかなと思いますので、今後も国、県に早期の実現に向けての働きかけをしてまいりたいと思います。 それと、利用料金につきましては、北側も南側も現在1時間当たり100円という料金設定になっております。北と南と若干差をつけるというか、そういった工夫も必要ではないかなと思いますので、例えば南側の駐車料金上限を設定するとか、駐車時間を、1時間100円のところを2時間100円にするとかですね。そういった検討をしていく必要があろうかと思います。 それとあと、北側ロータリーの混雑解消とあわせて、特に北側の利用者に対して、南側を御利用くださいというような、チラシの配布などですね、啓発活動をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) 道路整備と利用料金の整備ということでありましたが、道路整備が完成するまでは、なかなか今のままでは車の混雑解消ができないのかなというふうにも思います。道路整備等終わるまで待つのではなくて、いろいろ協議しながら行っていただきたいというふうに思います。 南側の料金設定は検討していくということでありましたが、実際、始めるのであればいつぐらいからとかいう期間とかあるのでしょうか。 ○議長(太田強君) 来田理都市建設課長。 ◎都市建設課長(来田理君) 現状では、具体的な時期までは定めておりませんが、いずれにしても条例の改正を伴う料金の改定になりますので、またあらかじめ議会の皆様に御説明を差し上げた上で、見直しをしていきたいと思います。以上です。 ○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) 北側の混雑解消に向けた取り組みについては、町長の答弁でありました。警察と協議を行い、ロータリー内の駐車禁止を周知するとともに、有料駐車場は30分以内無料であることや、南側駐車場の活用について、さまざまな手法を用いて継続的な啓発活動を行い、利用者のマナーアップに向けた取り組みを努めます。 さらに、ロータリー内の車線のカラー舗装などハード面の改善により、ドライバーへの注意喚起を行い、混雑解消と駅利用者の安全性を確保していきたいと考えていますというふうに答弁されております。 具体的にはこのような内容だと思うんですが、これも検証等した結果だと思います。これも時期としては、いつから始めるとかっていうのはもう、進んでいるんでしょうか。 ○議長(太田強君) 来田理都市建設課長。 ◎都市建設課長(来田理君) そうですね。町長が今、答弁されたところは、本年の4月以降、取り組めるところだと思います。 カラー舗装につきましては、今回の議会の当初予算の中に計上させていただいておりますので、予算可決後、速やかに対応してまいりたいと思います。 あと、チラシの配布等も、啓発は警察のほうと今、事前協議を進めておりますので、それが整い次第、早目に実施をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) 折尾警察署と協力して啓発を行うということでありました。朝と夕方それぞれで啓発を行っていくんでしょうか。 ○議長(太田強君) 来田理都市建設課長。 ◎都市建設課長(来田理君) 朝夕は、通勤通学の送迎の車が非常に多くて、混雑をしておりますので、チラシを配布するところでは、効果のある時間帯ではないかなと考えておりますので、このあたりも警察と協議して、活動の内容、また、活動の時間ですね、十分協議した上で取り組みを行ってまいります。以上でございます。 ○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) 啓発をしても、最後はドライバーのモラルだというふうに思います。少しだけだからという思いでとめられている方もいると思います。それを見られてまたほかのドライバーが、ほかの人がしているからいいやというような思いから、広がっていったんじゃないかなと私は考えております。 先ほど、町長が答弁されましたように、バスレーンに色をつけて、警察署と協力をして啓発をしていくということでありました。