◎
上下水道課長（
橋田敏明君） 諮問の時期といいますか、スケジュールの予定ですけれども、審議会の設置につきましては、審議会の委員の皆さんも１２月ごろまでに決定しまして、本年度中、２月ぐらいには第１回目の審議会を開催したいと考えております。以上です。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君）
水道事業と
下水道事業ですね、議員がおっしゃるように上部の機関が違いますので、事業としては別という言い方もできるかと思います。ただ、我々が
上下水道課という１つの所管でしているのは、人口３万２,０００人の自治体の組織として、以前は分かれておりましたけれども、統合することによって効率的に業務を行う上でですね、行う上で今１つの課で所管をしているということでございます。
○議長（太田強君） ６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 私が今諮問について、諮問の中身が今のところないと、諮問の中身について我々に示されるのはいつのことになるのかなということで、諮問ができて我々に示されるのはいつのことになるのかなという意味で、お尋ねをしております。その点でちょっとお答えをいただいてないのかなと思いますので、お願いいたします。 それと、門司副町長の、それは考え方として、いわゆる効率的に運営するという意味では、そうだと思うんですね。しかし、事業の性格が違うんではないかなというところで、これは要望しますが、課内で、あるいは町長部局でその辺のところを、今後のことを考えていくと、課の中を分けるとかというんじゃなくて、事業を同じものとして捉えるんじゃなくて、別のものとして考えてほしいという意味で私は言っているんですね。そういう意味で検討をお願いして、質疑を終わります。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君） この審議会の組織の設立については、この条例が可決されましたら直ちに取りかかる予定にしておりますので、諮問の内容については、細かい内容というよりは、ここに書いてある
所掌事務の内容が主なところになろうかと思いますけれども、それについては、早ければ１２月議会の中でどういう諮問をしたということが報告できるかと思います。
○議長（太田強君） １０番、
広渡輝男議員。
◆議員（
広渡輝男君） 広渡です。本議案について、今回、上水についても下水についても、かねてから町民のライフラインとしてきっちり定着しておるわけですけれども、このときに、今回この条例ですね、内容的に見ると、附属機関、いわゆる諮問機関的な性格を有するような感じがしないわけでもないんですけれども、あえてこの時期にこの条例を上げようとした背景について、まずお尋ねいたします。
○議長（太田強君）
川原企画政策室長。
◎
企画政策室長（川原政人君） 行革の中の１つということで以前から議会に説明してきたとおりでございます、背景はですね。
○議長（太田強君） １０番、
広渡輝男議員。
◆議員（
広渡輝男君） 多分この行革の一環ではないかというふうに思うところでもありますけれども、私があえて今回質問をさせていただいたのは、総務省がいわゆる
公営企業会計制度について、今後の財政の健全
化ということの中で、総務省のほうでこの
公営企業制度の検討ということがなされております。その中で、一定、この結論として、
公営企業の経営のあり方に関する
研究会報告書というのが示されております。 したがって、今後の
公営企業の健全
化、これは結果的に行革と関連することではあるかと思いますけれども、あえてこの条例を上げるのは、こうした
公営企業の経営のあり方に関する研究会の報告書、こうしたものを受けて、今後、将来、
公営企業はどうあるべきなのかということについて深く調査、審議すると、そういう目的でされたのではないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君） 議員がおっしゃるとおりだと思います。行革で説明したときも、果たしてこれからの岡垣町の人口規模と人口の見通しの中で、単独で上下水が運営できるのかどうかというところがですね、そこに問題があるということで、こういう審議会を設置しようというふうに考えておりますので、趣旨は議員のおっしゃるとおりだと思います。
○議長（太田強君） １０番、
広渡輝男議員。
◆議員（
広渡輝男君） ３回目ですけれども、この条例の規定は
地方公営企業法第１４条の規定に基づき岡垣町
上下水道の事業の審議会ということで、
公営企業法の中の１４条では、まさに職務権限を執行させるということが主ではないかと。そのために
公営企業の条例の中で組織をつくるということで、
執行機関としてのことを明文化しておりますが、今回この審議会の目的というのはいわゆる執行権限を持つような形でとりかねないなと思いましたけれども、あくまでいわゆる諮問機関として設置しようとされるのか、ある一定権限を付与しようとしてこの審議会を考えられているのか、その点について
地方公営企業法第１４条の視点からお尋ねします。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君）
公営企業法の１４条に基づいて、その中で条例で組織を設置する。その
所掌事務については、第２条のとおり、諮問に応じて調査審議し、答申するということにしておりますので、議員のおっしゃった、権限を与えるということじゃなくて、諮問に応じての調査をするという組織であります。
○議長（太田強君） ４番、
平山正法議員。
◆議員（
平山正法君） ４番、
平山正法です。第２条のところなんですが、（１）で
重要事項、（２）で
水道料金及び
下水道使用料に関する事項というふうに書かれております。１点目なんですが、この
重要事項とは、例えば水道の民営
化まで含んで審議をしていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ２点目は、
水道料金が平成３２年引き上げというふうに
行政改革で予定されておりますが、この引き上げのための
審議会設置だというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（太田強君）
橋田上下水道課長。
◎
上下水道課長（
橋田敏明君） １点目の
重要事項の分につきましては、
行政改革の中でもお示ししておりますとおり、
水道事業の民営
化についての方針決定についても検討したいと考えております。 また、２点目の料金の改定につきましては、検討を含め、今回の審議会のほうに諮問したいと思っております。以上です。
○議長（太田強君） ５番、
小野元次議員。
◆議員（小野元次君） ちょっとお尋ねしたいんですが、ことしだったですかね、１月９日に
行政改革大綱ということで
全員協議会で説明がありました。その中のことによって、この審議会の条例がつくられているんじゃないかと。その中にこういうふうな文章がありますので。平成３１年度をめどに上下水に関する審議会を設置するということです。この委員会は、第三者委員会的な要素を持っているんじゃないかなと。要件とすれば、ここに上っている、行革の面を中心としながら
長期的財政状況や民間委託の可能性を検証するという文言が入っております。これも含めて、１番目に上っている
上下水道の経営に関する
重要事項というところに照らし合わせていいのか。それと、また、この委員会が財政上の状況や民間委託の可能性も検証するという一つも入っていますね。そして、平成３２年をめどに料金の改定を行うと。 それと、下水道のところで気になるのは、
北九州都市圏域の
連携中枢ビジョンに掲げられている
下水道事業の広域
化の検討についても継続的に行うと。これもこの審議会に答申を委ねるということですかね。そこのところをちょっとお聞きします。
○議長（太田強君）
橋田上下水道課長。
◎
上下水道課長（
橋田敏明君） 議員がおっしゃったとおりですけれども、この
行政改革の推進計画の中で
水道事業、
下水道事業についての審議会を組織した中での、議員が言われました内容についての諮問をしたいと考えております。以上です。
○議長（太田強君） 門司副町長。
◎副町長（門司晋君） 先ほども、私、お答えしたんですけれども、要はこれから岡垣町が単独で
上水道事業と
下水道事業を維持できるのかというところを、この審議会の中でも少し検討していただきたいということなんです。
小野議員がおっしゃった、行革の方針の中に
下水道事業の広域
化の検討について継続的に行うと書かれてあると。これは、今、北九州の圏域の中、広域の中で勉強会というのを設けているんですね。その中でいろいろ水道、下水道の広域
化というのを勉強していますので、ここに、行革の方針の中に書いてある継続的に検討を行うというのは、そういう部門で検討を行うということになっておりますので、これについて直接審議会に諮問して答申をいただくということにはならないかと思います。
