岡垣町議会 2015-03-05
03月05日－03号
平成 ２７年 ３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────平成２７年 第１回（定例）岡 垣 町 議 会 会 議 録（第４日） 平成２７年３月５日（木曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号）午前９時３０分開議 日程第 １ 一般質問 １． ６番 小野 元次 ２． ９番 太田 強 ３． ７番 曽宮 良壽 ４． ４番 平山 弘 ５． ３番 広渡 輝男──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第 １ 一般質問 １． ６番 小野 元次 ２． ９番 太田 強 ３． ７番 曽宮 良壽 ４． ４番 平山 弘 ５． ３番 広渡 輝男──────────────────────────────出席議員（１１名） １番 横山 貴子君 ２番 中村 好伸君 ３番 広渡 輝男君 ４番 平山 弘君 ５番 神崎 宣昭君 ６番 小野 元次君 ７番 曽宮 良壽君 ８番 西 美千代君 ９番 太田 強君 １０番 下川路 勲君１３番 市津 広海君 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（２名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 本田 典生君 係長 廣渡 要介君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 …………………… 宮内 實生君 副町長 ………………… 山田 敬二君
企画政策室長 ………… 門司 晋君
広報情報課長 ………… 中山 朝雄君総務課長 ……………… 川原 政人君
地域づくり課長 ……… 青山雄一郎君税務課長 ……………… 川原 義仁君
会計管理者 …………… 渡辺 一郎君
健康づくり課長 ……… 太田 周二君 福祉課長 ……………… 来田 理君
住民環境課長 ………… 神谷 昌宏君
こども未来課長 ……… 武谷 勝君
都市建設課長 ………… 吉田 茂君
産業振興課長 ………… 高山 哲郎君
上下水道課長 ………… 藤岡 賢君 教育長 ………………… 花田 敏彦君
教育総務課長 ………… 高山 昌文君生涯学習課長 ………… 辻 芳和君 ──────────────────────────────午前９時２９分開議
○議長（市津広海君） ただいまの出席議員は１１名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。起立、礼。 直ちに、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────・────・────────────
△日程第１.一般質問
○議長（市津広海君） 議事日程第３号、日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。 まず、最初に６番、
小野元次議員の発言を許します。６番、
小野元次議員。
◆議員（小野元次君） おはようございます。６番小野元次でございます。議長の許可をいただきましたので、通告書に基づき質問に入らせていただきます。 まず、平成２７年
岡垣町議会第１回定例会において最初の
一般質問者として、この演壇に立たせていただきましたことに、ありがたく感謝を申し上げます。今議会がスムーズに円滑に進むようとの役割をもって、慎重かつスピーディーに進めてまいります。 さて、歳月の去ることは早いもので、平成２３年４月に
岡垣町議会へ初当選をさせていただき、はや４年がたとうとしています。いまだ恥ずかしながら、議会のあり方や町の行政への感性の磨き、町の商工業や歴史の遍歴、自然風土や
岡垣かたぎなどを学ぶ暇もなく、１期の４年が終えようとしています。改めて、これから期待される議会人としてよりよい
まちづくりを行うため、議会の役割と町政への意見者として、そして議会と町民の参加による協働の
まちづくりのため、なお一層研さんを深め、広い視野を持って邁進して行きたいと思っております。 昨年末より政府機関や
マスコミ報道で、地方創生の言葉を聞かない日がないほど頻繁な現代用語となり、
統一地方選挙に論じられ、ことしの流行語大賞が決まった感のする地方創生について、一般質問に入らせていただきます。 ２０１２年の
衆議院選挙に圧勝した
自民党安倍内閣は、経済対策の３つの基本方針を掲げ、大胆なる金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を
アベノミクス３本の矢として、財務省と日本銀行の主導型で景気回復、デフレ不況の脱却として国民へ大きな期待と業界支援へのインパクトを与えた大胆な金融緩和や財政出動を行ってきました。 その対策での成果は、さまざまな
経済シンクタンク界で評価のよしあしが分かれるところですが、さまざまな経済指標の改善や株価の高騰。円安傾向であるものの、大企業と中小企業での恩恵の格差、資産家、投資家と
一般消費者との所得格差。都市部の経済、人口の集中化と地方の経済的稀薄さと人口減少という格差現象を起こしているのも事実であると言われています。 昨年１２月
アベノミクス経済を争点として行った
衆議院選挙では、与党が３分の２以上の多数を制し、東日本の復興、経済再生、外交再生、教育の再生、暮らしの再生を打ち出し、地方の景気低迷を脱する政策として、
成長戦略地方創生を経済対策に据え、
まちづくり、人づくり、仕事づくりの３つの柱を掲げ、元気で豊かな地方の創生、社会保障の充実に最大限に取り組むと発表いたしました。地方創生、
国家戦略特区大臣の任命や内閣府の
地域活性化推進室を
地方創生推進室に改編し、
地方創生関連予算は７,２２５億円を含む、２０１５年度
一般会計総額は９６兆３,４２０億円の予算を閣議決定して地方の衰退を解消するとした政策を打ち出しています。地方創生で新設する自治体向けの交付金は、
地域消費喚起・生活支援型は、
プレミアム付商品券、旅行券、低所得者向けの冬場の灯油代補助、子どもの多い家庭への支援など、２,５００億円を計上しています。かつて１９６０年代の竹下内閣では
ふるさと創生事業で全国自治体へ１億円交付し、１９９０年代の小渕内閣では
地域振興券が配布され、補助金のばらまきと比喩されましたが、今回の事業も
景気押し上げ効果が乏しいばらまきだと懸念されることも伝わっています。 もう一つの
地方創生先行型は、地方創生に向けて政府が定める総合戦略を踏まえて、自治体が独自にまとめる２０１５年からの５か年計画、
地方版総合戦略の策定に対して１,７００億円の規模で支援交付すると言われています。
地方創生先行型の交付金については一向に景気回復の実感がないと地方から高まる国民の批判に対して、
地方自治体が創意工夫したアイデアを出せば、
地方創生先行型で支援交付をするという、いわば自治体の行政能力を評価し、自治体間の行政力格差をあらわし、住民をあおるような感覚での上位下達による国の責任性のすりかえをしているのではとの感を持っています。 しかしながら、
地方自治体は町への利益を思うならば、積極的に取り組まなければならない使命があります。 岡垣町は、先の平成２５年度
地域元気臨時交付金では、速やかな
交付申請業務の手法により
地域元気臨時交付金を２億７,０６４万円の交付補助を受けた大きな実績があります。その使途は
岡垣サンリーアイ駐車場拡張工事や
小学校修繕等施設整備事業などで、交付金が文化や教育の振興など多様な活用をされています。また、
交付金獲得の実績並びに達成感の経緯を持っておられるますので、このたびの
地方自治体向けの
地方創生交付金の取得に大いに期待をしているところです。とはいえ、このたびの一般質問は１月１４日発表の安倍内閣、平成２７年度の国総予算案の骨子を持っての一般質問と考えていましたが、平成２６年度岡垣町
一般会計補正予算第６号で
地方創生交付金の審議内容が提示されていますので重複しますが、あえて質問をいたします。
地方創生交付金５か年計画について。１、
地方創生交付金の使途について。２、岡垣町の活用方法について。３、遠賀郡で連携した活用方法について。 次に
県道岡垣宗像線バイパスの整備事業について質問に入らせていただきます。昨年の９月議会の
全員協議会において、県が進めている岡垣町内での２カ所の
県道整備事業について、国道３
号岡垣バイパスと国道４９５号を結ぶ県道と町道海老津・源十郎線と県道野間・須恵線との交差点から３号線野間ランプまでの道路の整備についての概要報告がありました。その一つである国道３
号岡垣バイパスと国道４９５号線を結ぶ県道についてお聞きいたします。 概要説明では計画延長は約１.５キロメートル、道路形態は片側１車線、片側歩道で平成２６年度着手、平成３３年度完成の８カ年事業で福岡方面から若松周辺の工業団地に向かう大型車両の利用、国道３号線山田峠付近の渋滞緩和や
県道岡垣宗像線の道路状況の円滑を図る県事業なので、町の予算はありませんとのことでした。 少し話はそれますが、このたび国道３
号岡垣バイパスと国道４９５号線を結ぶ県道について質問を作成する際において、私は次のようなことを考えてみました。去る平成２５年９月議会で発議２号国道３号の早期整備に関する意見書について、議会全員で賛成可決し、国道３
号岡垣バイパスの早期４車線の実現に向けて町議会は国に対して要望書を提出した経緯があります。この県事業と同時に国道３号の４車線化が実現すると、町内の道路網整備も大方が完了し新しい構想での
まちづくりができるのではないかと思い、次の新議会議員で
地方自治法第１１０条の特別委員会を設置して、国道３号線
岡垣バイパスの早期４車線化の実現に取り組むことが必要不可欠なことではないかと思いました。 質問を戻します。国道３
号岡垣バイパスと国道４９５号線を結ぶ県道は平成２６年事業着工との説明でしたが、その後について。１、事業の進捗状況について。２、その後の地元協議の状況について。県事業とは思いますがその状況をお聞きかせ下さい。 以上の質問をいたしましたが、細部につきましては質問席にて再質問をさせていただきます。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 皆さん、おはようございます。小野議員御質問の「１.
地方創生交付金（５か年計画）について（１）
地方創生交付金の使途について」に対してお答えします。 地方創生に向けての取り組みは、昨年９月３日に、まち・ひと・し
ごと創生本部の設置が閣議決定され、本格的に始動しました。 国においては、２０６０年に１億人程度の人口を確保する中長期展望を示した
長期ビジョン、そして２０１５年度から２０１９年度までの５カ年の政策目標と施策を示した総合戦略を策定し、昨年１２月２７日に閣議決定しています。 国の取り組みを踏まえ、今後
地方自治体においては、地方版の
人口ビジョンと総合戦略を策定していくこととなります。 その中で、小野議員御質問の交付金については、２つの種類の交付金が設けられています。 一つは、
地域住民生活等緊急支援のための交付金です。この交付金はさらに
地域消費喚起・生活支援型と
地方創生先行型に分かれており、平成２６年度の国の補正予算に計上され、実質的には平成２７年度に実施する事業のための交付金となります。既に
交付限度額は決定されており、岡垣町には
地域消費喚起・生活支援型が約５,２００万円、
地方創生先行型が約３,７００万円配分されることになっています。 もう一つは、
地方自治体が策定する５カ年の
地方版総合戦略に掲げる施策を実現するための交付金です。これは平成２８年度以降の予算に計上される
新型交付金と呼ばれていますが、どの程度の規模になるかは現時点では確定されていません。 次に「（２）岡垣町の活用方法について」に対してお答えします。 このことについては、本議会において追加提案しました
一般会計補正予算第６号で、交付金を活用する事業を計上しています。 まず、平成２７年度に取り組む事業が対象となる
地域消費喚起・生活支援型の交付金については、その使途が
プレミアム付商品券や
ふるさと名物商品券・旅行券等に限定され、本町においても商工会が発行する
プレミアム商品券の拡充に活用することとしています。 次に、
地方創生先行型の交付金の使途についてですが、次年度に策定する
地方版総合戦略の策定経費等に充当するほかは、これまでに本町が定住促進や子育て支援に先行して取り組んできたことを踏まえ、実質的には平成２７年度当初予算に計上している事業の中から交付金の趣旨に沿った事業に充てることとしました。 国からの交付金を使うために施策を立案するのではなく、地方創生の趣旨を十分に理解し、国の
長期ビジョンと総合戦略を踏まえ、岡垣版の総合戦略を確立した上で、必要な交付金を国に要望したいと考えており、平成２８年度以降の
新型交付金についても、その考え方に基づき活用を検討します。 次に「（３）遠賀郡４町で連携した活用方法について」に対してお答えします。 交付金の活用方法については、国や県の説明会が開かれており、具体的な使途等についても説明を受けています。 議員御質問の遠賀郡４町で連携した交付金の活用については、地方創生の趣旨からして、各町が
地方版総合戦略に同様の施策を掲げれば、可能ではないかと考えます。 その他関連した取り組みとして、地方創生の主要な課題である雇用創出を目的に、郡内４町、各商工会や
遠賀信用金庫等と連携して、おんが
創業支援協議会を設立し、創業者の支援について協議が始まったところです。次に「２．
県道岡垣宗像線バイパス整備事業について（１）事業の進捗状況について」に対してお答えします。
県道岡垣宗像線バイパスは、国道３号線
岡垣バイパスと国道４９５号線を結ぶもので、主に年々増加している福岡方面から若松周辺の
工業団地等へ向かう大型車両が本路線を利用することにより、国道３
号山田峠付近及び
県道岡垣宗像線の渋滞緩和を図るものです。計画の概要は、東黒山の交差点を改良し国道４９５号線と接続、イオンの西側から、一丁ため池の東側の山裾を通り、
岡垣パーキング部分にて国道３号線と接続するものです。計画延長は、約１,５００メートル、道路の形態は片側１車線の
片側自転車歩行者道となります。平成２６年度に着手し、総事業費は約４０億円が見込まれ、おおむね８年間での完成を目標としていると説明を受けています。なお、本年度は、地形測量や地質調査を実施した後、詳細設計を進める予定であり、平成２７年度に再度
地元説明会が行われることとなっています。次に「（２）地元協議の状況について」に対してお答えします。
道路計画区域となる
地元説明会が、昨年６月から７月にかけて、東黒山区、旭南区、山田区及び糠塚区で、県主催により町も同席して行われました。説明会では、航空写真を基にした図面による事業概要と、今後の道路計画の詳細協議を行うための
現地地形測量等の実施について説明がありました。県からは今後の予定として、先程述べましたように、平成２７年度に再度説明会を行い、協議が整った後、用地測量に取りかかると説明を受けています。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（市津広海君） ６番、
小野元次議員。
◆議員（小野元次君） まず最初に、
地方交付金について少し質問をさせていただきますが、今、私も演壇で言いましたように、平成２６年の
一般会計補正予算第６号に議案が上程されていますので、この件については
総務委員会等で、当然審議されることと考えておりますので、この場においての町長とのやりとりは控えさせていただきたい。これは、やはり
総務委員会の所轄事項でございますので。 ただ、私は、この地方創生のところで一つだけあるのは、遠賀郡で連携した活用ができないかというところに絞り、させていただきたい。
プレミアム商品券の取り扱いは、当然、商工会のほうに何らかの形での話し合いになると思いますが、各町で統一したものができないのかと。そうしますと、消費者にとって、スーパーがあるところ、ない町というのがありますので、それから、買う物によっては、多様なる選択が町民にできる。そういうのも、一つは行政が４町で連携するのと同時に、商工会関係の連携にもつながるんじゃなかろうかと思いますが、そこのところどのように考えておられますでしょうか。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君）
プレミアム商品券ですね、これを４町で共同して使えないかということでございますけども、やはりこの取り扱いが各町それぞれ違うと思います。多分、プレミアムを２０％にするということでは一致しておりますけども、岡垣町は
プレミアム商品券で、商工会といろいろお話をしてきて、発行してきた経過があります。 その中で、当初は個人商店でその商品券を活用するということが非常に少なかった、割合がですね。そして、大型店舗に商品券が流れていくという状況がありました。これをやはり改善するようにして、今では約６０％が個人商店と、４０％が大型店舗ということになってですね。そういう意味では地元の細々としてある商工業を営まれている地場産業の育成といいますか、そういう面では貢献していると。ところが、ほかの町に行ってみますと、例えば、芦屋町に行ってみると、大型店舗がほとんどないという状況でありますから、ここらあたりの取り扱いが非常に難しいというふうに思うんですね。芦屋町で発行した商品券がどこで流れるかというと、芦屋町以外に流れていく可能性というのは、非常に大きいと思います。そういう面では、この分は非常に厳しいというふうに思います。
○議長（市津広海君） ６番、小野議員。
◆議員（小野元次君） 商品券でもう一つお聞きしたいのは、この制度は、例えば、各町に公共の
社会教育施設、それから岡垣町は
サンリーアイ施設というのがありますね。それから、各町にも
スポーツ施設がある。当然今、高齢化社会を迎えて、昨日の
国民健康保険で、町の歩け運動だとか
フィットネス関係を使って、若干
国民健康保険の給付率が下がっているということですね。こういう
プレミアム商品券を
公共施設等で使えるのかどうか、そこのところ、ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（市津広海君）
高山産業振興課長。
◎
産業振興課長（高山哲郎君） 一応、
プレミアム商品券は、商工業の振興ということを一つ含んでおりますので、商工会に加盟してある商店等で使えるということですので、そういう施設ではちょっと今のところ使えないというふうになっています。
○議長（市津広海君） ６番、小野議員。
◆議員（小野元次君） このたびの地方創生に関して、国から出されている資料、
地域住民生活等緊急支援のための
交付金メニュー例というのが出てきております。国は、各自治体が創意工夫して、自治体にあった
地方創生先行型の戦略といいますか、構想を立てなさいと言ってきておりますが、この資料を見ますと、もう国が資料をつけてるような感じで、これに合わせなければならないような表を配ってると。そうしますと、これを利用したときに、全国の幾らの市町村がこれに該当するのかと思う節を私はもっております。 先ほどから質問で、遠賀郡内の連携した地方創生の活用方法はないのかということを考えてみました。５カ年計画ですから、遠賀郡は農業の特産を持った、特に岡垣の場合はビワであり、イチゴであり、トマト、それからいろんなものがあります。タケノコだって結構おいしい。合馬に負けないような上畑のタケノコというのは、おいしいと言われております。そういう特産品の加工を、生産をしたものを遠賀郡の特産物として農業の巡回型構造、６次産業と言われますが、生産、加工、販売という形で、４町で構築できないのかと。 例えば、今、
イオンスーパーセンター岡垣で
地元生産者のコーナーがあり、生産物を販売している。そういうふうなものが遠賀郡のスーパーやデパートに結構あるんですね。そういうところの
アンテナショップとして郡内の農家の方が販売できるコーナーが、４町で先ほど商工会と
遠賀信用金庫の連携ということを言われましたが、そういうことをすることによって、やはり地方が生きていくと。農業で生きていくという販売経路、特にすぐ道の駅をつくればということを言われますが、これはなかなか経費のかかることです。また、この中にも道の駅についての話も出ておりますが、当面、この５カ年の計画であれば、そういうふうな町内にあるスーパー並びに郡内にあるスーパーに各町が持つ地元の特産のものを置かせる、
アンテナショップとか何とかいうんですか、今、そういうふうなものが設置できないのかどうか、そういうところをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） この地方創生の中にも、６次産業化ということをうたわれてますし、地元でこういったものを地元で消費する地産地消と、それの推進という意味でも、地元で各
大型店舗等に置いていただくということは、大事なことだろうと。 それは、実質的には、内浦の青空市場、あるいは糠塚の青空市、そしてイオンでもそういうコーナーがありますし、丸和も確かあると思うんです。それから、やっぱぁ～岡垣。これも地元産品がほとんど占めているという状況でありますし、広い意味では、宗像道の駅、それはまだそこに置くというということになっていませんけども、そういう要望があれば、そこにも町として正式に申し入れをして置いていただくという形。そういうことで、やはり販路を広げる。そして、地域でとれたものを地域で消費するということについては、もうまさに地方創生の一つの大きな事業で組み込まれておりますから、そういうところはこの地方創生を活用して進めるということになろうというふうに思いますけども、やはりそこで関係する生産者の人たちが、どうこれを捉えて、どう押していくのか。そういう部分では私どものほうでＰＲ、あるいは積極的な生産者の方との説明、あるいはそういうところに販路を広げるということのお願いもしていくべきだというふうに思います。