バスレーンに色をつけて啓発をした後も、引き続き検証をしていただいて、改善が必要であれば改善をしていくべきだと思いますが、最後に町長その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(太田強君) 宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 北側のロータリーの混雑状況については、啓発も含めて、さまざまな改善策を検討して、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(太田強君) 4番、平山正法議員。 ◆議員(平山正法君) また、利用者の声も聞いて、引き続き混雑解消に向けた御努力をしていただきたいなというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(太田強君) 以上で、4番、平山正法議員の一般質問は終わりました。……………………………………………………………………………… ○議長(太田強君) ここでしばらく休憩します。なお、再開は14時45分の予定といたします。午後2時28分休憩………………………………………………………………………………午後2時45分再開 ○議長(太田強君) 再開します。5番、小野元次議員の発言を許します。5番、小野元次議員。 ◆議員(小野元次君) こんにちは。5番、小野元次です。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき一般質問に入らせていただきます。 初めに、昨年6月議会より今議会までの間、一般質問は遠賀郡4町を圏域とする連携についてを行ってきましたが、本日が最後の登壇質問となりました。 昨年の6月7日、私は議会の一般質問で骨髄バンクドナー支援制度についてを質問しました。遠賀郡内居住の女性体験者の切なる要望に応えるため、郡内各町議会の有志議員で骨髄バンクドナー支援制度についての学習会を開催し、各人の情報集積によって得た知識をすり合わせ、一斉に6月議会の一般質問に取り組みました。 その有志議員の行動によって、郡内各町では平成31年度一般会計予算に骨髄バンクドナー支援制度の予算が計上され、岡垣町では健康対策事業費、骨髄等移植ドナー助成金として予算化されました。町執行部並びに担当の職員の皆さんに心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。 折しも、ことし2月12日に競泳女子5種目の日本記録保持者、そして昨年のアジア大会で史上最多の6冠を達成された競泳女子のエース池江璃花子さん、淑徳巣鴨高等学校3年生が、白血病であることがニュースで公表され、日本及び世界の人々に驚きの衝撃が走るとともに、私自身も体験家族者であり、胸を強く締めつけられました。 現在の革新的な治療法、再生医療等の高度な先端医療により、不治な病ではないとのことですが、十分な治療が施され一日も早く回復されることを、国民の誰しもが祈っていると思っています。 このたびの骨髄等移植ドナー助成金制度については、各町議員が連携して学び質問を行い、その上、行政が事務協議の連携を図ったことについて、少なからず遠賀郡圏域での連携という同義的な要素を持った行為だったと私は考えています。 さて、圏域の連携として、(1)情報プラザ人の駅の有効活用について質問をいたします。 情報プラザ人の駅は、交流・ふれあい・にぎわいを創出し、ぬくもりを感じることができる憩いの場として開館されましたが、平成27年より運営主体が指定管理者制度の導入となりました。年間の指定管理委託料は約4,000万円です。 また、平成25年4月、岡垣町観光協会が組織され、観光資源の積極的なPR活動、イベントでの町の魅力発信、既存観光施設のイメージ再構築が主な事業内容です。平成26年7月には岡垣観光ステーション北斗七星が建設され、観光拠点施設としてオープンし、町は積極的に観光岡垣の発信を推進し支援しています。年間の観光協会補助金、観光ステーション北斗七星運営費などを含め、事業費は約3,000万円です。 平成29年度、岡垣町は行政改革推進計画を策定して、公共施設総合管理計画に基づく施設、福祉関係施設を含み見直しをしています。既存事業の見直し等に着手をしています。 全国各自治体では、観光資源による財源確保やふるさと納税推進での財源確保という厳しい自主財源の確保に向けて鋭意に努力をされています。補助制度が厳しくなる今日の自治体では、大変に重要な政策だと思っています。 