○議長（太田強君） ほかにございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 お諮りします。議案第４４号については、会議規則第３６条の規定により、
総務産業常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって議案第４４号については、
総務産業常任委員会に付託することに決定しました。────────────・────・────────────
△日程第４．議案第４５号
○議長（太田強君） 日程第４、議案第４５号福岡県
介護保険広域連合の処理する事務の変更及び福岡県
介護保険広域連合規約の変更についての件を議題とします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 議案第４５号について
提案理由の説明をいたします。
介護保険法の一部改正により福岡県
介護保険広域連合の処理する事務を変更する必要が生じたことや、本
広域連合の
執行機関等の組織の見直し等に伴い、本
広域連合規約の変更が必要となるため、
地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決を求めるものです。 なお、詳細については
長寿あんしん課長に説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君）
船倉長寿あんしん課長。
◎
長寿あんしん課長（
船倉憲一郎君） 議案第４５号について
詳細説明を行います。
新旧対照表の３ページをお願いいたします。第４条第１項第４号では、
介護保険法の一部が改正され、
居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から保険者へ移譲されたことに伴い、
指定居宅介護支援事業者に関する事務を
広域連合の処理する事務に追加するものです。 次に第１１条第１項では、
執行機関の人数を現状に合わせ支部長の人数を８人とし、
広域連合長及び副連合長は、支部長と兼務することとしております。第２項で
広域連合長が欠けた場合、副
広域連合長が、
広域連合長の職務を代理することを規定しています。 ４ページをお願いします。第１２条第４項では、副
広域連合長の選任について、関係市町村の長から選任することを規定しています。次に第１３条では、副
広域連合長の任期を、
広域連合長及び支部長と同様に関係市町村の長としての任期とすることとしております。次に、別表第２では
介護保険法等改正に伴いまして、構成市町村が行う事務を追加しております。 ２ページをお願いいたします。附則です。施行日を平成３０年１１月１日としています。
詳細説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） これをもって
提案理由の説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。１０番、
広渡輝男議員。
◆議員（
広渡輝男君） 広渡です。この議案第４５号の
提案理由の中で、
介護保険法の一部改正ということで
提案理由が説明なされております。それで、私も
介護保険法の一部改正ということでいろいろ調査する中において、平成３０年４月１日から施行というような一部改正する法律が施行されておりますけれども、この関係と、ここで言う
介護保険法の一部改正というのはいつ改正されたのか、その点について、施行時期とか、この改正についての基本的な施行日なり、いつ公布されたのかという点について一応調査したわけですけれども、なかなか理解できないということでありましたので、あえてここで聞かせていただきたいと思います。
○議長（太田強君）
船倉長寿あんしん課長。
◎
長寿あんしん課長（
船倉憲一郎君） まず、今回のこの改正に伴います
介護保険法の改正につきましては、平成２６年６月２５日に公布されております。
居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への移譲に関する部分については、本年４月１日から施行されているということでございます。以上でございます。
○議長（太田強君） １０番、
広渡輝男議員。
◆議員（
広渡輝男君） ということは、この改正は、基本的に平成２６年に一部改正と、それから、もう一つは事務が県から介護保険連合に移るということについての２つの法律によって条例改正をしようということで示されたということで理解してよろしいですか。
○議長（太田強君）
船倉長寿あんしん課長。
◎
長寿あんしん課長（
船倉憲一郎君） これは、法律自体は平成２６年６月２５日に公布されて、その中でこの指定権限に関する市町村への移譲に関するものが３０年の４月１日から施行されたということでございます。以上でございます。
○議長（太田強君） ほかに質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 お諮りします。議案第４５号については、会議規則第３６条の規定により、文教厚生常任委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって議案第４５号については、文教厚生常任委員会に付託することに決定しました。────────────・────・────────────
△日程第５．議案第４６号
○議長（太田強君） 日程第５、議案第４６号専決処分の承認を求めることについて、平成３０年度岡垣町
一般会計補正予算（第３号）の件を議題とします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 議案第４６号について
提案理由の説明をいたします。 今回の補正は、７月５日から７月７日までの集中豪雨による公共土木施設災害、農業施設災害被害からの早期の復旧を図るため、復旧工事に必要な測量、設計等に要する経費などについて、
地方自治法第１７９条第１項に基づき専決処分により予算調製を行ったものです。 なお、詳細については
総務課長に説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） 高山
総務課長。
◎
総務課長（高山昌文君） 本日配付しました右肩に議案第４６号資料（総務課）とあるもので説明をさせていただきます。 まず、歳出のほうから説明をいたします。資料２ページをお開きください。 ２款の総務費でございます。１番庁舎等施設整備事業です。旭台一丁目の町有地の地質調査等に係る委託料を計上しております。 ７月の大雨によりまして、町有地に隣接しました民地の宅地内に亀裂が発生するとともに、谷側のブロック塀にも亀裂が生じました。その亀裂が町有地の斜面のずれによるものか、原因を調査するとともに、崖下にある家屋にも被害が及ぶ可能性もあることから、今後の対策についても至急調査する必要があったため、調査委託料１,１１２万４,０００円を計上しております。 それから１１款の災害復旧費です。２番の公共土木施設補助災害復旧事業です。町道３カ所と河川３カ所の補助災害の復旧工事に必要な測量、設計等に要する経費として、１,８４１万３,０００円計上するものです。町道につきましては湯川・内浦線、それから高倉・上畑線、手野・山ノ口線の災害箇所の分です。それから河川は内浦にあります月田川、上畑の矢矧川、戸切の石佛川の３カ所となっております。 それから３番目、農業施設補助災害復旧事業です。農地２カ所と水路２カ所の補助災害復旧工事に必要な測量、設計等に要する費用と、水路災害１カ所の応急仮工事に要する経費として、９４６万８,０００円計上しております。農地は高倉の門司口地内、それと上畑の脇田地内の農地。水路は上高倉の金山地内、西黒山の大浦地内の水路でございます。西黒山大浦の水路につきましては、応急仮工事ということで、工事費も計上しております。 それから歳入ですが、資料１ページにお戻りいただきまして、上の段歳入の表になります。今回の補正に必要な一般財源３,９００万５,０００円は、全て地方交付税で措置しております。 補正予算書１ページに戻っていただきまして、平成３０年８月６日付で専決処分をさせていただいております。これにより、本年度の歳入歳出予算総額は１０３億１,５８２万５,０００円となっております。 それから、本日資料として次の補正予算にも関連しておりますけど、議案第４６号、第４７号資料、都市建設課、産業振興課から災害の関連の資料を別途添付させていただいております。 説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） これをもって