○議長（市津広海君） ６番、小野議員。
◆議員（小野元次君） 少し話を変えてみます。イチゴの
特製ブランドということで、てんしのほっぺというイチゴが岡垣でつくられていると。内浦になるんですか、樋口さん、それから下関の方、それから古賀の方、もう一人、どこだったか知りません。１パック１,０００円、小さな箱に入ると２,０００円と。イチゴが５００円から６００円で売っておられるよりも高いイチゴ。食べてみましたけど、非常においしいです。そして、これはイチゴの
特製ブランドとして、箱にその生産者の名前が書いてある。岡垣でつくられておられる優秀なる、福岡、（発言する者あり）あまおう、失礼しました。あまおう、これは、
ＪＡふくおかという名前で売り出してます。この４人の方は、箱に自分たちの、生産者の名前を書いている。岡垣では１カ所ですか、売っておられるのは。旭台入口の小さなお店で売っておられます。聞きまして、行きました。本当においしい特製のブランドです。
デパート関係、それともう一つはネット販売なんですね。 我々町民並びに農家でない、
サラリーマン等は、新鮮で、安全で、安心しておいしく食べれるものを求めていくのが現代社会だと考えています。岡垣町も、先ほど言いましたような
ブランド品がある。この
ブランド品でまちをつくった町が徳島県上勝町。
高齢者率県内トップ、住民の２人に１人が高齢者という過疎の町です。全国からＩターン希望者が殺到して、都会に出た子供たちは孫が帰ってきて、そしてその起爆剤となって２０年以来、色とりどりの事業をやって。そして、山でとれるもの、田でとれるもの、高齢者が経済活動に見つけた成功例として全国で有名。年収が約１,０００万以上あると、お年寄りでです。これも、ネット販売であるということを言われております。 私ども、きのう、町職員の給与の問題が補正予算で上がりました。本当に地方が元気になるならば、地方公務員の給与は、地場産業を上げるわけですから、このことについては東京でもらっている公務員と地方でもらっている公務員が、給与ははっきり格差があります。本当に地方を再生するならば、東京都会型の経済の問題もあるでしょうが、地方に目を向けるならば、それに近いほどの給与を払って、そして、公共の福祉のためにという言葉は、全国で公務員にはついてるわけです。私が考えたところによりますと、町の職員の方は、もうネット上手ということを聞いております。農産物をされる方は、やはりネットには余り詳しくない。そうしますと、町の職員の方のパソコン、ネット関係の知識を町で農業経営をされる方々に業務として皆さん方が持った知識を教えることによって、岡垣で生産される農産物がネットで全国に展開できるんじゃないか。そうしますと、先ほど言いました上勝町のように、成功すればそういう農家の方々がＵターンしてくる可能性もあるというふうに考えます。 その例は、もう一つありますのは、御存じだと思います。映画で一昨年、奇跡のリンゴという映画が、阿部サダヲさん出演でありました。実在の名前は木村さんだったと思います。岩木町の今現在弘前市、この方もサラリーマンをやめて夫婦でリンゴ栽培。売れなくて相当苦労されたけども、やはりネットをすることによって、ネットで販売して、食べてください、私のリンゴは手が入ってますということで、無農薬リンゴを栽培し、成功して、奇跡のリンゴとして話題を集めた木村秋則さんの実話の映画だったと思います。私はこういうネットでの販売が、今、社会の中で流行していますし、家庭の中で物を買うときも、ネットで買われる方が非常に多くなっている。 私は、お願いしたいのは、先ほど言いましたように、今から国の財政が苦しくなればなるほど、職員の給与向上というのはなかなか難しいんじゃないかなと。今、職員の方が持っておられるネット上手をこういう方々に、経済的支援をそういう方がおられれば、そして地域に出ていかれて。そういうネットの指導をしておられる方がおられるならば、やはり勤務の特例、手当の特例なりつくって、別の立場でカバーしてやるのも、今後の行政の生きる道じゃないかと思っております。 そういうことで、やはりネット販売を町の方々がすることによって、この岡垣町の人口、農業後継者をつくっていく要素になりますので、そこのところを、遠賀郡の連携じゃありませんが、そういうふうなことはできないのかどうか、その辺のことも少しは考えていただきたいなと思っております。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） ネットを活用して販路を拡大していくということ。これについては、確かにそういう方向を模索するということも、非常に重要なことだと思うんです。そこで、町が、あるいは職員が個人的にどうだこうだということではなくて、やはりそこには商工会がありますし、また、観光協会も岡垣町の地元でとれるものを販売したり、あるいはネットを通してＰＲをしていこうということですから。いずれもそういう商工会あるいは観光協会を通して、ネットを活用する販売の生産者といいますか、商業等を営まれる人にも、そういうところで推進をしていく必要があるだろうというふうに思います。そういうところを活用しながら進めていくということになるというふうに思います。
○議長（市津広海君） ６番、小野議員。
◆議員（小野元次君） 町長に再度お願いしたいのは、観光協会がありますし、商工会があります。勤めておられる人員も、数知れた方です。私は、先ほど言いましたように、公務員は地方公共の福祉に寄与するという言葉が大きく残っている。そして、知り得た情報は死ぬまで持って回らなければならない秘密の保持というものがあります。 農家の方にネットで販売をということを言いましても、パソコンの使い方がわからない方が結構いる。だから、私が先ほど言いましたように、町の職員の方、本当に指導手当とか、そういうふうないろんなものの方法が、地方再生の中でそういう活用をすることによって、岡垣町は職員が住民に、それから農業者に対して、パソコンの指導からネット販売の指導をしているというような方法をとることによって町が変わる。そして、経済も変わってくるんじゃないかと思っていますので、一応、お考えをお願いしたいなと思っています。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 簡単なパソコンに全く手をつけられていないという部分については、広報情報課、あるいはサンリーアイでもそういった講座をやっておりますし、そういうものをまずは、初心者向けといいますか、そういったことで拡大をしていくと。その上にネットの部分については、先ほど申しましたように、商工会とかあるいは観光協会を通して、こういうネット販売がありますよと。そういう部分については、この地方創生の交付金の活用でできる部分があれば、これを活用して進めていきたいというふうに考えていますけど、まずはそこに携わる生産者の方が、やはり意欲を持ってそこまで踏み込む意識があるのかどうなのかということです。そこにきっかけとして、それをもう一歩インターネットでネット販売に踏み込んでいくというところのきっかけと、ネットを活用して販売していこうというそこの部分は、努力していきたいというふうに思いますけども、どこまでそういう生産者の方々が、ネットを活用してやろうかという部分に多くの方がなっていただければ、非常にありがたいわけですけども、その辺が一番難しいということになるんではないかなというふうに思います。
○議長（市津広海君） ６番、小野議員。
◆議員（小野元次君） ちょっと質問を変えさせていただきます。
県道岡垣宗像線のバイパスで、先ほど言われました山田を通って４９５に結ぶ線について、町長のほうからお答えをいただきました。私どもも、先ほど言いましたように、国道３号線の
複線化というのは、議会を挙げての、また町を挙げての念願事だと思っております。
都市建設課長にちょっとお伺いしたいんですが、このごろ該当するところで、何か県の土木の方が、大体の構想的なチラシを回されたというような話をちょっと聞いたんですが、どんなふうなんでしょうか。
○議長（市津広海君） 吉田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（吉田茂君） 事業につきます概要説明等は、先ほど町長も言われましたように、各自治区のほうで県のほうで行われております。 最近の動きとしましては、ある程度形態が固まってきた中で、地質調査、そういった具体的な調査に踏み込んだ取り組みをしたいということで、そういったお願いといいますか、地質調査にかからせくださいというふうなお願いに回られたということは伺っております。
○議長（市津広海君） ６番、小野議員。
◆議員（小野元次君） やはり国道３号線から４９５号線へのというのは、非常に大きな工事だというふうに考えてますし、ましてや、隣町の芦屋町は鉄道が通っておりませんから、唯一の幹線といいますと国道４９５号線。それを頃末方面から入ってくる部分と、遠賀川から芦屋町に入ってくる、この福岡方面から入ってくる部分が少ないということで、そういう経緯でもって芦屋町に県道をつくることによって、４９５号線と３号線とを結ぶという趣旨だと、私は感じております。 先ほどから言ってます、その道路ができると非常に交通量もふえますし、しかし、思い切った構想ならば、近くにスーパーイオンがあります。そういうふうなところを含めて、今後、地域の新しい拠点になる可能性もある。先ほど言いましたような、遠賀郡というのは自然豊かなまちでありますし、その中に、海から吹く潮風、そういうふうなものを満喫することによって健康を維持していくという非常に健康にも豊かなまちでございますので、今度は、先ほど言いましたように、新鮮で安心して食する、そういうふうな施設。例えば、４町であの地点が、本当の適切な地域であるかどうか協議されて、一部を接合するところでございますし、大きなスーパーのイオンがあるところですから、道の駅的なものをつくることによって、またあの地域の発展があると思いますので、よく計画の中で熟慮されることをお願いして、私の一般質問とさせていただきます。以上、終わります。
○議長（市津広海君） 以上で、６番、
小野元次議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（市津広海君） しばらく休憩いたします。再開は、１０時３５分とします。午前１０時２１分休憩………………………………………………………………………………午前１０時３６分再開
○議長（市津広海君） 再開します。 ９番、太田強議員の発言を許します。９番、太田強議員。
◆議員（太田強君） ９番太田強。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。 まず、このたびのイスラム国により拘束された日本人ジャーナリスト処刑、殺害は、人道を無視した卑劣きわまりない暴挙であり、日本国民の一人として許されるべきものではないと新たな憤りを感じるものであり、テロは断じて許されるべきものではないと声を上げるべきと考えるものであります。あわせてお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたします。 さて、昨年末の衆議院議員の総選挙では自民党の勝利により安倍第３次内閣が発足いたしました。三本の矢に象徴される
アベノミクスと称した我が国経済の復興と成長戦略は確かな展開を見せ始め、さらなる進展をスローガンに地方創生、女性のさらなる活躍推進と言葉の上では大変期待が持てるものですが実態はどうでしょうか。デフレからの脱却も円安効果も声高に叫ばれているものの、その効果は一部であり、大企業優遇で零細企業は一向に潤わないし、ましてや一般国民の所得も増大どころか全く恩恵をこうむっていないとの声すら出ています。 こうした厳しい国の状況の中、宮内町長は平成２６年度の施政方針の言葉の中で、安倍政権においてはいろんな課題に立ち向かい安定的な経済成長、誰もが安心して暮らせる社会の実現に具体的な成果を上げることを期待するところであると述べておられます。そのあと、
まちづくりの基本姿勢とこれに伴う予算を述べられまして、結びとして本年度は魅力ある元気な町の姿が形として見えてくる一年になりますと述べられております。また、町長は就任当初から常々できるものからすぐにやる、今しかできないものは直ちにやる、私が率先して出向いていきます、このように発言されてきました。私は改めて宮内町長のマニフェストである５つのお約束をひも解いてみました。そのお約束がきちんと第５次総合計画の中に盛り込まれ、着実に施策の実現に取り組まれていると判断しています。山積する課題の中ですぐにできるものや時間がかかるものなど多種多様ではあると思いますが、町長におかれましては２期目の折り返し点に来ています。私ども議員も本年４月をもちまして一区切り４年の任期を迎えます。次に挑戦する議員もおられますし、新たに議会に出られる方々もおられると思います。第５次総合計画に掲げられている基本理念の実現には、町と議会が共通の認識を持って取り組む必要があると考えます。そこで私は宮内町長の多岐にわたるマニフェストの中から第５次総合計画に盛り込まれている、１．岡垣町の都市基盤づくりについて、（１）第５次総合計画前期の事業の成果について。 次に海老津駅南側の道路整備計画も完成間近となりました。議会でも論議を尽くして結論を出した計画でもあり、それだけに一刻も早い完成を期待しています。しかし、これで全てが終わりではありません。一つの事業計画の実現には５年１０年はすぐにたつのが現実です。そこで（２）海老津駅周辺の開発について、町長の今後のお考えをお尋ねいたします。あわせて海老津駅南側道路整備の有効活用には都市計画道路海老津・源十郎線の整備が急がれます。既に計画も進んでいると伺っていますが、（３）都市計画道路海老津・源十郎線整備の進捗状況についてお伺いいたします。 以上この場で申し上げ、後は質問席より質問いたします。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 太田議員御質問の「１.岡垣町の都市基盤づくりについて（１）第５次総合計画（前期）の事業の成果について」に対してお答えします。 第５次総合計画前期基本計画は、私が在任中の平成２３年３月に策定しました。策定の過程においては、今、できること・今しかできないこと・今やらなければならないことから積極的に取り組むことを職員にも指示し、再度立候補した際の公約にも、そのことを具体的に５つの約束として提示しました。 太田議員から、都市基盤づくりを中心として、その成果はどうなのかとの御質問ですので、１つずつお答えさせていただきます。 １つ目の約束は、「子どもたちが健全で豊かに育つための環境整備」です。 子ども医療費については、医療費の自己負担の軽減に取り組み、平成２４年４月から、入院の対象を中学生まで、平成２５年１０月から、通院の対象を小学校６年生まで拡充しました。また、平成２６年度には全ての学童保育所において小学校６年生までの児童の入所を可能とし、小学校には英会話臨時職員２名を配置しました。 次に２つ目の約束、「みんなが安全安心に暮らせる
まちづくりの推進」です。 矢矧川と戸切川の治水事業は、地元期成会を組織して県に働きかけ、矢矧川の重点区間は平成２７年度中に完了する予定です。岡垣交番は、平成２８年度中に海老津駅前へ移転する準備を進めています。地域防災計画も法改正など状況の変化にあわせ、順次見直しを実施しています。平成２５年度には、サンリーアイの周辺整備として、駐車場を１０６台分拡充したほか、町道井堀稗田線を新設しました。地域交流センター内には文化財展示室と資料室を開設しました。そして男女共同参画社会の実現に向けては、女性の課長職への登用を５年間で２人とする旨宣言し、審議会等委員への女性登用率も３２.２％まで引き上げることができました。 次に３つ目の約束、「岡垣のすばらしい森林・地下水・海を守り、環境にやさしい
まちづくりを推進」です。 荒廃森林の整備と水源涵養林の保全による地下水源の確保に向けて、平成２９年度まで森林環境税を活用して民有林の整備を継続します。町有林についても平成２５年度から、ふるさと・水と土保全対策基金を活用し、竹林化した森林を優先して手入れを始めています。また、広域連携によるごみ減量化や資源化に取り組み、平成２６年度からは、住宅用の太陽光発電システム設置の補助制度創設とため池水面を活用した太陽光発電の導入に向けて取り組んでいます。小型合併浄化槽設置補助金の補助率も引き上げ、下水道普及率も平成２５年度末で９２.７２％に達しています。そして三里松原の松枯れ対策については、筑前海沿岸の４市５町で国、県へ要望を行い、協議会を設立しました。同じく塩害や海岸侵食については、平成２４年１１月に芦屋町・岡垣町海岸保全対策協議会を設立し、県に対して要望活動を行い、その結果、県も三里松原海岸保全連絡会議を立ち上げるに至りました。 次に４つ目の約束、「福祉の充実と健康で生きがいの持てる暮らしを支援」です。 平成２４年４月に、介護予防ケアマネジメント等の役割を担う地域包括支援センターを庁内に設置しました。平成２７年２月現在、お互いさま命のネットワークは５２自治区で組織化されました。平成２６年３月には第２次健康増進計画を策定し、健康づくり１０か条をもとに、特定健診受診率の向上などに取り組んでいます。平成２５年４月には、地域交流センター内にボランティアセンターを設置し、ボランティア活動を促進しています。 そして５つ目の約束、「駅南側周辺整備・地場産業の育成と企業誘致を推進」です。 海老津駅南側道路、広場、自由通路は平成２８年度早期の完成に向け、着々と工事を進めています。また、企業誘致担当者を庁内に配置し、長年の懸案事項であった糠塚適地への企業誘致が進んでいます。情報プラザ人の駅は、ブックカフェなどへの用途変更を行い、平成２７年４月から指定管理者制度を導入します。中心市街地の活性化に向けては商工会と連携し取り組みを進めています。観光振興については、平成２５年４月には観光協会を法人化し、平成２６年７月には波津海水浴場に観光ステーション北斗七星をオープンしました。今後観光協会を中心として海産物の販売やＰＲを計画しています。 以上、５つの約束に沿って、取り組みの成果を述べました。総体的には第５次総合計画前期基本計画にも事業を計上して、おおむね着実に実行できていると考えます。しかし、その一方で問題点や課題もしっかりと把握しなければなりません。特に三里松原の松枯れや海岸侵食対策、海老津駅周辺整備について、今後も継続した対応が必要であることは十分認識しています。 次に「（２）海老津駅周辺の開発について」に対してお答えします。 先ほども述べましたように海老津駅南側道路海老津・白谷線、海老津駅南側広場、海老津駅自由通路は、平成２８年度早期の完成に向け着々と工事を進めています。この事業が完了すると海老津駅周辺開発の基軸が確立します。次の課題は、駅南側の自然環境にやさしい企業や教育・研究施設などの誘致及び宅地開発の推進と駅前の中心市街地の再開発であると認識しています。 駅南側の宅地開発については、特に開発の可能性の高いＪＲ鹿児島本線と旧国道３号に囲まれる約４ヘクタールの土地について、民間事業者による住宅用宅地開発に向け、取り組みを進めています。このエリアの開発に見通しが立てば、引き続きＪＲ鹿児島本線南側の約７ヘクタールの開発可能エリアについて地権者の意向等調査を進めることを考えています。 また、中心市街地活性化の取り組みについては、土地区画整理事業を主体に計画を進めていることを以前から御説明してきましたが、現在もその方向性に変わりはありません。昨年からことしにかけ、地権者等へのアンケートや説明会を行い、対象地域の地形測量を行うなど、分析・検討を行いました。現在は、次の段階に向け町と商工会双方で、より具体的な取り組みを検討し進めているところです。 次に「（３）都市計画道路海老津・源十郎線整備の進捗状況について」に対してお答えします。 国道３
号岡垣バイパスから公園通りに至る都市計画道路海老津・源十郎線は、岡垣町の都市計画道路網の中で未整備区間として残っている道路であり、県道原海老津線バイパスとして、県事業により整備されます。整備延長は約８００メートル、道路形態は片側１車線の両側歩道で、総事業費は約８億５,０００万円が見込まれています。平成２５年度より予備設計に着手し、おおむね６年間での完成を目標としていると説明を受けています。 この県道の整備、そして海老津駅南側道路等の整備により、町内幹線道路網の充実、海老津駅周辺道路の交通環境の改善及び駅南側開発の促進や町全体の定住促進が期待されます。 昨年７月に
道路計画区域となる野間３区及び地権者説明会が、県の主催で町も同席して行われました。説明会では、航空写真をもとにした図面により事業概要の説明が行われ、道路計画について、今後、より詳細な協議を行うため、まずは現地の測量等の実施について承諾をいただきました。本年度は、地形測量や地質調査を実施した後、詳細設計を進め、それをもって平成２７年度に再度
地元説明会が行われる予定です。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（市津広海君） ９番、太田議員。