さて、観光資源を活用するポイントは、JR鉄道が通っていて町に停車駅があるなしによって、その波及効果は大きさをもたらすと言われ、その地での交通機関の利便性のよさも求められています。俗に言うならば、JR新幹線での停車駅や豪華な駅舎誘致合戦の一こまです。 2つのポイントは、町に観光協会や観光案内所のあるなしで差が出て、案内窓口での対応サービスのよし悪しが不可欠と言われています。 3のポイントは、当該駅前での人のにぎわいは、乗降客の多さが人の導線の要と言われています。また、名所旧跡、寺社仏閣、四季折々の自然、緑豊かな山や海、湖や川が持つ自然的な解放感、これらの状況がネット情報で発信されて人気を呼ぶとも言われています。 私は、岡垣町の自然の豊かさと玄界灘を見おろす風光明媚さ、四季折々の原風景が、海水を汲み上げる北斗七星、ウミガメの帰る町、アサギマダラ蝶の飛来など、未知の自然に最適な観光案内地だと考えています。 岡垣観光協会は波津にあり、芦屋観光協会は芦屋海浜公園アクアシアンにあり、どちらも交通機関の不便な地域であり、夏を限定とした活用がされていますが、遠賀・水巻町には観光協会がありません。しかし、芦屋町には花火大会、砂像の祭典など大イベントの開催する歴史的な背景を持っています。 しかしながら、岡垣町は近代的な5階建て、岡垣町情報プラザ人の駅は海老津駅前にあり、交流・ふれあい・にぎわいの目的とした運営経験を持ち、遠賀郡4町の観光案内を行う拠点として最適地であり、岡垣観光協会、遠賀郡観光案内所として集約して再生を図るには最高の施設活用ができるのではないかと思います。広いスペースの建物で情報発信の機能も高度であり、海老津駅周辺の活性化への一翼と多様なる事業が可能になる情報プラザ人の駅としての今後の有効活用を考えることはできませんか。平成32年度に財政計画のあり方と指定管理者の契約更新を迎えているそうですが。 次に、2.海老津周辺地域の整備についてを3点ほど質問をいたします。 最初に、(1)矢矧川上流域の河川改修についてですが、矢矧川下流域3区で組織される矢矧川改修促進期成会の委員の熱心な活動もあって、平成31年度までの事業計画で大方の河川改修の見通しが立ってきました。 しかし、昨年7月6日未明に局地的な豪雨で下流域が氾濫いたしましたが、上流域である海老津地域のトヨタ社員寮、ファッションしまむら付近の河川も氾濫を起こしています。また、せせらぎの郷付近でも流水があふれる傾向であったと確認されていました。 この海老津地域では過去にも家屋が流失する被害があっており、再三にわたり河川の氾濫を起こしていますので、矢矧川上流域の河川改修について、どのように考えておられるのか。また、下流域3区と同様に 矢矧川改修促進期成会等の設立の働きかけや指導・相談をされるのかをお聞きいたします。 (2)矢矧川周辺の用水路整備についてですが、海老津周辺地域はミニ盆地的な地形で、山林に囲まれて田畑の耕作地があり、幾重となく狭い農業用水路が絡み合い、その農業用水路の全てが 矢矧川に流れ込む状況でつくられていました。昭和50年代より山林地が大規模な宅地造成によって住宅団地となり、そして近ごろでは小規模的な宅地造成が開発されているようです。 現在の海老津地域周辺では田畑の耕作地はなく、海老津地域の中心市街地や住宅地として開拓され、狭い農業用水路は雨水等の生活用水路へと変貌していき、汚泥土やごみの集積水路となって、駅周辺地域の美観を汚しています。 農業耕作地として使用のときは、農業従事者が草刈りなどの用水路の整備をされていましたが、現在の用水路は、地域住民やマンションの住民の男性が作業ボランティアとして清掃整備にかかわっているのが現状です。今後、都市部の用水路をどのように管理をされるのかお聞きいたします。集中豪雨の際、恐ろしいほど濁流の水路現象を起こしていますが、矢矧川周辺の用水路整備についてお聞きいたします。 (3)街路灯の整備について、お聞きいたします。平成29年3月16日の一般質問で、海老津中村信号機から海老津風の森団地の区間、海老津宝地区から海老津中村信号機の区間に街路灯の整備をと質問しました。町長は近年では広告料の減収が課題となっているようですと言われ、今後の住宅開発に伴い周囲の環境も変化していくことから、街路灯の増設については、商工会とも協議しながら検討していきたいとの答弁でした。以後、2カ年経過しましたが、いかになったのでしょうか。 