岡垣町議会 2010-09-06
09月06日－02号
平成 ２２年 ９月定例会（第３回）───────────────────────────────────────────平成22年 第３回（定例）岡 垣 町 議 会 会 議 録（第４日） 平成22年９月６日（月曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号）午前９時30分開議 日程第 １ 一般質問 １．14番 大堂 圏治君 ２．15番 横山 貴子君 ３．10番 竹内 和男君 ４．９番 西田 陽子君 ５．12番 平山 弘君──────────────────────────────本日の会議に付した事件 １．14番 大堂 圏治君 ２．15番 横山 貴子君 ３．10番 竹内 和男君 ４．９番 西田 陽子君 ５．12番 平山 弘君──────────────────────────────出席議員（15名）１番 市津 広海君 (午後１時49分退室) ２番 木原 信次君 (午後２時15分入室)３番 久保田秀昭君 (午前11時28分退室) ４番 三角 善彦君５番 下川路 勲君 ６番 石井 要祐君７番 太田 強君 ９番 西田 陽子君10番 竹内 和男君 11番 山田 隆一君12番 平山 弘君 (午後１時38分退室) 13番 藤﨑 光君 (午後１時39分入室)14番 大堂 圏治君 15番 横山 貴子君16番 曽宮 良壽君 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 高山 哲郎君 係長 神屋 聖子君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長 …………………… 宮内 實生君 副町長 ………………… 山田 敬二君
企画政策室長 ………… 渡辺 一郎君 総務課長 ……………… 門司 晋君税務課長 ……………… 秋武 光男君 管財課長 ……………… 川原 義仁君
情報推進課長 ………… 笠井 達司君
地域づくり課長 ……… 井上 英治君会計管理者 …………… 二村 繁敏君
健康福祉課長 ………… 川原 政人君住民課長 ……………… 鳥谷 幹二君
環境共生課長 ………… 藤岡
賢君こども未来課長 ……… 魚澄ミネ子君 建設課長 ……………… 須藤 智明君
農林水産課長 ………… 河野 正博君
上下水道課長 ………… 村田 泰孝君教育長 ………………… 十時 榮一君
教育総務課長 ………… 本田 典生君
社会教育課長 ………… 田口 貫次君 公民館長 ……………… 高山 昌文君──────────────────────────────午前９時31分開議
○議長（曽宮良壽君） ただいまの出席議員は１５名であります。定足数に達していますので、本日の会議を開きます。起立、礼。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────・────・────────────
△日程第１．一般質問
○議長（曽宮良壽君） 議事日程第２号、日程第１、一般質問を行います。 一般質問の通告書に従って、受付順に順次発言を許します。まず、最初に１４番、
大堂圏治議員の発言を許します。１４番、
大堂圏治議員。
◆議員（大堂圏治君） 皆様おはようございます。今年は厳しい暑さが続いておりまして、私達の生活や健康保持・増進に大きな影響を及ぼしている事を実感しておられるのではないかと思います。報道によりますと、今年の夏熱中症で亡くなった方が全国で４７５名、そしてその中に８割が高齢者であるというような報道がなされております。非常に異常現象ということでありますが、原因について気象庁が発表したところによりますと、日本列島北から西にかけて偏西風の勢力が非常に強い、またチリ沖の海の水温が非常に高いと
エルニーニョ現象と言われるんですが、この２つの作用によって日本列島が非常に異常な暑い状態が続いているというようなことが言われています。 私の今回の一般質問は、健康推進の施策と住民の安心を守る防災施策について取り上げ、執行部の見解や対応をただすものであります。 先ず、
健康推進施策についてでありますが、１つ目の質問は町営プールの建設計画についてであります。 現在、町内にありました民間経営のプールが休業の状態であり町内にプールが１つもなく、多くの人達が困っている状況にあります。たくさんの方々から私の方に「町営プールを作って欲しい」という声が寄せられました。この事がこの問題を今回、取り上げた理由でございます。 町では町民の皆様の健康増進の重要さを認識し、みんなで楽しく広げよう元気の"わ"をスローガンとして２２年度から力強く健康づくりを提唱しております。 この中で、行政の役割の１つとして、健康づくりの場を積極的に提供する事を掲げております。プールの建設はこの趣旨にのっとり、大きな町民ニーズとその成果が期待出来ると私は思っております。 ２つ目の質問は、ＡＴＬすなわち（
Ｔ細胞白血病）の
感染予防対策の推進であります。 この病気は、母子感染で発生をいたしますが、特に九州に多く発生しているという事は非常に特徴であります。福岡県内、約６万７,０００人の感染者がいると推定されております。原因はウイルスによる感染で特に妊産婦による感染が多く、赤ちゃんなどに発生する大変恐ろしい病気でございます。予防策としては、母子感染の啓発と
妊婦抗体検査が特に重要であると言われております。 町として、この恐ろしい感染症の予防対策として、どのような対応をしていくのか尋ねます。 最後の質問は、防災施策の１つである、高齢者や障害者の「
避難支援計画」の策定と実行について、町としてどのように進めていくのかという質問であります。 町の高齢化は、国や県レベルより高く、老々夫婦や独居世帯の数は、益々、増加しており、自然災害時等にこの方々や障害者をどのようにして避難してもらうかは、行政の大きな課題であり、責任でもあります。高齢者や障害者の「
避難支援計画の策定と実行」は国の政策であり、町としてどのように対応するかを質問致します。 詳細の質問につきましては自席よりさせて頂きますので、町長の建設的で明快な答弁を求めます。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 皆さんおはようございます。 大堂議員のご質問の「１．
健康推進施策について （１）健康づくりの一環として町営プールの建設計画を推進する必要があると思うが、執行部の対応は。」に対してお答えします。 岡垣町では町をあげた健康づくりに取り組むため
健康増進計画を平成２１年３月に策定したことは、議員もご承知のとおりであります。 この計画では、ライフスタイルに応じそれぞれの世代ごとに健康づくりに取り組む目標を定めるにあたって食育・運動・
生きがいづくりという３つの項目を全世代の共通テーマと定めました。 このうち運動については、生活習慣の改善のために、各個人が無理なく楽しく健康づくりができるように、既存の施設を活用した取り組みを推進することとしています。 水泳や
水中ウォーキングというプールを活用した運動は健康づくりにとって効果のある運動の１つと認識しているところです。 さて、町営プールの整備についてですが、
サンリーアイ整備構想を策定する段階ではプールについても検討されました。しかし、毎年度、多額の
維持管理経費が必要となることから構想には取り上げられなかった経過があります。岡垣町では６月に議員の皆様にもご説明した
事務事業見直し・
行政組織改編実行計画の中でも、公共施設の管理運営の見直しを行うこととしています。またプール整備が検討された当時と比較して、町の財政状況は厳しくなっており、新たに整備し運営することは非常に困難な状況です。 民間事業者の出来ることは、行政で整備、運営するのではなく、民間事業者に担っていただくことが基本であると考えています。 次に「 （２）ＡＴＬ（
成人Ｔ細胞白血病）の
感染予防対策を早急に推進する必要があると思うが、執行部の対応は。」に対してお答えします。 ＡＴＬ（
成人Ｔ細胞白血病）は、ＨＴＬＶ－１というウイルスが原因で発生する白血病の一種で、感染後４０年から６０年の潜伏期を経て発症します。このウイルスに感染する人は、日本全国で人口の約１％にあたる１１０万人程度と推定され、その感染ルートは母乳などを介する母子感染が６０％以上を占めています。また、
ＡＴＬ発症者のほとんどが母子感染例であると
厚生労働省研究班から報告されています。 このことから、妊婦健診で検査を行い感染が分かれば、母乳を避けることが乳児への重要な
感染予防対策となります。妊婦への啓発活動が対策の第一歩であるため、県内の市町村の９割が
妊婦抗体検査の受診や授乳制限の必要性などを説明する啓発冊子やチラシを配布し、啓発に努めています。 岡垣町においても今年７月から母子手帳の交付時に啓発チラシを配布するとともに、保健師による説明も行っています。さらに８月から町のホームページにも啓発記事を掲載し、啓発活動を行っています。 また、県内では、古賀市が今年の１０月から
妊婦抗体検査の公費の助成を予定しており、来年４月から宗像市でも実施予定です。 岡垣町においても啓発のみにとどまらず、平成２３年度から
妊婦抗体検査費用に対し公費による助成を行い、積極的に
感染予防対策に取り組んでいきたいと思っています。 次に「２．防災施策について （１）高齢者や障害者の「
避難支援計画」の策定と実行について、どのように対応するのか。」に対してお答えします。大規模な災害発生時には、地域で助け合う共助により、自力では対処が困難である方をいかに安全確実に避難誘導するかが重要となります。 そのための災害時要
援護者避難支援計画は、まず全体計画として基本的な方針や対象者の範囲、要援護者情報の収集や共有の方法、関係機関との協力体制、避難誘導の手段、個別計画の策定方針等を定めることとなります。その後、災害時要援護者ひとりひとりに応じ具体的な避難手順等を定めた個別計画を策定します。 この全体計画を実効性のある計画とするためには、地域一体となった取り組みが必要不可欠です。現段階においては、全体計画の策定を見据え、地域での共助の体制づくりを進めており、
自主防災組織や小
地域福祉ネットワークなどの立ち上げを推進しているところです。 また、全体計画策定においては、支援のために必要な要援護者の個人情報の保護に配慮した情報の収集・共有方法や、各種情報と地図情報を繋ぐ電算システムの構築など、課題の整理が必要となります。 今後においては、防災担当課と福祉担当課を中心に、地域での
防災体制整備や連携手法の検討の進捗状況をみながら、関係機関や消防団、自治区、民生委員、
自主防災組織など、地域の方々と協力し、災害時要
援護者避難支援計画の策定に取り組んでいきたいと考えています。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながら答弁させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君）
健康推進施策の町長の基本的な認識について、何点か質問をさせていただきたいと思います。 １０月から役場の組織が変わっていくと、この目的については述べられていますように、やっぱり
住民サービスに的確にこたえていくということで、ただ、１８課から１６課に変わってくると、そういう状況の中で、健康福祉課が
健康づくり課という単独の課になるわけですが、このことの目的や意義について、お答えいただきたいと思います。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 現在、健康福祉課ということで、これは、平成１３年度から機構改革をいたしまして、ちょうど１０年になります。第４次総合計画の最終年度も平成２２年度、本年度で終わるということになりますけども、この健康福祉課という部分が、非常に町民の皆さん方の福祉、これは、高齢者福祉、障害者福祉、そして、乳幼児、児童、非常に幅が広い。 そういった中で、健康増進という部分についても、いわゆる高齢者の健康から、そして、子どもたちの健康、非常に幅が広いという中で、今までこれを１つの課で担っておりましたけども、ここは、福祉課と
健康づくり課に分離をして、今のそういった非常に厳しい社会保障、福祉、その部分と健康づくりという部分で、今の時代に対応できる組織にすべきだということで、１０月から新たな組織に変えるということにしております。以上でございます。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 削減する方向で
健康づくり課と単独の課として設置すると、その理由はまさしく今町長が答えたとおりね、やっぱり健康づくりが町民のために非常に重要な施策になるということを認識して、そういう組織の変更をしたと、私も同感だと思います。 それから、２つ目に、平成９年度の国民の医療費がどういう状況であるか、簡単でいいですから、簡潔に答えていただきたいと思います。
○議長（曽宮良壽君） 平成９年ですか。
◆議員（大堂圏治君） あっ、失礼しました。昨年度でございますので、申しわけございません。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 医療費の件については、住民課かな、住民課長に。
○議長（曽宮良壽君）
鳥谷住民課長。
◎住民課長（鳥谷幹二君） 年々医療費が高騰しておりまして、本町におきましても、医療費が年々高騰しております。以上でございます。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 国全体でね、３５兆３０億円という医療費がかかってるんですね。大変な額です。恐らく、あと１０年したら５０兆円になるだろうというふうに予想されていますね。非常にこれは、岡垣町だけではなく、国全体のやっぱり大きな課題だと思うんですよね。これをどう減らしていくかというのが、自治体、国挙げての課題だろうというふうに思うんですね。 ちなみに、岡垣町は、医療費どれぐらいかかってるだろうかということで、私、ちょっと試算をしてみたんですよ。そうしますと、国平均が１人当たり２７.６万ですよね。医療費が、国の平均ですよ。これを岡垣の人口３万３,７００で計算しますと、年間９３億円なんですよ。年間ね。福岡県は、それよりまだ高いと言われています。 これを岡垣町の国保ベースで試算をしてみますと、大体、昨年度の国保が３４億２,３００万ですよね。これを対象人口８,１６６人ですから、計算してみますと、４１万９,０００円になるんですよ。１人当たりの医療費がね。 これをさっき言ったように、３万３,７００人の人口で掛けてみますと、何と何と１４１億円になるんです。これだけ、やっぱり医療費がかかってる実態なんですね。これはあくまで概算ですけど、そう数字は変わらないと思います。だから、医療費をやっぱり抑えていくということの重要さは、これでわかると思うんですよね。 それから、町長、健康づくりの三大要素は何だというふうに答弁書で答えられてますが、もう一度重ねて、３つの要素があるといいますが、この中でやっぱり健康づくりを進める上で何が一番大事だというふうに思っていますか。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 先ほども言いましたけども、３つ、食育、運動、生きがいと、その中でも、３つの中でも、やはり運動という部分が非常に大きく影響するんではないかなと、そのように考えております。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 私も、そのように思ってます。やっぱり健康づくりをして医療機関にかからないようにする。元気であれば、幸せにもなるわけですから、やっぱり健康づくりを積極的に進めていくことは大事だろうというふうに思っております。 それから、さっきもちょっと触れましたが、岡垣町の
健康増進計画、２１年の３月に作成したわけですがね、ここに冊子があります。立派なものができてますね。これの作成にあたって、基本的な考え方、でも、個別に言う必要はございません。それと、岡垣町がつくった内容の特徴的なもの、どういうところに特徴があるんだということがわかれば、答えていただきたい。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 増進計画を策定をいたしました。まず、この計画策定の大きな目的は、やはり住民の皆さん方が、健康で生き生きと日々の暮らしを営むことができるということが１つの大きな目的でございます。その目的を推進していくためには、いろいろ個別の計画の策定という部分がありますけども、この大きな計画を策定した背景、あるいは目的というのは、あくまでも、住民の皆さん方が健康で、そして、元気で日々の生活、生きがいのある人生を送ることができると、そういうことを１つの大きな目的というふうにしておるわけです。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 今の答弁はね、町長の通り一遍の言葉、答弁なんで、もうちょっと、私が聞いているのは、岡垣町独自の
健康増進計画のね、やっぱり中身、そして、特徴、どういうところにありますかと、答えておるんで、これは担当課長でも結構ですからお答えください。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 非常に世の中は進歩し、いろんな便利がよくなってくる。そういう中で、食生活もよくなっていく。生活自体が非常に向上していく。その中で、やはり我々の健康という部分がどうなのかという実態は、やはりそういう生活の習慣におけることが原因で病気になっていく。 いわゆる、生活習慣病といいますか、これの、いわゆる対策というか、そのことが大きな今の健康に対する状況ではないかなと、そのように認識をしておりますので、この生活習慣病に対して、どのように町民の皆さんひとりひとりが向き合っていくのかということが大事なことではないかなと、そのための施策をやっていく。 そのためには、運動もありましょうし、あるいは、食生活の改善ということもありましょうし、あるいは、そういうものを通じて新たな生きがいを見つけ出していくと、そういうことではないかなというように思っております。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 私もね、この質問にあたりまして、この本を全部読んでみたんですよね。何かな、岡垣町のこの計画書の中身が、やっぱり特徴があるなというふうに見とるんですよ。それは、やっぱり住民の