提案理由の説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 これより討論を行います。まず、本件に対する反対討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり） 反対討論なしと認めます。 次に、賛成討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり） 賛成討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。 これより議案第４６号の件を挙手により採決します。本件は、原案のとおり承認することに賛成の方は挙手願います。〔賛成者挙手〕
○議長（太田強君） 挙手全員です。したがって、議案第４６号の件は、原案のとおり承認することに決定しました。────────────・────・────────────
△日程第６．議案第４７号
○議長（太田強君） 日程第６、議案第４７号平成３０年度岡垣町
一般会計補正予算（第４号）の件を議題とします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 議案第４７号について
提案理由の説明をいたします。 岡垣町一般会計予算の歳入歳出に、それぞれ１億９,６５０万３,０００円を追加し、総額で１０５億１,２３２万８,０００円とするものです。 今回の補正は、国及び県の補助採択に伴う事業費や、ブロック塀の安全対策に要する経費、７月５日から７月７日までの集中豪雨による災害の復旧工事に要する経費などについて、必要な予算の調製を行うものです。 なお、詳細については
総務課長に説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） 高山
総務課長。
◎
総務課長（高山昌文君） 本日配布した右肩に議案第４７号資料（総務課）と記入した資料で説明をいたします。まず、資料２ページ歳出のほうです。主な事業を一覧表にまとめておりますので、数点だけ説明をいたします。 ２款総務費、２番の庁舎等保全管理事業、これは国の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金を活用しまして、公共施設における温室効果ガス抑制のための推進計画を策定するものでございます。委託料として、９９０万６,０００円を計上しております。補助率は１００％となっております。 ３款民生費でございます。５番の老人憩の家施設管理事業です。ブロック塀の安全点検の結果、構造上危険性が確認された若潮荘のブロック塀を改修する工事費でございます。４４万７,０００円を計上しております。 ６番中部
保育所管理運営経費でございます。これもブロック塀の安全対策に要する工事費ということで、中部
保育所のブロック塀を撤去し、新たに目隠しフェンスを設置するという工事内容です。用地測量委託料と合わせまして３０４万８,０００円を計上しております。 ６款の農林水産業費でございます。９番農村環境整備（かんがい排水）事業です。県の補助事業に採択されたことから、内浦の井桁水路の改良工事費として５４１万１,０００円を計上するものです。補助率は４０％となっております。 それから１１款が災害復旧費でございますが、７月５日からの集中豪雨により発生した災害の復旧工事費等を計上しております。まず１１番ですが公共土木施設補助災害復旧事業です。町道３カ所、河川４カ所の補助災害復旧工事費等を計上しております。国の補助金を活用しまして実施いたします。補助率は３分の２ということでございます。 それから１２番の公共土木施設単独災害復旧事業です。町道、河川など１２カ所の単独災害復旧工事費等を計上しております。 １３番農業施設補助災害復旧事業でございます。農地３カ所、農業用水路２カ所の補助災害復旧工事費等を計上しております。国の補助金を活用しまして実施するもので、補助率は農地５０％、農業施設６５％となっております。 それから１４番が農業施設単独災害復旧事業で、これは農業用水路、農道、ため池など２３カ所の単独災害復旧工事費等を計上しております。災害復旧費の合計が１億６,０５６万６,０００円ということで、計上させていただいております。 資料の１ページに戻っていただきまして、上の歳入の表でございますが、今回の補正に必要な一般財源４,６６１万２,０００円。これを１０款の地方交付税と２１款の町債のほうで措置しております。 議案の４ページをお開きいただきまして、第２表の地方債補正でございます。歳出の補正予算の事項別明細書に掲げました事業に伴う地方債に関する補正をこちらの４、５ページのほうに上げさせていただいております。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） これをもって
提案理由の説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 お諮りします。議案第４７号については、会議規則第６６条の規定により
総務産業常任委員会に付託し、文教厚生常任委員会との連合審査会としたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって議案第４７号については、
総務産業常任委員会に付託し、文教厚生常任委員会との連合審査会といたします。────────────・────・────────────
△日程第７．議案第４８号
○議長（太田強君） 日程第７、議案第４８号平成３０年度岡垣町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の件を議題とします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 議案第４８号について
提案理由の説明をいたします。 岡垣町国民健康保険事業
特別会計予算の歳入歳出にそれぞれ２７万円追加し、総額で３６億７,３６５万７,０００円とするものです。 今回の補正は、国民健康保険制度の都道府県
化に伴うシステム改修について、必要な予算の調製を行うものです。 なお、詳細については
健康づくり課長に説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） 中山
健康づくり課長。
◎
健康づくり課長（中山朝雄君） 議案第４８号について、主な内容を歳出から事項別明細書で説明をさせていただきます。 ６、７ページのほうをお開きください。１款１項１目一般管理費ですが、国保制度広域
化に伴い、事業連携に対応している既存システムの改修が生じましたので、２７万円の増額をしております。 次に歳入ですが、４、５ページへお戻りください。５款１項１目保険給付費等交付金に、システム改修のための県補助金を２７万円増額しております。 以上で、議案第４８号の
詳細説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） これをもって
提案理由の説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 お諮りします。議案第４８号については、会議規則第６６条の規定により文教厚生常任委員会に付託し、
総務産業常任委員会との連合審査会としたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって議案第４８号については、文教厚生常任委員会に付託し、
総務産業常任委員会との連合審査会といたします。────────────・────・────────────
△日程第８．議案第４９号
△日程第９．議案第５０号
△日程第１０．議案第５１号
△日程第１１．議案第５２号
△日程第１２．議案第５３号
△日程第１３．議案第５４号
○議長（太田強君） この際、日程第８、議案第４９号平成２９年度岡垣町
一般会計歳入歳出決算認定について、日程第９、議案第５０号平成２９年度岡垣町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第１０、議案第５１号平成２９年度岡垣町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日程第１１、議案第５２号平成２９年度岡垣町
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第１２、議案第５３号平成２９年度岡垣町
水道事業会計利益の処分及び
決算認定について、日程第１３、議案第５４号平成２９年度岡垣町
下水道事業会計利益の処分及び
決算認定について、以上６件を一括議題といたします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 議案第４９号から議案第５４号までについては、一括して
提案理由の説明をいたします。 議案第４９号平成２９年度岡垣町
一般会計歳入歳出決算認定について、