この団地に住む世帯は子育て世代であり、国が進める働き方改革の共働き世代でもあります。また、町が総合計画に掲げる豊かな自然・環境と共生するまち・安全で快適に安心して暮らせるまちのキャッチフレーズに魅入られて居住を選択決断された世代でもあります。今後の岡垣を担う街路灯整備であり、一方の子育て支援政策を掲げた人口減少ストップ策、都市景観づくりの見地から、是非とも実現していただきたいです。設置者の増減でも資金の確保でもなく、岡垣町が持つ心の豊かさと青少年の健全育成を支え見守る団体の多さは、県下で秀逸とされている町ですので期待を持って見ています。 最後に、ふるさと納税についてお聞きします。 岡垣町ふるさと納税の推進ですが、昨年12月議会の補正増額予算、今3月議会での補正増額予算と計上がされていますが、その経緯を見ると、平成27年は536万2,000円の寄付額、平成28年は1,213万9,000円、平成29年は1,996万4,000円と着実に微増傾向にあり、平成30年は4,000万円ほどが見込まれているようです。過度な返礼品競争を前提としたさまざまな問題が発生していて、本来のふるさと納税制度の健全化のため制度の見直しを言われていますが、当町ではどのようなPRや推進策を進められているのかお伺いいたします。  以上の質問をいたしましたが、詳細な質問につきましては、質問席にて再質問をさせていただきます。 ○議長(太田強君) 宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) 小野議員御質問の「1.遠賀郡4町を圏域とする連携について(1)情報プラザ人の駅の有効活用について」に対してお答えします。 情報プラザ人の駅は、交流・ふれあい・にぎわいの創出、情報受発信の拠点及び中心市街地活性化支援の役割を担う施設として平成16年に開館しました。 地域映像の配信、各種イベントの開催など、さまざまなITを活用し、町内外に幅広く町の魅力を発信してきました。しかし、施設設置後10年が経過し、自治体を取り巻く環境や住民のニーズが変化してきたことから、より多くの住民の交流、にぎわいを創出するため一部用途を見直し、平成27年度から指定管理者制度を導入して管理運営を行っていることは、議員も御存じのとおりです。 情報プラザ人の駅を観光拠点化するという議員の御提案ですが、成田山不動寺等の観光スポットや飲食店など町の観光資源は西部地域に集中しており、町の観光案内については、波津海岸にある観光ステーション北斗七星を拠点として、観光協会が主体となり情報発信や観光客の誘致活動に取り組んでいます。 観光協会の周辺地域では、天気のよい週末になると、潮風を浴びながらサイクリングを楽しむ人や、バイクのライダーたちの休憩地点として多くの人でにぎわっています。訪れる観光客の多くは、自家用車やバイクなどで国道495号を経由して直接西部地域を訪れているのが現状で、JRを利用して来町される方は少ない状況ですが、情報プラザ人の駅では、観光案内の掲示やパンフレットの設置、イベント等がある場合はポスターを掲示するなど、観光情報の提供を行っています。 広域連携という観点で捉えると、観光分野では、玄界灘や響灘に面する32町で構成する筑前玄海地域観光推進協議会において、海水浴を初めとしたレジャーやこのエリアの多彩な観光資源を生かし、連携して広く観光PRに取り組んでいます。 その他、遠賀郡4町を圏域とする連携については、これまでの一般質問でも答弁してきましたが、効果的・効率的な行政運営を行うための一つの手法として、他の自治体との広域連携を推進するという基本的なスタンスに立ち、目的に応じたさまざまな自治体の組み合わせにより取り組みを進めていきます。 次に「2.海老津周辺地域の整備について(1)矢矧川上流域の河川改修について(2)矢矧川周辺の用水路整備について」に対しては、関連がありますのであわせてお答えします。 矢矧川は、城山などを水源として町の東部地区を貫流し、響灘に注ぐ県営2級河川であり、河川本来の役割である治水や利水の機能を果たすとともに、海老津駅周辺ではホタル鑑賞や川遊びが楽しめるなど環境面においても町民に潤いを与えています。 現在のところ、矢矧川の河口から山田地区までの下流域については、海抜が低く梅雨時期などには広い範囲で冠水被害が発生することから、山田、東黒山、糠塚地区が主体となる矢矧川改修促進期成会が設立され、地元からの要望に基づいた河川改修事業が計画的に進められています。