◆議員（太田強君） 大変詳しい御答弁ありがとうございます。 まずもって町長にお伺いいたしますが、平成２６年度の施政方針の言葉の中に、本年は魅力ある元気な町の姿が形として見えてくる１年になる、このように述べられております。この言葉の思いあるいは状況をどのように想定されてのお言葉でしょうか、お答えください。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 先ほど、公約について成果を述べさせていただきました。一つは、駅南側道路等の整備事業の推進、これは、もう２８年度の早い時期に完了予定ということで、工事が着々と進んでおります。その姿が見えてくると。自由通路等についても、おおむねの姿がこの２７年度中に見えてくるのではないかなと、そういうふうに思いますし、また、情報プラザの用途変更も２７年の４月から指定管理者制度を設けてブックカフェということで、新たな装いのもとに出発をいたします。それから、バイオマスボイラーも、風呂を継続するということの中で、木質チップを燃料とするボイラーに切りかえるということで、これも４月から出発をいたしますし、また、北斗七星、観光の拠点として昨年オープンをいたしました。こういうこと。それから、ＬＥＤ化、特に小中学校の体育館を中心として、これもやりかえを進めておりますし、また、うさぎ坂５５号団地の造成、昨年４月から販売をされましたけども、これも１年間たって相当住宅が建ち込んでおります。これも、２７年度中には全部完売の予定でありますし、そういうことを全て、一つ一つ事例を挙げますと、約束した５つの約束が、あるいは第５次総合計画における前期計画の最後のまとめの１年としておおむねの姿が見えてくる、そういう年であると、そういう意味でございます。
○議長（市津広海君） ９番、太田議員。
◆議員（太田強君） あえて私が宮内町長のお言葉にこの御質問をしたんですけれども、これを否定する気持ちは全くございません。むしろ、大変熱意がある、それからわかりやすい、１年間を通して本当にわかりやすい、それから自信がある、こういう言葉の意味合いを私は感じるわけでございます。 しかし、本当にすばらしい言葉で進めておられているなと、こういうふうに思うわけでございますが、町民の声は、宮内町長は大変真面目である、熱心である、こういう声を聞いて、私どももこれを見習わなきゃならないな、そういう声が町民から私どもにも欲しいなと、私も思っておるんですけれども、大変難しい。しかしながら、少しでもやっぱりいいところは町民の声は欲しいと、こういう気持ちから、私は見習わなきゃならないなというところもあるわけでございますので、それで、宮内町長の公約と、それからこのマニフェストの中で、どういう形でこの政策が実現されているかと、こういうことを思い浮かべながら、宮内町長のこの５つの約束というのを時々読ませていただくわけでございます。きょうは、回答の中に非常に詳しくお答えでございますけれども、本来でしたらもう少し１項目ずつ宮内町長と論議しなければならないところもあるわけでございますが、まずは、今回はこの中の岡垣町の都市基盤づくりについて絞り込んだわけでございます。 町長の事業成果につきましては、着実に成果が残されているというふうに、この中に説明をいただいたところでございます。私は、あえてこういう課題を出しましたのは、先ほど私は、宮内町長２年目の折り返し地点に来ておるということを申し上げました。私ども議員も１期４年の任期がこの４月で終わります。この４年間の議員としての総括をしなければならない、こういう気持ちでおるわけでございますが、あれもできない、あるいはこれもできないというところが多々あります。しかしながら、私ども、４年間を振り返ってみますと、だんだんこの委員会の中でも一つの論議をしながら、政策提言まではいきませんけれども、そういう機運が芽生えてきておるのではないか、こういうような感じでこの４年間の中の総括として、少しずつ我々も進歩してきてるなと、こういう気持ちで逆にそういう判断をしながら議員生活を送っております。 それで、町の課題、あるいは町長の課題を私は引き出すために、あえて町長のこのマニフェストに対する第５次総合計画に対する成果を述べてくださいと申し上げたところでございますけれども、本当によい
まちづくりをするならば、やはりこの町の課題、あるいは町長の思いの課題を議員も理解しながら、ともに今後論議を進めていきながら、
まちづくりに参画していくのが、本当にいい
まちづくりの基本じゃないかと考えますけれども、町長、いかがでございますか。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 太田議員からお褒めの言葉をいただきまして、大変ありがたく思っておりますけども、これは、決して私ひとりでの成果ではありません。やはりそこには、まずは計画を立て、そして予算を編成をし、そして執行していく、それをまずは認めていただいた議員の、議会のおかげであるというふうに思いますし、また、私どもの業務執行に当たっては、各職員が精力的に頑張ってくれたおかげだというふうに思います。そしてまた、それをやはり町民の方々が、地権者であるとか、いろんな協力の中で成し遂げられたというふうに思うんです。そしてまた、ちょうど国からの地域づくり交付金という、そういう恵まれた時期でもあったということ、そういうことが大きな一つの成果となってあらわれてきたんではないかなというふうに思います。 そしてまた、課題もたくさんあるわけであります。特に、これは国も県も町も一緒ですけども、医療の問題、そして介護の問題、あるいは一人一人の健康づくりの問題、こういう問題は、やはり国と県と町が一緒になってやらなきゃならない。そういう課題があるわけでありますけども、例えば、少子化、人口が減少するという部分についても、ずっと私が当初から言っているように、これは一つの地域でアンバランスが生じるようなことがあってはならないと。国が、まずは人口減少問題に、やっぱり真剣に取り組んでいると、このことがあって、それに地方が協力をして、やっとそれが地方創生の中であらわれてきたというふうに思います。 そういった意味では、子育て、育児、出産、こういう部分について、国は創生の戦略会議の中で、一つの方向を示すというふうに思います。そういった点では、常々言っていますように、人口減少問題あるいは少子化問題は、国と地方が協力してやるべきだと、地域の差があってはならないということが、やっと国も本腰を入れて、本気で取り組む形になったかなと、そういうふうに思います。 課題もまだ、先ほどから言いますように、介護の問題、健康の問題、
国民健康保険も赤字ということで、これも取り組んでいかなきゃならないということでありますから、そういった意味では、行政と議会と、そして住民が協力して取り組んでいかなきゃならない課題というのはもうたくさんあるというふうに思います。特に住民一人一人に取り組んでいただく課題というのは、やはり大きいというふうに思います。そういうことに、今度、議員の皆さん方は改選になりますけども、まずは、一番改選のときには住民の方々と、いろんな議会の表舞台に立たせていただくためには、ここが一番住民との接点といいますか、意見を聞かれる場であろうというふうに思いますので、そういった意味で、この地方選という、地方の今回の町議の皆さん方の頑張りというのが、本当に大事になってくるだろうと。そしてまた、新たなこの５月から始まる新しい議員の皆さん方と町の執行部、我々が提案して、そして議論を尽くすということが、一つの大きな町民の課題、あるいは行政の課題を解決していく、そういう道につながっていくだろうというふうに思いますので、議員の皆さん方、今度立候補される方々には、ぜひとも頑張っていただきたいなというふうに思います。
○議長（市津広海君） ９番、太田議員。
◆議員（太田強君） 町長の言葉にございましたし、また、答弁書の中にも課題としてきちんと浮き彫りにされておるようでございますので、こういう問題をこれからも議会それから町と、活発な論議を戦わせながら、すばらしい
まちづくりの一端になるんではないかと思います。 次にまいります。海老津駅周辺の開発ということでございますが、海老津駅南側道路整備計画が完了いたしましたら、誰もが海老津駅周辺の整備の必要性を感じるんじゃないかと思います。町長、そう思いませんか。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 駅南側道路、広場、自由通路がやっと完成に向かいますし、そういう意味では、かねてからの計画しておりましたＪＲの母の家の前の農地。そこの４ヘクタールをということで、今、宅地化に向けて宅地の開発業者の方と地元の地権者の方との間で話し合いが行われている、そういう状況でありますからまずはここを進めると。その次に中心市街地、これは、本当に長い懸案事項でありますけども、この中心市街地の活性化に向けて、商工会を中心としたあのエリアをどういうふうにしていくかということ。このことが、今後の大きな課題になるというふうに考えております。
○議長（市津広海君） ９番、太田議員。
◆議員（太田強君） 御答弁の中にございましたように、やはり駅の整備ができましたら、必ず今、この駅周辺の中でも中心市街地の開発、何とかしなければならない、現実にそういう声が出て数年たってるわけです。 しかしながら、地権者それから家の持ち主と、それから家の借り主、三者三様の権利が絡む中で、なかなか青写真を描いて、そして合意に達するというのは、大変時間がかかる問題でもあろうと、このように思っております。これは、全国のいろいろ再開発の例からしても、簡単にさっと終わる問題ではないということは、よくわかるわけでございます。 ですから、私は、何年かかっても、今すぐやりなさいと申してるわけじゃございません。そういう時間がかかる問題ですから、じっくり、やはりチャンスがあり、それからまた潮どきというのがあると思います。時期というのがあると思いますので、それほど私は、ここで早く、はい、すぐやりなさい、もうやりなさいということじゃなくて、そういう町民の声が必ず出てくるということを想定するならば、町長に期待しておるということでございますので、町長、その期待に応えるという考えはございませんでしょうか。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 私も太田議員と同じ考えでありまして、今まで相当な時間を要しているということでありますから、やはり大事なことは、そこで営業してある方、あるいは家屋を持ってある方、土地を持ってある方、そして、そこで住んである方、そういう人たちが、町の青写真をまず描いて、それに対してどういうような意思を持ってあるか。そこで商売を続けていく、営業を続けていく、あるいはそこに住み続ける、あるいは、もうそこには住まない、土地を処分したい、家屋も処分したい、そういうふうな、まずは具体的な意思をきちっと把握するということが、まずは一つは大事な部分。そのためには、町がどういうような青写真を描いて、それを判断材料として提示をしていくかということが大事だというふうに思うんですね。 その青写真ですけども、これは、そこに一つのものをつくって、そして、にぎわいをつくっていくということでは、これはもう一時的なものにしかすぎないと思うんです。やはり、住むということを前提にして、そこがいいから世代が変わっても住み続けるにふさわしい、そういうまずは計画で、そして、営業が成り立つというこの２つを考えて青写真をつくる必要があると。そこには商工会がありますし、郵便局があります。郵便局の建物も非常に古くなってる。そして駐車場も、その間には
県道岡垣宗像線が通ってるという状況ですから、またがってその道路を横切らないと郵便局の駐車場が利用できないということでありますので、こういうところも総体的に考えて、青写真を策定をする必要がある。そのためにはさまざまな、そのエリアに住んである方ももちろんですけども、外側の意見も十分聞く必要があろうと思うんです。 計画を示して、それを実際に実行していく段階においては、私は、総論賛成、各論反対だということでは決していけない。みんなが賛同する、少なくともそういう方向に持っていかないと往々にして中心市街地活性化だ活性化だということで、そのときは賛成するけども、具体的になってくると、いや、金がかかり過ぎるから反対だということでは、これはいけない。だから、それを実現するためには、相当慎重にやっていく必要があろうというふうに思います。 私は、やはり中心市街地の活性化については、一つの青写真も含めて責任を持って取り組んでいくと、そういう考えであります。
○議長（市津広海君） ９番、太田議員。
◆議員（太田強君） 私ども議会で、一昨年、その前でしたか、愛知県の岩倉市、ここの岩倉駅前の再開発の視察に行ったことがあるんです。そのときの担当された方、この方は、再開発ビルの建った後に、何か専務として残られたと、異動されたというようなことを伺っておりましたが、その方の説明を聞いたことがございます。 その方が言われるには、こういう再開発あるいは開発は、言葉で言えば「仕事ばか」と言われるぐらいのめり込んで、没頭しなければできませんよと。そういう中途半端な仕事はとてもできませんと。これは、役所の方の言葉でございましたけれども、地権者の方にも、そういうもうこれしかないんだというぐらいの気持ちがないと、なかなかできませんよと、こういう言葉をいただいて、感心して私ども見ておりました。当時の写真とか、それから、現実の写真も見ましたら、それはもうとにかく狭い道路がずっと広くなって、本当にすばらしい駅前に変わってたということでございます。 私は、そういう話を聞くたびに、今回の海老津駅南側の立ち退き交渉等も十六、七軒ということでございましたが、恐らくそういうどろどろした大変な仕事の中に担当者の方々はやられてるんじゃないかと思います。私のところの耳には、それほどすんなりといったような声しか聞こえませんけれども、中身は大変なものじゃないかと。これは、やはり担当者の努力、それから町長以下役所の方々のトップから下までがやるんだと、こういう気持ちがきちんとしてまとまらないと、なかなかできない問題ではないかと、こういうふうに判断しております。 ですから、そういう意味では、町長が先頭になって、やはり部下と叱咤激励しながら、いろんな形で進められた結果じゃないかと判断するわけですけれども、そういう意味で、私はあえて時間がかかっておるけれども、この駅前の中心市街地の開発を進めるには、そういうチームワークができておるときに進めるのが一番最適だと。ですから、そういう意味では、あなたがこの際、次のステップとしてやられたらいかがでしょうかと、私は思っておるんですけれども、町長、お気持ちはどうですか。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 次のステップということですね。確かに、この２年間で一つの方向性を示すという部分については、きちっとした方向性は示さなければならないと思うんです。 それと、言われましたように、やはり海老津駅南側の道路、広場、自由通路、これができた、地権者１６軒、立ち退きをしていただきました。大変な職員にも御苦労をかけましたけども、これが前に進んだというのは、やはり海老津４区のこれを進める期成会があったというのが非常に大きな力になったというように思うんです。そういった意味では、議員が言われるように、一つの中心市街地も、そういう該当する人の中に、２人でも３人でも中心になられて、熱意のある方がおられれば、これは大きく進んでいくという。全国の事例を見ても、必ず中心市街地の元気を取り戻す、そして取り戻したという事例の中には必ず、言葉は悪いですけども、ちょっともうあそこまでやるというのはばかじゃないかというぐらいまで熱意を持って、それにかけて中心となって取り組む人がいて初めて物事が前に進むと、これは事実だというように思いますし、職員も、私を含めてそういう状況になれば、前に進んでいくんだというふうに思いますけど。今のところ、地権者とかそういう関係者に、さまざまな町の計画なり考え方を説明していくと、そういう状況でありますから、まだまだこれからだというように思いますし、この中心市街地の活性化に向けては、まずは２８年度に完成しますＪＲ海老津駅南側道路等整備事業が終わった後に、これは、その重点が中心市街地のほうに移っていくというふうに思っております。
○議長（市津広海君） ９番、太田議員。
◆議員（太田強君） 私は今、中心市街地を述べましたけれども、最も大事なのは中心市街地だけではなくて、この駅周辺を中心とした広範囲にわたる市街地、駅周辺の開発計画が必要じゃないかと、こういう考え方を持っておりますけども、町長、いかがですか。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 駅周辺、南側も含めてということだというふうに思います。先ほど、中心市街地の話もしました。４ヘクタールの農地の開発のお話もしましたし、そういうこととともに、７ヘクタール、駅南側、宝から小局にかけて、あるいは戸切に続く土地の活用についても、今後はそういうところに移っていくというふうに思いますし、南側の部分については、文教施設であるとか、いろんな可能性が今後見えてくるというように思います。必ず宅地のみということではなくて、それにはさまざまな情報と機会、チャンス、そういったことがありますので、そういう情報を把握するということにまずは重点を置きながら、そしてチャンス、いい機会があれば、それにさらに踏み込んでいくということにもなろうというふうに思うんです。残された開発地域は唯一、一つの可能性のある地域でありますから、この部分の土地の活用について、今後十分にいろんな情報と、そして、長期的な構想といいますか、そういったことをもとに取り組んでいくということになろうかというふうに思います。
○議長（市津広海君） ９番、太田議員。
◆議員（太田強君） ぜひとも、駅周辺の長期的な計画を練って、岡垣の将来を、見通しを立てていきたいというふうなことでございます。 次に、都市計画道路海老津・源十郎線整備の進捗状況についてですが、既に一部測量も始まっていると伺っております。担当課として、何軒ぐらいの立ち退き、あるいは家が、庭がひっかかるとか、こういう状況がというのがわかっておりますか。
○議長（市津広海君） 吉田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（吉田茂君）
地元説明会でも示されました航空写真をもとに作成しました計画案では、１０軒程度の宅地や家屋に影響が出るのではないかと伺っております。今後、詳細な設計を行っていく中で、影響を受ける家屋などの増減や立ち退きの要否も明らかになっていくと思われます。
○議長（市津広海君） ９番、太田議員。
◆議員（太田強君） あえてお尋ねしたんですけれども、実は先般、家屋が道路にひっかかるという方からお電話がございまして、会いたいということでございました。そのときにその方は、この町の発展に欠かせない道路であるから反対はいたしませんと。しかしながら、私に７項目の問題について、あなたはこういう問題がわかるかと、あるいは想定されるが、どう考えるかという質問を受けました。なかなか私も理解ができない問題もあるわけでございますけれども、県の工事だということを伺っておりますので、町がどのくらい関与できるかどうかというのをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（市津広海君） 吉田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（吉田茂君） 町としましては、地元住民の方々が心配されていることや要望に対して、解決に向けて県と一緒に取り組んでいきたいと考えております。また、県が行う
地元説明会にも同席し、住民の方々の意見を聞きながら、町として対応できる部分につきましては、県と協議しながら対応させていただきたいと考えております。
○議長（市津広海君） ９番、太田議員。
◆議員（太田強君） 先ほど私、７項目と申し上げました。その７項目というのが、なかなか難しい。大気汚染、騒音防止、水質汚濁、車の振動、低周波の振動、環境問題、それから安全対策。この７つということで、ここに御本人から文書と、それからこの地図をいただきまして、こういう状況でのお話を伺っておりますということでございましたが、中身はなかなか、騒音とかいろんな交通量も現実では、私ども、まだ把握もできませんし、わかりませんけれども、こういう調査を行ったら、住民にちゃんと報告をするとか、それから、安全対策として、町として県のほうに意見を申し上げるというようなことをお願いをしたいわけでございますけれども、そういう問題につきましての対応はいかがでございますか。
○議長（市津広海君） 吉田
都市建設課長。
◎
都市建設課長（吉田茂君） まず、騒音や振動などの環境面につきましては、どのような影響が出るとか、県のほうでも検討はしているようでございます。また、今後の説明会などで、その内容について説明があるのではないかと考えます。 先ほどお答えいたしましたように、住民の安心、安全に必要な事項につきましては、町としても十分に説明が行われるよう、県と連携して対応していきたいと考えております。
○議長（市津広海君） ９番、太田議員。
◆議員（太田強君） ぜひとも住民の安心、安全に、町としての力を注いでいただきたいと思いますけれども、担当課長だけじゃなくて町長のお言葉もいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） この道路ができますと、騒音の問題あるいは大気汚染の問題、振動の問題と、さまざまな問題があるという御心配をされておられます。そういう部分については、県のほうと十分連絡をとって、数値を示しながら、現実、道路ができていませんから、数値は示すことができませんが、例えば今の道路、海老津駅に通じる県道海老津・三吉線ですか、そういったところのデータも示しながら、多分、説明をしていくというふうに思います。 いずれにしても、岡垣町民の皆さん方が心配される部分でありますから、そこは県と一緒になって説明責任をしっかり果たしていきたいというように考えております。
○議長（市津広海君） ９番、太田議員。