アンケート等をとりまして、住民の声を大事にしてつくっているということ。 もう１つは、世代で共通した対策、一緒にやっていこう。それと、もう１つは、世代ごとの健康づくりを進めていこうと、それと、やっぱり住民の皆さんたちと協働でなければ達成できないと、こういうところが恐らく、この計画書の主眼じゃなかろうかと思うんですが、どうですか、もう一度、町長。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） そのとおりです。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 今、４点ほど基本的なことについてお尋ねしましたが、町長のほうも、健康づくりの重要さというのは、非常に認識されるというふうに共有できたということを確認をしておきたいと思います。 それでは、町営プールの建設についての質問に移りますが、今、民間企業が休業の状態であると、再開の見通し等についての情報、何かありますか。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 把握してはおりません。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 私は、いろいろ情報をとったところによりますと恐らく、今の所有者による再開は困難だという状況であります。もう既に、信用金庫の抵当に入ってるという状況の中で、その原因が、非常に塗装を含めて整備をやらにゃいかんと、莫大な費用がかかると、それに耐えきらんということで、もう再開する見込みが全くないというふうに思われます。 それで、今、その民間のプールにどれぐらいの方が利用されておるかということで、私もヒアリングしたんですが、１日１５０人から２００人ぐらいの、延べですよ、これぐらいの方が利用しているということで、１５０人としても、営業日３６０日としますと５万４,０００人、それから、２００人としますと、７万２,０００人になると。延べですよ、これは。それだけたくさんの人が利用してるということなんですよ。ということは、それだけ、なくなったために困っている人が多いということですよね。 やっぱり、今どういう状況にあるかと言いますと、通われておられた方々は、やっぱり町外に行ける人は行けるんですよ。だけど、なかなかバスの回送とかいうのができなくて行ってない人がほとんどなんですよね。そういう方々が、ぜひプールを岡垣に欲しいという声は非常に高いんですね。 プールの運動効果については、町長もちょっと述べておられますので、共有はしたいと思いますが、やっぱり運動効果の非常に高いということなんですね。プールはね。なぜ、そのプールはいいのかということを調べてみますと、水中では浮力が陸上の１０分の１で済むということで、シルバーエイジの方とか、体力に自信のない方でも、歩くだけでもその効果があると。 それと、もう１つは、やっぱり少年少女の若い人たちに、幼児を含めてですけど、プールの指導、これは、まさしく教育だと言ってるんですね。生涯スポーツの教育の一環を担っているんだという役割もあるわけですね。聞きますと、腰痛防止だとか、筋肉を鍛えるとか、そういう非常にこうプールの持つ効果ちいうのは、非常に大きいんですね。 そういう状況にありますが、ちなみに、
サンリーアイに付設してるフィットネスがありますが、この前の、何か議会で報告がありましたが、どれぐらいの方が利用されて、どれぐらいの収益があるか、わかったら答えてください。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 詳しい数字は後で報告させますけど、たしか、あれは、昨年よりも、１時間、２時間でしか利用できなかった分を１時間単位ででも利用できるようにいたしましたから、その分でフィットネスジムの利用者はふえております。たしか、４,０００人ぐらいふえてますかね、ちょっと、具体的な数字は、
企画政策室長に答弁させます。
○議長（曽宮良壽君）
渡辺企画政策室長。
◎
企画政策室長（渡辺一郎君） 年間３０７日の利用日数で、トータルで２万４３０人の方が利用されています。これ、昨年度と比較して、９２４人増加しております。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） そうですよね。２万４３０人、で、売り上げが７５９万あってますね。 それと、もう１つ、実は、ウオーキングをしてる方が今非常に多いんですよね。朝、私も５時に起きて、
総合グラウンドを歩いてるんですが、非常にたくさんの方が歩いております。 そして、私、不思議な光景を見るんですね。そうしますと、グラウンドに入るとき、皆さん一礼されるんですよ。で、帰るときも一礼される。この気持ちはどこにあると思いますか。町長、答えてください。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） それは、施設を使うときの１つの礼儀といいますか、すべて武道館にしても、
総合グラウンドにしても、やはり使用する前に一礼をする。あるいは、使用した後に一礼をするということは、いわゆるスポーツをする上、施設を利用する上での感謝の気持ちといいますか、「お願いします」と、「ありがとうございました」と、当然の、人としての態度ではないかなというふうに思います。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） そのとおりだと思います。私も聞いてみました。「何で頭を下げるとですか」って、聞いたらね、やっぱりそのとおりなんですよ。場所を提供してくれてることに、その場所にね、皆さん、感謝しとるんです。やっぱりこの気持ちを大事にしていかにゃいかん。そういう意味で、町が、そういう場所の提供をしていることの必要性、重要性というのは、認識できるんじゃないかと思います。 先ほどの答弁の中で、
サンリーアイの体育館建設のとき、プールをつくるという計画もあったというふうに、私も認識しています。どの程度計画を立てて、どういう結果で断念をしたのか、ちょっともう一度詳しく、詳しくじゃなくても、的確なお答えをいただきたいと思います。
○議長（曽宮良壽君）
渡辺企画政策室長。
◎
企画政策室長（渡辺一郎君） 手元に資料が残っておりません。私、当時、事務局でちょっとやりましたけども、建設費が数億円かかりますんで、年間の維持経費、これが非常に問題になってました。で、８,０００万前後から１億円程度の年間の経費がかかるということで、そういったことで、構想に盛り込むことを見送ったという経緯がございます。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 私が調査して、はるおかさん、はるおかスイミングスクールちありますね。そこの本部に行きまして、ちょっと調査してきたんですよね。あそこは１１施設を持っています。はるおかさん、宗像の南側にありますね。あそこでどれぐらいかかりましたかと言ったら、３億って言っとるんですね。それ、土地代を含めてと言うんですね。だから、施設そのものだけやったら２億ぐらいですよと、そして、年間管理維持費が、６,０００万ぐらいでしょうと、管理維持費が、こういうお答えです。 だから、サンリーアイに、もし仮につくるとすれば、土地代は要りませんので、２億ぐらいは建設費で、あの並みのプールはできると。まだ、しかし、管理維持費、例えば、エコにすれば太陽熱を採用するとか、指定管理の業務委託をされるとか、改めて条件が大分変わってきてますので、やっぱりそういう試算を１回してみるべきやなかろうかと思うんですね。改めて。 お答えでは、こりゃ、民間がやる仕事だというふうに一刀両断に答えてますけど、そうじゃなくて、先ほど言ったように、医療費削減という大きなメリットを考えたら、それなりの検討の価値が十分にあるんではないかと、私は思うんですよね。 やっぱり、メリットとしては、健康づくり、今言ったように、医療費の削減、生涯教育、短時間で運動効果をもたらすと、そういういろんなメリットがあるんですよ。だからデメリットについては、そうでしょう、今言ったように、管理維持費が高くなるということで、決して手の届かない事業じゃないんです。 ちなみに、昨年度の決算３億円は、やっぱり残しているわけですから、だから、そうした意味で、建設費２億円としても、どれぐらいの管理維持費が要って、どれぐらいの収益が見込めて、そして、どういうメリットが、長い目で見てですよ、健康づくりに、例えば、９３億の医療費を１％でも削減したら、１億近い効果が出るじゃないですか。ね、１４０億、国保ベースでいったら、１億４,０００万の１％でも医療費が下げられたら、１億４,０００万の効果が出るじゃないですか、そういう長期的な効果を見込んでもう一度、検討をしてみる気持ちはありませんか。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） プールを利用する、そして、それによって運動するということの効果とか、そういうものはもう十分わかっております。そしてまた、この健康にいいということもわかっておりますし、また、町民の皆さんの要望も非常に高いということも十分認識をいたしております。 で、一番何でできないのかという部分については、それは、サンリーアイが建設のときに非常に、住民のアンケートをとったときに、もうプールが一番多く要望がありました。ですが、そのときですら、今のような厳しい状況でないときですら、やはりプールは、維持管理に１億近くの金が毎年かかっていく。
サンリーアイで、今２億数千万の一般会計からの補助金でやっているわけですけども、そういう状況の中で、やはり一般会計から１億という部分については、その辺がもうほんとに厳しい。 で、それは、そのことが、国民健康保険とか、町が持ち出す医療費が、即それぐらいは元を取りますよという、そういうものが数字として、あるいは、可能性として幾らかはもうあると思いますけども、本当の大きな部分に出てくるのかなと。 で、これを町民全体の方、できるだけ多くの人に利用していただくというふうにしますと、やはりプールの規模も大きくしなきゃならない。そうすると、また余計に設備費もかかりますし、維持管理費もかかる。 で、先ほど１５０人と、１日１５０人というふうに言われましたけど、やはりこの健康というものは継続してしなきゃならないわけですから、その１５０人、１回使うだけでは、私は効果は出ないと思うんですね。 やはり、そこに２日に１回であるとか、３日に１回であるとか、継続してそういうプールを利用して運動すると、そういうことが健康につながっていくというふうになりますので、やはり限られた範囲の中でどれだけの人が利用してできるのかなと、この辺もいろいろありますけども、一番心配しているのは維持管理費と、１億円近く。 で、設備費の、苅田町あたりは１０億円かかっておるという、それだけ規模、設備がいいんでしょうけども、これは、苅田町は不交付団体、いわゆる国からの支援を受けなくて、企業の法人税であるとか、そういうことで町の運営ができる非常に裕福な町でありますけども、その町がやっと意見を、反対意見、賛成意見と、町を二分する形で推進する町長が通ったということで、完成の運びになったというふうに聞いておりますけども、苅田町と比較して、残念ながら、そこまでの財政をここに持ち合わせていない。非常に厳しい中で、現時点では無理があると。 したがって、民間の、今後そういう形で、また民間の施設ができれば、そういう民間の施設を活用しやすいような形で支援をしていくということは可能ではないかなと、そういうふうには考えておりますけども、直接建設をし、直接町が運営を担っていくというふうには、今のところは考えていないということでございます。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 私の訴えてるように、やっぱり健康づくり、医療費を削減する。それとか、町民の明るい、やっぱり夢をかなえてやる。いろんな意味でプール建設の意義は大きいと思うんですね。１５年ぐらい、体育館ができてなるかなと思いますが、そのときと、今国の補助だとか、健康づくりに対する政策も大分変わっていますので、もう一度試算をしてみると、そういう検討をしてみるということを強く求めて、この問題を終わります。 ２点目のＡＴＬ、これ大変な難病ですね。やっぱり感染については母子感染が大体だというふうにわかってきたんですが、要するに、啓発事業をどうやるのか、この病気の怖さ、ね、やっぱり正しい知識をどう啓発していくかということでお答えにもなっていますが、岡垣町が進めているものは、私はそれなりに評価をしています。それなりに。 ただ、妊娠される方が、抗体検査をすれば感染しているかどうかわかるわけですね。今、岡垣町で出産される方、大体平均して１年間、どれぐらいですか。
○議長（曽宮良壽君） 魚澄こども未来課長。
◎こども未来課長（魚澄ミネ子君） 今、母子手帳の交付を岡垣町がしてる人数は、毎年２５０人程度となっております。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 大体２５０人ぐらいですね。私も、この件で古賀市に行ってきました。古賀市はもう既にかなりの啓発もやっています。具体的な指導もやっています。そして、１０月からは、公費負担も決定しました。大体、血液検査と一緒にやれば、８５０円ぐらいで済むんですよね。ということで、２５０人掛ける８５０円にしましても２１万２,５００円ですよ。年間経費予算がね。 だから、答弁書によれば来年度からやると、公費を負担すると言っとるんで、私も了解という形にしたいと思いますが、早くやっぱりしっかりとこたえてやるということが、非常に大事だと思います。 もう１つ、この問題の大きなポイントが１つあるんですね。それは、やっぱり検査をして、プラス、陽性反応、感染者というんでしょうか、それなりに持った方、菌を、この方々は非常に不安なんですよ。プラス、陽性が出た場合。この方々にどう不安を、どう正しい知識をフォローしていくかと、これが非常に大きな問題なんです。やっぱり陽性反応が出たら、やっぱりその当事者は非常に悩むと思うんですね。 例えば、年に何回か検査するとか、子どもに対して検査、正しいやっぱり知識を指導してあげるとか、この感染者に対するそういうフォローがね、１つのポイントだと私は思っています。この辺どういうふうに考えて、どのような対応をとろうとしているか、お答えいただきたい。
○議長（曽宮良壽君） 魚澄こども未来課長。
◎こども未来課長（魚澄ミネ子君） 今のところは、白血病の治療は行えますが、ＡＴＬの治療は、白血病の中でも難しい部類に入り、今のところ劇的に効果のある治療方法はありませんというところで、相談をしていただく、相談をしていただいて、いい方向というか、心のケアをしていくところしか、今はないようでございます。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 感染者が、ね、６万７,０００人と、私申し上げましたが、岡垣町にも検査を全員すれば、その可能性は否定できないんですね。だけど、プラスになった人は、４０年間、４０年して発生するかもしれん。病気ね。非常に不安です。その間ね。 こういう方々にどうフォローしてやるちいうことを、やっぱり真剣に考えていくべきだというふうに思います。古賀市あたりはね、ここにも１つ注目して、きめの細かい行政の啓発事業の１つとして認識をして、しっかり対応してるんですよね。これ、どうですか。キャリア者というんですね。プラス陽性反応が出た人、これ専門用語で言ったらキャリア者というんですね。こういう方々に対するフォローどうするかということです。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） そういうキャリアですね、そういう菌を持ってある方に対する対応という分については、十分な相談体制といいますか、まずは相談できやすいような状況という部分で対応していかなきゃならないというふうに思っております。あくまでも、余り個人情報とか、そういう部分もありますので、そういう部分との兼ね合いの中で、十分に本人が相談できやすいというようなですね。そしてまた相談を受けて、その中で対応していくと。そういう形にしていきたいというふうに考えております。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） いずれにしてもね、この問題は非常に深刻で根の深いものがありますから、行政としてもね、きめの細かい相談にしっかり乗ってあげるとか。公費の負担については、もう来年度からやると言われたんで、これはもう、よしといたします。さらなる、やっぱり順次こう変わってくるわけですから、対象者がですね。そういう意味で、年々年々積み重ねながら、問題点改善しながら、しっかりと対応していただくことを求めて、この質問を終わりたいと思います。 最後の質問ですが、やっぱり高齢者やら、災害者の、災害時にどう支援をしていくのかと、避難支援をしていくのかということは国の大きな課題なんですね。ここに総務省通達の文書が出てます。消防庁が出したやつね。やっぱり自然災害の災害者ゼロを目指すということで、２１年度までに各自治体は全体計画を立てなさいというのが、この通達書なんですね。こうなってます。岡垣町はこれを達成してないということで、福岡県が特に、全国ベースでいったらね、６６％ぐらいもう済んでるんです、全体計画。福岡県は３０％しか済んでないんですね。そのうちの１つに岡垣町もあるわけですよ。だから、そういう中でね、なぜ２１年度中にできなかったのか。そのことについて、どう町長考えられてますか。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 担当課長のほうから、答弁させます。
○議長（曽宮良壽君） 門司総務課長。
◎総務課長（門司晋君） 今、大堂議員がおっしゃったように、平成２１年度中に作成をすべきという通達は来ております。我々も災害担当する部署と、それから福祉を担当する部署と協議いたしますけれども、全体計画を策定するというのは、ある程度、めどが立ちやすいというふうに、これは正直そう思います。問題はその先の個別計画ですよね。実際に災害が起きたときに、要支援者をだれがサポートするのかというところをですね、どうやって構築していくのかというところを見据えないと、全体計画を立てても意味がないんじゃないか。そういうところが疑問にありますので、岡垣町では、まだ計画の策定が進んでいないというのが実態であります。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） ここに、総務省が出したですね、この策定にあたってのガイドラインをインターネットでとってみたんですよ。これ作成の手引書なんですね。だから、そう、全体計画はですね、そう難しいものではないというふうに、中身を見ますとね、そう思うんですよ。確かに、個別に立てる個別計画は非常に地域いろんなところでの関係団体等の連携が必要になってきますので、非常に難しいなというふうに私も思ってるんですが、ただ、全体計画を岡垣町はお約束をしとりましてね。福岡県庁に恐らく担当者、担当課長かだれかヒアリングあったと思います。県庁に呼び出しがあったと思うんですよね。そのとき２３年３月までつくりますというような約束をしてるんですね。これは県から取り入れた資料です。それとね、災害時の要援護者の名簿の整備というのも、この中の１つのポイントなんですね。これについても、全体計画策定後に着手しますというふうに岡垣町してるんですね。それからもう１つ、個別計画の策定状況についても、全体計画を作成後に着手を予定しますというのが恐らく県とのヒアリングのまとめだと思うんです。福岡県でね、今、全体計画ができてるのは６０市町村のうち３９ですね。だから残りの２１。そういうところはまだできてない。──反対ですね、反対。ごめんなさい、反対になります。そういう中でね、岡垣町ちょっと遅れてるという認識は否めないと思うんですよね。先ほど答弁書の中に、岡垣町は