東山田地区から駅周辺までの中流域については、昭和後期から平成前期にかけて実施された河川改修事業により、断面の拡幅や護岸の整備が行われ、一定の治水機能が確保されています。 また、海老津地区から上畑地区にかけての上流域については、現段階では県による河川改修は予定されていませんが、近年の宅地開発や将来的な駅南側の開発を考慮すると、矢矧川の上流域に流入する水量がさらに増加することが想定されます。このため、現地の状況や地元からの要望を踏まえて、改修の必要性を検討し、県と協議していきたいと考えています。 次に、用水路の整備についてですが、岡垣町では、生活雑排水を適正に処理するため、早くから下水道の整備に取り組み、快適な生活環境の保持に努めてきました。 雨水については、側溝や排水路を通じて河川に放流していますが、局地的なゲリラ豪雨の発生などにより、側溝があふれることがあるため、日ごろから土砂の堆積やごみの詰まりなどに留意し、定期的な点検や清掃などの維持管理を行っています。 また、町内には、宅地開発などにより農業用水路が排水路として機能を果たしている箇所がありますが、排水路の管理は町の役割であるため、今後も適切な維持管理に努めていきます。 次に「(3)街路灯の整備について」に対してお答えします。 県道岡垣宗像線に設置している街路灯は、平成17年に中心市街地の活性化や集客力向上、町のイメージアップ、防犯を目的に設置しました。この街路灯の維持管理は、商工会の会員で組織する街路灯組合が行っており、費用は広告収入や町からの負担金で賄われています。しかし近年は、広告収入が減少し、街路灯の電気代や電球交換等の費用の捻出が困難になってきています。そのため、まずは維持管理費を軽減することを優先に、今年度から街路灯のLED化を計画的に進めています。今後の海老津駅周辺地域の街路灯の整備については、県道海老津源十郎線の道路工事の進捗や、せせらぎの郷の宅地分譲の状況等を勘案し、商工会とも協議しながら検討していきたいと思います。 次に「3.ふるさと納税について(1)ふるさと納税の推進について」に対してお答えします。 昨年3月議会での小野議員の一般質問に対する答弁と重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いします。 ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとや自分が応援したい自治体に納税できる仕組みとして、平成20年度に創設された制度で、本町においても平成20年12月におかがき応援寄附制度として取り組みを開始しました。平成27年10月には制度の趣旨を踏まえた上で、親孝行代行サービスなどのふるさと回帰型や町内飲食店での食事などの岡垣体験型などの返礼品の充実を図り、その後も新たな返礼品を追加しながら現在に至っています。そもそも、ふるさと納税制度が創設された当初は、生まれ故郷や応援したい地域の力になれる制度として、自治体が国民にアピールし地域のあり方を改めて考えるきっかけとなるよう期待されていました。 しかしながら、インターネットサイトの充実やワンストップ特例制度の導入により返礼品競争が過熱し、総務省では返礼品に関するガイドラインを出すなど自治体への協力を求めましたが、一部の自治体では国への反発があるなど大きな問題となっています。こうしたことから、国では過度な競争を収束させるために地方税法の改正に踏み切りました。本年度のおかがき応援寄附金の状況ですが、既に4,000万円に到達し、昨年度の2倍を超える収入となる見込みです。 以前、独自に実施した寄附者へのアンケートでは、岡垣町出身か岡垣町にゆかりがある寄附者の割合は全体の約16%であるのに対し、約68%の寄附者が返礼品が魅力的だったからと答えており、寄附金の増加はやはり返礼品が決め手になっていることが分かります。この点からも返礼品の充実は寄附金収入に直結した重要な要素であり、これからも新規の開拓が必要であると認識しています。 しかし、ふるさと納税制度の理念である、ふるさとを応援してくださる方への感謝を忘れることなく、各地の福岡県人会などへのトップセールスや企業向けのPRなどは継続して取り組みたいと考えます。 