◆議員（太田強君） 冒頭申し上げましたように、駅の南側の開発、道路の整備が完了いたしましたら、必ず岡垣町の中での縦の線の海老津・源十郎線というのは、有効活用になるのではないかと思います。これは、しかも町民の方々は、道路ができたりするときは、新しく環境が変わるわけでございますので心配もありますから、町として県の工事とはいいながらも、十分に関与しながら、住民の安心、安全に努めていただくことをお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（市津広海君） 以上で、太田強議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（市津広海君） しばらく休憩します。 なお、再開は１３時１５分といたします。午前１１時３２分休憩………………………………………………………………………………午後１時１４分再開
○議長（市津広海君） 再開します。 ７番、曽宮 良壽議員の発言を許します。７番、曽宮良壽議員。
◆議員（曽宮良壽君） ７番曽宮良壽。一般質問を行います。 伸び代について、行政用語ではないので問われる町長も多分お困りでありましょう。困らせるつもりで取り上げたわけではなく、行政用語として定義づけられているわけではないが、成長、発展する可能性という言葉に置きかえて、いわゆる気取って言葉を使うとそらぞらしくなるから、普段使う言葉として伸び代としたまでのことですので勘弁してください。普段どう使うか。あいつは将来期待できる、あやつには伸び代がある、あの会社は従業員の平均年齢が若いから将来有望、優秀な社員に有能な社長まだまだあの企業は伸ぶだろうと言いませんか。私も時々俺にもまだまだ伸び代のあるばいと確信することがあります。記憶力は歳相応に衰えてはいますが、好奇心は誰にも負けないくらいあるつもりです。あれもこれもでなく、このごろは少し範囲を絞って頭のキャパにあわせて、例えば新聞でどの欄に興味があるかと言えば、スポーツには目が行きません。どうでもよくなりました。剣道の記事は別ですが。武道には興味が大ありです。特に気にかかわるところは特別であります。あと経済欄、政治欄、俳句の記事、芸術面。いわゆる三面記事は見出しを見るだけ。不愉快な記事は忘れるように、努力しなくても忘れますが努めています。それから地方版。岡垣や近隣自治体の話題には目が行きます。それらの記事に感応して行動に移すとき、私は俺にもまだまだ伸び代のあるばいとみずから感動さえ覚えます。 近ごろの例で言いますと、１年前、ほぼあきらめていたアメリカ再訪、ニューヨーク、ボストンの美術館めぐりを単独行したこと。次には金と時間をかけて愛する妻を連れて行くぞと目標を持ったこと。 熊本大学の徳野教授が里山資本主義をネタにして半日講座を福岡大学キャンパスで持たれた際、駆けつけて学生に戻ったその場で、里山なんてらかんてらのイベントを岡垣のほっこり農園でやるという話を覚えていたのは、好奇心、伸び代があるからとうぬぼれています。そのイベント、去る２月２８日、３月１日波津で行われましたが、その際そのイベントに参加し、読売新聞竹田支局のネギ記者とお話をして、三里松原を取材してくれと申し入れをしました。 まるっと２日がかりで約１万５,０００円自己負担で、大径木伐木の法定講習を受け資格証を昨年１１月取得したこと。それと同時にチェーンソー屋でことし６月エンドに購入の約束をし、その上で本格的にきこりになれるかどうかは別にして、三里松原の雑木伐採に従事する予定にしていること。 既に皆さん御承知のみんながやめていっているビワ栽培に取り組み始めたこと。これにとどまっているわけではなく、ほかにも山ほどしたいことがあって、我ながら伸び代のありすぎかと思っております。 失礼千万、要らぬお世話の増田某氏が消滅する自治体の何とかを発表したらしいが、ばかばかしくて読む気にもなれないので知らないも同然。知らなければないのであって、不愉快な話は絶つに限ります。明治維新後１４０年、戦後７０年、岡垣が村から町になって５０年強、たったこれだけの年月の間にどれほど変わったかこの町は。ならばこれから先の年月の間にどうなるか、悲観するか、楽観するかに多分かかっているように思いませんか。 我が町の発展性、可能性、成長性、これではわかりにくい。いわゆる岡垣の伸び代について町長の見解、認識をお尋ねします。岡垣町に伸び代はあるのか、あるとすればどういうところか、どうそれに取り組むか、お尋ねします。後は質問席にて行います。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 曽宮議員御質問の「１.岡垣町の伸び代（今後発展・成長して行く可能性や見込み）について、認識を問う（１）町の伸び代について」に対してお答えします。 私も伸び代について意味を調べましたが、組織や人間が発展・成長して行く可能性の大きさ、特に生徒や選手や社員の成長を指して言われるようです。人間的または能力的に成長すること、または経済が発展・成長する余地のことで、この場合の伸びは成長の。代は糊代や縫い代などといった言葉と同じく、あることをするために必要な余白や余地などを幅広く指す意味だそうです。 議員御質問の町の伸び代についてですが、一般的に
地方自治体の発展をはかるのは、やはり人口の推移ではないでしょうか。 議員も述べられた元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議が平成２６年５月に、成長を続ける２１世紀のために・ストップ少子化・地方元気戦略を発表しました。この中での自治体が消滅するなどのやや過激な表現に対しては、異論も唱えられましたが、その後、国立社会保障・人口問題研究所による日本の人口推計が出され、その結果、政府が進める、まち・ひと・しごと創生の取り組みにつながっていることは間違いありません。 岡垣町が町制を施行して５０年が過ぎ、その間に人口は約２倍、世帯数は約５倍に達しています。しかし、ここ数年は横ばいから緩やかな減少傾向に転じており、人口の推移で判断すると大きな伸び代があった時代は過ぎ、成長期から成熟期へ移行しつつあると言えるのではないでしょうか。 一方で、福岡・北九州の両政令指定都市を結ぶ鹿児島本線沿いに位置する自治体は、地理的好条件を背景にさらに発展する可能性を持っており、岡垣町も例外ではありません。そのことから、現在海老津駅周辺の開発を進めており、海老津・源十郎線や岡垣宗像線バイパスの整備にも取り組んでいます。 日本全体の課題である少子化対策に取り組み、一定の総人口を確保するとともに、岡垣町の地理的特性を生かし、計画的な土地利用による発展性を求めることも必要であると考えます。 人口の推移を視点として町の発展性について述べましたが、さらに住民の生活満足度の向上も発展性をはかる上で重要な視点と捉えています。近年では住民幸福度とも言われますが、第５次総合計画策定時の住民アンケート調査結果では、７７％の方が岡垣町は、住みやすい、どちらかというと住みやすいと答えられました。また、８５％の方が、岡垣町にこれからも、または当分の間住み続けると定住志向を持たれています。平成２７年度に行う住民アンケート調査でこれらの数値の変化を把握することとなりますが、より住民満足度や定住志向が高まるように取り組むべき課題、言いかえれば町が発展・成長する余地はまだまだ多くあると考えています。 次に「（２）行政の伸び代は」に対してお答えします。 御質問の趣旨は、行政組織、特に職員についての伸び代であると思いますので、そのことを述べさせていただきます。 私の手元には、毎朝、新聞６紙から行政情報を切り抜きしたコピーが届きます。県庁地方課での研修を終えた職員が発起人となり取り組みを始め、既に１０年以上が経過しています。現在のメンバーは１０名程度で、これまで一日も欠かすことなく、毎日８時前に登庁し、新聞を切り抜いています。全職員に回覧しますので、情報の収集、共有化という点から、とてもありがたく感謝しています。 平成２５年４月からは、職員有志が集まり、自主的な研修を行う私塾がスタートしました。１年目には入庁２年以上の４０名の職員が参加し、４つの研修テーマを設けた２年目には２１名の職員が継続して参加し、本年７月には研修報告会が予定されています。町や管理職も研修費を助成しましたが、そのほかは自費による研修で、昨年１０月には中央研修も行い内閣府の職員とも意見交換を行うなど積極的に活動しています。 また、ある係では、係員全員で業務に役立つ共通の資格を取得する取り組みを自主的に始め、先日その第一段階の目的を達成したと聞きました。 このように、近年職員の間に自主的に研修に取り組む職場風土が定着しつつあります。このような職場風土は、平成５年度から取り組んでいる行政課題研修がきっかけではないかと思います。行政課題研修は自らが行政課題のテーマを定め、思いを共にするメンバーで、町からの補助金を活用しながら１年間をかけて研修に取り組むものです。これまでに１４グループ８０名が取り組んでおり、私も職員のころに参加しました。 また、公的な研修にも、本町は毎年取り組んでおり、平成１３年５月に策定した人材育成基本方針に基づき、人事考課制度に取り組むとともに計画的な研修を行うように改めました。平成２３年４月には第２次人材育成基本方針を策定し、年度ごとにテーマを絞り込んだ職員研修を行っています。基本となる研修には職員全員を参加させますが、福岡県市町村職員研修所では個別の専門的な研修も行われており、希望する職員が参加できるように調整しています。 そのほかにも近年の自然災害に対応すべく、平成２４年度から職員に防災士の資格も取得させています。これまでに６名が取得し、来年度以降も毎年１名ずつ取得させる予定です。 さらに庁舎内の食堂には、行政に役立つ図書を１箇所にとりまとめた職員図書コーナーを設け、今まで各課で所有していた書物を職員誰でも閲覧できるようにしました。 先ほど述べた職員の自主的な私塾の名前は啓佑塾といいます。啓佑とは、後に続く者のために道をひらき助けることと聞きました。今後も職員が、自主的に研修に取り組み、学ぶという職場風土が定着し引き継がれていくことにより、職員の伸び代、行政の伸び代はあると考えます。 次に「（３）町民の伸び代は」に対してお答えします。 住民と行政の協働による
まちづくりによる取り組みとその成果については、これまでもさまざまな場面で述べてきました。 地域、学校、文化、スポーツ、国際交流、自然、災害、安全安心など、
まちづくりの各分野において、自治区を初めとする各種団体の皆さんが活発に活動され、多くの住民の皆さんが参画されています。そのような住民主体の取り組みがあってこそ、岡垣町の協働の
まちづくりが進むものと心から感謝申し上げます。 昭和５０年代から、生涯学習という言葉が広まり、現在ではすっかり定着しています。生涯学習とは、人が生涯にわたり学び・学習の活動を続けていくことで、平成２年には生涯学習振興法が制定され、さまざまな振興策が取られるようになりました。 本町においても、岡垣サンリーアイや町立公民館における文化事業、文化講座などに多くの住民の方が参加されています。行政が直接行う講座等も含めて、参加された住民の方がその経験と成果を踏まえ、先ほど申し上げた各種団体の
まちづくりやボランティア活動に取り組まれているケースもあります。議員御質問の町民の伸び代はの答えは、ここにあると思います。 これからも継続して、より多くの住民の方が学ぶことのできる機会を提供できるように努めていきます。 なお、「１.岡垣町の伸び代（今後発展・成長して行く可能性や見込み）について、認識を問う（３）町民の伸び代は」に対しては、教育長からも答弁させます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（市津広海君） 花田教育長。
◎教育長（花田敏彦君） 曽宮議員御質問の「１.岡垣町の伸び代（今後発展・成長して行く可能性や見込み）について、認識を問う（３）町民の伸び代は」に対してお答えします。 教育委員会での生涯学習における取り組みでは、家庭教育講座や子ども育成講座、ライフスタイル講座、成人講座ゆうまなど、乳幼児から高齢者まで全町民を対象としたさまざまな講座を開催しています。 これらの多くは個人の生きがいづくりを目的とした趣味や教養の講座ですが、自己完結にとどめず、多世代の住民にかかわりを持つボランティアなどにつなげ、地域活動に役立ててもらえるよう取り組んでいます。ボランティア活動を経験された受講生が、子どもたちとふれあう楽しみや先輩としての経験が役に立った喜びなどに生きがいを見出すケースも少なくありません。 このような、人と人とのつながりがあってこそ、人が元気になり、地域が活気づいていくものと考えます。 今後も、町と連携して実施している校区コミュニティを初めとする地域活動を支援するための
まちづくり名人講座や岡垣サンリーアイで開催しているアーツスポーツカレッジなど、個人の資質を高めるとともに、地域の人材と人材をつなぐ取り組みを進めていきます。 また、地域活動にかかわっていない人や若い世代の人に町に関心を持ち、地域にかかわる重要性を理解してもらえるような事業を展開していきます。 さまざまな分野の人材活用や多世代のつながりは、まさに議員の言われる伸び代にあてはまるものと考えます。
○議長（市津広海君） ７番、曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） いつぞやこの場で一般質問のテーマにしたことがあるんですが、岡中の校舎の壁に私を伸ばす、村を興すというのがあります。この執行部の中の多くが岡垣中学校の卒業生だというふうに思います。私を伸ばす、村を興す、これが町のそれこそ基本になってるというふうに思います。そういう意味で答弁いただいたところ、大いに評価するところです。 今の町、それは私を伸ばす、村を興すというところから来て、私もこの町はいい町だなというふうに誇りに思っております。ただ、このままでいいのかという思いの中から、今回一般質問をさせていただいたところです。 町長の答弁の中で、私がお尋ねした岡垣町の伸び代、具体的にどういうところがあるのかということにはお答えをいただいておりませんので、こういうところでうちの町は、いわゆる基盤のところで、駅南だとか、海老津・源十郎線だとか、人口増だとかということはこの答弁書の中にあるんですけど、こういうことで、うちにはまだまだ可能性があるんだという答えはいただいてないように思います。そういう意味でお尋ねをしたいと思います。まず第１番にビワ栽培。もう絶えかかってます。これについて伸び代があるのかないのか、お尋ねします。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） ビワ栽培に対して、伸び代があるかということでございますけども、ビワ栽培は、ＪＡと協力して、ビワ栽培の後継者ということで、今、取り組みを進めております。 生産にかかわる農家あるいは後継者については非常に厳しいという部分があると思うんですね。それと需要、いわゆるそれを消費するということについても非常に厳しい部分はあろうかというふうに思うんですね。ところが反面、そういう栽培に携わる人、後継者が減少していく、あるいは生産量が落ちるという中で、逆に、規模を拡大という部分ではないんですけども、逆に希少価値といいますか、そういう部分では、それは伸び代と矛盾するような部分もありますけど、希少価値という部分については、やはり、これは出てくるんじゃないかなというふうに思います。
○議長（市津広海君） ７番、曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） 多分、私もそこに座っとったら、そう答えると思いますが、端的に伸び代があるかないかということでお答えいただきたいんですよ。今、町長が言われたのは現況をお話されている。いや、ビワは伸び代があるばいと、こげんしたらいいっちゃないか、こうしたらいいっちゃないかというのは、町長がお持ちでなくてもどなたかが持ってるわけで、そういう人たちがおるということについて伸び代があるばいと、現況からより進んだ、何とかせないかんという手を打ってるわけですから、これに期待するというのが伸び代ということだというふうに思います。私もしてますから。だから、私も勧誘して、今年度のビワ塾に何人でも応募してもらうようにしようと思ってます。あると思いますよ。 それと、波津の漁業に伸び代があるかどうか。町長、どうでしょうか。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 波津の漁業も実態は同じような状況ですね。しかし、一昨年から波津の海産市を立ち上げて、地元でとれた、いわゆる波津でとれたそういったものを毎月１回でありますけど、第２日曜に海産市として開催をしてきたと。そういう意味では、この波津の漁業が非常に経営が厳しくなる、将来が厳しくなるという実態の中から、そこに活路を見出す。生産したものをできるだけ価値をつけて、地元の人に消費してもらうという取り組みが始まったという部分については伸び代があると、今後に期待できるというふうに思っております。
○議長（市津広海君） ７番、曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） 今の波津の近海の漁業について言えば、水が変わったせいだと私は思ってます。プランクトンのことだとか、ちっちゃい魚が昔はたくさんとれとった波津のいりこなんかも今はおらんごとなった。小さい魚が育ってないって。じゃあ、どうしたらいいのかって。２０年も３０年もかかりますよ、これが昔のようになるのには。だけど、伸び代はあるけど、それに手をつけようとすることによってしかないんですよね。山に木を植えるとか。カキの養殖。こういう木を植えんとカキは育たんからとかっていう全国そういう例がありますから。１年や２年じゃできません。２０年、３０年かかって取り組んでいく。そうすれば、波津も漁業が復活すると。ただ、それまで耐えられるかどうかというところでは町長と同じように考えるところですが、用意してます、高陽団地に伸び代はありましょうや。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 高陽団地に伸び代ということですけども、これも同じように、非常に空き家がふえて厳しくなっているという状況ですね。そういう状況でありますから、逆に空き家がふえるということは、土地の活用あるいは空き家の活用というところでは、さまざまな事業なり、そういう可能性があるということですから、そういう意味では十分な伸び代があるというように思います。
○議長（市津広海君） ７番、曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） 行政の責任とそれから個人個人の持ち分での責任というところは当然あるわけで、町の施策、この場では、高陽団地についてはどうやったら……、空き家バンクも手法の一つかもわかりませんけど、現実、今、私たち再選を目指す議員はそれなりに過去の経験から後援会活動をする中で、高陽団地の空き家の多さにはびっくりします。これをどうかせないかんなというのは、みんな思ってるわけですよ。町もそれに取り組んでおられると。ただ、この伸び代は町長が今言われるように何らかの手を打てば、これは民間がすることか、行政がすることか、両方が一緒になってせないかんと思いますが、行政としてどういう手法があって、これはもうどうしようもないばいというて悲観すれば、だけど楽観して、ここにスペースがあるから町にしてくださいと楽観、そのことによって町が、高陽団地が開いていくということにつながるというふうに思うんですね。 岡垣町の土地の面積も限られてます。今、海老津駅のあれは北側になるんですか、団地、ここを開いていこうと。これも悪くはありませんが、しかし、その前に高陽団地にもう少し手を入れていく必要があるのではないかなというふうに思うんです。そういうところで条例改正も視野に入ってるようですね。開発についてはそういうことで町が負担する部分があると。しかし、高陽団地あるいは既設の団地の空き家について、若い人をということでは今いろいろ施策がとられてます。しかし、これも、いわゆる伸び代の部分だというふうに思います。それは町長がおっしゃるとおりです。これについては力を入れていっていただきたいと思うところです。 町にですね、本当に町長、私は伸び代が、私はうちの町はあるなと。ないなと思うのか、あるなと思うのか、人口がふえればいいというものでもないと思うんですよ。それで、うちの町にこれだけの広さがあって、たくさんの町民、ボランティアに携わっとるたくさんの方々がおられる。コミュニティの方々も。こういう方々がおられる中で伸び代はある。ただ、私も年とって、そこまで頭が回らんところがあるけど、私の周りでは、私の中では、俺にもまだまだ伸び代があって、したいことがいっぱいあると。先ほど言いましたけど、町だってしたいことがいっぱいあると思うんです。金に限りがある。しかし、知恵を出す。これには金はかからん。知恵を出すのには金はかかりません。でしょう。何かするとしたら、金はかかるけどということが前提になれば、それは金の限り。しかし、人間のここの知恵は限りがないわけです。そこのところで町民の伸び代というところ、あるいは職員の伸び代というところにつながっていくわけです。知恵を出そうやという意味で、そういう意味で、うちの町の役場の職員も町長が答弁されたようにたくさんの研修なり、自己研さんをされておるということで、すごいなと思ったところです。 それで、うちの町の職員の組織ですね。これに伸び代があるかどうか。職員組織ですよ。職員の集まりが組織ですから、その辺どうなのかということとあわせて、入ってくる職員と退職する職員、どちらが伸び代があるか。端的にちょっと答えをいただきたいと思います。 いいですか、ベテランの職員、給料は高いですよね。ベテランの職員とそれから入ってくる職員とどちらが使いまいがいいですかということにつながるんですけど、その２点ちょっとお尋ねします。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 入ってくる職員と定年満期近く二、三年でやめていく職員、どちらのほうが伸び代があるかということですね。使いまいがあるかというよりも、伸び代があるかということで、端的にお答えをさせていただきます。入ってくる職員のほうが伸び代があると。あと、定年数年先に控えてる職員はもう伸び代いっぱいまで、実力兼ね備えてますから、もう伸び切っているという状況であります。