提案理由の説明をいたします。 平成２９年度の我が国の経済状況は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復している。海外経済が回復するもとで、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあるとされています。国は、今後の財政運営に当たっては、引き続き、経済再生なくして財政健全
化なしを基本とし、６００兆円経済の実現を目指すとともに、少子高齢
化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、２０２０年に向けて取り組んでいくとしているところです。 岡垣町では、平成２８年度に完成したＪＲ海老津駅南側道路等整備事業を初め、第５次総合計画において計画的に整備を進めてきた施設や環境などを最大限活用しながら、住みたいと選ばれるまちづくり、住み続けたいと思えるまちづくりに取り組みました。 それでは、平成２９年度岡垣町一般会計の決算概要を説明します。平成２９年度の一般会計決算は、歳入総額１０５億６,３９７万９,０８７円。歳出総額１０２億１,９７１万１,９３４円、歳入歳出差引３億４,４２６万７,１５３円です。平成３０年度へ繰り越すべき財源３９０万３,０００円を除いた実質収支額は、３億４,０３６万４,１５３円であり、全額を平成３０年度に繰り越します。 平成２９年度は、実質収支額が前年度よりも増加し、単年度収支は６,２９９万７,０００円の黒字となりました。ただし、財政調整基金から３億円の繰り入れを行っていることなどから、実質単年度収支は、１億２,８９６万９,０００円の赤字となっています。 歳入においては総額が減少した一方で、主たる自主財源である地方税や地方消費税交付金を初めとする各種交付金、臨時財政対策債などが増加したことから、歳入一般財源は増加しました。 歳出においても、総額は減少しましたが、介護保険事業、後期高齢者事業に対する繰出金や公債費などが大きく増加したことから、歳出経常一般財源が増加しています。 このように、歳入歳出ともに総額は減少しましたが、歳出経常一般財源の増加の影響が大きいことから、経常収支比率は前年比２.４ポイント増の９４.７％で過去最大の数値となりました。 また、財政調整基金のほか退職準備基金、公共下水道設置準備基金、まちづくり整備基金など、総額で６億３,８８５万円の基金繰入を行っており、基金残高は前年度末と比較して、４億２,４１７万９,０００円減少しています。 一方、平成２９年度の地方債の借入額は６億９,０３５万５,０００円であり、地方債残高は、前年度末よりも１億７,８５９万円増加しています。なお、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債については、平成２９年度の発行額が３億７,８５５万５,０００円であり、年度末の残高は５０億８,６９１万円となっています。 続いて、平成２９年度事業における主要な取り組みについて、第５次総合計画に掲げるまちづくりの３つの将来像ごとに主要な施策の成果を説明します。 まず、１つ目の「〈輝き〉自然の恵みを守り活かし輝くまち」についてです。 三里松原を守る取り組みとして、住民との協働による松葉かきや松苗の植樹などを継続して行うとともに、専門部会を設置し、今後の三里松原の整備の方向性を協議したほか、三里松原利活用基本図を作成しました。 町の魅力の一つである水については、定住促進や企業誘致に活用するために、地下水の分析結果を、町外からの移住定住希望者をターゲットにした新たな町勢要覧に掲載するとともに、ＰＲ用のペットボトルを作製しました。 農林水産業振興においては、農業の収益性を高めるため、高性能機械や先進技術の導入、省力機械・施設等の整備に対する支援を行うとともに、補助事業の有効活用などにより、農業生産の基盤となる用排水路、排水施設、ため池などの維持管理を行い、安定した農業経営ができる環境を整備しました。 商工業の振興では、引き続きプレミアム付商品券の発行補助、制度融資の促進などにより、商業活性
化、商工業者の経営支援を行いました。 企業誘致の取り組みとしては、企業への情報の提供など積極的な営業活動を継続するとともに、広報紙を通じた一般住民からの遊休土地の情報収集など、企業立地適地の把握に努めました。 観光振興では、観光協会などと連携しながら、町の情報発信や集客イベントを積極的に実施するなど、観光ステーション北斗七星を拠点とした観光プロモーションを拡大しました。また、本格芋焼酎岡垣の販売１０周年記念商品である原酒の販売を支援しました。 次に、２つ目の「〈安全安心〉みんなが安全で安心して暮らせるまち」についてです。 ＪＲ海老津駅周辺の環境整備については、駅南側開発を促進するための検証を進めるとともに、ＪＲ鹿児島本線北側から旧国道３号までの区域における民間宅地開発に対して奨励金を交付し、宅地開発を誘導しました。 定住促進事業については、住宅取得等に対する定住奨励金の交付を継続するとともに、町のＰＲや移住定住促進を目的とした新たな町勢要覧とＰＲ動画を作成しました。また、全国的に課題となっている空き家の増加に対応するため、町内の空き家に対する町の方針などを定めた岡垣町空家等対策計画を策定しました。 安全に通行できる道路環境の整備については、住民生活に密着した町道や排水路の整備を行うとともに、幹線道路の整備に向けた取り組みを進めました。また、国道３号岡垣バイパス４車線
化については、期成会やさまざまな機会を捉え、国や県への要望活動を行った結果、平成３０年度から事業が予算
化されました。 公共交通については、利用促進を初めとする各種施策に取り組むとともに、デマンドタクシーの実証運行を初め、公共交通の維持存続についての検証を行いました。 地域福祉政策では、地域住民や行政等が協働して支えあう仕組みづくりを進めるための地域福祉計画を策定するとともに、助け合いの仕組みづくりや共生社会の実現のため、民生委員・児童委員、地域住民、事業所などが地域の課題などを協議する話し合いの場を開始しました。 高齢者福祉政策では、新たに認知症カフェへの支援を開始するとともに、認知症地域支援推進員と初期集中支援チームを設置し、認知症の相談体制拡充と初期対応の充実を図りました。 防災対策については、災害などの緊急情報や地域情報を速やかに住民に伝える地域情報伝達無線システムでんたつくんを整備し、各世帯等に戸別受信機を設置しました。また、災害時に避難行動要支援者を支援するため、新たなシステムを導入し、防災機能の強化・充実を図りました。 次に、３つ目の「〈心の豊かさ〉地域を愛し、心豊かな人が育つまち」についてです。 まず、子ども医療については通院医療費の助成対象を中学３年生まで拡大し、子育て世帯の医療費の負担軽減を図りました。 子育て支援事業では、
保育事業、学童
保育、届出
保育所
保育料補助などを継続して実施するとともに、待機児童の解消を図るため、民間
保育所の定員拡大を伴う施設整備を支援しました。また、子どものインフルエンザの発症や重症
化を抑制するため、新たに予防接種費用の一部助成を開始しました。 教育政策では教育大綱に基づき「輝き・誇り・つながり」を基本理念とした教育施策に取り組みました。特に中学校の英語教育については、電子黒板などのＩＣＴの活用や、音声を重視した授業への改善を掲げた、岡垣町英語教育改革イニシアティブ２０１６を着実に推進しました。 学校施設については、内浦小学校及び戸切小学校のトイレ改修や、岡垣東中学校体育館改修などを実施し、快適な教育環境を整備しました。 生涯学習環境の整備については、公民館講座を初め、岡垣サンリーアイの文化講座や文化事業、町民文化祭、体育行事などを各団体と連携しながら開催し、住民一人一人の生涯学習活動を支援しました。 次に、計画の推進に掲げる取り組みについてです。 住民・行政がともに創造するまちづくりの一つとして、地域の皆様の御理解と御協力により活発に行われている、自治区や校区コミュニティ、各団体等のコミュニティ活動を支援するとともに、関係団体と連携しながら地域の課題解決に取り組みました。 広報広聴については、広報おかがきの発行に加え、ホームページやフェイスブック、ラインなど多様な情報媒体やイメージキャラクターを活用し、町の情報や魅力を町内外に発信しました。 合理的で効率的な行財政経営では、今後の健全な行財政運営を行うための取り組みの一つとして、
行政改革推進委員会を設置し、事業の見直しなどについての考え方を示す岡垣町
行政改革推進計画を策定しました。 また、住民の利便性の向上を図るため、住民票などの証明書をコンビニエンスストアで交付できるシステムを導入し、本年３月からサービスを開始しました。 以上、平成２９年度事業における主な取り組み内容について説明しました。 冒頭に述べましたとおり、本町は近年、基金を取り崩して財源不足を補っている現状であり、基金残高が減少しています。一方で、地方債残高は、臨時財政対策債の発行に加え、継続したハード事業などにより増加しています。 また、今後の歳出面では、少子高齢