自主防災組織を進めてる。そのために作成が遅れてるという理由を１つ述べてるんですよね。ただ、
自主防災組織というのは、私も行政区の１人として、その中に入っとるんですが。この、総務省通達のこの計画とはですね、全部網羅してないんですよね。それはおわかりだと思いますが、どうですか、その辺。この法律が求めてることを
自主防災組織としては完全に網羅してるかどうか。その判断どうですか。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 岡垣町が遅れてるというような御指摘のようでありますけども、計画をつくることが目的となってはいけないというふうに思うんですね。先ほど言いましたように、全体計画は県の指導でできますと。しかし、全体計画に基づいた個別計画。いわゆる個別に計画して、そして、その個別の計画が実効性のあるものとしてですね、いざとなったときに役に立つと。そういう状況にしなきゃならないという。今、なぜかという部分については、
自主防災組織は５４区ですかね、そのうち２１区でできております。それから小
地域福祉ネットワークは３９の地区でできておりますけども、こういう部分を、やはり整備をする。このことが実際に災害なり、そういう避難をしなきゃならないという事態があったときには、こういう部分が本当に実効性のあるものとして地域で活動するということになろうかと思うんですね。だから、どちらが先かという部分がありますけども、まずは、もう県が示せるように、全体計画は全体計画でそのように策定をして出しますけども、大事なのは個別計画を、この地域の
自主防災組織をさらにふやしていくと。あるいは小地域の福祉ネットワークをさらにふやしていく。そのことが今岡垣町にとっては重要なことであろうというふうに思っておりますよ。よその町が全体計画、個別計画つくってですね、そして、その下に、この
自主防災組織、小地域の福祉ネットワークのそういった組織があるのかどうなのか。そこらあたりも比較してですね。そういう状況からして、岡垣町遅れてるよという指摘であれば、それはそのとおりで受けますけども、必ずしも、全体計画の策定が遅れてるから、防災に関する分が遅れてるということについては、いかがなものかというふうに思っております。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） その策定手順がね、ちょっと町長の認識違うんですよ。これの、このガイドラインを見たらね、まずは全体計画を立てなさいと言ってるわけですよ。全体計画を立てて、それから個別に入んなさいと言ってるわけですから。個別計画にね、いろいろ諸問題があるでしょう。確かにね。だけど、それにこだわって全体計画はつくってないちいう理屈にはならないんでね。まずは全体計画をしっかり町としてつくる。そして個別計画はいろんな関係団体とも照らし合わしながらやっていく。そういうのをね、ちゃんと国のガイドラインで示してるんですよ。だから、そこをしっかりやってもらわないかんというふうに思います。 町長はね、やっぱりいっつも言ってるのは、安心安全のまちをつくるということを言ってるわけですね。このことは障害者や高齢者に対する安心のまちづくりの第一歩なんですよ。今、世間で言ってるようにね、高齢者の所在不明が非常にふえてきてると。こういうこともね、こういう整備ができればね、防止できる１つの手だてなんですね。全国で３５０人の人が所在がわからんというて、社会問題になってますよね。岡垣町はそういうことはなかろうと思いますが、１００歳以上の方が１９名ですかね、今ね。いらっしゃる。この方の所在。例えば戸籍はあるけど所在はないと、そういう調査は着手しておりますか。
○議長（曽宮良壽君）
鳥谷住民課長。
◎住民課長（鳥谷幹二君） 調査をしております。その結果を御報告いたしますと、年齢１００歳以上で戸籍上生存者、いわゆる生死が判明しない方は男性１６名、女性２０名の３６名の方が戸籍上の生存者でございます。そのうち最高齢が１４３歳、慶応３年１８６７年生まれの方です。また、この方々の中に、国外にアメリカ合衆国２名、カナダ１名の３名の外国への移民者も含まれております。以上でございます。
○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。
◆議員（大堂圏治君） 時間もなくなりましたので結びをしたいと思いますが。けさのＮＨＫの番組でね、やっぱり、こういうことの手だてとして、地域包括支援センターあたりをうまく使いなさいと。厚生省は厚生労働省が情報を自治体が積極的に提供しなさいというような、けさの番組でありました。これも１つの手順ですね。それは障害者、高齢者が安心してるまちづくりになるわけですから、積極的にね、つくっていくと。そして住民の協力を得るということが非常に大事だと思います。町長は、役場組織の改革の目的は、町民が元気で安心して暮らせるまちづくりを、発展性を求めたまちづくりの施策を着実に効率的に運営していきたいというふうに常日ごろから言われているわけですから、私もそのとおりだろうというふうに思います。やっぱり住民のニーズや社会の変化に的確に答えていく。そういう行政運営が今から強く求められていると。リーダーとして、さらにこの辺を認識して頑張っていただきたいということを切望して、私の一般質問を終わります。
○議長（曽宮良壽君） 以上で、１４番、
大堂圏治議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（曽宮良壽君） しばらく休憩します。再開は１０時４５分の予定といたします。午前10時31分休憩………………………………………………………………………………午前10時46分再開
○議長（曽宮良壽君） 再開します。 １５番、横山貴子議員の発言を許します。１５番、横山貴子議員。
◆議員（横山貴子君） 皆様、おはようございます。１５番、横山貴子でございます。通告書に従いまして、一般質問させていただきます。 初めに、予防ワクチンの交付助成の拡充です。ことし３月に厚生労働省が都道府県を通じて、全市区町村を対象に定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況について調査を実施いたしました。１,７４４市区町村から回答を得ての集計が６月に出ております。その集計によりますと、１類定期接種のジフテリア、百日咳、破傷風の３種混合及び２種混合、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎は９９.６％の地区町村において、全額公費負担で実施されています。また、２類定期接種の季節性インフルエンザにおいても９５.６％の市区町村で一部公費負担、３.９％の市区町村では全額公費負担で実施されているとの調査結果が出ています。さらに、この調査により、現在は任意で接種で、全額自己負担を原則とする子宮頚がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子どもを守る予防ワクチンに対しての経済的負担を軽減するために公費助成に取り組む実態が広がっているとの調査も明らかになりました。 そこで、町長に２点お伺いいたします。１つは、岡垣町における現在の予防接種の実施状況についてです。もう１点は法定接種以外のワクチンの公費助成について、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 次に、緊急時における高齢者、単独世帯の見守りについてです。我が国の６５歳以上の高齢者人口は、昭和２５年には総人口の５％に満たない割合でしたが、昭和４５年には国連の報告において高齢化社会と定義された７％を越え、さらに平成６年には、その倍の１４％を越え、平成２１年にはまさに２２％を越え、５人に１人が高齢者、１０人に１人が７５歳以上人口という本格的な高齢社会となっています。そして平成４７年には高齢化はさらに上昇して、３３.７％になるのではと見込まれています。岡垣町におきましても、平成２１年の高齢化率は２５.６％で、国の上昇率よりも早いペースで高齢化が進んでいることになります。これを自治区ごとに見ると、２０を越える自治区において、高齢化率３０％を越えている現状があります。また高齢者の家族構成です。国の調査によると６５歳以上の高齢者のいる家庭は全体の４割を占め、そのうちの過半数が高齢者の夫婦のみか、単独世帯となっています。岡垣町におきましても、平成１８年の実績ですが、町全体の所帯数１万１,９３２世帯中ひとり暮らしの高齢者１,４７１人、高齢者夫婦のみの世帯１,３３３所帯と、町全体の２３.５％が高齢者のみの世帯という結果が出ています。これらの数は今後も増加傾向にあり、特にひとり暮らしの高齢者所帯は増加すると見込まれています。 そこでお尋ねいたします。１点目は、高齢者所帯への見守りについて、町の現在の施策と今後の課題についてお伺いいたします。 ２点目は、一昨年５月に東京都港区で始まった、ひとり暮らしのお年寄りの家などにおいて、持病やかかりつけ医、飲んでいる薬などの情報を筒に入れ、置いてあるところがわかりやすい冷蔵庫に保管しておく取り組みが各地で広がっています。近隣自治体では、北九州市がことし４月より取り組みが実施されており、先日テレビでも放映がありました。救急車を呼んでも症状が説明できない場合に備え、持病の情報などのほか、緊急連絡先や健康保険証、診察券のコピーなどを入れておきます。緊急のとき必要な医療情報が得られ、迅速な搬送にもつながります。また高齢者の暮らしの安心にもつながると確信いたします。ぜひ、岡垣町におきましても、この通称「緊急医療情報キット」を配付する考えはないか、お伺いいたします。 以上、この場で質問し、あとは自席にて質問いたします。町長の明快な答弁をお願いいたします。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 横山議員ご質問の「１．予防ワクチン公費助成の拡充について （１）予防接種の実施状況。」に対してお答えします。 予防接種には、予防接種法に基づき市町村が行う定期接種と、法律に基づかず希望者が受ける任意接種があります。６月に厚生労働省から公表された予防接種に係る公費助成調査結果では、ジフテリア、百日咳などの接種対象者又はその保護者等に接種の努力義務が課せられる１類定期接種については、岡垣町を含む９９.６％の市町村が全額公費の助成を行っています。 また、努力義務が課せられない２類定期接種である季節性インフルエンザについては、一部公費助成で実施している市町村が多く、岡垣町でも所得に応じ一部又は全額公費助成を行っています。 定期接種以外の疾病・ワクチンの公費の助成状況ついては、助成を行っている市町村は非常に少なく、内容もほとんどの市町村が一部公費助成となっています。 岡垣町での定期接種の接種率については、保護者の予防接種に対する意識が高く、乳幼児健診等で勧奨を行っている接種対象年齢の低い予防接種については、約８５％以上と高くなっています。 次に「 （２）法定接種以外のワクチンの公費助成をどのように考えているか。」についてお答えします。 ６月議会の平山議員の一般質問でもお答えしましたとおり、私は、子育て支援などは国民が等しく受けるべきサービスであって、自治体ごとに差があってはならないものだと考えており、国が対応しなければならない問題であると思っています。 そのような中、厚生労働省では来年度予算概算要求で子宮頸がん対策の予算要求を行っており、私は、この国の動きを大変評価しています。ワクチンの接種は、将来的な少子化対策や医療費削減にもつながると考えられることから、平成２３年度から国の助成がない場合でも、まち単独で子宮頸がんのワクチン接種に対し公費の助成を実施し、積極的に子宮頸がん対策に取組んでいきたいと思っています。 次に「２．緊急時における高齢者（単独世帯）の見守りについて（１）町の現在の施策と今後の課題。」に対してお答えします。 平成２２年版高齢社会白書によると、わが国の６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の２，９０１万人となり、高齢化率も２２.７％となっています。６５歳以上のひとり暮らし高齢者の増加は、男女ともに顕著であり、今後もひとり暮らし高齢者は増加を続けることが見込まれています。 岡垣町の高齢化率は、国や県の平均を大きく上回り、平成２２年４月１日現在で２５.９％となっており、高齢者人口の増加に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も年々増加しています。 岡垣町では、高齢者の方が住みなれた地域で生きがいを持って元気に安心して生活できるよう、地域の皆さんと連携、協働し、各施策を推進しているところです。 具体的には、緊急時における連絡手段としての緊急通報装置の設置をはじめ、高齢者相談センターの運営や小
地域福祉ネットワークの推進・支援など高齢者を地域で見守るための相談体制や支援体制づくりを進めています。 また、地域においても、民生委員の方によるひとり暮らし高齢者の見守り支援活動、老人クラブ寿会連合会による愛の一声運動、校区コミュニティーでの防犯活動など様々な活動が行われています。 この他にも、自治区活動や老人クラブ活動、福祉サロン活動など高齢者の地域とのつながりを大切にする活動も活発に取り組まれています。 こうした地域での取り組みを町全体に広げていくよう支援していくことが町の役割であると考えています。 次に「 （２）緊急医療情報キットを配布する考えはないか。」に対してお答えします。 岡垣町では、地域での見守り体制づくりを進めるため、高齢者単身世帯等の名簿を自治区や民生委員、消防団に提供し、情報を共有し、緊急時に備えています。また、民生委員の皆さんの協力により、緊急連絡表の整備など緊急時の対応に努めているところです。 横山議員ご提案の緊急医療情報キットは、救急情報の活用支援事業として、東京都港区で取り組みが始められ、同様の取り組みが全国に広まりつつあることは認識しています。 この事業については、既に実施している自治体の事例の調査を行い、効果や課題を見極めた上で判断していきたいと思います。 今後も、更に少子高齢化が進展していく中で、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯など見守りが必要な世帯が増加していくことが見込まれますので、関係機関や団体との連携を更に深め、地域の力と一体となり、安全安心なまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（曽宮良壽君） １５番、横山議員。
◆議員（横山貴子君） まず初めに、予防ワクチンの交付助成の拡充についての項でお伺いいたします。 流れ的には、最後の任意の接種のところで公費助成ができないかということでまとめるようなっておりましたけれども、一応、実施という言葉が最後入っております。しかしながら、今の公費助成による定期接種の流れというのを踏むことによって、いかに定期接種ですることが大事であるかということにつながるかと思いますので、定期接種のほうからさせていただきます。 子どもに対して行われている１類定期接種はどのような経緯があり、実施されるようになったのでしょうか。また、予防接種法が昭和２３年に制定されて、今年まで６０年を越えていることになりますけれども、この間、状況はどのような経緯があっているのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 担当課長に答弁させます。
○議長（曽宮良壽君） 魚澄こども未来課長。
◎こども未来課長（魚澄ミネ子君） 横山議員の予防接種制度の経緯について説明させていただきます。 平成２３年に感染症の患者、死者が多数発生しましたので──失礼しました。昭和２３年に感染症の患者や死者が多数発生しましたので、罰則付の接種の義務づけがされました。ここで初めて昭和２３年に予防接種法が制定されました。昭和５１年に感染症の患者、死者が減少しまして、ここで罰則なしの義務規定となり、予防接種の一部改正が行われました。平成６年に感染症の患者、死者が激減しましたので、予防接種は努力義務へと変わりました。それが平成６年の予防接種法の一部改正でございます。平成１３年にインフルエンザ予防接種率の低下や高齢者におけるインフルエンザの集団感染や症状の重篤化が社会問題となり、この年に予防接種の対象疾病が２分類され、１類疾病、従来の小児における対象疾患、２類疾病、高齢者のインフルエンザの──失礼しました。ということで、平成１３年に予防接種法の一部が改正されました。以上でございます。
○議長（曽宮良壽君） １５番、横山議員。
◆議員（横山貴子君） 私も町長の答弁にありましたように、いずれの予防接種法においても国が主導で実施するのが義務であると考えは持っております。現在行われている定期接種においても、今、こども未来課長、話がありましたように、国の主導でやってきたことから、ここまで受診率が高まり、ほぼ根絶できたものと思います。 次に、２類定期接種に区分されている季節性インフルエンザワクチン公費助成が行われていますけれども、これは平成１３年度からの助成がなされているかと思いますが、定期接種に至った経緯──これは先ほど答弁にありましたので省きます。昨年度において、岡垣町での該当者のうち何人、何％ぐらいの方がこの接種を受けられているのでしょうか。また、このワクチンの接種の費用は幾らぐらいかかるのでしょうか。それと、これから高齢化社会が今後ますます進む中、利用される方は増加傾向にあると思います。この支援は今後も継続されていくのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○議長（曽宮良壽君） 川原
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（川原政人君） 高齢者の季節性インフルの件でございますが、ちょっと資料手元にありませんので、私のちょっと覚える範囲といいますか。申しわけございませんが。接種率はですね、８割強ぐらいじゃなかったかというふうに思います。決算額が１,６００万ぐらいではなかったかというふうに記憶をしておりますが、ちょっとあいまいで申しわけございません。 今後の継続の件でございます。季節性ということでは、国はずっと継続していくという考えでございますので、町も同様に整理をしているところでございます。
○議長（曽宮良壽君） １５番、横山議員。