○議長（市津広海君） ７番、曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） 組織そのもの、職員のほうがスキルアップすれば、それは伸び代につながるわけですけど。しかし、今の状態で行くと入ってくる職員が４人で出ていく職員が４人だと組織そのものが変わらないんですよね。現象的には。ただ、職員のスキルアップということでいくと。しかし、町長はもう退職されて、もう伸び代使い切ったらって言われてましたけど、ここにおる何人かのＯＢはもう使い切ってしまって、今から伸び代はないと。これは僕はないと思うんですよ。私が伸び代があり過ぎて困っとるぐらいというぐらいですから、ＯＢになっても伸び代はあるんですよ。ただ、役場の職務についてという範囲内でですよ。ただ、やめられて、６５になって、役場のＯＢだと言われながらでも伸び代のある人とない人とおりますよね。ますます元気な人というのはおるわけですから。そういう意味では、行政組織そのものには新旧交代しますけど、もう行ってほしくないな、やめてほしくないという職員は無理矢理出て行くわけですよ。優秀かもわからんけど、何も知らんのが入ってきて、これのずっと繰り返しですから、行政組織というのは、伸び代はあんまりないですね。だけど、退職される、もう伸び切ってもったいないな。何で６０でやめるの、６５でやめるのと言いたい気持ちがいっぱいです。まだ、伸び代は私は６０になってもあると思ってますので。 それで、少し啓佑塾の話も出ましたけど、私もちらっと聞いてました。いいことしようなあと。小竹町ですね。私、チェーンソーの話しましたけど、その講習を受ける２日間、小竹町の職員、それから再任用職員の方たちと一緒になりました。その経緯については門司
企画政策室長にお尋ねしてましたので、小竹町の状況というのを教えていただければと思います。
○議長（市津広海君） 門司
企画政策室長。
◎
企画政策室長（門司晋君） 小竹町の実態ですけれども、小竹町では美化センターという組織をつくって、除草や剪定を行っているそうです。そこには正規の職員が３名と、それから小竹町は炭鉱を持ってましたので、就労事業にかかわっておられた方々を委託職員という形で雇用しているそうです。その方が７名いらっしゃる。合わせて１０名で美化センターというのをつくって、町内の高木の剪定とか、除草作業を行っているそうです。そこがたまたま、けがをするとかいうのが続いたそうです。そこで小竹町の町長が命令で、その職員たちを議員が行かれたチェーンソーの研修に行ってこいということで、研修に行かせたというふうに聞いております。
○議長（市津広海君） ７番、曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） それをうちも同じようにせえというわけじゃありませんけど、やはり、町長の姿勢で、防災士もそういうことだというふうに理解はしておりますけど、職員がとんでもない研修を受けるということについて補助をしていくということも、職員のあるいは行政組織の中のいわゆるスキルアップ、伸び代のところにつながるというふうに思います。建築士の受験なんかも支援されているというふうに聞いてますので。ここでビルゲイツの話をします。これも予告しておりましたので。 ビルゲイツが７９２億ドルですか、世界一の資産家だというふうに報道されておりました。ドル換算で、これを円に直すと９兆何千億円ですかね。これが７０円台、８０円台の時代だともっと下がるんですけど、現在のレートで９兆。去年から３,８００億円ぐらいふえたそうです。純ですね。ビルゲイツが岡垣町に来たら住民税が何ぼ入るか、税務課長にちょっと教えてもらおうと思うんです。これもお話してますから、税務課長、お願いします。
○議長（市津広海君） 川原税務課長。
◎税務課長（川原義仁君） 所得の内容がはっきりわかりませんけれど、３,８００億円が給与というふうに考えれば、住民税１０％ですから、３００億以上の町民税が入ってくるということになります。
○議長（市津広海君） ７番、曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） 私も、こんなことを考えるのが大好きで、伸び代の一つですね。職員には職務専念の義務というのがあります。業務以外のことは時間内に勉強したり、研修したりということはできません。町長の命令があれば、別ですが。ぜひ、啓佑塾の中でビルゲイツを岡垣に誘致する方法を考えていただくといいなと。ただね、副町長笑っておられますけど、このノウハウというのは、例えば、小野議員がおっしゃられておりました、黒田官兵衛で町をＰＲできないか。それは具体的には町長もアクションを起こされたと思うんですけど、かなわなかった。それは、そのノウハウが確立されてないんではないかなというふうに思います。主役の黒田官兵衛をされた方でなくて、九郎右衛門役をされた高橋一生ぐらいは呼べると、呼べたのになと。私もある職員に投げかけをして、だけど、それはかなわなかった。ビルゲイツを岡垣に誘致する。三里松原に住まわせて、三里松原の管理も一遍にさせる方法をどうか考えようやというのを職務外でやるとおもしろいな。職員に伸び代があるなというふうに僕は判断するんです。僕は職務外で、そんなことばっかり考えてますから、あんまりえらくなれませんでしたが、その手法を考える場が僕は職員の伸び代だというふうに思うんです。それは町長がつくってやるんじゃなくて、職員の中でそういう人たちを育てていくというところで、どうなんでしょう。そういう雰囲気があれば、ビルゲイツは来なくても、高橋一生は来たかもわからん。その手法を使って。その積み重ねが町を明るくしていくというふうに思われませんか、町長。どうでしょう。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 確かに夢のあるお考えだというふうに思います。我々もそういう夢に向かって、日々、そういうおもしろいことを考えて、そして、そのことが実現できればいいなというふうに思いますけど。やはり、我々は、夢あるいは希望、そういう頭の中でさまざまな課題に対して、そういうことも持ちながら日々行政に携わっておりますけど、一番大事なところは、実現の可能性という部分にどうしても行って、そこを考えるといいますか。それと実現したときの効果ですね。お金を出せば、そういう夢とか、そういう部分が可能な部分はありますけども、その取り組みと、そして、さまざまな努力をした。そして、その結果、努力は報われる。実現する。あるいは実現したことによって、多くの町の元気につながっていくというところをどうしても考えざるを得ないという部分ですね。それがありますので、実現の可能性のあるような夢を描きながら職員も多分日々仕事をしていると思います。そういう意味ではですね。そうすると、実現の可能性が非常に少ない大きなものよりも、可能性の高い小さなものをということの取り組みがどうしても現実の問題であるというように考えております。
○議長（市津広海君） ７番、曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） 現実的に、今、町長の立場としてはそうだと思うんですね。民間でも言われます。上の２が優秀で、それから、あと６が普通で真面目にやって、ちょっと、うーんと首をひねる人が２割だとよく言われます。役場の中もそうなのかなと思わないでもないんですけど、ところが、この当てにしてない２の中にとんでもないやつがいたりするわけですよね。ビルゲイツもアインシュタインも、ここのところの２やったんですよ。若いころからじゃなかった。多分ビルゲイツもとんでもない変わったやつの２、アインシュタインもそうです。人間には皆可能性があって、とんでもないやつも中にはおるわけですよね。役場の職員の中、皆さん金太郎あめと言ったら失礼になるかわかりませんけど、みんな同じように優秀で、同じように研修受けてきて、それが官僚組織だと思うんですけど、その中で、こっちは優秀だって、このまんま退職される方もおられますよ。だけど、そのまんま終わらせるのにはもったいないような人も私はいたというふうに思います。そういう意味で、行政の伸び代というのはその遊びの部分だというふうに思います。その意味で、最後に山本五十六の話をしますけど、何で山本五十六が撃ち落とされないかんやったとかというの、あと町長考えとってください。 国家資格を町が言うからとか、それから町長が言うからとかじゃないところで、いわゆる職務専念の以外のところでやるというのが私は伸び代と思うんですよ。研修受けてというのは伸び代でも何でもないんです。仕事なんですよ。役場から帰ってしよることが何をしよるか。ここのところが国家資格につながったり、ボランティアにつながったりという、この部分が伸び代だというふうに私は理解してます。職務外のところで大いに奮闘というか、頑張らんでもおもしろいことやったら、頑張るなんて言いませんよ。楽しくてしょうがないって。職務外のところですよね、そういうところが私は大事だというふうに思っておりますので、町長、その辺を違いますかね、魚釣りは職務専念外だと思いますよ、すぐ上手になる。 学校あるいは生涯学習のところでも、今、教育長が答弁されたように学ぶチャンスはたくさんあります。本当にありがたいなと。これを教育長の立場としては、地域で貢献していただくようにということで、そういう方たちもたくさん出てきております。そういう意味では、私は岡垣町いい町だなと。私を伸ばす、村を興す。まさに、そのとおりになってるなと。 この中で、町長はおっしゃいませんでしたけど、今、バイオマスボイラーの供用開始に向けて取り組んでますが、チップ燃料ですね、バイオマスの燃料が今不足しておると。うち山があって……、この辺にも伸び代があると思うんですね。この辺について、どうでしょう、具体的に町長が方針を……、私のボイラー設置工事に伴うところでは明快なお答えがいただいてないんですよね。そういう方向を試行されるのかどうか。私は、岡垣町の大いなる伸び代だというふうに思ってます。太陽光発電なんてもんじゃないです。どうでしょうかね。伸び代について。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） バイオマスボイラーですね。これの将来性とか、伸び代という部分については、これは町がさまざまな課題を抱えてます。特に森林の荒廃、荒れるという状況の中で、これは間伐材の利用とか、そういう部分では、これから本当に取り組んでいかなきゃならない。そういう部分で非常に大きなですね。いこいの里のお風呂ということでありますけど、それ以外にも、そういう木質チップを使って、そして現場でチップ化をして再利用するということについては大いに伸び代あるというふうに考えております。
○議長（市津広海君） ７番、曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） じゃあ、どうするというのは大きな課題ですから、次の議会の、新しい議会の一般質問で聞きたいと思います。 結びに、町長が初めて選挙に立たれて、出陣式だったか、事務所開きだったか、山本五十六の話を出されて、やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじということを申された記憶があると思います。私が覚えてますから、言った本人はそうだと思うんですね。 話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らずと。これは先ほど言ったことの後に続く言葉だそうです。山本五十六さんは結果として撃ち落とされたんですね。暗号が解読されていて、ブーゲンビル島の上空で待ち伏せされて、暗号が解読されとったのがわからなかったんですよ。そのことを私たちにやってみせて、どうせえっていうことの意味なのかなというふうに、これは曲解ですけど。山本五十六さんがこう言われた。だけど、部下は山本五十六さん以上にはなれなかった。そうでしょう。だから、撃ち落とされたんです。暗号が解読されとったということがわからなかったんですよ。山本五十六さんの部下は。でしょう。だから、山本五十六さん以上にはなれなかったんですよ。地位じゃないんですよ。地位じゃないんですよ。山本五十六さん以上に能力があったわけではない。それは一つの分野について、例えば、暗号は数学がもとになってます。今、かなりの暗号の技術が進んで、専門的にはわかりませんけど、とんでもないコンピューターで解析してもわからんぐらいの暗号が今できて。それでも、それを破ろうとする技術を開発している。だけど、その伸び代のところが海軍にも陸軍にもなかった。行政組織の中で、どうしても遊びの部分でとんでもないことを、先ほど言った個々のところですね、優秀な人たちはそんなことには構けておられません。ここの人たちはとんでもないことを考えてるわけですよ。ここを言って、やってみせて、褒めてやらねばという、そこのところではないところがとんでもない。これが大事にされとったら、五十六さんは落とされてないと思います。町長の見解ですね。みずから言われたことと、実際そうされてると思いますけど、その辺の町長の感想、決意なんて要りません。感想をお尋ねして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 山本五十六さんが海軍のあるいは日本の全体の軍の指揮官として有能な方であったと。しかし、撃墜をされて命を落とされた。その原因については、暗号を解読されたということが大きな要因になっていますけども。伸び代の話をされました。もともと日本の伸び代、当時の日本の軍の伸び代とアメリカの伸び代そのものがもう違うと、そのことが日本でわかっていた人とわからない人がいた。多分、山本さんはそのことがわかっていたと思うんですね。わかっていたけども、全体を動かすまでには至らなかったということが結局は撃墜されたということにつながっている。そこだろうというふうに思います。そういう大きな意味で当時のことを言うなら、そういうことだろうというように思うんですね。しかし、現場に出なくて、日本の国内にいて、戦争が終わるまで最高権力者として生き長らえた人はいたということを対比すると、有能であれば現場に出なくてということもありましょうけども、やはり、そこは一つの組織の指揮官として、現場でみずから行動して、そして、言って、聞かせて、そしてやらせてみると。そうしないと、人は動かないということ、そのことだというように思います。実際に指示をするときには明確に指示をして、そして、自分がやってみせて、実際に行動させる。そして、そのことをきちっと評価をしてやるということが組織における上のリーダーといいますか、そういうことの役割だというように思います。それをきっちり次の人に継続をしていただくと。その中で、そういうリーダーを超える人も私は出てくるだろうというふうに思うんですね。必ずしも、そのことがあるから越えられないというものではないというように思います。必ず、そういうリーダーのもとで育った人の中にはそのことを踏襲しながら、あるいは継続しながら受け継いで、しっかりと先頭に立って、みずから行動して、そして、言って聞かせて、そして人を動かして、そして褒めてやる。評価をしてやる。そのことが若い人を育てることの基本であろうと私は今でもそういうふうに思っていますし、これからもそういう気構えといいますか、姿勢といいますか、そういうことを持ち続けたいというように思います。以上でございます。
○議長（市津広海君） ７番、曽宮議員。
◆議員（曽宮良壽君） 町長のおっしゃられるところもわかります。しかし、組織も、町民もそうですが、多彩な人材。これをどう生かすかというところが、これからの
まちづくりに一番大事じゃないかなというふうに申して、また、私を伸ばす、村を興すという、そういう考えで臨んでいただきたいなと、私たちもそうだというふうに思います。一般質問を終わります。
○議長（市津広海君） 以上で、７番、曽宮良壽議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（市津広海君） しばらく休憩します。なお再開は、１４時３０分とします。午後２時１３分休憩………………………………………………………………………………午後２時２９分再開
○議長（市津広海君） 再開します。 ４番、平山弘議員の発言を許します。４番、平山弘議員。
◆議員（平山弘君） 皆さん、こんにちは。一般質問を始めます。 まず初めに地方創生についてであります。元総務大臣の増田寛也さんが地方消滅と題して、人口減少問題のレポートを発表しました。安倍政権は経済財政諮問会議の中の人口減少問題や地方再生を検討する専門委員会にその増田寛也さんを委員にしました。政府が検討をしているさなかに増田さんは、人口急減、８９６自治体が消滅などの資料を記者会見で発表し、マスコミを使って大宣伝をしました。 安倍政権は６月の骨太方針の中に、人口減少社会への対応を全面に掲げました。地方再生にとどまらず人口減少社会が来るから、大企業中心の成長戦略のギアを上げなければならない。社会保障も聖域なき見直しが必要、自治体も行政サービスの集約とネットワーク化が必要だとし、国民に受け入れさせようとしてきました。 この意図的に誇張した自治体消滅などの宣伝に対して、専門家から増田氏の発表には若者の地方回帰とも言える、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの移住や希望もふえていることが反映されていないなどの指摘が相次ぎ、マスコミでも報道されました。 地方自治も若い世代の受け入れ、地方での農業の紹介や仕事の拡大、住まいと子育て施策の推進などの取り組みが広く紹介され、広く知られるようになってきています。 一方、政権党の自民党は先の衆院選挙で比例代表の支持率は３３％、投票者の３人に１人の支持であります。全有権者との比では１７％です。地方の要望に応えることで支持基盤をつなぎとめたい面もあり、一斉地方選挙を前にして地方創生の名で打ち出したとも言えるものだという評価もされています。 正式名称は、まち・ひと・しごと創生です。具体化した施策には地域産業振興、地方への人材還流、若者雇用の拡大や結婚、出産、子育ての対応など成功した自治体例も紹介し、効果的な施策を支援する内容も含まれているようであります。 地方創生は地方の要求に応えて予算づけする面もありますが、財界が求める規制緩和や自治体再編もあわせて進めるものでもありはしないでしょうか。 そこで町長にお尋ねいたします。この地方創生はどういう内容のものでしょうか。また、今後の岡垣町の取り組みについて町長の答弁を求めます。 次に介護保険についてであります。日本の高齢者世帯は、年収２００万円以下の世帯が４０.５％、年収１００万円未満の世帯も１３.９％に上ります。国民年金だけを受給している人の年金の平均額は月４.９万円、生活保護受給者の４０％以上が高齢であり、自殺者の中に高齢者が占める割合も日本は世界のトップクラスです。高齢者は優遇とも言われていますが、優遇どころか高齢者の貧困、生活破壊が社会の大問題となっているのであります。６５歳以上の高齢者は３,０００万人に上っていると言われています。戦前、戦中、戦後の苦難の時代を身を粉にして働き続け、家族と社会のために尽くしてきた人たちです。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の重要な責任です。高齢者が安心して暮らせる社会を目指す上で、介護保険の問題点について質問いたします。 安倍内閣は来年度から介護報酬を全体で２.２７％引き下げます。介護職員の処遇改善１.６５％、認知症中重度者対応の加算０.５６％を加えた上での介護報酬削減です。削減部分は実質４.４８％もの大幅引き下げとなります。 これからも既に特別養護老人ホームや小規模デイサービスの基本報酬引き下げなどが提案されています。これが実施されると多くの事業所の経営が苦しくなり、介護職員の労働条件や介護サービスの後退につながることは必至ではないでしょうか。 全国特別養護老人ホームでつくる全国老人福祉施設協議会の方が、記者会見で５割近くの特養ホームが赤字になると訴えました。１施設で年間１,５００万円の減収となるそうです。職員４人分の人件費になるということです。 介護サービスの利用料、自己負担額は、制度開始以来１割負担となっていました。この利用料をことし８月から年間の年金収入が単身で２８０万円以上の人は２割負担となります。高齢者全体の約２０％にかかわってくると言われています。介護を受ける際の負担がふえるわけでございます。 介護保険料は改定ごとに引き上げられてきました。今回、平成２７年から２９年までの第６期の保険料も福岡県介護保険広域連合議会で賛成多数で可決されました。岡垣町の介護保険料は、基準額で２６.３％引き上げられました。今年度までは基準額が年額で５万２,６７１円でしたが、来年度から６万６,５３５円に引き上げられます。基準額に該当する高齢者は、同一世帯に住民税を納めている人がいるものの、本人は住民税非課税で公的年金等収入額と合計所得額が８０万円以上の方です。住民税を納めるだけの収入がない人にどうして６万６,５３５円もの保険料を払うことができるでしょうか。 そこで町長にお尋ねいたします。介護報酬改定で介護保険施設の負担はどうなりますか。今回の利用料の改定をどのように捉えていますか。今回の保険料改正をどのように捉えていますか。町長の答弁を求めます。 次に就学援助についてであります。貧困と格差が拡大しています。日本の貧困率は１６％を超えたと言われています。子どもの就学に影響を及ぼします。子どもが安心して学べる環境をつくっていかなくてはなりません。その一つとして就学援助制度があります。 就学援助制度は、生活保護世帯と生活保護世帯に近い困窮状態にあると認められた世帯に支給されます。この制度の根拠は、学校教育法、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対して市町村は必要な援助を与えなければならないによるものです。 補助対象品目は文科省によりますと、生活保護世帯に近い困窮世帯の場合、１２の品目があります。学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、医療費、学校給食費となっています。この制度を利用している小中学生は、全国で２０１２年度１４.６４％、６人に１人です。 多くの自治体が生活保護基準をもとに計算しています。２０１３年度、生活保護基準が引き下げられました。文科省の調べによると、全国１,７６８自治体のうち９６％では引き下げ前の生活保護基準を適用し援助対象が維持されました。認定基準を引き下げた自治体はわずか４％でした。その中の一つが岡垣町です。 そこで町長にお尋ねいたします。町の取り組みの経過はどのようになっていますか。町長の答弁を求めます。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 平山議員御質問の「１.地方創生について（１）どういう内容か」に対してお答えします。 まち・ひと・しごと創生、地方創生が目指すものは、国の