化による社会保障費や、公共施設の老朽
化に伴う維持管理・更新経費、地方債残高の増加に伴う公債費などの大幅な増加が見込まれています。 このように、本町の財政状況は非常に厳しい局面を迎えており、町税収入を初めとする一般財源の確保とさらなる経常経費の削減が喫緊の課題であると捉えています。 このため、第５次総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業を着実に実行することで、一般財源の確保に向けた取り組みを進めます。 また、経常経費の削減のため、さらに効率的な行政運営への転換を図ることが必要であり、
行政改革推進計画の実行や、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の改善を徹底することで、事務事業のスリム
化を進めながら、長期的な視点での健全な財政運営を行う所存です。 続きまして、議案第５０号平成２９年度岡垣町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、
提案理由の説明をいたします。 岡垣町国民健康保険事業
特別会計の歳入歳出決算額は、歳入総額４１億３,７３０万２,６７４円、歳出総額４２億９,３９７万９,９４１円、歳入歳出差引１億５,６６７万７,２６７円の歳入不足となっています。不足については、平成３０年度からの繰り上げ充用金で全額補填しています。単年度収支でも約６,６１７万２,０００円の赤字となりました。 高齢
化に伴う後期高齢者医療への移行による被保険者数の減少等を受け、国民健康保険税の調定額は前年度比約４,２２９万円の減、収納額も前年度比約３,６９４万円の減となりました。 国保財政の収支に大きく影響する保険給付費については約１億４,６３１万円、率にして５.４％の減となっていますが、被保険者の高齢
化や医療技術の進歩等により、一人当たりの保険給付費は今後も伸びる傾向にあると見込まれます。今後も、特定健診等の受診率向上など住民の健康づくりに力を注ぐとともに、平成３０年度からの国保制度の都道府県単位
化を契機として財政の健全
化を図り、安定的な
事業運営に取り組んでまいります。 続きまして、議案第５１号平成２９年度岡垣町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、
提案理由の説明をいたします。 岡垣町後期高齢者医療
特別会計の歳入歳出決算額は、歳入総額５億６,００５万９,０７９円、歳出総額５億４,５９５万５,７８６円、歳入歳出差引１,４１０万３,２９３円となっています。 後期高齢者医療
特別会計は、町が徴収した保険料や一般会計からの保険基盤安定繰出金などを一旦受け入れ、取りまとめたうえで、
広域連合に納付する予算が中心の会計です。保険料は前年比約１,２４２万円、率にして３.０％の増となりました。 歳出のうち、
広域連合への納付金は約５億３,２８５万円と、全体の９７.６％を占めています。 続きまして、議案第５２号平成２９年度岡垣町
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、
提案理由の説明をいたします。 平成２９年度の住宅新築資金等貸付事業
特別会計の歳入歳出決算額は、歳入総額４１１万１,１４５円、歳出総額７７万２,６２２円、歳入歳出差引３３３万８,５２３円となっています。 続きまして、議案第５３号平成２９年度岡垣町
水道事業会計利益の処分及び
決算認定について、
提案理由の説明をいたします。 水道の給水戸数は、前年度より２１戸増加し、年度末で１万２,５１４戸となっています。また、年間配水量は３３０万５,４４９立方メートル、年間有収水量は２８２万３,６４９立方メートル、有収率は８５.４２％となっています。 財政状況につきましては、税込みの収益的収支が収入決算額５億１,７１７万１,５４４円、支出決算額４億８,２４９万８,７６７円、差し引き３,４６７万２,７７７円となりました。消費税調整後の純利益は２,２０６万５,９０３円となり、昨年度に引き続き黒字となりました。平成２９年度の未処分利益剰余金５,７３４万５,９１０円の処分につきましては、自己資本金に３,５０５万９７４円、減債積立金に２００万円、建設改良積立金に２,０００万円、残額の ２９万４,９３６円を平成２９年度繰越利益剰余金とするものです。 資本的収支につきましては、税込みで収入決算額１億３,７７９万７,０００円、支出決算額３億３,７９９万８,７０２円となりました。資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億２０万１,７０２円につきましては、内部留保資金で補填しています。資本的支出の主な事業内容は、建設改良事業として送水ポンプ、浄水場及び配水池の遠方監視装置の更新工事や、配水管改良工事１３件、配水管布設工事１件を行い、配水管の耐震
化等に取り組み、税込み総額で１億８,３８５万３,６９８円を支出しました。
水道事業は
公営企業会計を適用し独立採算の考えのもと
事業運営を行っていますが、平成１９年度以降、現金が減少しているため厳しい財政状況が続いています。しかしながら、
水道事業は良質で安全な水の安定供給を図ることが使命です。今後も、効率的な運営を図りながら
水道事業の展開を行います。 続きまして、議案第５４号平成２９年度岡垣町
下水道事業会計利益の処分及び
決算認定について、
提案理由の説明をいたします。
下水道事業の処理区域内人口は３万２３４人、普及率は前年度より０.６２ポイント増の９４.９６％となりました。また水洗
化戸数は１万１,８０７戸、水洗
化人口は２万７,４５１人、水洗
化率は９０.８０％となりました。財政状況につきましては、税込みの収益的収支が収入決算額１０億１,５２３万３,５０６円、支出決算額９億３９８万８,８９１円、差し引き１億１,１２４万４,６１５円となりました。消費税調整後の純利益は、９,２４０万８,９５５円となり、昨年度に引き続き黒字となりました。 平成２９年度の未処分利益剰余金３億８,８０２万３,０８５円の処分につきましては、自己資本金に１億９,５３１万３,２０８円、減債積立金に５,３９０万円、建設改良積立金に５,３９０万円、残額の８,４９０万９,８７７円を平成２９年度繰越利益剰余金とするものです。資本的収支につきましては、税込みで収入決算額５億８,６２２万１,５００円、支出決算額１０億２,２６４万５,５９８円となりました。資本的収入が資本的支出に対して不足する額４億３,６４２万４,０９８円につきましては、内部留保資金で補填しています。資本的支出の主な事業内容は、公共
下水道事業で管渠築造工事１３件、浄化センターの電気設備及び機械設備工事等を実施し、農業集落排水事業及び漁業集落排水事業でマンホール更生工事等を実施し、税込みで総額４億７,７７３万２,９０４円を支出しました。
下水道事業会計は、一般会計からの基準外繰入金を含めても資金状況は厳しさを増していますが、第５次総合計画に掲げる、きれいで住みよい環境をつくるため、下水道財政のさらなる経営健全
化に努める所存です。 以上をもちまして、議案第４９号から議案第５４号までの
提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（太田強君） これをもって
提案理由の説明を終わります。 続いて、本件に関して代表監査委員から決算審査に関する説明をお願いします。代表監査委員、宗岡信之委員。
◎監査委員（宗岡信之君） 皆さん、おはようございます。監査委員の宗岡でございます。 御承知のとおり、監査等の種類、対象、目的は多岐にわたりますが、例月現金出納検査や定期監査等の実施結果を十分に踏まえながら、１年間の総仕上げとも言うべき決算審査及び基金の運用状況の審査を綿密に行いました。具体的には私が主に財務面を、議選の森山委員は経営効率面に軸足を置いて取り組みました。その結果につきましては、お手元の定例会議案の中の審査意見書というインデックスがついておりますところに意見を集約しておりますので、誠に恐縮ですが着席のうえ朗読させていただき、決算概要の報告といたしたく存じます。 それでは皆様方、まずは平成２９年度岡垣町歳入歳出決算審査意見書及び定額資金運用基金、運用状況調書審査意見書をごらんください。次にこの冊子の１ページをお開きください。タイトルとして平成２９年度岡垣町各会計歳入歳出決算審査意見書と表記しています。朗読いたします。 第１．審査の概要。１．審査の対象、平成２９年度岡垣町一般会計歳入歳出決算、平成２９年度岡垣町国民健康保険事業
特別会計歳入歳出決算、平成２９年度岡垣町後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算、平成２９年度岡垣町住宅新築資金等貸付事業