◆議員（横山貴子君） 中で、この季節性インフルエンザの接種については５年後ごとで検討が持たれているということで、多分２３年度、ことしがその検討時期にあたるかと思いまして質問させていただきました。ぜひ、これは今後とも継続をさせていただきたいということを希望いたします。 次に移ります。現在、法定接種以外の疾病ワクチンに、インフルエンザ菌Ｂ型のヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、
成人用肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチン、おたふく風邪ワクチン、ＨＰＶワクチン、子宮頚がんですね、が、主なワクチンとしてあげられています。これらはすべて任意で接種されています。受けたい人が受ければいいというものですけれども、そこには受けたくても受けられない。また保護者からすれば、受けさせたいけれども受けさせてあげられないという状況が起きています。
成人用肺炎球菌ワクチン以外のワクチンは生後２カ月からの子どものときに接種するものであり、保護者の経済的負担はかなりの重圧になっております。ヒブワクチンは７,０００円から８,０００円、また小児用の肺炎球菌ワクチンは１万円を越える。これを４回することになっております。で、子宮頚がんワクチンにおきましても、１万３,０００円から１万７,０００円ほどで、合計すると５万円ほどかかり、計３回受けることになりますので、５万円ほどかかるようになります。水痘ワクチンが７,０００円から８,５００円、またおたふく風邪が６,０００円から７,０００円という形で、かなり高価な、多額の高額な費用がかかることになっております。子どもがいれば、その家庭一人っ子でありましたら、この金額ですけれども、各家庭においては、これにかける子どもの人数分の費用がかかることになります。さらに季節性インフルエンザの予防接種の負担も起こってきます。最近では、この上に学校検診で歯並びやかみ合わせの異常を指摘され、矯正歯科治療にかかる費用が保険適用外であるため、高額費用を強いられている家庭もあります。教育費のほかに医療費として、このように多額の、子育ての家庭には、これだけの負担がかかっているかなと思います。本当親にしてみたら、受けさせてあげたい、予防したいけれども、やっぱり金額もかさむし、この子にして、この子にはできないっていうことも親としてできませんし、その辺の親の葛藤はいかがなものかと思います。 ここで最も今、新聞紙上とか、報道でもあります、ＨＰＶワクチン、子宮頚がん予防ワクチンの公費助成について伺います。 新聞紙上では──もといます。この子宮頚がんの予防ワクチンにつきましては、全額国費で行うべきことが我が公明党も強く主張しているところです。先ほどの答弁書によりまして、子宮頚がんに対して、ワクチン接種を公費助成でやっていくっていう回答をいただきました。このことはすごく感謝いたします。このことに対しまして、国は市町村の負担を求めながらもやっていくっていう報道も起こっておりますけれども、国がこれを助成する形はどのような形で行われていくのか。その辺の通達が新聞紙上ではなく、行政に対してきちんと通達が来ているものかどうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（曽宮良壽君） 魚澄こども未来課長。
◎こども未来課長（魚澄ミネ子君） 今の質問でございますが、国からは市町村に対して、まだ来ておりません。以上でございます。
○議長（曽宮良壽君） １５番、横山議員。
◆議員（横山貴子君） 新聞紙上というか、ほかの報道から見ますと、町が負担すると決めた、その額の３分の１を国が負担するという形で、町の負担はかなり大きなものになるかなと思います。でも考え方によっては、今、財政の厳しい中でワクチンに費用を投入するか、先々の発病したときに医療費として負担するかっていう考え方ですけれども。本当、今回早期に取り組みを決定していただいたことに感謝いたします。この実施とありますけれども、内容的なものはまだ決まってないんでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 子宮頚がんについてですね、現状では、今、こども未来課長答えましたように、通達とか、そういうものは来ておりません。ただ、２３年度からの実施。そして３分の１を地方に財政負担を求めるというような概算要求をするとか、そういうような国の動きの中で、そういう情報は入ってきております。いずれにしても、これは国、少子化対策ということの中で、国が責任をもってやるべきだというふうに考えておりますけども、地方の声として、そういう声を国のほうにあげていきたい。ただ、そのときに、国が実施しないからですね、すべて地方も実施できないと。ただ、国にやれやれということだけでは、やはり国を動かすことには、なかなか、なりづらいというような状況の中で、まずは将来の子宮頚がんと、子どもたちが本当に健康で、さらにまた子どもを産めるような、そういう状況にするためには、早く、町の財政を伴う部分であっても、それはやらなきゃならないだろうということで、２３年の４月から実施するようにしなければならないだろうというふうに、先ほど回答をさせていただきました。 子宮頚がんについては、どういうような状況ということでありますけども、これはそういう対象者といいますか、中学生とか、そういう女性の方が年３回、３回実施すれば、費用は４万５,０００円ほどかかりますけども、それをすれば２０年間くらいは大丈夫だという。今のところですね。そういうワクチンの効果としては、そういうことを聞いておりますので、これはもう来年の４月からでも実施しなければならないと。実施した中で、国がまだ制度として確立しないと、できないということであれば、私どもは、岡垣町がこれを実施し、実施したことを国のほうに１つの声としてですね、財政負担を伴いながらもやってるんだと。国も早く制度として確立すべきだと、そういう要望・意見を国のほうにあげていきたいと、このように考えております。
○議長（曽宮良壽君） １５番、横山議員。
◆議員（横山貴子君） もう本当、このことは子どもを持たれる御家庭にとってはですね、本当大変な安心でもあり、経済的負担の軽減になるかと思いますので、ほんと２３年度からの実施、早期取り組み、よろしくお願いいたします。感謝いたします。 次の項目に移らせていただきます。次の項目は、緊急時における高齢者の見守りについてのことになりますけれども、だれもが住みなれた地域で暮らし続けられるようにするには、その方の自助と家庭、親族、近隣、仲間による支援、地域ですね、の共助、介護保険、医療保険システム化のされた支援、そして社会福祉等の公助の組み合わせの連携が必要であります。岡垣町では平成１１年度に第一次地域福祉活動が策定されて、行政、団体、地域との連携により地域福祉活動が実施されてきています。また自治区ごとで実施されている小地域ネットワーク活動については、平成６年より取り組みが始まり、現在では５３自治区中３９自治区で活動がされております。また、今後さらに複数の自治区が今後活動を実施されていく予定と聞いております。これらの活動を推進するには、地域の多くの皆さんが携わっていただいていることに改めて感謝申し上げます。 先ほど、私は、平成１８年度での高齢者夫婦所帯数、またひとり暮らしの所帯数を申し上げましたが、これは岡垣町の冊子である地域福祉活動計画よりの数字であり、これより新しい数字が、データがありましたら、お教えいただけますでしょうか。
○議長（曽宮良壽君） 川原
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（川原政人君） 本年度の４月１日付のデータでございます。６５歳以上の高齢者８,４７７人で２５.９％ですね、高齢化率が。それから高齢者の単身の世帯ですね、１,７４４世帯。それから高齢者夫婦のみの世帯、これが１,９４７世帯と。これは住基上のデータに基づく資料でございます。以上でございます。
○議長（曽宮良壽君） １５番、横山議員。
◆議員（横山貴子君） 先ほど、平成１８年の数字で、私は高齢者夫婦のみの世帯が１,３３３所帯、ひとり暮らしの高齢者数が１,４７１人、合わせて２,８０４所帯ということを申し上げました。今伺いました平成２２年度の４月の数字だったかと思います。高齢者の夫婦のみの所帯１,９４７所帯、ひとり暮らしの高齢者１,７４４所帯、合わせると３,６９１所帯、かなりのまちの人口増ということを考慮してもかなりの早さで国が考えている上昇率よりも早い速度で、岡垣町の高齢化社会は進んでいくのではと思います。 そうなると、現在行われている地域の見守り活動、地域福祉にかかわる方、民生委員の方々の御苦労は大変です。今後は、早目早目の町としての地域への支援体制の充実強化を図るべきと考えます。 また、これからは、例えば、公園等は、今までの考え方としては、子どもと母親が来て遊ぶとか、子ども同士が遊ぶところという考えのもと遊具等が設置されていますが、今後は、高齢者の健康を考慮したものも設置していくとか、そういう視点を少し変えたまちづくりの発想も大事ではないかと考えますが、町長はどう思われますか。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 公園の目的といいますか、機能、そういう部分は、子どもと、あるいは母親とか、父親が利用して遊ぶということも１つはありましょうけども、やはり地域の方がその公園で一息する。あるいは憩うといいますか、そういう目的、要するに、幅広くその公園を使って住民の皆さんが健康づくりをするとか、あるいは、レクリエーションをするとか、そういう公園であるべきだというように考えておりますし、また、特に、災害時には１つの避難場所としても、これは重要な役割を果たすというふうに考えております。 したがって、子どもだけが遊べるようなそういう遊具、子どもの利用できる遊具というものに限らず、その公園が、地域のすべての人々にいろんな機能を提供できるような、そういうふうにあるべきだと、公園の姿としては、そういう状況は今のところありませんけども、例えば、高齢者であるとか、高齢者の方が使いやすいようなそういう要望なり、そういういろんな工夫、そういうものが出てくれば、その中で対応していきたいというふうに考えております。
○議長（曽宮良壽君） １５番、横山議員。
◆議員（横山貴子君） たまに新聞とかで見たことがあるんですけれども、高齢者の健康づくりのための遊具っていうのもあると聞いております。設置したところも何カ所か、新聞で読んだことがありますけれども、そういう健康器具っていうか、遊具っていうんでしょうか、そういうような設置の考え方もお願いできたらと思います。 で、最後の項目なんですけれども、私は、緊急医療情報キットを配付する予定はないのかということで、お伺いを最後しております。このことについては、今取り組みが全国で進められており、テレビとかでも特集で報道があったりしております。 で、「効果や課題を見きわめた上で判断していきたいと思います」っていう答弁をいただきました。で、効果というのは、一昨年５月に東京から始まりまして、ことしの４月ぐらいから各自治体で広がっているという形で、なかなかその効果っていうのが、まだ見きわめられてない状況が、今じゃないかと思います。 で、私といたしましては、ことし４月から北九州が取り組んでいるんですけれども、ひとり暮らしの方っていうのは、小地域福祉とかで集まっているときとか、人が来てるとき、民生委員の方とか来てくださってるときは、そこに安心もあるかと思いますけれども、夜とかひとりになられたときに、やっぱり不安というのはあるかと思います。 それとまた、子どもたち夫婦と家族と暮らしている高齢者の中にも、昼間は自分はひとりになるっていう方もいらっしゃると思います。で、持病を持って不安を抱えている方もあると思います。そういう方が、これは、北九州市の始まっている部分ですけれども、北九州市若松から始まりましたので、「冷蔵庫でかっぱを飼おう」ということで、かっぱのイラストがかいてあります。 で、これを、中にいろんな情報を書いて、そして、医療証のコピーとか、緊急連絡先とか書いて筒に入れて、これを冷蔵庫に入れておきます。で、なぜ冷蔵庫なのかと言ったら、これは、災害のときにも関係するんですけれども、何かあったとき、一番壊れにくいのが何か冷蔵庫、破損しにくいのが冷蔵庫であるっていうことで、これは若松の分なんですけれども、「冷蔵庫でかっぱを飼おう」ということで進められています。 で、これを冷蔵庫に入れておきまして、で、冷蔵庫の扉側に、このマグネット
式のシールを張っておきます。そして、もう１つあるんですけれども、これは玄関の外側ではなくて内側ですね、入っていった内側に張っておくことによって、だれか駆けつけたときに、ここはこれがあるなということが玄関でわかるわけですね。 そして、即、冷蔵庫にこれをとりに行くという形があります。そしたら、そこで、救急隊員の方たちが駆けつけたときに、この方の持病は何ですか、薬は何ですかと聞くまでもなく、これを持ってもう救急車に乗っていけばもうその中で済むと、あとは、これを返していただくという形になっております。ほんと、これを１つ設置することによって、これを使うっていうか、該当する方にとっては、すごい安心につながるんじゃないかなっていう思いが大変するわけです。 その上で、ほんとこの情報キットの設置をですね、この容器は、１００円ショップの容器だそうです。それを自治体がシールをつくって張っていくという形で、経費的にもそんなにかかるものではない。で、大きな安心を得られるかと思いますので、ぜひ実施をお願いしたいんですけれども、この中では、判断していきたいと思いますけれども、町長いかがでしょうか、今の私の説明を聞いて、心の変化はありませんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） なかなか緊急時は、病院にかかるといったときに、いろんな救急車の中で物も言えないような状況のときに、本当に役に立つだろうというふうに思いますけども、そういうことも含めて、行政がこういうふうにやりますということではなくて、そのことを１つ、課題、あるいは問題として、小地域福祉ネット関係者とか、そういう自治区の区長さんであるとか、防災の組織の、そういう関係者の皆さんとか、そういう形の中で、横山議員言われた、そういう方法はどうかということも含めて十分協議する中で検討させていただきたいと。 で、往々にして、行政が、これをやるんですよということじゃなくて、そのことが本当に住民の方々が、そのことを利用する、活用するというふうにならなければ意味ありませんので、そのことを１つの課題、問題点として、関係者の皆さんに十分協議をしていただいて、費用的にはそんなにかかるもんではありませんので、ぜひとも検討させていただきたいなというふうに思います。
○議長（曽宮良壽君） １５番、横山議員。
◆議員（横山貴子君） 確かに町長が言われましたとおり、その方と町との間に何もないでできるかって、そこにはやっぱり地域の方の、特に民生委員の方の協力というのが要るかと思います。そしてまた、この情報をずうっと書きかえてもいかないといけませんし、その辺の手だては地域の力がいっぱい要るかと思います。その辺を十分考慮していただいて、早期、この情報キットが、岡垣はどういう名称になるか、もし実施されたならまたそういう面もありますけれども、早期に実施されることを希望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（曽宮良壽君） 以上で１５番、横山貴子議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（曽宮良壽君） しばらく休憩します。なお、再開は１３時といたします。１３時再開をいたします。午前11時28分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分再開
○議長（曽宮良壽君） 再開します。 １０番、竹内和男議員の発言を許します。１０番、竹内 和男議員。
◆議員（竹内和男君） 皆さん、こんにちは。今回の一般質問は、初めに、子育て支援策について。２点目に教育環境についてお尋ねするものであります。 まず、質問に入る前に、台風９号が北部九州の方に接近をしてきているという事で、町長始め町の職員さん達が、非常に毎回地域防災計画に基づいた対応をされておることに対して、心からまず、感謝の言葉を伝えたいとこのように思います。 それでは、まず子育て支援策についてお伺いいたします。 平成１４年３月に策定した、「岡垣町エンゼルプラン」では、「母子保健事業」として位置づけられています。この時点での同事業の母子保健と学校保健との連携が、今後の課題であるとされております。そのことは議論の余地はありませんが、まずは、それぞれの事業の見直し、拡充が必要ではないでしょうか。 そういった観点から、昨年の９月議会において、町が策定した、新型インフルエンザ行動計画をもととして、重症化しやすい人たちへの支援について、さらに、１２月議会では、具体的に、妊婦への無料接種を訴えたところ、町長より、妊婦への新型インフルエンザの接種は無料化で取り組んでいきたい。とのご答弁をいただきました。そして、平成２２年３月に、岡垣町として、この妊婦への無料接種の予算が計上されたところであります。 そこでお尋ねをいたしたいと思います。今後、秋・冬の時期を迎えるにあたって、妊婦への新型インフルエンザ予防接種に対する啓発を、どのようにされようとしているのか、また、新型インフルエンザワクチンが、他の季節性インフルエンザワクチンとの混合ワクチンになった場合、町として継続して無料で接種できるよう、引き続き助成をすべきであると思いますが、町長の見解を、お尋ねしたいと思います。 次に教育環境についてお尋ねいたします。 ９月１日は、防災の日であります。全国各地で、大規模な防災訓練が実施されております。県内では、築上町の航空自衛隊築城基地で、福岡、大分両県で震度６強の揺れがあり、建物の倒壊や火災が発生し、知事から災害派遣要請を受けたとの想定で、隊員ら約１,５００人が参加して、訓練が行われております。訓練の内容としては、倒壊家屋からのけが人救出と応急手当て、大型化学消防車による放水、被災地からの映像送信、野外炊き出しなどを素早く実施されている模様であります。 わが町でも、耐震化への備えとして、内浦小学校の耐震化工事の完了を始め、岡中、吉木小などの耐震診断を本年実施、来年度中に、工事にかかる予定であり、残る学校施設や、他の公共施設の耐震化が待たれるところでもあります。 さて、こうした学校のハード面での改善とともに、ソフト面の充実も、教育環境の整備として、必要不可欠なものであります。 そこでお尋ねをいたしたいと思います。 学校校庭の芝生化を、順次促進すべきでありますが、町としての見解をお伺いをいたしたいと思います。 ２点目に、内浦小等の体育館の雨漏り対策の、進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ３点目にパソコンで文書を表示し、音声化できる電子（デイジー）教科書を採用し、発達障がい児の「読み」を支援できないか合わせてお尋ねするものであります。 