長期ビジョン及び総合戦略から、次のように理解しています。 背景として認識すべきことは人口減少問題であり、２００８年に始まった日本の人口減少が今後加速度的に進むことです。人口減少は地方から始まり、そして都市部へ広がります。人口減少による消費や経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷になることも予想されます。特に東京圏に人口が集中し今後も人口流入が続く可能性が高く、出生率の低い東京圏への人口集中が日本全体の人口減少に結びついているのが現状です。 そこで
長期ビジョンの中では３つの基本的視点がまとめられています。東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決です。 国民の希望を実現し、人口減少に歯止めをかけ、半世紀後の２０６０年に１億人程度の人口を確保することが重要であり、まち・ひと・しごと創生は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すものと捉えています。そのために地方への多様な支援と切れ目のない施策の展開を図るものとされています。 小野議員の一般質問でもお答えしましたが、今後、
地方自治体も平成２７年度に地方
人口ビジョンと
地方版総合戦略を策定しなければなりません。実質的には平成２８年度以降の取り組みとなりますが、切れ目なくという視点から、本年度の補正予算による緊急的取組みとして、まち・ひと・しごと創生関連の経済対策が実行されているところです。 次に「（２）今後の岡垣町の取り組みは」に対してお答えします。 このことについても小野議員の一般質問でお答えしましたが、まず本年度の補正予算による緊急的取り組みについては、本議会において追加提案しました
一般会計補正予算第６号で交付金を活用した事業を計上しています。
地域消費喚起・生活支援型の交付金は、
プレミアム商品券の拡充に、
地方創生先行型の交付金は、次年度策定する
地方版総合戦略の策定経費等に充当するほか、これまでに本町が定住促進や子育て支援に先行して取り組んできたことを踏まえ、平成２７年度当初予算に計上している事業の中からまち・ひと・しごと創生の趣旨に沿った事業に充てることとしました。 そして、平成２７年度には地方
人口ビジョンと
地方版総合戦略の策定に取り組む予定です。岡垣町においても人口減少問題は避けられない大きな行政課題であると認識しており、後期基本計画の策定に向け、既に人口推計を行い、９月議会の
全員協議会でも説明しました。今後は国から提供される資料を加え、地方
人口ビジョンの策定に取り組みます。 その
人口ビジョンをもとに国の
長期ビジョンと総合戦略を踏まえた上で、岡垣町として取り組むべき施策を立案し、
地方版総合戦略を策定します。その過程においては、
まちづくりにかかわっておられる関係者の方々の協力を得たいと考えており、第５次総合計画後期基本計画や
公共施設等総合管理計画の策定と連動しながら作業を進めていきます。 次に「２.介護保険について（１）報酬改定で介護保険施設の負担はどうなるのか」に対してお答えします。 介護報酬につきましては、厚生労働省が３年ごとに見直しを行ってきましたが、平成２７年度の改定では、地域包括ケアシステムの推進や物価の動向、介護事業者の経営状況等を踏まえ、全体の改定率としては、２.２７％の引き下げとなっています。 今回の改定では、ほとんどのサービスで基本報酬が引き下げとなっていますが、特に特別養護老人ホームの基本報酬は、約６％引き下げられ、職員の処遇改善等の加算を含めても施設サービスに係る報酬は０.８５％の引き下げとなっています。 しかし、国では、介護給付費が年々増加していく中で特別養護老人ホームなど介護保険施設の内部留保の増加を問題視しており、費用の適正化を図る意味では、施設サービスの報酬引き下げはやむを得ないものと考えています。 一方で、介護の現場では、人材の確保が大きな課題となっていますが、介護職員の処遇改善のため、新たな加算の仕組みが導入され、職員一人当たり月額１万２,０００円の賃金増加を見込む報酬の改定が盛り込まれるとともに、認知症高齢者や中重度の要介護者の在宅生活の継続に資する介護及び看護サービスについては新たな加算制度が設けられるなど、重点的な課題に対しては、配慮された報酬改定となっています。 なお、今回の改定は、施設の負担が増える内容であると受け止めていますが、施設サービスの介護報酬が引き下げられることで、施設利用者の自己負担が軽減されることも想定されており、施設事業者のみではなく、介護保険制度を取り巻く介護職員や利用者など総合的な調整を図った改定になっているものと考えています。 次に「（２）今回の利用料の改正をどう捉えているのか」に対してお答えします。 今回の介護保険制度の改正につきましては、基本的な方向性として、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平化の２点が大きな柱となっています。 費用負担の公平化においては、重点化・効率化を図る改正内容として、一定以上の所得のある利用者の自己負担を２割に引き上げるとともに、低所得の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に預貯金等の資産を追加することとなっています。 介護保険制度は、平成１２年の制度創設から、所得にかかわらず利用者負担を１割としてきましたが、今後は高齢化がさらに進展し、介護給付費の増加が見込まれることから、一定以上の所得を有するサービス利用者の負担を２割にふやすことで社会保障制度としての持続可能性を高めるための改正である認識しています。 次に「（３）今回の保険料の改正をどう捉えているのか」に対してお答えします。 介護保険料については、３年ごとに福岡県介護保険広域連合において改定されますが、１月の広域連合議会において条例案が議決され、グループ別構成市町村の見直しと保険料の改定が行われました。 その結果、岡垣町はこれまで属していたＣグループからＢグループとなり、６５歳以上の第１号被保険者の基準となる月額保険料は、本年８月より４,３８９円から５,５４５円に改定される予定となっています。 その要因につきましては、要介護高齢者の増加に伴い、訪問介護や通所介護など居宅介護サービス給付費及び特別養護老人ホームの増床などによる施設介護サービス給付費など全般的な介護給付費の増加によるものと認識しています。 また、介護保険料が引き上げられることに対する町民への周知については、広報誌、ホームページ、広域連合発行のパンフレット、出前講座などを活用するとともに、本年度から実施する予定の介護保険証交付会を通じて、御理解をいただきたいと考えています。 そして、高齢者の健康保持と介護給付費の抑制を図るため、健康増進計画及び高齢者福祉計画に基づき、日常的な健康づくりと要介護状態にならないための介護予防により一層力を入れていきたいと考えています。 次に「３.就学援助制度について（１）町の取り組み経過は」に対してお答えします。岡垣町における就学援助制度については、学校教育法第１９条の規定に基づき町の就学援助費支給要綱を定め、一定の認定基準をもとに学用品費や給食費、修学旅行費などの援助を実施しているところです。 経済的な理由により、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しての支援は、生活保護法の規定に該当する要保護とこれに準ずる程度に困窮している保護者に対しての準要保護があります。このうち準要保護については、支給対象者の認定など市町村教育委員会の判断で決定されることになります。 国においては、生活保護基準を平成２５年８月から段階的に見直しました。このことにより、市町村における就学援助制度に何らかの影響が発生することになります。昨年９月議会の一般質問でも答弁しましたが、小中学校における就学援助制度は、義務教育に係る低所得者世帯への支援制度ですので、本来、国が統一した制度の中で行っていくべきではないかと思います。国が責任を持って、全国一律に方針を示すべき事案であり、自治体が個別に対応すべきものではないと考えます。 なお、「３.就学援助制度について（１）町の取り組み経過は」に対しては教育長からも答弁させます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（市津広海君） 花田教育長。
◎教育長（花田敏彦君） 平山議員御質問の「３.就学援助制度について（１）町の取り組み経過は」に対してお答えします。就学援助制度は、国の補助制度に基づき実施されている生活保護制度とは異なり、支給対象者の認定や給付内容などの運用は、それぞれの自治体の判断で決定されることになっています。現在、町では、準要保護者を認定する収入基準額を生活保護基準の１.２５倍未満と定めていますので、生活保護基準の見直しにより基準額が引き下げとなれば、当然、認定対象基準額は引き下げられるため、対象者への影響が生じることになります。こうしたことから、文部科学省は生活保護基準の見直しに伴う国の対応を示し、要保護者と特別支援教育奨励者に対しては、国の補助制度の中で影響を受けないよう対応することとし、準要保護者については、市町村に対し見直しの影響が及ばないように適切に対応するよう依頼があったところです。このことへの町の対応は、平成２５年８月に国の生活保護基準が引き下げられた際には、当該年度当初は就学援助費を受けることができていた児童生徒の保護者が、年度の途中で就学援助費が受けられなくなるという事態が起きることを避けるため、従前どおり援助を行いました。しかし、平成２６年度につきましては、国の制度どおりに引き下げられた福岡県の生活保護基準に基づき認定事務を行いました。また、平成２７年度においても同様の取り組みを行います。今後も、就学援助が必要な保護者に対し援助を行うことにより、経済的に困窮している家庭の児童生徒が安心して学ぶことができるよう引き続き支援していきます。
○議長（市津広海君） ４番、平山議員。
◆議員（平山弘君） 初めに、地方創生についてであります。 私たち日本共産党は、本当の意味での地方再生への転換をしていくということには賛成であります。行政、住民の皆さんと力を合わせて、私たちもいろんな知恵を出しながら頑張っていきたいというふうに思っています。まず、このことを表明しておきます。 今、地方は、住民の暮らしの困難、福祉、医療の危機、地域経済の衰退など深刻な問題に直面しています。地方の衰退は長年の自民党政治が招いたものではないでしょうか。消費税増税と円安誘導による物価高が暮らしと地域経済を直撃しています。福祉、介護、医療への国庫負担の削減は、人手不足や介護難民、医療崩壊を深刻化させ、保険料などの重い負担を強いています。輸入自由化政策が地方の主要産業である農林水産業や地場産業に打撃を与えています。大規模小売店舗法の廃止が身近な商店街を潰すなど、大企業優先の政治が地域経済を破壊してきました。岡垣町では住民投票で合併をしない道を選びましたが、平成の大合併の押しつけによって、自治体が住民から遠くなり、住民自治と自治体の機能を大きく後退させてきたことは明らかであります。 このことについて、町長はどのように思いますか。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 自民党政権が今日のさまざまな産業の衰退、そういったことを招いたということでありますが、私は必ずしもそうではないというふうに思っております。政権が長く続くといろんな弊害も出てくることも事実でありますけども、今の安倍総理の前は、３年半という時期に初めて民主党政権が誕生いたしました。民主党政権も国民の皆さんの前でさまざまな約束をしたわけで、その約束に基づいて政権を担当し、さまざまな政策を掲げて政権を担ってきました。しかし、その３年半の間は果たしてどうであったろうかと。やはり、国民が本当に、あす、将来に希望を持って、この日本の国のために、あるいは仕事にということで、元気に、そういう状態であったかというと、必ずしもそうじゃなかった。非常に厳しい３年半ではなかったかというように思います。 それと、大企業優先ということを言われますけども、大企業が非常に行き詰まった時期もありました。ここでは、トヨタ九州が非常に製造の減産体制を強いられたという時期がありました。このときにいわゆるそこの自治体、あるいは福岡県、そういったところでの地域経済を担うですね、いわゆる牽引するところがそういうふうになるというと、そこに多くの働く人が働けない、職場を失うという結果も出てきますし、そういう時期を脱して、今は持ち直して、非常に大企業といっても景気のいい状態に上向いてるということは、日本全体からすると希望が持てるような状況になっているのではないか。ただ、その実感が地域、各自治体の地方まで実感できる状況では至っていないというところで、地方創生ということがいよいよ２７年度から取り組まれていくということになります。これについても、一つは、人口減少問題というのは起因してるというように思いますので、必ずしも、自民党政権あるいは大企業優先の政策が今日の日本の今の状態を悪いほうにつくり出したというふうには、必ずしも、私はそういうふうに捉えておりません。
○議長（市津広海君） ４番、平山議員。
◆議員（平山弘君） 町長の見解を伺いました。 安倍政権は、この間の政策に対して反省はないと思います。地方創生、
アベノミクスを全国にということでしていますけども、
アベノミクスによって地方が活性化したというふうに感じる人はほとんどいないと。７０、８０％の人たちは、
アベノミクスは自分のところには関係がなかったという世論調査の結果もあるわけでございます。 そういう中で、消費税増税や社会保障切り捨て、雇用破壊、ＴＰＰ推進、こういうことをやってきたわけで、これは地方の衰退をさらに一層進めることになっていくんではないかと思います。 総合戦略では、人口減少など地方衰退の原因について、府省庁、制度ごとの縦割構造、効果検証を伴わないばらまきなどと総括しています。しかし、地方衰退の原因は輸入自由化などによる農林水産業潰し、大店舗法廃止による商店街潰し、都市再生の名による都市再開発、東京一極集中政策などによってつくられたものではないでしょうか。地方創生といっても、これらの政策の延長では地方創生もなかなか難しいと思います。今後も東京圏への人口流入が続く可能性が高い。そういうふうに総括して、東京一極集中は聖域とする姿勢だけという意見もあるわけでございます。総合戦略などでは、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするとして、創業支援や企業の地方移転、地方移住の推進、若い世代の経済的安定、子育て支援などを掲げています。出生率を回復させて、６０年に、先ほど答弁されましたように、人口１億人程度を維持するために、そして夫婦で年収５００万円を確保することが必要だと言っているわけでございます。しかし、今の安倍政権が進めている施策によって、こういうことができるでしょうか。労働者に対する労働条件の問題も労働者の派遣の問題でも、残業代をゼロにするという問題でも、そういう取り組みをしているわけでございます。こういうことでは、本当に、創生、創生といっても、地域では、なかなかそれが実感として捉えられないということになってくるんじゃないですか。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 地方創生ですね、人口の東京一極集中とこれの是正とあるいは日本全体の人口減少を食いとめるその施策として、２０６０年までに１億人の人口規模は維持するということで、２０３０年まで出生率を２.０７％に引き上げていく。そのための施策をこの国の総合戦略の中で掲げていくという、具体的には出ておりませんけども、これが地方創生の法案ができた一つの大きな目的だというふうに思うんですね。したがって、この国の地方創生戦略計画の中で、若者が希望を持って結婚し、出産をし、育児をし、そして安心して子育てできるか。そういうことを実現するための方策がこれの中に盛り込まれるというふうに思います。ここに国の本気度がかかってくるんではないかな。そういう意味では、私はずっと町長就任以来、子育て支援、子どもに対する政策は各地域でさまざまな非常に手厚くするところと薄いところ、それは財政の問題によって、そういうふうになってはいけないと。国が一つ大きく方向性を示すべきだと。そのための財政措置もすべきだと。そして、それに地方が一緒になって取り組んでいくということを申しました。それがやっと今、国が本気でこの２７年度にその計画をまさに策定しようというようにしておりますから、そういった意味では、いよいよそこに向かって取り組んでいくんではないかなというふうに思います。 ところが、東京一極集中、人口の集中ですね。これについては国もさまざま考えてはおりますが、果たして、そういうふうになるかというと、これは抜本的な国の考え方を示さないと、そんなに一挙に一極集中が地方に分散させるということは難しいんではないかなというように思います。だから、そこで、地方の拠点都市であるとか、そういうところの部分にどれだけ人口を食いとめていくのかというところも問題になろうというように思うんですね。平山議員が言われました。地方に働く場があって、生活する場があって、そしてこそ、東京一極集中が是正をされていくのではないかな。そういう意味では、今後そういうところも、各地方が農業振興あるいは漁業振興にしても、そして、また、自由に企業が創業できる。若者が挑戦のできる地方のあり方というものを構築していくことがこれから地方に求められるというように思います。
○議長（市津広海君） ４番、平山議員。
◆議員（平山弘君） そういうことが政府が本当に取り組むように、町長も町村長会でも、すごく強力に求めていかないとなかなかできないんじゃないかというふうに危惧するところです。 次に行きます。介護保険。ちょっと紹介します。特別養護老人ホームのある園長さん。本来国が責務を負う老人福祉事業を社会福祉法人に肩がわりさせ、介護保険導入後、企業が参入し、収益率が言われ始めた。特養たたきが始まったというふうに言っています。収益率など本末転倒な話だ。収益の中から介護職以外の一般職にも手当してきている。老朽化施設建てかえの資金もない。介護処遇改善加算を上げても介護報酬を減らすのでは、労働条件悪化と深刻な人手不足を加速させるだけだとこのように批判をしています。 それから、これは遠賀郡内の介護施設の方の話です。グループホームと小規模多機能施設、サービスつき高齢者住宅の経営者は、介護報酬の引き下げで年間１００万円減収になる、このように訴えていますし、８０床の特養ホームを持っている施設長は、特養部分で年間２,０００万円減収になるとデイサービスでは６００万円減収だ。こんな情勢ではやっていけないということが切々と語られています。そのことをちょっと紹介しておきたいと思います。 持続可能な制度のためにはやむを得ないと町長も言われました。しかし、片一方では、雇用の問題、それから景気の問題、こういうのもありますし、医療、年金、介護と社会保障が次々と負担がふえてくるということでは、そこに住んでいる人たちの暮らしが持続可能にならないんじゃないかというふうに思うわけですね。どうですか、町長。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） そういうことでは、持続可能にならんとやないかということであります。それは施設側からの意見だというふうに思うんですね。壇上でも述べましたように、一つは、現場で働く人たちの１万２,０００円という給料引き上げということが入っておりますし、施設に入る実際に給付を受ける人の負担も減にしたい。そういう意味ではバランスをとられているということ。 実際に今まで、２,０００万の減収になる、あるいは６００万の減収になる、いわゆる利益が縮小されるということを言われました。では、今回２７年度ですか、８０床の特養の建設について今から募集するわけですけども、そういうものは応募者がゼロになりましたと、どこに公募しても公募してがないということになるんでしょうかというと、そうではないということですよね。そこに建物を建てて、そして、そういう施設を運営していくということについては、希望はあるわけですよね。そういうところで介護保険制度も始まって、施設をふやせば、実際としては介護給付費が大幅にふえていく。岡垣町もＣランクからＢランクに上がりました。そのことによって、保険料も引き上げられるというところであります。 しかし、一方では、そういったグループホームであるとか、特養であるとか、そういう施設も介護３から５まで、そういう対象者がおられるということでありますから、８０床ということで計画をしておりますけども、施設も介護を受ける人も、あるいは介護を受けなくて元気な人は元気な人で保険料のみ払うということ。そういうことがありますので、やはり、持続可能な介護保険制度にしていくためには、施設のあり方、あるいは一人一人介護被保険者のあり方、あるいは介護にならないための一人一人の努力というのが非常に今から重要になってくるというように思うんですね。そういう面では、今回、全体としては、０.８５％の引き下げということになりますけども、これは施設を運営される方も、そして被介護者の方も、あるいは給付を受けられる要介護の皆さん方も次の段階に進まないというところで、いろんな知恵と努力をする必要があろうというように思います。そのことが持続可能な介護保険制度を維持していくための大きな力になるというふうに思います。