PRの際には、岡垣町に興味を持っていただけるように工夫したいと思います。 以上、この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。 ○議長(太田強君) 5番、小野元次議員。 ◆議員(小野元次君) 町長の質問の中で、まず海老津周辺地域の整備、この件については前向きに検討されておられるようですから、矢矧川の上流域の河川の改修については前向きに検討されているようです。 それから、ふるさと納税につきましても、詳しく回答いただきました。ありがとうございます。 1番目のですね、情報プラザ人の駅の有効活用ということなんですが、1問だけ質問してあとは要望になると思います。 岡垣町の表玄関は、やはり情報プラザ人の駅を含めた海老津駅前周辺でしょうか。そこのところを町長から御回答をお願いします。 ○議長(太田強君) 宮内町長。 ◎町長(宮内實生君) JR海老津駅が玄関口であるというように思いますし、中心市街地というのもですね、町の位置づけとしてはJR海老津駅の周辺という位置づけで、さまざまな計画を検討しているというところです。 ○議長(太田強君) 5番、小野元次議員。 ◆議員(小野元次君) やはり、鹿児島本線沿いで折尾駅それから黒崎とかは、駅周辺が商店街活性化ということで結構ぬきんでていると思うんですね。そのほか宗像含めてですね、駅周辺よりもそれから少し外したところが中心市街地としての機能を有しているという現状があると思います。 私も今回、この質問をしたのはですね、情報プラザ人の駅が持つ機能というのをどうにか、先ほど言いましたように観光案内所として、遠賀郡にはきっちりしたものが観光協会はあるけども、駅前に、どこの駅も、どちらかといえば、小規模駅、駅舎ですから、ない。そういう中において、駅前に、情報プラザという大きな機能を持ったものがあるものですから、これからの観光は、ああいうところできっちりすればどうだろうかということでの、質問を今回させていただいた。そういうことで、させていただきました。 もう一つは要望なんですけどね、街路灯の問題ですね。 総合計画、町長の2年前の回答は、先ほど言いましたように、商工会とも協議しながら、今後の開発並びに周辺の環境の変化に対応をして街路灯を増設していきたいというような、回答でありました。今回も同じようなところがありますが、一つふえたのは、現状路線の道路の進捗並びにせせらぎの郷の住宅の状況ということですけども、あの団地についても、非常に多くの若い世代が入っている。 それから、風の森の世代も、先ほど言いましたように、子育て世代であり、共働き世代であり、そして岡垣町の魅力を十分に選択肢の中に入れられて居住をしておられると。町の総合計画との安全安心なまちづくりから見ると、いち早く、やはり、その世代が安心して動けるっていう状況をつくることが大切じゃなかろうかと思っております。 私はもう今議会で議員の職を辞しますので、それ以上のことはできませんが、今後、あの風の森それから海老津地域の街路灯の設置についてはですね、今後の岡垣の大きな夢を持つ機能を持っているんじゃないかなと思っていますので、ぜひとも何らかの形で実現していただきたい。 それと、先ほど言いました岡垣町の青少年に関する団体は、福岡県内においても、本当に評価の高い団体を育成しておられる。そういう青少年の育成をしておられるということは、子どもたちも住みよい町だろうということになりますので、安全で安心な政策をとっていただきたいと思っております。一応そういうことが私の要望でございます。 先ほど言いましたように、今期限りで私は2期8年の職を退任いたしますが、岡垣町の執行部職員、議会事務局の皆さん方のお世話になりながら、本当に無事終わろうとしております。今後は一住民として、この岡垣のますますの発展と、それを祈念しながら見守っていきたいなと思っておりますので、住民に対してのよき町政を行っていただくようよろしくお願いして、私の質問は終わりたいと思います。 ○議長(太田強君) 以上で、5番、小野元次議員の一般質問は終わりました。────────────・────・──────────── ○議長(太田強君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。午後3時22分散会──────────────────────────────...