特別会計歳入歳出決算、平成２９年度岡垣町決算附属書類。 ２．審査の期間、平成３０年７月３０日から平成３０年８月３日までの５日間。 ３．審査の手続、この審査に当たっては、町長から提出された各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、まず関係法令の規定に従って調製されているかを確認し、
会計管理者及び関係各課が所管する諸帳簿、証拠書類との調査照合を行い、必要に応じて関係職員の説明、参考書類の提出を求め、各計数の正確性、予算の執行状況、事務処理の適否などについて審査を行いました。 ４．審査の結果、審査に付された各会計の決算書及びその他の書類は、関係法令の規定に従って調製されており、計数も関係諸帳簿と照合した結果、正確であると認めました。 続きまして、冊子の２０ページをお開きください。第５のむすびを朗読します。１．一般会計、本年度一般会計の歳入歳出決算審査に当たっては、前述のとおり予算の目的に沿った執行がなされており、計数についても誤りはなく正確であることを認めました。 さて、本年度の決算の特徴としては、歳入歳出ともに前年度と比較して総額が減少しましたが、歳出の減少が歳入の減少を上回ったことから、結果として単年度収支が黒字に転換しました。 ただし、財政調整基金から前年度よりも３,０００万円多い３億円の取り崩しを行ったことから実質単年度収支は赤字であり、基金繰入金も増加しているため、収支状況が改善しているとは言いがたいところでございます。 歳入、歳出の状況を個別に分析しますと、歳入面では地方交付税は減少しましたが、一般財源である町税や地方消費税交付金を初めとする各種交付金、また臨時財政対策債が増加しています。歳出決算額は前年度に比べて５,６０８万１,０００円減少しています。歳出決算額を性質別に分類しますと、義務的経費においては、人件費や扶助費が増加しています。主な要因として、一般職退職手当、自立支援サービス事業費、民間
保育運営委託費の伸びが上げられます。一方、投資的経費については、普通建設事業費が減少しています。これは、ＪＲ海老津駅南道路等整備事業が一段落したことが大きな要因です。このほか、その他経費においては、電子機器に係る物件費、広域行政事務組合負担金や定住促進対策などの補助費等が減少しています。 ところで、経常収支比率詳細については冊子の７ページで触れております。この経常収支比率は自治体の財政構造の弾力性を測定する比率として算定されますが、本年度の経常収支比率は９４.７％で前年度と比べ２.４ポイント増加しており、悪化を続ける傾向が懸念されます。 冊子の３２から３３ページにかけて、資料として計数を取りまとめていますが、地方債においては、臨時財政対策債の継続した借り入れに伴い借金の残高が年々増加し、逆に基金については取り崩しを行い財源不足を補っている現状であり、貯金は減少を続けています。 岡垣町は過去から他の自治体と比較すると良好な財政状況を保ってきていますが、財政構造として自主財源の比率は決して高いとは言えず、地方交付税や臨時財政対策債、地方消費税交付金、国庫支出金などの依存財源に影響を受けやすい体質と認められます。 このような状況のもと、今後の歳出面では少子高齢
化による社会保障費の増加や、公共施設の老朽
化に伴う維持管理費、更新経費の増加が待ち受けています。このため、町税収入を初めとする一般財源の確保と経費の削減が喫緊の課題です。 第５次総合計画後期基本計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策についてスピード感を持って着実に実行し、定住・交流人口の増加を図り、将来における自主財源の確保に向けた取り組みを積極的に進める。またさらなる経費の削減を図るため、先般策定したばかりの
行政改革推進計画の実施と、それに並行して、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業の改善やスリム
化を推進することで、効率的な行政サービスを展開する必要があります。 今後の財政運営においても、常に短期的及び中長期的な視点に立ち、引き続き効率的、効果的な事業遂行に徹すること。そして、将来の地域活性
化に向けた事業展開を図り、良好な財政状況が保たれることが肝要です。 ２．
特別会計、本年度
特別会計の歳入歳出決算審査に当たっては、前述のとおり予算の目的に沿った執行がなされており、計数についても誤りはなく正確であることを認めました。
特別会計における収支状況は、後期高齢医療
特別会計及び住宅新築資金等貸付事業
特別会計においては前年と同様で黒字です。しかし、国民健康保険事業
特別会計については、前年度に引き続き赤字という結果になりました。
特別会計は医療費の動向や制度改正などの特殊要因に左右されやすく、一般会計からの繰入金に依存していることから、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されます。 一方で、国民健康保険事業については平成３０年度から県へ広域
化されたことで、財政運営の在り方が見直され、赤字を解消するための取り組みが求められています。この広域
化の実施状況を初めとして、今後の動向を常に注視しながら健全な財政運営に努めてください。 冊子の２３ページ、平成２９年度岡垣町定額資金運用基金、運用状況調書審査意見書の説明に移ります。 １．審査の対象、（１）平成２９年度岡垣町国民健康保険高額療養資金貸付基金、（２）平成２９年度岡垣町国民健康保険出産資金貸付基金、（３）平成２９年度岡垣町土地開発基金。 ２．審査の期間、平成３０年７月３０日から平成３０年８月３日までの５日間。 ３．審査の結果及び意見、本町基金は、財政調整基金など１３の区分からなりますが、定額資金運用基金は岡垣町国民健康保険高額療養資金貸付基金、岡垣町国民健康保険出産資金貸付基金及び土地開発基金の３基金であります。 審査に付されたこれらの基金は設置目的に沿って効率的に運用され、決算はそれぞれ基金管理簿及び関係書類と符合し計数は正確であり、正当な経理手続きにより有効に管理運営が行われていると認めました。 続きまして、平成２９年度岡垣町
水道事業会計決算審査意見書の１ページをお開きください。朗読します。 第１．審査の概要、１．審査の期間、平成３０年７月１１日。 ２．審査の場所、岡垣町役場監査室。 ３．審査の手続き、この決算審査に当たっては、
地方公営企業法第３０条第２項の規定により町長から提出された平成２９年度岡垣町
水道事業会計の決算書類、具体的には決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、その他関係帳簿などですが、
水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査しました。また、本事業の経営内容を把握するため計数の分析を行い、経済性の発揮及び公共性の確保を主眼として考察しました。 第２．審査の結果、１．決算諸表について。審査に付された決算諸表は、
水道事業の経営成績及び財政状態が適正に表示されているものと認められました。また、計数は関係帳簿及び伝票などと照合した結果、正確であることを認めました。同じ意見書の５ページの説明に移ります。 ５．むすび、数字は消費税抜きで示しています。平成２９年度の
水道事業会計は、総収益４億８,１０７万７,０００円、前年度は４億８,３６０万円に対し、総費用は４億５,９０１万１,０００円、前年度は４億７,８３３万５,０００円を要し、純利益は２,２０６万６,０００円となり前年度より１,６８０万１,０００円の増、対前年度比率は４１９.１％となっています。これは、一般住宅、集合住宅の建設件数の増加により口径別納付金がふえたことや、浄水場の設備機器等に伴う資産の除却が少なかったことが主な要因であります。収益についての特徴を上げますと、営業収益の大半を占める給水収益が５５０万９,０００円減の４億１,９３２万３,０００円となっています。その他営業収益については先ほど触れましたが、口径別納付金が６８０万７,０００円増加し、２,０６９万６,０００円を計上しました。 総配水量は３３０万５,０００立方メートル、前年度は３２９万４,０００立方メートルと前年度と比べて微増。総有収水量２８２万４,０００立方メートル、前年度は２８６万２,０００立方メートルと減少しています。これにより、有収率は８５.４２％で前年度の８６.９０％を１.４８ポイント下回っています。事業については、効率的な業務活動に努めた結果、経常利益を生み出してはいますが、給水人口の減少また節水機器の普及などが影響し、経営環境、特に資金状況は年々厳しさを増しています。給水収益を増加させていくためには、計画的な投資や財源の確保を的確に行う必要があります。水の安定的供給について、一層の努力をお願いします。 続きまして、さらにページを繰っていただきますと、平成２９年度岡垣町