○議長（市津広海君） ４番、平山議員。
◆議員（平山弘君） いずれにしろ、今度の介護保険の改定によって、施設側もそれから利用者も、そして介護保険料も年々高齢者がふえる中で保険料はどんどんふえていくということです。先ほど言いましたように、岡垣町ではＣからＢになったんですかね。それで、２３.６％という値上げになるわけですね。それだけ年金額が少ない中で年金から天引きされるということで、本当にこれが持続可能な制度と本当の意味で言えるのかということが言えるというふうに思います。やはり、これも国の制度について、町村長会でも、国からの財政支援をもっとふやせという要望をしていただきたいというふうに思います。 最後に、就学援助の問題です。９月議会で一遍言うて、今議会でも就学援助のことについて、国が責任をもって一律的にしていかなければならない。自治体が個別に対応すべきものではないという答弁をされたわけでございます。しかし、本当に町長の言うとおり、国の制度ですから、国が施策を変えていくならば、それは教育法によって、
地方自治体がそれを支援しなければならないということになっているんですよね。だから、国が施策を変えるならば、
地方自治体がそれに沿って、施策をする。その財源を確保するというのは当然のことなんです。当然のことなんですね。しかし、それをしないというところに今の国の考え方の根本があるわけですね。そういう国は、医療、介護でもそうですけども、どんどん、どんどん、住民負担をふやしていこうとしよるわけですね。こういうときに、岡垣町として、そういう住民の負担がふえない、影響が広がらないように施策をしていくというのも大事なところではないですか。例えば、子どもの医療費についても、町長は、これは国のもともと国の責任だと。市町村ごとに格差があってはならないと、こういうふうに言ってきました。しかし、それでも、町長は住民の皆さん方の子育てを支援するということで、医療費についても拡大をしてきているわけですね。そういう考え方をこの就学援助でもとっていただいて、子どもの教育に格差が出ないようにしていくべきではないでしょうか。再度答弁を求めます。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 子ども医療の分については、もともと国にそういう制度がないということであります。この準要保護の問題につきましては、まずは国がこの地域における生活保護基準を引き下げたことに伴って、岡垣町は１.２５％、その分に該当する分は今までずっとその基準で来てますから、それを動かすことなく、当然、その保護基準が下がれば、１.２５というのは適用しますから下げざるを得ないということになるわけであります。そこの部分を１.３５とか、あるいは１.３であるとか、そういうふうに上に持って行けばいいじゃないか。その分は救われるじゃないかという意味でしょうけども、一つは、基準は基準としてですね。じゃあ、生活保護基準を何で引き下げたんですか。引き上げるべきではないですか。今までどおり下げなくてすればいいではないですか。そこまで国に求めるということに、そのことにもつながっていくと思うんですね。それは国の一つの生活保護基準という考え方がありますから、それはそれで、その地域ということでありますから、国が決めた基準というのは、それで行かざるを得ないというように考えてます。その基準に基づいた従来から適用している１.２５という分については、基本的にはもう動かせないという考えであります。
○議長（市津広海君） ４番、平山議員。
◆議員（平山弘君） 冒頭でも言いました。文科省の説明によると、それでも９６％の自治体は、そこに住んでいる住民のことを考えて是正措置をとったわけですね。しかし、４％の自治体はとってないという文科省の説明です。遠賀郡内ではどのようになっていますか。
○議長（市津広海君） 高山
教育総務課長。
◎
教育総務課長（高山昌文君） ９月議会のときも答弁させていただきましたけど、遠賀郡内のほかの３町についての状況でございます。 まず、芦屋町は岡垣と同じようにそれまでの倍率は変えておりません。芦屋町はちなみに１.３０という倍率です。それから水巻町は岡垣町と同じ１.２５でございますが、その基準から漏れた、再計算して漏れた場合は、生活保護基準が落ちますので、そこでもらえなくなった場合は、平成２５年７月の基準に立ち返って再計算していくと。そこで、もらえる方、もらえない方が出てくるということです。遠賀町については１.３５という基準ということで、昨年改めております。そういう状況です。
○議長（市津広海君） ４番、平山議員。
◆議員（平山弘君） そこでの町長、教育長がこの問題についてもどうするかということで苦心して、そして、そういう影響が結局は児童生徒に出てくるわけですから。家庭の収入がどうあるか、こうあるかと。低所得者のところと所得が比較的高いところでは、ＮＨＫの時論公論という中で村田さんという論説委員も生活程度が低いところと高いところを比べると学力にも差が出てきているというふうにも言っているわけですね。もともとは国が補助金を一般財源化するというか、ほかの財源に変えてきたというのが大きなことになってきているわけですけども、いずれにしろ、私はこの問題について、９月議会でも言いましたけども、町長そして教育長の教育に対する政治姿勢が問われているというふうに思います。 やはり、検討していただいて、是正をしていっていただきたいと強く求めて、一般質問を終わります。
○議長（市津広海君） 以上で、４番、平山弘議員の一般質問を終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（市津広海君） しばらく休憩します。なお、再開は１５時４５分といたします。午後３時２８分休憩………………………………………………………………………………午後３時４４分再開
○議長（市津広海君） 再開します。 ３番、広渡輝男議員の発言を許します。３番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） こんにちは。平成２７年３月議会の最後の一般質問をとり行わさせていただきます。３番、広渡輝男でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問通告書に従って一般質問を行います。 私は、平成２３年４月に挙行されました
統一地方選挙で町民の皆様の付託を受けてから、
岡垣町議会議員として、以来４年が過ぎようとしています。議会議員として、開会される定例会において、４年間に１５回の議会が開会される中、町長選挙が行われた平成２４年の１２月議会を除き、今まで１４回にわたり一般質問を行ってきました。その主な内容は、私が町民の皆様に掲げた５つの基本政策を中心に町長、行政に対するチェック機能や政策提言の立場から行ってまいりました。 こうした中での平成２７年３月議会は、現在の議員任期の最後の議会となりますので、今、全国的な課題となっています地方創生の視点から一般質問を行うものです。 １.地方創生へむけた取り組みについてです。 昨年の第１８７臨時国会で成立した法律の中で、日本再興戦略改訂２０１４を推進するため、地域再生法の一部を改正する法律や、まち・ひと・しごと創生法などが衆議院解散の１１月２１日の当日に制定されており、この法律に対する国の意気込みが伝わってまいります。 一方、地方創生へ向けた取り組みを地域再生法の視点から見ると、平成１７年４月に制定されてました地域再生法は、地域再生とは地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史など地域が有するさまざまな資源や強みを知恵と工夫により有効活用しながら、文化的・社会的なつながりによる地域のコミュニティの活性化を図ったり、地域内外のニーズを掘り起こし、それに応じて民間事業者がビジネスを健全な形で展開することを通じて、これを成し遂げるための十分な雇用を創出できるようにすることにより、個性ある豊かな地域づくりを達成するものであり、これらを通じて地域経済の活性化と地域雇用の創造を実現することであるとして、そのためには、まず自助と自立の精神、知恵と工夫の競争による活性化の尊重を念頭に置きつつ、意欲のある地域自らが現場である地域の視点から自発的に立案し、自立的に取り組む。国は、その地域の取組を全面的に支援する。それにより、意欲のある地域が自発的に地域再生を進めるとしております。 このように、地域が自ら考え、行動する、国はこれを支援することを基本とするものであります。この法律を視野に、岡垣町では平成２０年６月には新たな局面に対応し今後の発展に向けた
まちづくりの姿を形づくるプロジェクトチーム設置規定が設けられています。 その目的では、社会構造の急激な変革を俊敏に受け止め、地方分権改革の一層の推進に的確に対応し、基礎自治体の役割である住民福祉の増進を図るために、新たな局面に対応し今後の発展に向けた
まちづくりの姿を形づくるプロジェクトチーム以下、新・発展形成プロジェクトチームを設置するとし、地域再生計画策定へ向けた新・発展形成方針案の提言を行うとしたものであります。 現在、安倍政権のもと地方創生大臣に石破茂氏が就任し、地域再生法の一部を改正する法律やまち・ひと・しごと創生法に基づき、地方創生向けて国の
長期ビジョン、国の総合戦略の政策目標・施策の策定へ向けたアウトラインが示され、地方は
人口ビジョン２０１５年から２０１９年５カ年の総合戦略の政策目標、施策を策定などの目標が示されていますが、地域再生法に基づく地域再生と地方創生は表裏一体の関係であるように思います。 したがって国の方向を見据えて、地方が自立につながるよう自ら考え責任を持って戦略を推進すれば、国は情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく地方を支援するとしているため、先駆的なパイロット事業の性格を持てばなおさら、岡垣町の特性が生かされるチャンスにもなると考えます。 そこで、町長にお尋ねします。まず地方創生へ向けての課題と対策へ向けて、どのように取り組まれようとされているのか対応方針についてお尋ねします。 次に（１）岡垣町
人口ビジョンについてお尋ねします。 岡垣町の第５次総合計画の将来人口フレームにはコーホート変化率法で推計され、当面は微増するが、その後は減少する見通しとなっています。しかし、第５次総合計画による政策的な人口誘導により人口増加を図るとして、平成３２年の将来人口を３万５,０００人の目標値を掲げています。この将来人口フレームに掲げた基本的な考え方は、現状の人口構造をベースにして出生率、生存率、純移動率などの変化率により推計することから、政策的な人口誘導策が反映されにくい部分もあるため、あえて総合計画の積極的な人口誘導策の増加要因を加味したものと思います。岡垣町の地理的・地域的条件をフルに活用した積極的な姿勢を表したものと高く評価をしていますが、地域経済社会の経済動向の低迷や少子化・高齢化の動向は予想をはるかに上回るスピードで進んでおり、人口減少の社会を迎えることも避けられない現状と思います。 こうした中で地方創生へ向けて、平成２７年度の早い時期に地方の
人口ビジョンを定め、２０１５年から２０１９年５カ年の総合戦略の政策目標、施策を策定という命題が課せられています。そこでお尋ねするものであります。 国は
人口ビジョンの推計の考え方を参考に示していますが、地域主権の観点から全国統一の金太郎飴ではない岡垣町独自の
人口ビジョンについての考え方をお尋ねします。 次に（２）岡垣町版地方創生総合戦略の策定についてお尋ねします。 まち・ひと・しごと創生法第８条の規定に基づき、まち・ひと・しごと創生総合戦略が平成２６年１２月２７日に閣議決定されています。この、まち・ひと・しごと創生政策５原則では、人口減少の克服と地方創生を確実に推進するため、１.自立性、２.将来性、３.地域性、４.直接性、５.結果重視の５つの政策原則をもとに関連する施策を展開するとし、国と地方との役割分担のもと、地方を主体とした枠組みの構築に取り組んでいく必要があるとしています。この内容からは地域主権・地方分権社会を尊重しながら積極的に進めようとする姿勢を感じます。 一方、国は、日本全体の人口の将来展望を示す
長期ビジョンとそれを踏まえた今後５カ年の総合戦略を策定し、地方と連携して地方創生に取り組むとしているが、各地方公共団体は、国の
長期ビジョンと総合戦略を勘案して、遅くとも２０１５年度中に中長期を見通した地方
人口ビジョンと５カ年の
地方版総合戦略を策定し、実行するよう努めるものとするとしています。 また、そのための体制を整えるため地方においても縦割りや重複を排除し、地域における産業、雇用、企業等の技術開発やイノベーション創出等の施策を一体的に推進する組織として、産官学金労に加え住民代表からなる総合戦略推進組織を整備することが望まれるとしている。 私は、以上のことから、この地方創生総合戦略は地方を主体とした地方分権社会の構築を前提にしたように見えるが、実質的には国の
長期ビジョンと総合戦略をもとに
地方版総合戦略を策定し進めるとこういう内容は、かつての国と地方とのあり方、中央集権社会へ回帰する地方創生のように感じてなりませんが、このことは私だけでしょうか。そこで国が示す
地方版総合戦略ではなく、岡垣町独自の地方創生総合戦略の策定、言い換えれば地方再生計画の策定と実施が緊急の課題であると思っております。 そこでお尋ねします。岡垣町版地方創生総合戦略の策定について町長がどのような策定方針を掲げられ取り組まれようとされているのかお尋ねします。 以上、通告書に基づき質問いたします。なお、関連する質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 広渡議員御質問の「１.地方創生へ向けた取り組みについて」に対してお答えします。このことについては、小野議員、平山議員の一般質問に対する答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 個別の御質問にお答えする前に、まずは地方創生と総合計画の関連について述べさせていただきます。 平成２３年３月に策定した第５次総合計画の基本理念は、「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」です。この基本理念の背景として総合計画では、全国的に少子高齢化が進展する中で現状のまま推移すると、岡垣町においても人口減少が進み、財政収入も減少し住民サービスの維持が困難になることが予測され、そうした中で地域社会を発展させていくためには、長期的な視点に立ち、町の定住人口や交流人口を増加させ、地域の人材活力を維持していくことが重要と述べています。このことはまさに国が進めるまち・ひと・しごと創生、地方創生の
長期ビジョンに掲げる人口問題に対する基本認識と合致するものです。 本町ではワーキングチームによる定住促進策の検討作業を行った後、具体的な事業に着手し、さらに昨年は岡垣町の将来人口の推計に取り組みました。本町に限らず、既に多くの
地方自治体が人口減少を
まちづくりの大きな課題と認識していると思われ、今後、国による総合的な取り組みと地方への手厚い支援に期待するところです。 それでは、御質問の「（１）岡垣町
人口ビジョンについて」に対してお答えします。 まち・ひと・しごと創生に関しては、同創生法が制定され、国においては、人口の現状と将来の展望を示す
長期ビジョンと今後５カ年の施策の方向性を示す総合戦略が閣議決定されています。
地方自治体においては、国の
長期ビジョンと総合戦略を踏まえて、各自治体における人口の現状と将来の展望を提示する地方
人口ビジョンと今後５カ年の施策の方向性を示す
地方版総合戦略の策定に努めることが求められています。地方
人口ビジョンの策定に当たり、対象期間は国の
長期ビジョンを踏まえて２０６０年を基本とすべきとされています。そこで、まずは人口の現状分析を行い、総人口や年齢構成がどのように変化してきたか、その要因はどのようなものであったか等を分析し、将来推計を行います。そして今後予想される人口の変化が地域の将来にどのような影響を及ぼすかを分析考察し、今後の課題を把握します。 次に現状分析で把握した課題を踏まえ、結婚、出産、子育てや移住に関する意識、希望等を把握し、目指すべき将来の方向を示し、人口の自然増減や社会増減に関する見通しを立て、将来人口を展望する必要があります。本町は第５次総合計画において、人口誘導施策に取り組みながら平成３２年の将来人口フレームを３万５,０００人と設定していますが、現状は出生数の伸び悩みによる自然動態の変化、宅地開発の停滞による社会動態の落ち着きにより、人口は緩やかな減少傾向に転じています。人口減少問題は避けられない大きな行政課題であると認識しており、先ほども述べましたが、後期基本計画の策定に向け人口推計を行ったことは、９月議会の
全員協議会でも御説明しました。 国の
人口ビジョンと同様に人口推計だけでなく将来展望を見据えることは、本町の人口規模から難しい課題も多いと思いますが、今後は国の策定手順に沿って、提供される地域経済分析システムによるデータも参考としながら、精度を高め、地方
人口ビジョンの策定に努めていきます。 次に「（２）岡垣町版地方創生総合戦略の策定について」に対してお答えします。
地方版総合戦略は、創生法第１０条に基づき策定します。具体的には、まち・ひと・しごと創生に関する基本目標、市町村が講ずべき施策に関する基本的方向、そして具体的な施策と重要業績評価指標の設定です。都道府県も同様な構成で
地方版総合戦略を策定しますので、市町村は国の総合戦略に加え、都道府県の総合戦略を踏まえた上で策定することが望ましいとされています。 基本目標と基本的方向については、先に述べました地方
人口ビジョンを踏まえた上で、それぞれの地域の実情に応じながら一定のまとまりの政策分野ごとに基本目標を設定します。国の総合戦略に準じれば、仕事づくり、人の流れ、結婚・出産・子育て、
まちづくりに係る４分野になりますが、地域の特性によって偏った構成になっても構わないとされています。そして基本目標に向けて、どのような政策を推進していくかを基本的方向として設定します。 また、具体的な施策は基本目標及び基本的方向に沿って、５年の計画期間の内に実施する施策を計上します。計上する施策の中には効果の高い既存事業を含むことも可能です。
地方版総合戦略の策定の中で、国が特に力を入れているのは重要業績評価指標の設定です。この指標は具体的施策の実施により住民にもたらされた便益に関する数値目標を設定することとされており、具体的施策ごとに客観的な指標が求められています。 さらに、その指標をもとにＰＤＣＡサイクルの確立も求められています。本町においては既に約１０年前の決算時から事務事業評価によるＰＤＣＡサイクルが導入されていますが、
地方版総合戦略においては、重要業績評価指標による毎年の評価が求められています。その結果によっては、事業の見直しを行わなければなりません。 さて、本町は平成２７年度に第５次総合計画後期基本計画の策定に取り組みます。国の説明によれば、
地方版総合戦略は総合計画等とは別に策定しなければなりません。これは
地方版総合戦略が重要業績評価指標やＰＤＣＡサイクルを特に意識したものであり、総合計画とは構成が異なることが理由です。 本町においては、そのことを踏まえ、