細部の質問については、自席にて行いますので、執行部の明快な答弁をお願いをいたしたいと思います。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 竹内議員ご質問の「１．子育て支援策について （１）妊婦への新型インフルエンザ予防接種に対する啓発をどのように行うのか。 （２）インフルエンザワクチンが、他の季節性インフルエンザワクチンとの混合ワクチンになった場合、町として継続し無料で接種できるように、引き続き助成すべきだが、見解を。」は関連がありますので、併せてお答えします。 昨年５月に国内感染から始まった新型インフルエンザの流行は、去る８月１０日に、世界保健機関（ＷＨＯ）が大流行の終息を宣言したことで、ようやく１つの区切りがついたものと認識しています。 しかし、新型インフルエンザの流行が季節性インフルエンザ程度に落ち着いたというだけのことであり、季節性インフルエンザの流行には例年どおり備えるとともに、強毒性インフルエンザの発生にも注意していかなければならないと考えています。 竹内議員ご指摘のとおり新型インフルエンザのワクチンは、従来の季節性インフルエンザの中のＡソ連型と入れ替えられる形で新たなワクチンが誕生することとなり、１０月からは、季節性と新型が同時に１回の接種で済むことになります。 国では、季節性と新型が混合されるという新たな事例に対応できるように関係法令の改正を進めており、この中で、国と地方自治体の役割分担や財政負担などが整理されているところです。 この法改正を踏まえて、国が新型インフルエンザの予防接種に対する低所得者の助成を平成２２年度も継続することを明らかにしましたので、岡垣町としても、昨年度に引き続き、国の制度と同様の低所得者への助成を行なうとともに、妊婦の予防接種についても、町単独での助成を継続していきます。 妊婦に対する助成制度の啓発につきましては、母子手帳の交付の際にお知らせするほか、個別の通知や広報等の活用を予定しています。 昨年からは、町から住民へ向けて大変多くのインフルエンザ情報の提供を行ないましたが、その際には自治区長を始め多くの方々に協力をいただきました。 私たち地方自治体の役割は、住民の中に混乱を生まないこと、安心感を持っていただくことと認識しています。 住民の皆さんの安心・安全のため、これまで以上に迅速な対応ができるよう危機管理に努めていきます。 次に「２．教育環境整備について （１）学校校庭の芝生化を促進すべきだが、見解を。」に対してお答えします。 学校校庭の芝生化に関する地域の方からの声は、私も聞いており、その取り組み状況等を調査するように教育委員会へ指示を出しています。 グラウンドに芝生を敷く一般的なメリットは、弾力性があるので身体への衝撃が少なく、子どもたちが転んでもケガが軽症化されることや、土ぼこりが立ちにくくなること、また、夏の猛暑ではヒートアイランド現象を緩和することなどが挙げられています。 そのメリットを生かすため、校庭の芝生化に取り組んでいる自治体もあるようですが、芝生を張るためには、初期段階で苗を育てる設備や管理等に多額の費用が必要となることや、芝生化した後も維持管理に多くの費用がかかるという理由などで、これまでは簡単に取り組める状況にありませんでした。 そのような状況の中で、最近は、低コストで芝生のグラウンドを広げる鳥取方式が注目されています。 その内容はホームページでも紹介されていますが、鳥取方式の大きな特徴は、芝の植え付け苗をポットで育成し、その成長した苗を５０ｃｍ程度の間隔で植え付けていけば、約３ケ月後には芝で校庭の表面が覆われるというものです。 全国的にも、鳥取方式を取り入れたグラウンドの芝生化が少しずつ進められているようですが、鳥取県ではＮＰＯ法人がその推進に大きな役割を果たしている実態があります。岡垣町につきましても校庭の芝生化に取り組む方向で検討したいと考えていますが、そのためには事前の調査、研究や、地域の皆さんの協力が不可欠なものとなります。 従って今後、地域の皆さんと一緒になって、視察等を含め調査、研究を進めていきます。 次に「 （２）内浦小等の体育館の雨漏り対策は、どのように作業を進められているのか。」に対してお答えします。 私は、児童生徒が学習等で１日の大半を過ごす学校施設の安全で快適な環境を確保することは重要なことと判断し、当初予算において校舎の修繕に対する予算や工事関係の予算を配分しています。その執行については、教育委員会が行っています。 現在、岡垣町では、学校施設の耐震診断及び耐震補強工事を計画的に実施しており、大きな改修等が必要な場合は、補強工事とあわせて検討したいと考えています。 なお、教育委員会における「２．教育環境整備について」については、教育長から答弁させます。以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（曽宮良壽君） 十時教育長。
◎教育長（十時榮一君） 竹内議員ご質問の「２．教育環境整備について （１）学校校庭の芝生化を促進すべきだが、見解を。」に対してお答えをします。 町長答弁にもありましたように、教育委員会としても学校の校庭の芝生化は町長部局と連携をして、取り組む方向で調査、研究を進めてまいります。 次に「 （２）内浦小等の体育館の雨漏り対策は、どのように作業を進められているのか。」に対してお答えをいたします。 内浦小学校の雨漏りにつきましては、５月に学校から報告がありましたので、６月に入りすぐに体育館屋上の防水工事を行いました。 内浦小学校に限らず、小中学校の施設は、老朽化に伴い雨漏りが発生しております。町長の答弁にもありましたが、雨漏り等が発生した場合は、当初予算で配分された予算で出来るだけ早く修繕を行うようにいたしております。 ただし、雨漏りは、修理を行っても、雨の強さ、風向き等の条件によりまして別のところからまた雨漏りが発生するような状況もございます。根本的な改修が必要と判断される場合もございます。 今後、小中学校の体育館につきましては、耐震診断に基づく補強工事が実施される時期に、雨漏り対策につきましても必要に応じて町長部局と調整を行なってまいります。 次に「 （３）パソコンで文書を表示、音声化できる電子（デイジー）教科書採用に、発達障がい児の「読み」を支援できないか。」に対してお答えします。 これまでの障がいのある児童生徒に合わせた教科書につきましては、ボランティア団体などが、通常の教科書を手作業で、地域や学校ごとに、特別な教科書を作成しております。この種の作業には、多大な労力とコストがかかり、結果として障がいのある子どもたちにとって、使える教科書が得にくいという状況がございました。 ２００８年６月に『障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律』、いわゆる教科書バリアフリー法が成立し、「出版社に対して文部科学省へのデジタルデータの提供」や「文部科学省が定める標準規格に基づく拡大教科書の発行の努力義務」が法律で定められました。 これに伴い、全検定教科書の出版社の大半が、平成２３年度から使用する小学校教科用図書において、文部科学省が定める標準規格に基づいた拡大教科書を発行するようです。 しかしながら、議員ご質問のパソコン等で対応できるデジタル版教科書、いわゆるデイジー教科書の作成につきましては、現時点では使用教材としての整備がなされておらず、ボランティア団体などに頼る状況です。 現在、視覚障がいのある児童生徒は、特別支援学校に在籍するケースが多くて、岡垣町内の小中学校におきましても特別支援教育を進めておりますが、そうした中でのニーズは把握しておりません。 なお、岡垣町の小中学校ではすでに、デジタルテレビやパソコン等ハード面の整備はできていますので、デジタル版の教科書に対応できると考えていますが、現時点ではデイジー教科書の作成の整備が十分であるのか、ボランティア団体のデータが学校の教材としての活用ができるのか、学校現場でのニーズがあるのかなど問題がございます。 今後、デイジー教科書を児童生徒が希望するような状況があれば、取り扱いをしているボランティア団体等を紹介してまいります。
○議長（曽宮良壽君） 竹内議員。
◆議員（竹内和男君） 最初の質問であります子育て支援策につきましては、今後も、この予防接種の無料化をやっていくということで、明確に御答弁いただきました。このことについては、高く評価をいたしたいと思います。 具体的な話に、皆さんと情報共有化を進めていきたいと思いますけれども、町長の方が御答弁で言われておりますように、Ａソ連型の季節性のインフルエンザのこの部分を取り外して、現行の豚由来による新型インフルエンザをあわせて、Ａ香港型とまたＢ型をあわせたこの三種混合のワクチンとするということで、今回１０月１日から施行するというふうに、政府のほうも話をされております。 ただ、内容としては、この三種混合ワクチンといいますか、この部分が、５,３００万回分、そして、昨年度の新型インフルエンザに対応するものが、７,６００万回分というふうに聞いております。したがって、国民すべてに行き渡る量がほぼあるわけでありますけれども、ただ、当初申しました三種混合の分については、５,３００万回分しかないわけですね。ある意味で。 ですから、優先接種が、一般の季節性と同じようになるということで、以前は医療従事者から、高齢者からというような優先接種者の順番が決められやっておりましたけども、今回はこういったことがなくなりました。 したがって、町長の御答弁にありますように、その妊婦さん、直接、通知も出しますということですので、できるだけ早い機会に接種を受けられることが、先ほど言いましたように、十分な数字はありますけれども、やはり現在のこの高温が終わった後は、極寒が来るとも気象庁の予報があります。そういう意味で、ぜひ早目早目の対応をお願いしていきたいと、このように思います。このことで再度、今の分について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） ちょっと、質問がよく……
◆議員（竹内和男君） 啓発を早目にやっていただきたいと……。 啓発するというふうに言ってありますので。
◎町長（宮内實生君） 啓発につきましては、インフルエンザというのは、いろんなインフルエンザがあるわけですね。したがって、その情報をできるだけ早く収集をして、そして、その対応については、国、あるいは、県、関係機関と十分に連携をとりながら住民の方々に、早くて、しかも、適切な啓発をやっていきたいというふうに考えております。
○議長（曽宮良壽君） １０番、竹内議員。
◆議員（竹内和男君） あと、議員のほうからも、ゆっくりしましてね、出てくるんでしょうけども、この熱中症、問題が出るほど多くなってまして、私どもでは、公明党が「猛暑対策ビジョン」というのを緊急に、９月２日新聞紙上ですけども発表をさせていただいております。まさに「熱災害」と言われるような状況になっています。 これは、７月１７日から８月３０日まで、熱中症がきっかけで亡くなった方が、全国で少なくとも４９６人、これ以後も、この死者が報道されておりますので、もっと多くなります。 したがって、中越沖地震の死者とか、こういったものをはるかに上回るような形になっておりますし、熱中症で運ばれた、救急車で運ばれた方の数を入れますと、４万６,０００人とか、それを上回る数があるということを言われておりますので、まさに熱災害といっても過言ではないかと思います。 で、この反動で、先ほど申しましたとおり、ことしは、ひょっとすると冬は極寒になるんではないかと、反動でですね。そのようにも言われておりますし、私が、この資料として持ってきました、温度が非常に高くなったということでやっておりましたが、岐阜の郡山市で３９.１度が出たということで、きょう、これを御紹介しようと思いましたら、きょうの西日本新聞、朝日新聞にも、京都府の京田辺市で３９.９度ですかね、非常に高い温度がされて、２０００年の６月か９月に記録された高崎ですかね、いつも温度が高いと言われているところがありますけども、そこの分を完全に上回ってしまったということで、基本的には、もう３度ぐらいは、間違いなく平均気温は上がってるということも言われております。 で、この反動で、逆に、その寒くなったときに、我々もそうですけど、体力が非常に奪われた中で、この季節性のインフルエンザが発生するということになると、非常に大きなダメージを受けやすい。通常、季節性というから、余り死者の数も少ないだろうと思いがちですけども、厚生労働省の技官によりますと、一般の季節性インフルエンザでも、年間１,０００人の死者があるわけですね。 ですから、そういう意味では、我々は特にこの大事な子育て世代というか、町長が大事にされております将来を産み育てる女性、特に、お子様を妊娠されているこの妊婦の皆さんにとってみると、重症化しやすいということは、前回からも情報を共有しておりますけども、そのために、できるだけ啓発をやっていただきたいということで、先ほど、町長のほうからも、できる限り啓発をしっかりやっていきたいという御答弁をいただきました。 そういう意味で、この部分については、これで終わりたいと思うんですけども、最後に１点だけ、この予防接種法の法律が改正になりました。先ほど、横山議員のときに、こども未来課の魚澄課長が、途中経過で言われておりました平成６年のときに、感染症が少なくなったその改正もありました。しかし、その後また感染症がふえてまいりました。 そういう意味で、このふえてきた中に、答弁にありましたように、強毒性ですね、これが出てきた場合の対応というものを、先ほどの行動計画に基づいてやはり阻止もしていかないといけないし、啓発を十分やらないといけないということで、１つだけ御紹介をしたいと思うんですけども、これは、報道ですから、もう皆さんも目にされておると思いますけども、人に感染しやすく変異したということで、インドネシアで鳥インフルが豚を介して、豚というのは人由来、それから、鳥由来、両方に感染するそうです。 で、その感染した豚が、人間のこの鼻に取りつきやすいように、その細胞が変わった、株が変わったというのは、ということは、人間にかかりやすい、しかも、致死量が６割、かかったら６割の方は亡くなるというものが、このインドネシアで発見されたということが、東京大学医科学研究所の河岡義裕教授らの研究チームの研究で解析をされております。 したがって、油断すれば、今みたいに人の交流というのは、頻繁に行われておりますので、あの成田の検疫所での防護服の様子も、今思い起こせるんではないかと思いますので、ぜひ行動計画に基づく、そういった準備ということで、そういうことも含めて非常に重症化しやすい妊婦さん、そういうことも今後入ってくるおそれもあります。そういう意味で、啓発をしっかりやっていただきたと思います。再度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 昨年の新型インフルエンザ、そしてまた、鳥インフルエンザ、Ａソ連型と、あるいは香港型とか、さまざまな今インフルエンザのウイルスが出ているわけですね。 で、これに対するワクチンと、その対応する対症法、ワクチンの開発ということも、いわゆるウイルス対人間の１つのせめぎ合いといいますか、そういう形が今現状ではないかなというふうに思います。 したがって、この季節性インフルエンザがどのような形で、ことしの冬に出てくるのか、あるいは、昨年の新型インフルエンザが、どういう形で新たにこの形を変えてやってくるのか、そういうところは全くわかりませんけど、いずれにしても、新しい形、あるいは、ワクチンが今あるワクチンで対応できる部分と今あるワクチンが対応できない部分というものが、今後十分想定をされるわけですね。 したがって、これは、私ども専門分野でございませんので、やはりそこは、国がきちっとしたインフルエンザ、新しいインフルとか、そういうものに対応する情報、あるいは、ウイルスの発見といいますか、そしてまた、新たに開発するワクチン、そういうものを十分、国、あるいは県、そして、それに対する啓発も、そういう関係機関と十分な連携をとりながら、いち早く住民の皆さん方にこの予防、そして、かかった場合の処置、そういうものがとれるように啓発をやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（曽宮良壽君） １０番、竹内議員。