下水道事業会計決算審査意見書という冊子がございます。それの１ページをお開きください。先程と同様に説明を進めます。 第１．審査の概要、１．審査の期間、平成３０年７月１１日。 ２．審査の場所、岡垣町役場監査室。 ３．審査の手続き、この決算審査に当たっては、
地方公営企業法第３０条第２項により町長から提出された平成２９年度岡垣町
下水道事業会計の決算書類、具体的には決算報告書、損益計算書、剰余金計算書、剰余金処分計算書、貸借対照表、その他関係帳簿などですが、
下水道事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを審査しました。また、本事業の経営内容を把握するため計数の分析を行い、経済性の発揮及び公共性の確保を主眼として考察しました。 第２．審査の結果、１．決算諸表について。審査に付された決算諸表は、
下水道事業の経営成績及び財政状態が適正に表示されているものと認められました。また、計数は関係帳簿及び伝票などと照合した結果、正確であることを認めました。
下水道事業の経営内容の把握については、公共下水道、農業集落排水及び漁業集落排水事業の別に分析を行い考察しました。それぞれの事業ごとの考察結果は以下のとおりです。 同じ意見書の９ページの説明に移ります。 第６．むすび、数字は消費税抜きで示しています。平成２９年度の公共下水道、農業集落排水及び漁業集落排水事業の合計値を見ますと、総有収水量が２７４万４,０００立方メートルで、有収率は９２.９４％となり、有収率は前年度と比べて２.３４ポイント増加しています。汚水処理原価に対する使用料単価の割合である経費回収率は、前年度より０.２ポイント増加し、７１.４％また、総収益９億８,０００万３,０００円に対し、総費用は８億８,７５９万４,０００円を要し、純利益は前年度に比べ６８１万７,０００円減少したものの、９,２４０万９,０００円の黒字を計上しました。 ちなみに、総費用８億８,７５９万４,０００円のうち
下水道使用料により回収されている金額は４億３,５９９万７,０００円で、これは全体の約半分に当たります。なお、一般会計からの繰入額は４億２,３００万円で、前年度に比べ５,０００万円減額されています。冊子の２６から２７ページに決算の動きを取りまとめていますのでごらんください。 また、３７ページの貸借対照表の資産の部、２．流動資産（１）現金預金の項目を注視してください。
下水道事業にあっては、前年度に引き続き経常利益を生じています。しかしながら、業態として多額の資産を保有し、一般会計からの繰入金を含めて資金運用を行っているところですが、現金預金の残高は前年度に比べ約１億円減少するなど、資金状況は依然として厳しい状態が続いています。従って、中長期的に経営を判断する必要があり、今後計画されている管渠工事や処理場改築更新工事などに財政的な支障を来たさないよう、さらに効率的で健全な企業経営に努めてください。以上で報告を終わります。
○議長（太田強君） ここでしばらく休憩をいたします。なお、再開は１１時２０分の予定とします。午前１１時４分休憩………………………………………………………………………………午前１１時２１分再開
○議長（太田強君） 再開します。 これより１議案ずつ質疑を行い、付託委員会を決定いたします。 まず、議案第４９号平成２９年度岡垣町
一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 お諮りします。議案第４９号については、会議規則第６６条の規定により
総務産業常任委員会に付託し、文教厚生常任委員会との連合審査会としたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第４９号については、
総務産業常任委員会に付託し、文教厚生常任委員会との連合審査会といたします。 次に、議案第５０号平成２９年度岡垣町
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 お諮りします。議案第５０号については、会議規則第６６条の規定により文教厚生常任委員会に付託し、
総務産業常任委員会との連合審査会としたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第５０号については、文教厚生常任委員会に付託し、
総務産業常任委員会との連合審査会といたします。 次に、議案第５１号平成２９年度岡垣町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 お諮りします。議案第５１号については、会議規則第６６条の規定により文教厚生常任委員会に付託し、
総務産業常任委員会との連合審査会としたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第５１号については、文教厚生常任委員会に付託し、
総務産業常任委員会との連合審査会といたします。 次に、議案第５２号平成２９年度岡垣町
住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 お諮りします。議案第５２号については、会議規則第６６条の規定により
総務産業常任委員会に付託し、文教厚生常任委員会との連合審査会としたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第５２号については、
総務産業常任委員会に付託し、文教厚生常任委員会との連合審査会といたします。 次に、議案第５３号平成２９年度岡垣町
水道事業会計利益の処分及び
決算認定について質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 お諮りします。議案第５３号については、会議規則第６６条の規定により
総務産業常任委員会に付託し、文教厚生常任委員会との連合審査会としたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第５３号については、
総務産業常任委員会に付託し、文教厚生常任委員会との連合審査会といたします。 次に、議案第５４号平成２９年度岡垣町
下水道事業会計利益の処分及び
決算認定について質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 お諮りします。議案第５４号については、会議規則第６６条の規定により
総務産業常任委員会に付託し、文教厚生常任委員会との連合審査会としたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、議案第５４号については、
総務産業常任委員会に付託し、文教厚生常任委員会との連合審査会といたします。────────────・────・────────────
△日程第１４．議案第５５号
○議長（太田強君） 日程第１４、議案第５５号岡垣町
地域情報伝達無線システム整備工事（第３期工事）請負契約についての件を議題とします。 提出者から
提案理由の説明を求めます。
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 議案第５５号について
提案理由の説明をいたします。 あらゆる災害や地域情報を住民へ迅速に伝えることを目的に、平成２８年度から町内全域に地域情報伝達無線システムでんたつくんの整備を進めてきました。 このたび、第１期及び第２期工事に引き続き第３期工事として、転入などの未設置世帯や事業所、公共施設など約１,７００戸に戸別受信機の
無償貸与を行います。これにより、でんたつくんの整備工事は一通り完了することになります。契約の方法は、当初指名競争入札を予定していましたが随意契約を行い、入札の結果については別紙のとおりです。 なお、詳細については
総務課長及び
地域づくり課長に説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） 高山
総務課長。
◎
総務課長（高山昌文君） まず、契約について説明をいたします。 地域情報伝達無線システム第３期工事の請負契約を締結するために、
地方自治法及び条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 契約の方法は、随意契約による契約です。契約金額は９,４５０万円でございます。契約の相手方は、日本コムシス株式会社九州支店支店長髙橋政樹。資料として、入札結果表、工事請負仮契約書、戸別受信機設置計画図を添付しております。 なお、今回の事業者の選定に当たっては、当初は８社による指名競争入札とする予定でしたが、第１期工事及び第２期工事を受注しました１社を除きまして、全てが入札を辞退したため、入札を中止し、随意契約により仮契約を行っております。 工事の内容につきましては、
地域づくり課長から説明を行います。
○議長（太田強君） 武谷
地域づくり課長。
◎