地方版総合戦略を総合計画とは別に策定しますが、目指すべき方向性は同じであること、そして策定時期も合致することから、第５次総合計画後期基本計画の策定と連動しながら総合戦略を策定したいと考えています。 また、策定の過程においては、住民、関係団体、民間事業者等の参加、協力が重要であることから、幅広い年齢層からなる住民を初め、産業界、教育機関、金融機関等の関係者からの意見を伺う機会もあわせて設けたいと考えています。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（市津広海君） ３番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） 町長からお答えをいただきましたが、その中で、まず１点。この地方版の総合戦略について確認をさせていただきたいのは、閣議決定した中において、アクションプランとかいうことで、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにすると。あるいは２番目については、地方への新しい人の流れをつくる。それから３番目については、若い世代の結婚、出産、子育て等の希望をかなえる。４番、時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するというふうな４項目なり上げられて、その中で具体的ないろんなプランが計上されておりますけれども、私はあえて岡垣町版という表現をしたんですけども、この国のマニュアルに従ってつくっていくものなのか、やはり岡垣町の地域の特性を生かしてつくっていこうとされるものなのか、そこのところ、町長の基本的な考え方をまずお尋ねしたいと思います。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） まず、今回の地方創生の考え方ですね、これは、始まりというのは地方創生、日本の人口が減少していくということにおいて、まずはこの全体のパイを２０６０年までに１億人規模にとどめると。そのために国が若者が結婚、育児、子育てをしやすい、そういう政策を掲げることによって、２０３０年までに出生率を２.０７％に引き上げていくということをはっきりと示しております。 その方向性は、まだ、具体的にどういうことをやるかというのは決まっておりませんけども、まず、いわゆる子育てということについて、国が大きな財政的な、若者が希望を持って子どもを産み育てられる、そういう環境をつくっていこうと。ただ、国だけでできるものではありません。地方もそれに協力していく。そこが一つの大きな国とともにやっていくことだろうと思います。 岡垣版ということに関しては、岡垣で独自の政策をこの岡垣が創生をしていくことをやっていくと。先ほど述べましたように、国の総合戦略、あるいは県の総合戦略、それを勘案しながら、それを参考にして取り組んでいく部分もありますし、もう一つは、国も県も求めているのは、その町に合った、その特性を生かした
まちづくりというのが各地域に人口を呼び込む、大都市一極集中ということを是正する一つの道であろうということで、それも掲げておりますから、そういう部分では、若者がこの町で希望を持って子どもを産み育てられる、そういう環境をつくっていく。そのためには、若者が働ける場所、生活できる場所というのが、この岡垣町に求められていく地方の岡垣町における総合戦略、地方総合戦略というふうに思います。 そういう部分で、全く県と国を切り離してということは到底考えられませんけども、それに乗りながらも、岡垣町の特性を生かした総合戦略というのを構築していく必要があろうというふうに思います。具体的には、室長のほうから答えさせます。
○議長（市津広海君） 門司
企画政策室長。
◎
企画政策室長（門司晋君） 国と県のほうから説明会がずっとあっております。今、議員がおっしゃられた、どこまで岡垣町の特性が出せるかというところであろうと思うんですけれども、
長期ビジョンにうたわれている人口減少問題の克服というのは、もう変えられない、国も地方も同じ目標に向かっている。その中で、議員おっしゃられた地方における安定した雇用を創出するから４つの項目があります。これも変えられない項目です。それにつながっていく、それから後の具体的な施策については、ここは岡垣町の特性を生かした取り組みで当て込んでいくことができますので、そういった意味では岡垣町の特徴を出すことができるとも評価できますし、一方では、上のところの具体的な目標はもう既に設定されておりますので、議員が心配される全国どこにいても同じような計画になるのではないかという、そういう懸念もあるような、今のところ説明を受ける中ではそういうふうに考えられると思います。
○議長（市津広海君） ３番、広渡議員。
◆議員（広渡輝男君） 町長からと、それから
企画政策室長からの説明をしていただきました。これ、なぜこういう質問をするかということは、この全体的な地方創生の中で、まず
人口ビジョンという、それを２０６０年を想定してと。それと、もう一つは、総合戦略は５年というふうな形で上げられていると。実際、この内閣官房のまち・ひと・し
ごと創生本部事務局が地方
人口ビジョン及び
地方版総合戦略の策定に向けた人口動向分析、将来人口推計という形を出しています。その中で、先ほど町長が、２００８年が１億２,８００万人がピークであったと。それから減少傾向になるということで、このままいけば２０６０年には８６７万４,０００人というふうな日本の人口が減少していくというような数値が出してあります。この人口減少を歯どめするために、ここの中では合計特殊出生率が２０３０年に１.８程度、それから２０４０年に２.０７程度まで上昇すると２０６０年の人口は約１億２００万人となるというような、そういうシミュレーションを立てています。それで、このことは基本的には合計特殊出生率がどうなるかということが大きな基本になるということであると思います。 それで、ちょっとまず岡垣町の合計特殊出生率は、現在のところ、わかっている段階で結構ですので、どうでしょうか。
○議長（市津広海君） 武谷
こども未来課長。
◎
こども未来課長（武谷勝君） 現在、岡垣町の合計特殊出生率で平成２４年度が１.４２、平成２５年度で１.３６でございます。以上です。
○議長（市津広海君） ３番、広渡議員。
◆議員（広渡輝男君） この合計特殊出生率は、県平均と比較したら、岡垣町はどの程度の位置にありましょうか。
○議長（市津広海君） 武谷
こども未来課長。
◎
こども未来課長（武谷勝君） 県の資料については、２４年度までしか手元にありませんので、平成２４年度の県の出生率は１.４３でございます。
○議長（市津広海君） ３番、広渡議員。
◆議員（広渡輝男君） 岡垣町は、少子化と高齢化について非常に高いものがあるということが示されておりますけども、今回の
人口ビジョンを推計するときに、国が示したコーホート要因法という形で推計していく場合と、本来ならば、私はこれは逆じゃないかと思うんです。例えば、地方の創生総合戦略の地方版、岡垣版をつくって、これだけの子育てとか、いろいろ職場とか、そういうのを確保して、こういう取り組みをしますよと、そういう前提があって、いわゆる社会的要因ですね。それと今の人口構造をベースにして、そして将来がどうなるかというふうに、本来はそうではないのかなというふうに思いましたから、先に国が示したのはこれですよということになると、国が決めたものに、ただ合わせた人口推計になっていくと、国のマニュアルに従って動いていくんじゃないですかということをちょっとお尋ねしたわけです。そこのところ、
企画政策室長、いかがですかね。
○議長（市津広海君） 門司
企画政策室長。
◎
企画政策室長（門司晋君） おっしゃることはよくわかります。国が、今のままでいったら人口がこういうふうに減少していきます。それが合計特殊出生率がこうなれば日本の人口は２０６０年には１億人程度カバーすることができます。だけどそれは、その間の政策がなくて、ただ合計特殊出生率が上がればこういうふうになりますよというのを出しているだけで、いわゆる地方版の
人口ビジョンを出すときにも、今、岡垣町が昨年度人口推計をいたしましたけれども、これは今のままでいったらこうなりますよということしかまだ出していないんです。まだ詳しく国の策定の手順を見ていませんけれども、それを少し精度を高めて、現在の人口がちょっと緩やかに減少していく数字は
人口ビジョンで出せると思います。ただ、国と同じように特殊出生率をこうなったらこうなるという推計は、岡垣のような人口母体、３万２,０００人の規模で出すというのは、非常に私は危険だというふうに思います。あまりにも母数が小さ過ぎて、それによって変動する要因がかなり激しくなりますので、そういう懸念を今のところ持っているところであって、じゃあこれからどうするかというところは、まだ国、県の説明会がさらにあると思いますので、その中で見きわめていきたいと思います。
○議長（市津広海君） ３番、広渡議員。
◆議員（広渡輝男君） その件で人口問題でもう一点。仮に国がこういう数値を示して、こういう推計をしなさいといったときに、日本全国１,７００自治体は、我が町は、いやこれは人口の減少は、人口規模というのは反映のバロメーターと言われるぐらいありますから、だから意識的にそれぞれ人口のビジョンを想定したら、国が示している数値と全く乖離したものになるのではないかと勝手に思ったりするんですが。そうしたときに、このことについて、福岡県下とか国の中で、この
人口ビジョンの想定について、国のほうで総合調整するとかいうような形の動きはないんですか。
○議長（市津広海君） 門司
企画政策室長。
◎
企画政策室長（門司晋君） まだ県が調整するとか国がというところは聞いておりませんけれども、資料を見る限り、かなり算定の手順が細かく示してありますので、その中に４月になるとビッグデータと呼ばれるいろんな資料がもたらされるわけです。その資料を入れ込んでいくと、こういう数字になりますよというふうなものじゃないかなと思うんです。ですから調整するというよりも、枠を決められた中で数字を入れて将来人口を出しなさいという形になるんじゃないかなというふうには考えております。 それに対しての言いたいことはたくさんありますけれども、国はそういうやり方を求めているのではないかなというふうに思います。
○議長（市津広海君） ３番、広渡議員。
◆議員（広渡輝男君） 国のこういう動きを見ると、一つの枠組みを示してこれでやりなさいよということは、結果的に冒頭演壇で言いましたけども、地方を主体として、地方を自立したというそういう方法で取り組めとは言いつつも、この枠組みとしては国のこの中で勘案してやれよとかいうことになるから、それはそれとして、国の方向を受けとめざるを得ないですけども。その中で、より岡垣町のイメージなり岡垣町の特性、独自性を生かせるような取り組みについてということで、町長にこの岡垣町版という表現を使ったのは、そういうことであります。 それで、今後いろんな形で示されてくると思いますけれども、この点については、一番ベースになるのは、当然合計特殊出生率は、子どもを産み育てられやすい環境をつくっていくとしたときに、町長、先ほどちょっと平山議員のときにも言われましたけれども、医療費の関係とか、そういうのは、本来国がすべきだとありますけども、本来、国が一定のラインとしてやっていっていくとすると、それはやはりお互い自治体間競争ですから、少しでも我が町に来てくださいということにするためには、そういう子どもが産み育てられやすい環境を整理して、そして情報を発信していくというような、そういう総合戦略の中に組み込んでいただくことが、この合計特殊出生率のアップにつながっていくと思うんですけれども、町長いかがでしょうか。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） まさにそのとおりだというように思うんです。それで、国がある一定そういう子育てしやすい環境を整備するということに基づいて、じゃあそれだけでいいのかと、非常に子どもを産んで育てやすい、日本全国にそういう育てやすい環境ができましたよと。じゃあどこに住むかというところが問題になってくると思うんです。 そこで地方は、国と力をあわせて、地方で働ける場、あるいは地域を活性化させる、そういう場というものが必要になろうと。そこに各自治体の特性を生かした、そういった総合戦略というものが必要になろうというように思うんです。 この人口問題の守備範囲は、大都市はそういった働く場がありますから、問題は子育て支援に軸足を置いて、地方はそれだけでは足りません。子育て支援のみだけでなく、雇用の安定、あるいは地域の再生、あるいは地域活性化など、多様な問題を抱えていると。この部分については、やはり国と地方が力を合わせて取り組んでいかなければ東京一極集中、あるいは日本の人口減少問題を食いとめることはできないと。日本全体のパイは、１億でとどめることはできたけども、じゃあその１億の人口をどこに分散しているかというと、この問題を解決しない限り、東京一極の人口集中の是正というのは可能にはならないというように考えております。
○議長（市津広海君） ３番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） そういう町長の方向なり考え方を示されました。今度の機構改革の中で、こども未来館という、それを組織機構改革で、いわゆる課と同等な格上げをしていくということについては、このこども未来館における機能をより強めていくと。お母さんたちの子育てに対するバックアップであったり、例えばファミリーサポートセンターであったりとか、いろんな取り組みがそうしたところでできるようにという、そういう視点から、このこども未来館を課にということについては、まさに今の子育てしやすい政策を打ち出そうという町長の姿勢であるということで受けとめ、これは本当にタイムリーな時期にされるなということで思っておりますが、より活動しやすいような体制づくりは求めていきたいと思います。 それから、その次に、実際にこの計画を進めていく中において、国のほうが内閣官房のまち・ひと・し
ごと創生本部事務局長代理の内閣審議官から通知が来ておりますけれども、その中に、内容を見てみると、この計画そのものは後でちょっとまた触れますけれども、
地方版総合戦略については、議会と執行部が車の車輪となって推進することが重要であることから、各地方公共団体の議会においても、
地方版総合戦略の策定段階や効果検証の段階において、十分な審議が行われるようにすることが重要であるという、そういうふうな通知が来ておりますけども。そのことについて、今議会でいろいろこの地方創生についての質問があっておりますけども、その策定に向けての議会に対する取り組みについて、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（市津広海君） 門司
企画政策室長。
◎
企画政策室長（門司晋君） 今議員がおっしゃったように、
人口ビジョン、
地方版総合戦略策定のポイントとして、行政と議会との関係について、地方議会も策定や検証に積極的に関与というふうに示されておりますので、どういうやり方をしていくのかは、これから検討していきたいと思います。
○議長（市津広海君） ３番、広渡議員。
◆議員（広渡輝男君） これ、あえてこう言ったのは、
地方自治法が改正されて、マスタープランについても前は議会の議決事項であったということが地方分権という中において、それは地方独自で考えて判断していくべきだということで、
地方自治法が改正されて、議会の議決事項がなくなっていると。それに少なくとも、ある程度そういう状況を踏まえた中で、これは重要な施策ですよということから、あえてこういう通知をしたんじゃないかなということで、今後の議会に対する対応とか説明責任という形をとっていただきたいということから、ちょっとお尋ねしたわけです。 それからまた、この
地方版総合戦略は、研修期間による研修に加え、施策の効果等についても、各地方公共団体の議会における審議等も踏まえ必要に応じて改定ということもされておりますので、これは首長部局と議会部局がまさに両輪になって、積極的な地方創生という形で向けていかなきゃならないということを率直にあらわしているというふうに思いますので、そうした取り組みをしていただけたらと思いますが、町長、再度確認させていただきたいと思います。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） もちろん議会と一緒になって、この部分については進めていく必要があろうというふうに思いますし、先ほども述べましたように、この策定に当たっては、さまざまな年齢層もそうですけれども、教育機関、いわゆる官、それから民、そして学ですね、そのほかにもさまざまな分野から御意見を伺いながら、そして町民の皆様方にそのことを周知しながら計画を策定していくということが重要であろうというふうに思うんです。そういう意味で、特に議会には取り組みの状況、策定の状況をつぶさに報告し、また意見も聞きながら進めていきたいというふうに考えています。
○議長（市津広海君） ３番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） 議会対策につきましても、そのように、ともに岡垣町の目指すものについては一つでありますので、そういう取り組みをお願いしたいと思います。 それから、今度マスタープランの後期計画、あれがことし２７年が前期の最終年度で来年から後期ということになると思いますけども。この総合戦略につきましては、ことしじゅうにつくるということになっておりますけども、性格は違うにしても、やはり目指していくところについての整合性のすり合わせが最も大事と思いますけども、そうした整合性がとれるのか、また作成タイミングがとれるのか、そこのところをちょっと考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（市津広海君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 壇上でも述べました。２７年度が前期の基本計画の最終年度ですね。そしてそれと同時に後期の第５次総合計画の後期計画を策定する。まさにそのことと地方版の総合戦略を策定するということが一緒でありますから、もともと基本計画そのものが「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く. 元気なまち岡垣」と、この
まちづくりを目指しておりますから、まさに地方創生で政府が提案していることと合致するわけです。 ところが、後期計画でそのことをあわせて済ませればいいのではないかなというふうに思っていましたけども、そこには国の意図がありまして、それとは別に切り離して策定をしなさいよということでありますから、特別にこの５年間でやり上げる。総合計画の最終計画も５年間でやり上げるということになりますけど、そこは、より具体的に５年間でやり上げる総合戦略計画というものを５年間できっちりやり上げるという部分では、より具体的な部分に特化していくものになろうというふうに思うんです。ハードもありますけど、ハードというよりもソフトの分野というものがありますし、特に企業とか働く場とかいうものについては、それ相当の具体的なアクションといいますか、行動が求められるというように思いますから、つくる時期は一緒ですけれども、特化した総合戦略計画として策定していくということになりますから、両方並行して計画を策定していくということになろうかというふうに思います。
○議長（市津広海君） ３番、広渡輝男議員。
◆議員（広渡輝男君） マスタープランとタイミング的には若干ずれるけども一定の方向性や考え方については極力調整し、町民がどういう方向で動くのか、見える化がしていただけたらというふうに思います。 それと、まち・ひと・しごと創生の
長期ビジョンということで、平成２６年１２月２７日に閣議決定された地方創生がもたらす日本社会の姿というのがあります。それでは、私勝手ながら、そうだと思うところがありますので、ちょっと読ませてもらいますけども。みずからの地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指すとし、地方創生が目指すものは、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することである。 我が国は、多様な気候風土のもとでそれぞれの地域が独自の歴史や文化を形成し、多様な社会をつくり上げてきた。そうした社会や価値観の多様性が徐々に失われ、全国どこでも同じような景観や社会形態が作られていく中で、地方からは人口が流出し、その結果、経済的・社会的基盤が失われ、地域の持続性そのものが問われるような時代となっている。地方創生においては、人口拡大期のような全国一律のキャッチアップ型の取り組みではなく、それぞれの地方が独自性を生かし、その潜在力を引き出すことにより、多様な地域社会をつくり出していくことが基本となる。そのためには、地方みずからが将来の成長、発展の種となるような地域資源を掘り起こし、それを活用していく取り組みを息長く進めていく必要がある。地域にないものではなく、あるものを探していくことや、ないものをチャンスとして捉え、チャレンジしていくことが重要となる。また、地方の自主性・自立性を高め、分権型社会を確立することもその基盤となると、こういうふうに言われています。 そうした中で、私は、今回この国の地方創生を掲げて切れ目のない財政支援を初め、さまざまな支援を行うことが明示されています。この内容は、私なりに非常にマニュアルを見る限り実態とはなかなか整合性がとれないような政策が総花的に網羅されているように感じるところもあります。現実的に国の超過債務残高は２００７年度末で８３７兆円、地方とあわせて１,０３５兆円に達すると言われています。こうした中で、今後国は、言葉が悪いですけども、借金をして赤字国債を発行し続けるのか。あるいはプライマリーバランスをとりながら財政再生計画を進めるのか。こうした選択肢があると思いますけども、このような財政が困窮している現状の中で、地方は国のばらまき予算に焦点を合わせるのか。それともまさに生き残りをかけた自治体競争の時代の中で、地方の地域特性を生かした真の地方創生、地域再生に立ち向かう
人口ビジョンと
地方版総合戦略、いわゆる岡垣版総合戦略を作成されて実践されることを求めまして、以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（市津広海君） 以上で３番、広渡輝男議員の一般質問は終わりました。────────────・────・────────────
○議長（市津広海君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会します。起立、礼。午後４時３８分散会──────────────────────────────...