◆議員（竹内和男君） 法律の改正、この予防接種法の改正で、今回、市町村に、このインフルエンザ接種の費用の値段を決めるのも各自治体ができるということまで改正があってるわけですね。 ですから、いよいよ地方分権ということは、自分の町ですべて責任を持たないといけないということだと思います。ですから、今までは国におんぶにだっこの部分も、正直なところありました。専門性を求めるとか、いろいろありましたけども、今後はやはり、自分の町でどの薬が効くのか、どうしたほうがより費用対効果の問題で有効に接種ができるのか、そういったことも含めて、議論をしていただきたいというふうに思います。 今回の措置については、もう臨時接種ということで、法律がひょっとしたら、今の政局の中で通らない可能性がありますので、厚生労働省が行政の一貫性ということで、１０月１日から、国が、実は市町村が本来はやるべきなんですけども、国として臨時接種に準じて引き続き行うという結果に今なっております。そういう認識をお互いに共有していきたいと思います。 それでは、次の問題に移らせていただきます。 教育環境整備についてということで、まず、学校校庭の芝生化を促進すべきだということでございます。 これは、まず、遠くのところからの世論調査というのを少しお話しさせていただきますけども、東京都は、世論調査を行いました。内容は、スポーツ運動に関する世論調査ということで、二十歳以上の男女３,０００人を対象にアンケートを行いましたが、そのうち、２,０７９人の方、６９.３％の方から回答をいただいたわけでありますけども、その中で最も多かったものが、子どもが体を動かしたくなる場の充実、いわゆる校庭芝生化などを行っていただきたいということが、一番多かったというふうに告げられております。 それから、私どもの岡垣町、先ほど引用させていただきました「エンゼルプラン」、これにも、実はこういったことの内容が、もう小さな小さな字ですから、当時見過ごしておりました。そして、どうも、こども未来館を建てるために誘導の票じゃありませんけども、その分だけがこう突出して多いんですね。もちろんそういう期待が、住民の方々の中にあったわけですけども、どうもこの小さい分を足し合わせて希望を調べてみると、その部分がね、一番やっぱり多かったように思います。 これには、５８ページなんですけどね、実は、このこども未来館というんですかね、こういうものを建てていただきたいという児童館、１６３人の方がお願いしたいという意見がありまして、町としては、これだけアンケートでも実はあるのでという１つの状況証拠といいますか、ね、こういった形でやっていただきたいということでしたけども、上から２番、３番目、４番目それぞれ、子どもが遊べる公園というのが、どうしてこんなにきめ細かく分けられたかわかりませんけど、これ、１つにしとったらもう断トツ多いんですね。これ重複で回答できる複数回答となりますので、それを足すと何と１４４.２％、この１６３人の場合は７９％なんですね。 ですから、いかにそれが多かったかというのがわかりますので、人数に直すと、２９７人、児童館は１６３人なんですね。ですから、憩えたり、遊べたり、いろんな公園が欲しいという内容を足し合わせると、２９７人対１６３人、こども未来館に対しては、こういう結果があがってます。これは、過去の岡垣町が自らつくった「岡垣町エンゼルプラン」の中から御紹介をしました。 それから、５月に議会が独自に行いました住民懇談会、この折に、文教厚生常任委員会が中心になりましてさせていただいた住民懇談会では、やっぱりその中から、校庭の芝生化をぜひお願いしたいと、で、これ非常にお金がかかりませんし、自分たちもぜひ協力させていただきたいという前向きなお話がありました。そういう意味で、地元の方も、今もなお、そういう強いお声があるということでございます。 で、町長の答弁書の中にありましたように、以前は確かに、手間暇がかかった管理に、お金がかかりましたけども、御紹介していただいた鳥取方式では、非常に低コストになっております。 ちなみに、御紹介しますと、２０平米を芝生化するのにどれぐらいかかるかと言うと、そのポット苗、これの購入費が、わずか８,４００円ですね。ですから、構えて行政が言うほどのものではありません。 問題は、やはり石ころとか、芝生化されても下にごつごつした石がいっぱい転がってたんでは、子どもが危ないですから、まず、そういった小石を全部拾っていただいて、地ならしをした上で、そして、ポット苗を５０センチ間隔に植えていくということで、ほっておけば、ほっておいてもいいんでしょうね。ほっておけば、３カ月後には大体芝生の上で遊べる状態にまでなると。 ですから、非常に以前の高麗芝、高麗芝ちいうのは、日本独自の芝なんですね。ちょっとごつごつしたような、肌ざわりがちょっとちくちくするような芝ですけども、これ１枚のこうシートごと張っていく、いわゆる床のフローリングでいくと、昔、大市松という、大きなこう板の形をしたような形の建材がありましたけども、あれぐらいの形で張っていき、またそのすき間に土を入れたりとか、肥料入れたりって、非常に手間暇かかったわけですけども。今回そういうふうに、値段も安いし、先進的なところは、ぜひやっていこうということで、町長が言われましたとおり、体への衝撃が少ないと。転んでもけがをしないと。ですから、先にやっぱり石ころはとっておかないとですね。幾ら芝があるからといっても、とんがったような石が下に転がっておれば、けがされたりしますので、まず、そういうところがボランティア。町長が言われたように、地域の方々の御理解。ＰＴＡの親御さんたちの御協力いただければ、そういったものを子どもも含めて一緒にですね、きれいにとっていっていけば、けがもしなくなります。ぜひ、これも進めていただきたいということで、教育長ともども何か前向きな検討のようですけど、私は今チェックさせていただきまして、三角形プラスアルファと書いたんですね。だからもう一歩踏み込んで。もう視察に行かなくてもですね。これはこの前の町の広報に、はからずも私に追い風が吹いとりまして、子どもが芝生の上を走り回ってる「町広報おかがき８月２５日号」というのがありましたね。（笑声）これ皆さんも、（発言する者あり）ですね。そしたら、もう元気にですね、はだしで、しかも走り回ってるんですよ。ですから、これであればね、小学校のところをしたほうが子どもたちすぐ遊べますし、地域の防災拠点とも先ほど町長おっしゃいました。そういう意味で、ぜひですね、もう町で全くやってないっていうんだったら、よそに見に行かなきゃですけど。私の家のところ空き地見に来ていただいたら、何の、ほうったらかしとっても芝が生えております。逆に雑草が生えたら、草刈り機で、せっかくグリーンのように生えたやつをこう根切りするような形で切ってもですね。高麗芝の植え方の説明の中には、少し根を掘ってやることによって、酸素を供給することで、芝が再生しやすいって書いてあるんですね。ですから多少もう荒っぽく扱ってですね、せっかく、ゴルフされる方はほんとあっこグリーンじゃないかっていうくらいにこう、きれいになってるんですけど。それを切ってもですね、また、きれいに生えてきますし、水やったことなんか一度もないんです。花には一生懸命４０分かけて、ひまわりとか、コスモスとか、いろんな花に水はやりますけど、芝に水をかけたなんてことは、そこは万が一かけると雑草が余計生えてきますんでかけておりませんけど、生えてるんですね。ですから、遠くに行かずに、うちの家の前も。個人のお宅ですけども駐車場に芝植えられてます。ふっと見たら、あら、ここの前もしてるやないかというですね。気がついてみると、全然回りにないわけじゃないんですね。だから、あとはやる気と決断ということで。一気に、例えば総合グランド全部芝生化せえとは申しません。ですから、町長もおっしゃっておりましたように、内浦小学校であれば、半分ぐらいね、試行的にまず始めてみる。大体植えつけ時期が６月から７月の上旬ぐらいですね。５月から。そして今は９月の中旬から１０月の中旬なんです。ですから、今ちょうど決断のときなんですね。（笑声）温暖化進んでおりますから、多少ちょっとそれをずらしてもですね、庁舎内で会合を十分開いても、１カ月ぐらいかけて検討してもですね、教育長、十分間に合います。ですから、今各地でやられてるの、大体試行的にですね、幼稚園の園庭を２００平米ぐらいとか、３００平米ぐらいをまずやってみて、そこの校長さんが、これで私も苦労せんですみます。これぐらいならという程度の内容でやって。そして子どもたちにそこで緑陰で勉強させたりですね、することを計画しながらやってます。ですから、校長のやられたとこのコメントも、最初は大変だと思ったけど、こんなに簡単と思わなかったとかですね。楽しみにしておりますとかいうコメントも載ってるんです。ですから、費用も最小、そして効果は絶大だと思います。ですから、一たん植えれば、黙っとっても広がっていきます。ですから、そういう意味で２００平米か、３００平米ね。まず試行的にやってみると。そして、その上でよそと比べるなら、視察をして、うちはこれぐらい一応試行してる。広島県が７校ですか。モデル校に選んで、校庭の芝生化をやるということで、今やってあります。いろんなところでもう既に始めておりますけども、ぜひ、もう一歩踏み出てですね。もう地域の皆さんの中からもお声が出てます。ですから、我々も、手伝い来いっていったら、石ひらいとポット苗、岡垣町民は三里松原で松の苗を植えるのに、皆さんもう巧みなわざ持ってるんですね。土をかけて、肥料入れてっていう。ですから、苗は本当、ただぽんと穴ちょっと掘って植えるだけのことです。土をちょっとかける程度。これであれば、だれでもできる作業でありますし、ぜひ試行を始めたいと。もちろん、ことし間に合わなければ、来年からでも構いませんけれども、まだ時期的には十分間に合うということでございますので、どちらからでも結構でございますので、グランド全面一遍にやれとは申しませんので、試行的にまずやってみるという御決断はできないでしょうか。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 芝生化する方法というのはいろいろあるわけですね。先ほど答弁しましたように、その中で鳥取方式と言われる部分が一番いいだろうということで、実際地域の方から提案を受けてですね。ちょうど、子どもたちにとって、本当に学校の校庭が芝生化すれば、これが１番いいですよと。我々地域住民も維持管理とか、そういう面について協力しますよという提案をいただきました。本当にそういう分では、私はありがたいなということで、これはその話をいただいた４、５日後に、ちょうどテレビでそのことを放映されてました。アビスパですかね。サッカーのチームが苗を育成して、それを学校に配付して芝生化していくと。これはいいなということで、そういうことで教育委員会に、こういうのがあるがということで。そのときに私は申し上げたのは、やはり地域の協力と学校現場が校長先生始め先生方がこのことについてどうなのかと。本当に芝生化をやろうというようなことになるのかですね、そこが、いやあ、ちょっと迷惑やということでは、もう話にならないわけですから。そのことを十分教育委員会の中で話をして、前に行けるものは前に進めていただきたいという話をさせていただきました。御存知のように、ちょうどテレビ見たときには、非常に全国でそのことが進められている。鳥取を中心に全国でですね。進められているために、このポットの苗そのものが非常に安いんですけども、すぐに需要にこたえられないというようなことを申しておりました。だから、そういう部分で、苗の確保とか、今苗の確保できなければ、ポットに種苗を育成して、そういうふうに持っていくまでのやり方がどういうやり方があるかとかですね。そういう部分、十分に検討しなきゃならないということで、今回の答弁にしておりますけども。いずれにしても、芝生化をまずどっかで１個してですね。例えば、もう内浦小学校が校庭の半分ぐらいはもう、芝生じゃありませんが、芝生もありますけど、草もあるわけですね。だからあと半分芝生化すれば、もう全体的に緑の草で覆われるという条件になりますので、また地域住民の方の協力も得られますのでですね、内浦小学校１番いいのかなと。そして、それが小中学校全校に広がっていけるようなですね、そういう状況になればいいなということで、できるだけ早くですね、そういうことに取り組んでいきたいというように思います。以上です。（「教育長はいいですか」と呼ぶ者あり）
○議長（曽宮良壽君） 十時教育長。
◎教育長（十時榮一君） 早急な取り組みの御指摘がございましたが、先ほどから御答弁申し上げてるように、どの程度、いろいろな面での課題があるのか調査を指示を町長のほうからいただいて。鳥取県に、私が知ってる教育長がおったからですね、実際やっている状況っていうのをお聞きしました。その中で、私は特に感じたのは、いわゆる鳥取の場合はＮＰＯのそれこそ竹内議員が御指摘あった外国の方が中心となって支援財政というのが非常に大きく働いてる。そのことが１番鳥取の場合もありがたいし、継続性とか、いろいろ面で。ですから、まず、そういう地域の方々を含めた協力体制というのを確立することが１番大事ですよというような指摘もございました。したがってですね、調査・研究という方向を考えているわけですが。学校も、いわゆるコミュニティスクールという方向で、地域とか家庭とか学校とが、協力をする体制というのをつくりたいという方向に動いてますから。内浦の方の声が出ていますので、内浦を１つ中心にして、早速協議議題を絞って、内浦の協議会の中で課題を出せと。どういう、じゃあ、そのためにはどのくらいの組織で、どういう形で、何をだれがどうするかという見通しがなければ話になりませんから。そういうことについては一緒に委員会も含めて研究をして、早期にやれるところは何かという方向を探ろうと、そういう体制をつくれということで、校長には話をしたところです。
○議長（曽宮良壽君） １０番、竹内議員。
◆議員（竹内和男君） 大変お骨折りをいただくかと思いますけども、ぜひ前向きにですね、この芝生化については取り組んでいただきたいと思います。 それから、内浦小学校の体育館等についての説明につきましては、よしとは完全に言えませんけれども、こういう対応をやっていただいておるということで、今後ともですね、教育環境の整備に一層力を入れていただきたいということをお願いしまして、これは終わります。 最後に、パソコンでの文章表示、音声化できる電子（デイジー）教科書を採用ということで、発達障害児の「読み」を支援できないかという提案をさせていただきました。それに対して、学校でのニーズがあるかなどの問題がありますという、その課題も、ここに答弁として教育長のほうからもあげられております。 実は、このデイジー教科書の「デイジー」というのは、どういうことか、おわかりでしょうか。まず、ここからお尋ねしたいと思います。
○議長（曽宮良壽君） 本田
教育総務課長。
◎
教育総務課長（本田典生君） 通常の教科書と同様のテキストを画像を使用してデジタル化対応することでテキスト文字に音声をシンクロ、同期させて読むことを可能にした、通常は「マルチメディアデイジー版教科書」がいわゆる「デイジー教科書」というふうに呼ばれているというふうに理解をしております。以上です。
○議長（曽宮良壽君） １０番、竹内議員。
◆議員（竹内和男君） そのとおりですね。辞書等を読みますと、やっぱり、このデイジーちいうのは女性の名前であったり、ヒナギクの名前であったりします。いわゆるアクセビセシビルというか、アクセシビリティ、文字データを音声に変換する機能がついたものという形ではないかなと思います。この先にあるのは、単に障害者の方の読みをしっかりさせるということだけではなくて、その障害をお持ちの方々のその意思伝達をしっかりさせることによって、職業選択の幅を広げていくねらいがあるわけですね。そういう意味で、単に学校の中だけ教科書がしっかり読めるということだけじゃなくて、読めることはもちろん国語力をつけるということになりますので、英語であれ、算数であれ、問題はすべて日本語で出題されます。したがって、国語力がつかなければ、どんな生徒もですね、一般の生徒であっても、健常な生徒であっても、この学習力が高まらないということでございますので、これを利用していただきたい。先ほど、詳しく御紹介いただきました。いわゆる日本には著作権法という法律があるので、例えば、これが障害に今までなってきたわけです。複製すると必ず著作権法違反という形になります。先ほど言われた、教科書のバリアフリー法、いわゆる障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律が採択されまして、その後、施行になっております。そういう意味で、今は対象とされなかった発達障害者を含む通常の教科書の利用が困難な生徒に対して、それぞれのニーズに合わせた、必要な形式で複製ができるということで、既に先日御紹介しましたＮＰＯ法人、財団法人のほうで、ＮＰＯ法人の協力を得ながら、この複製をされております。ＣＤロム化されて、教育委員会が申請さえすれば、私どもの町にそれが送ってきます。そのときまで、そういう御説明しておりましたら、何とその後には、もうネットでですね、配信すると。もちろん、だれにでもネットで配信するわけじゃありません。ですから、教育委員会がその気にならないとこれができませんので、ぜひ、これは８月２２日付の私どもの公明新聞に「デイジー教科書ネット配信が可能に」ということで、訪問したのが、私どもの青少年いきいき教育プロジェクトチーム、ＰＴが訪問したのが８月２日です。その後の、私が直接この財団にお電話させていただきましたところ、各自治体のほうから、既に問い合わせ、申請が来ておりますと。ですから、これがこういう形になれば、もっと多くのところから来るんではないでしょうかというふうに言われておりました。本来であれば、このＣＤロム化された物はすべて無料化して、国が本当は配付すべきだと思うんですね。先ほどのものと同じです。ですけれども、今は多少の有料があるかもわかりませんが、このＣＤロム実費ということ書いております。この部分について、もし教育委員会のほうで取り入れをするということができれば、今現在は確かに対象者、通級学級に来られてるお子様方には適用できませんけども、ひょっとしたら、普通学級の中に大勢この読みが苦手な子がいると。ですから発達障害というジャンルまでいかなくても、読みが苦手なお子さんがいますから、ですから、その子たちの学力アップのためにもですね、一度、これを取り入れて、そういった人たちに利用してみると。ですからコンテンツはあるわけですね。パソコン等を導入いたしましたから。ぜひこれ一度申請をされて、このＣＤロムをですね、ネットで配信が可能ということでございますので、取り入れてみて、担当の先生方に一度利用してもらうと。その結果でどういうふうな結果かということをですね。まず試行していただくということができないかどうかですね。お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（曽宮良壽君） 本田
教育総務課長。
◎
教育総務課長（本田典生君） 先ほど竹内議員がおっしゃったように、現在の状況では、協議会のほうでは国の補助金をもらってますので、実費程度ということで、申請された方には大体ＣＤ代１枚、大体２００円程度。それから郵送料１４０円で提供してますということで、協会のほうから御連絡をいただきました。教材によっては、何枚かＣＤが分かれる分がありますけども、それはあくまでも枚数に応じて、実費をいただいております。それから、現在提供されてるＣＤのデータは、国のほうからは、今後はインターネットのダウンロード方式で対応していいという方針は出ていますということでしたけども、そうするとＣＤ代や郵送料がかからなくなり、非常に皆さんが利用しやすくなるという環境はできますけども、ただ、セキュリティの関係がまだ非常にネット上の問題がありますので、そこをちょっとクリアしなければいけませんけども。今後の方向としては、そういうふうにネット上での公開ができるということにされておりますので、そうしたことが、我々のほうでも利用できるような状況がありましたら、学校現場のほうとまた協議をしながら、特に特別支援の関係につきましては、予算配分して、教材のほうには各先生のほうにもお願いしている部分ありますので、そうしたものが取り入れができるかどうかという協議もですね、今後はしていきたいと考えております。以上です。
○議長（曽宮良壽君） １０番、竹内議員。
◆議員（竹内和男君） 私は値段までは聞きませんでした。もし、教育委員会に多大な負担をかけちゃいかんと思って、値段は聞きませんでしたけど、今お聞きしたら、もう極めて金額低い金額でね。郵送していただいてもその金額ですので、ぜひ導入を図っていただきたいと思います。 最後に、この発達障害について、お茶の水女子大学教授の榊原陽一さんという方がこのように言われてます。「最新の脳科学的な研究によって、発達障害の大部分は脳の機能が十分に発達しない生得的、生まれながらの状態であります」と。「しつけや生育環境、教育方法あるいは本人の自覚不足などが原因ではないことが既に明らかになっています」。ですから、これは、学校教育携わる我々としては、しっかりですね、対応していかなければならないと、このように思います。そういう意味で、いまだに、しかも、その方が言われるには、「いまだに多くの現場で発達障害を訓練で正常化しようとする誤った試みが繰り返されている」とも述べられています。ですから、こういう状況、治験というのが我々わかってきたわけですから、その部分について対応できるものが少しでもあるんなら、それでまず試してみて、その読みをしっかり高める。通常学級にいる理解力の足らないお子さんもいると思うんですね。その程度いろいろあります。ほんと国語が１００人いたら１００人が１００点とれる状況を私はつくれると思います。このデイジー教科書、裏側の、その子のおうたように色も変えられるんですね。バックの色も。ですから教諭によれば、食いつきが非常にいいと。やっぱ目で見るから。我々がカラオケ歌うのと一緒ですね。字幕がこう変わっていきますでしょ。あれと同じで、今どこを言ってるのか。そして、この研究会では極めてですね、きちんとこのことによってやる。障害者の方にやることによって、一般の生徒にも、この教育効果が及ぼしてくるということも研究成果として、今、先進的な教師の集まりである、そのグループはですね、しっかり実証もされております。そういう意味で、ぜひ、これも引き続きですね、取り入れていただきたいということで、最後に教育長のほうからですね、教育の件でございますので、ぜひ前向きに取り入れたいという御意見をいただいて、私は最後に、この問題終わりたいと思います。