地域づくり課長（武谷勝君） 続きまして、工事内容について御説明します。主に戸別受信機の設置となっています。 資料の５ページをごらんください。戸別受信機設置計画（平成３０年度）と書かれたものでございます。まず、左側の四角の枠のところをごらんください。今回、設置する戸別受信機の台数は１,６７８台となっております。その内訳としては、未設置世帯、社会福祉施設、事業所、公共施設となっております。なお、未設置世帯は転入者や過去に設置拒否された方や連絡が取れなかった世帯となっています。また公共施設は学校やサンリーアイなどを含んでいます。次に設置区域です。薄い赤色で色塗りしている箇所となります。基本、全自治区はすでに設置していますが、各自治区に未設置世帯もありますので対象区域を岡垣全域としています。今回の工事により、１期２期の工事と合わせ戸別受信機の設置台数の合計は１万２,５２９台となります。 以上で
詳細説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） これをもって
提案理由の説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 これより討論を行います。まず、本件に対する反対討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり） 反対討論なしと認めます。 次に、賛成討論の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり） 賛成討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。 これより議案第５５号の件を挙手により採決します。本件は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。〔賛成者挙手〕
○議長（太田強君） 挙手全員です。したがって、議案第５５号の件は原案のとおり可決されました。────────────・────・────────────
△日程第１５．報告第６号
○議長（太田強君） 日程第１５、報告第６号平成２９年度決算に基づく健全
化判断比率等の報告についての件を議題とします。 提出者から報告の内容説明を求めます。
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 報告第６号について、内容説明をいたします。 平成２９年度決算に基づく岡垣町の健全
化判断比率等について、地方公共団体の財政の健全
化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定に基づき、議会に報告するものです。 健全
化判断比率及び資金不足比率は、いずれかの比率が基準を超えた場合、財政健全
化計画または財政再生計画を策定する必要がありますが、岡垣町における平成２９年度の比率については、いずれの比率も基準を超えるものはなく、健全な財政状況を保っています。 なお、詳細については
総務課長に説明させますので、よろしくお願いします。
○議長（太田強君） 高山
総務課長。
◎
総務課長（高山昌文君） 報告第６号のまず、上の表、１．健全
化判断比率と書いている表から説明をいたします。 実質赤字比率と一番上にございます。これは、一般会計と住宅新築資金等貸付事業
特別会計を合わせた普通会計を対象にした指標でございます。どちらの会計も黒字決算となっておりますので、この比率は算定されません。したがいまして、健全な財政状況を示す結果というふうになっております。 その下、連結実質赤字比率の確認でございますけど、今説明いたしました２つの普通会計に、さらに国民健康保険と後期高齢者医療の２つの
特別会計と
上下水道の２つの
公営企業会計を加えた、全ての会計が対象となります。国民健康保険事業
特別会計において赤字額が生じましたけれども、他の会計における黒字額がその赤字額を上回っておりますので、ここの比率も算定されません。したがって、健全な状態ということになります。 その次の、実質公債費比率でございます。これは、普通会計が負担する地方債の元利償還金等の標準財政規模に対する比率でございます。３カ年の平均を出しておりますが、平成２９年度は３.８％、昨年度は３.５％でございましたので、前年度と比較すると０.３ポイント悪化しているという状況でございます。 その次、将来負担比率でございます。これは、普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、地方債の償還などが将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございます。充当可能財源額が将来負担額を上回っておりますので、将来負担比率は算定されていません。したがって、健全な財政状況を示す結果となっております。 下の段、２の資金不足比率でございます。
水道事業、
下水道事業ともに資金不足が生じておりませんので、資金不足比率は算定されておりません。 次のページ以降に、監査委員の意見書をつけております。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（太田強君） これをもって報告の内容説明を終わります。 本件は報告でありますが、特に質疑のある方の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。────────────・────・────────────
△日程第１６．報告第７号
○議長（太田強君） 日程第１６、報告第７号平成２９年度岡垣町
下水道事業会計継続費精算報告書の件を議題とします。 提出者から報告の内容説明を求めます。
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 報告第７号について報告内容の説明をいたします。 浄化センター改築更新事業に係る継続費の継続年度が終了したので、
地方公営企業法施行令の規定により精算報告書を報告するものです。 以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（太田強君） これをもって報告の内容説明を終わります。 本件は報告でありますが、特に質疑のある方の発言を許します。（「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。────────────・────・────────────
△日程第１７．報告第８号
○議長（太田強君） 日程第１７、報告第８号平成２９年度
公益財団法人岡垣サンリーアイ文化スポーツ振興財団決算報告についての件を議題とします。 提出者から報告の内容説明を求めます。
宮内町長。
◎町長（
宮内實生君） 報告第８号について、内容説明をいたします。 岡垣サンリーアイは、町の文化・スポーツの拠点施設です。岡垣町は、地域の人々との協働による事業を展開するため、公益財団法人岡垣サンリーアイ文化スポーツ振興財団を指定管理者として、効率的で効果的な事業の推進と施設の管理運営に努めるとともに、生涯学習の推進を図ってまいりました。年間利用者数は、４２万２１１人と前年度と比較して約１万８,０００人減少しました。また、年間経費は平成２８年度の２億６,４３４万円に対し、平成２９年度は２億６,９４０万円とほぼ昨年と同様となっています。 平成２９年度の代表的な事業では、米村でんじろうおもしろサイエンスショー、ＮＨＫラジオ真打ち競演などの鑑賞事業を実施しました。また新規事業として、午後のプレシャスコンサート、音楽の宅配便、ミュージック・スペースにも取り組みました。 次に、スポーツ事業では、継続して全国各地のバドミントンジュニアクラブの精鋭たちが集い競い合った選手権大会第１８回アジアバドミントンジュニアクラブ選手権ｉｎ岡垣を開催し、２,９２１人が来場しました。 また図書館事業では、図書ボランティアグループと協力して定期的な読み聞かせ活動を行ったほか、１１月には図書館まつりを開催し、１,４５４人が来場しました。 今後も、この公益財団法人が持つ知識や経験を活用しつつ良質な事業展開を図り、一層の管理運営の充実に努めていきたいと考えています。 以上、公益財団法人岡垣サンリーアイ文化スポーツ振興財団の平成２９年度の決算報告をいたしました。
○議長（太田強君） これをもって報告の内容説明を終わります。 本件は報告でありますが、特に質疑のある方の発言を許します。６番、
曽宮良壽議員。
◆議員（
曽宮良壽君） 報告の内容について質疑をするつもりはありませんが、サンリーアイも一法人として町民の文化、スポーツについて大いに活躍されておられるというふうに評価をしておりますが、サンリーアイの中で中長期的な計画というものがあろうかと思います。その点について、ありや、なしやでいいので、その計画をお持ちなら持っておると、持たないなら持たないでいいので、お答えをいただけたらと思います。
○議長（太田強君） 原生涯学習課長。