○議長（曽宮良壽君） 十時教育長。
◎教育長（十時榮一君） 先ほど御答弁申し上げましたように、この教科書のですね。これは個人的には、個のニーズにあった形でつくるという形になっているようですから、本来授業の中で全体の対象の教材に果たして適切であるのかどうかとかですね。それから、教科書が２３年度から採用するという形になりますので、果たして、うちが使っている教科書、教材がそういう形での整備がもう既にできているのかですね。そういうところがないと。基本的には必要な部分については、私どもはそういう方向でやるという考え方ですけど。そこ辺の状況が生まれればですね、大いにそういう利点は利用していくべきだろうし、学校等にも紹介はしたいというふうに思っています。
◆議員（竹内和男君） 終わります。
○議長（曽宮良壽君） 以上で、１０番、竹内和男議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（曽宮良壽君） しばらく休憩します。再開を１４時１５分といたします。午後１時59分休憩………………………………………………………………………………午後２時15分再開
○議長（曽宮良壽君） 再開します。 ９番、西田陽子議員の発言を許します。９番、西田陽子議員。
◆議員（西田陽子君） ９番、西田陽子でございます。通告書に従って質問をいたします。 １つ、職員の福利厚生について、平成１７、１８年の総務省通達、「職員の福利厚生事業については住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に実施すること。実施状況等を公表すること」とあるんですけれども、に沿って、岡垣町の職員福利厚生事業が行われているのか。 ２つ目、協働のまちづくりについて、住民の悩み、苦情、意見、提案等をいつでもどこでも何度でも広く受けとめ、真摯に説明責任を果たすための相談窓口、担当部署の設置をしてはどうか。環境整備をしてはどうかということでございます。 当局の明快なる答弁を求めます。あとは自席にていたします。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 西田議員ご質問の「１．職員の福利厚生について （１）平成１７、１８年の総務省通達「職員の福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に実施すること。実施状況等を公表すること」に沿って、岡垣町の職員福利厚生事業が行なわれているか。」に対してお答えします。 これまでも度々、西田議員の一般質問に対してお答えしてきましたが、職員の福利厚生は、地方公務員法第４２条において「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」と定めています。 このことから、職員が健康で元気に働けるように町の責務として、健康診断やメンタルヘルス対策などの健康増進事業及び互助会を通じた元気回復事業など福利厚生にかかる事業を実施しています。 また、福利厚生事業は、職員互助会や労働組合と協議を重ねながら、互助会事業の補助金の減額や福岡県市町村福祉協会の公費負担の廃止など点検・見直しを行い、その実施状況等は、広報誌と町の公式ホームページでその概要を公表しています。 なお、福利厚生事業に関する予算につきましては、毎年度当初予算に計上し、議会の皆様の議決をいただいた上で執行しており、住民の皆様に理解が得られる適正なものであると考えています。 次に「２．協働のまちづくりについて （１）住民の悩み、苦情、意見、提案などをいつでもどこでも何度でも広く受け止め、真摯に説明責任を果たすための相談窓口（担当部署）の設置をしてはどうか。」に対してお答えします。 町では、住民の悩みや苦情、意見、提案等について、それぞれの案件に応じて迅速かつ的確に対応できるように、関係課及び関係機関との連携を図りながら全庁的な相談体制をとっています。 また、悩みごと相談や法律相談等の町の相談窓口や国、県等の相談窓口等について、広報おかがきで住民への周知を図っているところです。 議員がご質問の相談窓口（担当部署）の設置についてですが、今後も全庁的な相談体制により迅速かつ適確な対応に努めていくとともに、悩みごと相談などの相談事業の案内等について分かりやすく住民への周知を図っていきたいと考えています。以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（曽宮良壽君） ９番、西田議員。
◆議員（西田陽子君） 職員の福利厚生のことについて、私は再三質問をしてまいりました。それは住民と直接接したり、あるいは町の行政のさまざまな分野にわたって、町民の福利厚生のために、住民の安心安全のまちづくりのために、職員が全力全身全霊をもって働ける職場環境といいますかね、そういうことを担保してもらいたい。それが本当に今行われている福利厚生事業の中で、それが心身ともにですね、メンタル面も含めて、本来的な形でやられているのかどうかというところで、再三質問をしてきているわけですね。 １つは、総務省の通達で今回申し上げておりますけれども、１つはとにかく、だれも職員がですね、元気でないことを願ってる者はいないわけで、町民も一生懸命自分たちにサービスをしてくれる職員になってもらいたいし、また職員もしっかりですね、住民のために働けるような環境を自分たちも求めていかなくてはいけないし、そういうことだろうと思うんですけども、私が再三ですね、いろいろ調査していく中で、本当に本来的な福利厚生事業が行われているかというところなんですね。答弁書には、公開もしているし、ホームページやそれから町報で公開もしているし、また議決を経ているから、何も問題もないというふうにあるわけですけれども、公開といっても、本当にですね、ちょっとお粗末な公開の仕方なんですよね。職員の給与等の中にですね、一角に、本当にもうちょっと隅っこのほうに福利厚生事業の、スペースの関係もあるのかもわかりませんけど、公開はしてあります。１番近いところで、ここにですね、町の助成額が２１年度予算で６６７万と。助成割合は４４.６％と。６６０万程度のお金を公費として職員の福利厚生に使っておると。事業内容はレクリエーション、スポーツ大会、団体旅行などって書いてあるわけですね。これ以上でも以下でも全くないわけですよ。公開というのはね、本当に、私がもう本当にさまざま調査していく中で、今のこの中にはですね、全く福祉協会という、市町村福祉協会っていうのが県にありますけれども、そこに岡垣町が公費とそれから職員の掛金とですね、そちらのほうに上納して、そちらからですね、いろんな福利厚生事業が行われている。それは本当にですね、住民から見ればですね、ちょっと驚くような福利厚生の中身なんですよ。どうして、これがですね、いえば、そのことについて、なぜ公表しないのかですね。今年度からですね、負担金はなくなりましたけど、まだ決算認定は終わっておりませんのでね。前年度は２５６万程度の負担金をいたしておりますので、公費が投入されているわけですけれども、この福祉協会の分の公開がなぜ、なされないのか。それをまず町長にお尋ねいたします。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 公開もどの程度すればという部分でしょうけどですね。あえて、そこまで公開する必要ないという判断の中で、ごく簡単な公開ということにしております。
○議長（曽宮良壽君） ９番、西田議員。
◆議員（西田陽子君） 総務省の通達は、住民が納得できるようにしなくてはいけないと。住民は納得の得られるようにしなくてはいけないということであれば、住民に納得できるような中身をですね、全部やっぱり出していかないとね。それは住民に説明責任が足らないと思うんですね。再三私も言ってきてますけど、とにかく、初婚６万円、再婚３万円、夫婦が職員なら１２万円、出産祝い金が３万円、入学金小・中学校１万円、高校・大学２万円、死亡すれば本人は５０万円、配偶者２５万円、同居家族５万円、育児休業援助金最大で９６万円、２年間ですね。介護休業助成金・援助金３０万円、これ最大です。退職記念品１０万円、これは最大です。銀婚祝い金６万円、還暦祝い金１万円、勤続祝い金１万円から３万円と。本当にですね、これをどうしてですね、公開の対象に。なら、もし、これをですね、住民が知ったときには、どんなふうに住民が考えるかということですよね。そういうことを考えられて、公開されないんじゃないですか、町長。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 福祉協会は全くですね、別の団体なんですね。職員と町が費用を負担して、１つのそういった制度をつくり上げる。これは福祉協会でつくり上げるということですね。そして、おっしゃるとおり、互助会の運営のあり方、町が補助するあり方、これは総務省通達、１７、１８年度通達が来ました。その後にいろいろ問題のある部分とか、そういう部分についてはですね、１８年度から２２年度まで負担金を減額してきております。今４４０万６,０００円の町の補助で、職員はそれ以上出して、互助会を運営しているということでありますので、議員が言われてるのは、平成２１年度の分なんですね。そのことは互助会と十分協議をして、２２年の４月から、一切町は補助金を負担しませんよということで、現在運営をなされております。それを２１年度のことをいろいろ言われて、どうしろというふうに言われるのかですね。意味が全くわかりません。
○議長（曽宮良壽君） ９番、西田議員。
◆議員（西田陽子君） どちらにしても、ことしから予算はつけなかったにしてもですね、今まで町はおびただしい予算をそれに投入してきています。負担金という名目で。ことしの決算認定終わってませんから、その分だけをとってもですね。それから本人との掛け金と。それは両方でなされていますけど、ずっと以前はですね、ずっと以前は町の公金の割合が多くて、本人の掛金の割合が少ない、町の分よりも少ないという時代もございました。確かにですね、平成１５年、１５年あたりは互助会の予算ベースが４,０００万円ぐらいあるんですよね。それが今は、今はですね、４４０万という、ことしの予算になっておりますけども、それは私たちが１つずつ指摘していく中、私も指摘していく中で減額をされてきています。今回ですね、今町長が公費を出していないというふうなことをおっしゃっていますけれども、それは、なおそうにもなおさずですね、いよいよですね、今、私が申したような福利厚生事業が住民の目に映らなくなる。公費を出してないから。もう公開する必要はないということで、いよいよ非公開の方向にいくんじゃないか。ここは、総務省の通達は住民に福利厚生を公開しないといけないというふうになってるんですよ。だから、４４０万のことしの部分の補助金の部分ですね、互助会の。この部分は公開されるかもわかりませんけども、もう１つの大きな福利厚生事業を、それぞれ個人給付を受けるですね、その事業については、いよいよ非公開ということになって。本当にですね、住民がこれを聞けば、どのように職員を信頼していくか。そこになるわけですよね。私は協働のまちづくりというのを、次の項にも申し立ててますけれども、住民の協働のまちづくりというのは、職員と行政と議会もですけども、それが本当に信頼関係がね、担保できるようなですね、税金の使われ方をしていかないとですね、ここで信頼関係ね。きちんと情報公開はできないような福利厚生事業をやっておる。個人給付のような形でやっておるということが、ますます住民に知らされないで。しかもですね、これは正規職員。あるいは嘱託職員まで入るのか、入らないかわかりませんけども、臨時の人やパートの人やら、そういうふうな人たちには一切恩恵のない、この福祉協会の事業でございます。私が言うまでもないですけどね。だから、職員で話し合って、本当に公費を出さない方向でいくということは、一見いいようでありながら、結局は非公開。非常に透明性を欠いていくようなことにつながっていくということになると、私は思いますけども。はい、町長。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 平成１５年に互助会の予算、４,０００万円ですか。
◆議員（西田陽子君） そうです。３,８００万円以上です。
◎町長（宮内實生君） 町から、それぐらいのお金は出した実績はないんですけどね。
◆議員（西田陽子君） いや、私は……。
◎町長（宮内實生君） もう一度、きちんと調べて。
◆議員（西田陽子君） ちゃんとあります。それは。
◎町長（宮内實生君） 発言をしていただきたいと。
◆議員（西田陽子君） それはちゃんと……。
◎町長（宮内實生君） 後でですね。
◆議員（西田陽子君） 担保できないと……。
◎町長（宮内實生君） 調べたいと思います。（発言する者あり）それともう１つ、負担金ですね。福祉協会は平成２２年度から互助会で福祉協会に加入してる。町は、今、関係ないといったらあれですけども、団体とは直接何の関係もないわけですね。だから、いかにも、その福祉協会がやってる制度を公開しなければ、町は情報公開しないみたいな言い方ですけども、関係ない団体の制度をなぜ岡垣町が公開しなきゃならないのかですね。私は絶対する必要はないと思うし、そういうことは公開してはならないというふうに私は思っています。
○議長（曽宮良壽君） 質疑の途中でありますが、西田議員の平成１５年４,０００万円という質疑の中身について、確認をした上で、後ほどまた適切な措置をさせていただきたい。町長のお答えの中に、（「ちょっと時間をとめてください」と呼ぶ者あり）その点についての疑義がありますので、適切な措置を考えたいと、させていただきたいと思っております。──９番、西田議員。
◆議員（西田陽子君） 関係ないということをちょっとおっしゃるのは非常にですね、ちょっと問題発言じゃないかなというふうに思うんですけれども。自分たちが今までずうっとですね、ここで、去年のですね、２１年度の互助会の給付金の額が６３８万という、１７４件で、町のですね、職員が６３８万の給付を受けていますよ。これは、半分は公費が入っているのですよ。公費が入っていなければ公開しなくてもいいということになるでしょうけども。これは公費が入っているのです。半分以上。それはね、ちょっと町長の言葉ともちょっと思えないんですけども。そういうふうにきちんとね、公開できないような中身だからこそ、公開したくないというか、ていうことなんだろうと思いますけれども。それとですね、話はちょっと別のことになりますけども。私もですね、岡垣町のずっと利益収を調べてみました。福利厚生のところにはですね、岡垣町はですね、労安委員会の部分しか、職員はですね、安全で快適な職場環境の中できちんとしないといけないというような、そういう労安委員会の規定、福利厚生のところにはあって。それは職員もそれに協力しなくてはいけないというのがあるんですけれども。この福祉協会はともかく、岡垣町はずっと互助会に補助金を出していますけれども、その補助金の出す根拠となる条例はね、町長、私が幾ら探してもなかったんですけれども。それはどうですか。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 条例でですね、見当たる部分がないということですけども、あくまでも地方公務員法の４２条において、地方公共団体で明確に地方公務員法で位置づけをされてるわけですね。職員の元気回復、あるいは、その他の厚生事業については町が責任もってやらなきゃならないと。直接ですね、これは事業者の責任として、職員を使い、職員がそういう厚生、いわゆる元気回復のためのスケジュールを立て、日程をたて、計画を立ててやらなきゃならないとこですけども、それにしては、あくまで人件費がかかる、大変だということで、互助会にお願いをして、この補助金で運営していただけないかということでやっているわけです。で、条例がないというようなことですけども、これは地方公務員法に基づいて利用者の責任として計画立ててやる。その経費については、毎年の議会の皆さん方にいくら出すということで、提案をさせていただいてやっております。 先ほどから、過去のことをいろいろいわれておりますけども、これは時代の流れとともに改善すべきはすべきで、ずっと歴史的な経過があるわけです。したがって、過去を、悪かったやないか、２１年度は（「現在も続いています」と呼ぶ者あり）何で公表しなかったとか、そういうことではなくて、２２年度はそういうことで福祉協会に関する一切の負担金とか、そういったものは出しておりません。したがって、福祉協会が行う制度的なものとか、そういうものを、わざわざよその団体のことを公表すると、しかも、公共団体である岡垣町がそれを公表するということについては、そういう１つの越権的なことはもうできないというように先ほど申したとおりであります。
○議長（曽宮良壽君） ９番、西田議員。
◆議員（西田陽子君） 条例もないで補助金が、第一拠出されるということは、それはあるわけですか。もちろん、どの条例も地方自治法に基づいて、地方公務員法に基づいて、それぞれ条例ができていると思いますよ。その地方公務員法４２条があるからいいではないかというその言葉は、それはちょっと乱暴な言い方なんじゃないんですか、町長。それに基づいて、やはり、福利厚生の部分でその４４０万、今は４４０万ですよ。それをちゃんと拠出するだけの根拠の条例があってしかるべきじゃない、今までずっとそう、何にも全くずっと数十年、互助会に補助金が出されたと思うんだけども、そういうの何にもないんですよ、本当に。それが、やっぱり、その互助会と、まあ互助会というのは、大体町長自身が入っておられるのに、町長から全員、正規職員は加入していますよね。嘱託はちょっと私もわかりませんけれども。その、自分も加入しているところの団体に自分で補助金を出すというふうなことも、私も非常に何かちょっと理解に苦しみますが、どちらにしてもそういう条例が、やっぱり不備であったということは、室長、どうなんですか、室長、そこら辺、そうですか。
○議長（曽宮良壽君） 山田副町長。
◎副町長（山田敬二君） 西田議員も、もう議員を大分されておりますけど、補助金は必ずしも条例に基づいて出さなければならないという、そういう条文ございません。あくまでも、条例に基づくものと、予算補助に基づくもの、予算書に基づいて出す補助金というはありますから、必ずしも条例に基づいて出さなければならないと、そういう法律はございません。
○議長（曽宮良壽君） ９番、西田議員。
◆議員（西田陽子君） 先般、ことしです。もう、まだ近いんですけども、福津市でこの福利厚生事業についての住民監査請求がありました。非常におかしいということで。私が今申し上げているようなことで。で、それについてのその監査委員の意見は、もう条例は整備するのが当然だろう、条例もなかったんです、福津市も。で、条例も整備されずに、それは違法ではないかもわからないけども、今副町長、町長おっしゃった、違法ではないかもわからないけども、適切ではない。こんなふうに福津市の監査委員は指摘しているのですよね。その点は今、副町長どうですか。
○議長（曽宮良壽君） 山田副町長。
◎副町長（山田敬二君） 町の予算書の中で補助金を出してる団体、それからいろんなところに出しております。すべてこれを条例で定めるのかということになります。だから、それは、福津市は福津市の考え方であって、岡垣町においては、それは、今さきほど町長が申されましたように、地方公務員法の４２条、その法律に基づいて出しているわけですから、条例を上回る法律というものの中で、きちっと指導しなければならないということになってるわけですから。必ずしも条例をつくって、定めてしなければならないというふうには考えておりません。
○議長（曽宮良壽君） ９番、西田議員。
◆議員（西田陽子君） それはですね、非常に私は問題発言だろうと思います。条例を整備してからきちんとするというのが、より適切な方法であることは間違いないと思います。これは、ちょっと一応指摘しておきますが、まあ福祉協会のことは全く切り離したような形で町長はおっしゃいますけども、この個人給付、今言いましたおびただしい個人給付ですよ。個人に対するいろんな給付ですよね。これが、半分以上は公金が今まで出されていた。それから、この福祉協会では岡垣町だけが入っているわけでありません。県下３４自治体が入っていて、岡垣町以外のところは、恐らく公金と、それから掛け金が半々出されていると思います。岡垣町は全部を自分たち負担しているから、一歩前進したというふうに言われてるんだろうと思いますけどもね。結局、これはスケールメリットですから、よその自治体の部分からこれだけの給付がなされているということです。で、こういうのが住民に知らされない、まあ知らせようとも思わないというのは、非常に私は説明責任を果たしてないと思うし、またさらに、この個人給付のことについては、ここの、平成２０年の３月の兵庫県知事、教育長を相手取っての、この福利厚生のあり方のおかしさについての裁判の判決があっております。神戸の地裁です。で、それは、個人の所得になる部分は、これは労働対価である。１人育児休業の援助金が数十万給付されますよね。そういうのは労働対価である給与と評価される。条例の根拠なく、しかも職員互助会をトンネル、隠れ蓑として支給されたものであるから、給与条例主義地方自治法２０４条の２、地方公務員法２４条６項、２５条１項に違反する違法な公金支出である。民間でもやっているというのはあたらない。民間とは異なる公務員のルールである。給与条例主義といういろはのいを知らない、言語道断であると、このように地裁の判決は出ているわけですよね。だから、今後町長は公開しないとか、まあそれは私、自分たちがやっているんだからいいというふうなことで、今おっしゃっているんだけども、今後、この個人給付については、まあ慶弔規定は一定程度、まあ高額ではあるけどもあるとしても、育児休業の援助金だとか、介護休業だとか、それから無給会員に対する月１０万の給付だとか、そういうのは所得として見られる、給与所得として見られるというようなことで、所得税法あたりの問題点も指摘されてきますので、そのことはちょっと申し上げておきます。 で、とにかくそのような福利厚生のことを、本当先ほども申しましたけれども、正規の職員、それから嘱託が、これはちょっと人事課長に、室長にお尋ねしますけども、この構成員は、福祉協会に掛けることができるのは正規職員だけだろうと思いますけども、それはどうですか。ちょっと。
○議長（曽宮良壽君）
渡辺企画政策室長。
◎
企画政策室長（渡辺一郎君） 質問散発的で非常に戸惑ってるとこがありますけども、福祉協会の構成員は正規職員です。 それと、先ほど互助会の条例のことをお尋ねされてましたけど、そのことについてちょっと補足的に説明を差し上げます。地方公務員法第４２条で福利厚生事業に努めなければならないということで努力義務が課せられてますけど、これはあくまで地方公共団体、法人たる地方公共団体にそういう努力義務が課せられております。これは、町長、執行権者ではなくて団体として努力義務が課せられてますので、団体の意思決定としてそういった条例が必要であろうというときに、こういう条例を制定するということで、先ほど副町長が申されましたように、必ずしも条例を制定する必要はありません。で、条例を制定すればどういう効果が発生するかと申しますと、そこに加入している職員が互助会の掛け金を支払いますけど、それが社会保険料控除として所得税法上の控除を受けると、そういった法的な効果はございます。
○議長（曽宮良壽君） ９番、西田議員。
◆議員（西田陽子君） 今正規職員っておっしゃったですよね、福祉協会に掛金をかけて、給料の月額１,０００分の７を福祉協会のほうに渡して、今言ったような個人給付を受けると。で、この個人給付については、今神戸地裁の判決もあると。ただ、今から、町長、１０月から課の再編ございます。行革などがあって、さまざまにこの庁舎の中の職員の働く形態もさまざまに変わってくると思います。正規の職員だけではなく、嘱託の職員、それから臨時の方、それからアウトソーシングということがありましたから、民間の方も入って来られるだろう。さまざまな働き方の異なる形態の職員が、それも全部職員ですよね。
住民サービスのために働いていただくこの岡垣町の職員として会するわけですよね。そういう人たちの中には、この今の福祉協会の個人給付は該当しないわけですよね。正規職員だけに、同じ職場で、同じ時間、まあ時間というのはいろいろ差があると思いますけども、同じような仕事をして、そして個人給付を受けれる人と、受けれない人と、出ていく、出てくる、これは公平性、公正性に欠けるのではないですか、町長。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 福祉協会の制度のあり方、いろいろあろうと思いますけども、基本的にはこの問題は答えません。福祉協会は、もう別の団体ですから。で、今岡垣町とは直接福祉協会と、何度も言うようですけども、関係ないわけですよ。で、先ほど神戸地裁云々と言われますけども、それは過去のことであって、何か西田議員と私どものこの議論というのは、不毛の論議をしているみたいな、今後どうあるべきかという部分で、何でそういう意見が出ないのか、何か過去にさかのぼって、過去こうやった、ああやったと。そして今、まさに福祉協会、岡垣町とは関係ない部分でいろいろ言われてますけど、そのことは私は答えられない。 それと、よその町が福祉協会、職員と一緒に福祉協会にかたっているという部分について、それはその町、その町の考え方があってそうされておられるでしょうから、そのことを私どもが、まさにもう福祉協会に負担金を出してない岡垣町としては、何らコメントなり考え方を言う必要がないし、言うように考えておりません。
○議長（曽宮良壽君） ９番、西田議員。
◆議員（西田陽子君） 福祉協会関係ないというようなことをおっしゃっているのは、非常に問題な発言だと私は思いますし、まあ福祉協会のことで答えられないなら、それはもうここで町長に答えろというような強制はできないんですけれども、この福祉協会の問題点は、本当さまざまに今までも報道されてきております。例えば、有価証券あたりの問題です。円建て資金債を、それこそ、この福祉協会は２１年の決算で、まあ答えられなくてもいいけど、私のこれ調査の結果です。７億９,０００万円の、しかも６本、３０年の償還の、本当にこれはこの中で半分以上公金が入っているにもかかわらず、このような今円高の時期に、このような有価証券あたりを購入して資金運用あたりをしているわけですよね。先般、うちの会計課長にちょっとお尋ねしました。岡垣町は、この有価証券はどうなっておるか、あるのかって。で、３億を、この間の決算書が出てますから、３億の有価証券を、財調として、財政調整基金として岡垣町は購入していますけれども、それは３年ですよ。３０年ではなく３年ものですよね。それぐらいのね、慎重に自治体はやっぱり、岡垣町は、ほかの自治体は知りませんけども、岡垣町は有価証券基金の運用についても慎重にやっておられる。しかしながら、岡垣町は職員が納入している、お金を拠出しているこの福祉協会は、３０年のですね、有価証券を購入したりしている。そういうふうな情報が岡垣町の職員に私は伝達されていないのではないかと思いますけども。職員が本当にこの自分たちがお金を、１,０００分の７も出すというのは、若い職員にとっては大変なことですよ。これから、それこそ昇給ベースも鈍ってくるだろうし、今やめられる課長あたりのような、課長を今やめられてる方のような退職金も保証されるかどうかもわからない。これからますます厳しくなっていく若い職員が、掛け金を月々１,０００分の７を掛けていくという、それで、掛けたそのお金がどのように運用されているかも、本人、職員ひとりひとりはよく御存知ないのでは私はないかと、こう思うんですね。で、それがわかっていれば、もう月額にすれば平均の４３歳の、３７、８万の給料の方で計算したら、月に本当平均して４,０００円前後のお金を出すようになってるんですよ。しかもそれは、今先ほど私は神戸地裁のことを申しましたけども、個人給付のことを申しましたけども、それだけではなくて、退職した職員の医療費に回っているんですよ。退職した職員が窓口で支払う部分のお金、３割ですよね、それの４割を申請すれば、その福祉協会から戻ってくると。つまり、退職職員の医療費は現役職員が担っているということなんですよ。そういうことは、本当に十分に若い職員あたりにきちんと情報が伝達されて、そして、今回公表いらないと、自分たちでやるんだというようなことを決定されていますけれども、本当に私は若い職員にとってもどうなのか、あるいはほかの正規職員ではない、ほかの同じように
住民サービスを行っている職員に対してはどうなのか、公平性の観点、公正性の観点でどうなのかということを、本当に私は思いますし、そういうことを説明できなければ、きちんと、やっぱり住民なり職員間の中できちんと情報共有、確認できなければ、本当に住民のためのサービスというか日々の仕事が、私はやっぱり本当にこう何か、真の意味で滞ってくるんじゃないかなと思うんですよね。 で、先般、それこそことしの３月の一般質問で宗像市の公明党の議員が、私と同じような質問をいたしました。で、それを受けて、宗像市は脱会の方向で今準備を進めています。また、福津市、福津市のことを言うても知らんわいというような感じでしたけれども、福津市も脱会の方向で検討をなされているというふうにお聞きしています。岡垣町はそうではない本当に逆行している。自分たちの金で回せばいいではないかという、そういうふうな、全然関係ない、町とは関係ないところだからいいではないかという、本当に世の中の流れときちんと、何かこうリンクしてるんじゃなくて逆行しているような動きをしているということを私は指摘しておきます。福祉協会のことについては、町長お答えならないとおっしゃるので、福祉協会のことではないところを──今お答えにならないとおっしゃったのにお答えになるんですか。（「答えましょう」「考え方だけ」と呼ぶ者あり）どうぞ。
○議長（曽宮良壽君） どうぞち、それは私が言うことで（笑声）あなたが言うことではない。答えますか。宮内町長。
◎町長（宮内實生君） まあ、職員のことを心配していただいて、まあそのことに関しては、私はありがたいと感謝しております。今言えるのはそのことだけです。 で、西田議員が言われるのは、互助会なりにそのことを言っていただきたいなというように思いますけども、直接私に資金、福祉協会が資金運用はどうだこうだとか言われても、まさに今、全く福祉協会との縁がないわけでありますから、特段そのことは、資金運用がいかがなものかとか、非常に危うい資金運用をしているとか、そのことについて御意見を申し上げるつもりはございませんし、また、福祉協会を職員が脱退する、せんについても、これは職員自らが決定することで、その後についても脱退しなさいと言う権利もなければ、そういうことも言われないというふうに思ってますので、そのことだけははっきり申し上げておきます。
○議長（曽宮良壽君） ９番、西田議員。
◆議員（西田陽子君） 福祉協会の次の、その補助金の互助会のことも今から申し上げるんですけども、福祉協会の定款には何て書いてあるか。地域社会において住民の福祉の増進と向上を図り、市町村自治体の振興に寄与する。住民は個人給付を受けたことで、地域社会において住民の福祉の増進と向上を図るということにつながるのかどうかという、非常にこの定款との矛盾もあるんですよ。 今町長、福祉協会のことじゃなくて互助会のことで言ってもらいたいというふうにおっしゃいました。まあ互助会のことも、私も毎年これは情報公開で取っておりますけども、本来ならば補助金の支出している団体のことですから、情報公開でなくて議員ひとりずつに決算時にこの互助会の決算書は出されるべきだろうと私は思いますが、この昨年の２１年度の決算書を見ると、春夏レクリエーション費１１１万２,５４７円、これは、本人と、それから町の持ち出しでは、半々ではありませんよ。町のほうが多いですよ。町が５.５、１０００分の５.５、本人たちは１０００分の３ですよ。町の持ち出しが多いんですよ。の中で、春夏レクリエーション１１１万２,５４７円、それから送別会、送別会に１３６万８７６円、それから秋季旅行費、これに６８９万５,５２６円、これ不参加者には返金もされていますが、それから春季行事費に７１万６,７２２円、こういう、あと調査費とかいろいろ、まあ旅費だとかいろいろあるんですけども、これだけの、これほとんど見たら、自分たちでレクリエーションというか、旅行だったりスポーツ観戦であったりいろいろですね。海響館、太宰府の国立博物館に行ったり、そういうふうなことに半分以上は町のお金が補助金として出されている。４４０万、先ほど、何回も申しますけども、これは県下でも上のほうです。１人当たり２万２,０００円以上の金額、潤沢に岡垣町は補助金が出されています。４４０万あれば、私はもっと別のことができるんじゃないかなというふうに、私はなにもその福利厚生事業を否定しているわけでもないし、その後退を是としているわけでもないわけですけれども、本来の福利厚生事業とは一体何か。 ここの福津市の監査委員が指摘しています。レクリエーションだとか個人給付が本当に元気回復ということに本当につながるのだろうかと。もっと言うなら、今のいろんな職員の抱えてる、職員のいろんな病休だとか、それからうつ病だとか精神的ないろんな悩みだとか、いろんな問題を抱えている職員が今多数出てきていると、まあ岡垣町だけではない、これは。そういうふうなメンタルな面とか、健康増進とか、まあ健康増進もちょっと新しいメニューが今回入っていますけれども、そういうふうな、もっとこう中身の、ソフトの部分にこの福利厚生事業というのがお金が使われて、そしてそれが、本人が本当に休職してまた復帰しても、また休職しなくてはいけないというような状況になったりするのを防ぐために、防ぐためにそういうふうな本当の意味での保険健康を担保するためのことにこの補助金が使われていくということであるならば、これは住民も納得するだろうと思うんですけれども、これ納得しませんよ、今そのレクリエーションあたりに１００万単位のお金が使われているということは、町長、これは私説明責任きちんと公表していただきたいし、広報でもホームページでも公表していただきたいと思いますがどうですか。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 一部分だけとらえて、町の持ち出しが職員の払う金額が大きいというようなことは、やっぱり全体を見て言っていただきたい。率ではそうでしょうけども、職員はそのほかに毎月定額で積立しているわけですね。率だけは町のほうが多いようなことですけども、決してそうではない。したがって、全体的なこの互助会への補助金も職員が支払う金額のほうが多いいうことなんですよ。それを、あたかも聞いていると、（「そんなことありませんよ、互助会に関しては」と呼ぶ者あり）公費のほうがその負担を超えてるというような言い方ですけども、決してそうではない。
○議長（曽宮良壽君） ９番、西田議員。
◆議員（西田陽子君） まあ、どちらにしても公費を使っていろんな遊行、遊行というか遊興をやっているということなわけですね。で、しかも、このことの自体のきちんと公開というか、情報公開というか、そういうのをきちんと、町長なさらないんですか。これ、するように総務省の通達があっているわけですよ。こういうふうな互助会事業の中身を詳細にわたってきちんと住民に知らせる、これは当然なんじゃないですか。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） それは、公開をしなさいということでありますから、それは西田議員が思われるような公開の仕方と私が思う公開の仕方が当然、違って当然やないですか。私はそういう、できるだけ内容のわかるというか、そういう互助会がなぜそういうふうにしているのか、そういう部分を公開する、細部にわたって公開する必要はないというふうに思っておりますし、もう１つ、これは元気回復、４４０万で、岡垣町３万２,７３４人の人のために働いている職員、これが４４０万円でそして元気回復できる、そして町のために一生懸命働いて、そのことによって生みだすこの行政サービスの向上、これが大きいわけやないですか。ここが一番大事なとこである。したがって、何もかんも削って削って、そして、うつが多くなるとか、あるいはそうなったときに、病院で対応すればいいということにはならないと思うんです。そうなる前に、まず元気を回復して、職員がお互いにコミュニケーションをとる、そういうことによって病気になるものを防ぐ、あるいは日ごろから疲れてる分を元気を回復する、そのことが重要だというふうに思います。
○議長（曽宮良壽君） ９番、西田議員。
◆議員（西田陽子君） 今私が言った秋季旅行費とか、それからレクリエーションとか、それからそういうふうな送別会とか、そんなの御自分のお金でされたらいいんじゃないですか。これ、皆さん住民は１円ももらわないわけですから。こういう補助金のあり方じゃなくて、メンタルな面、先ほどから申してます、いろんな、それから自分が研修をしたいと思って、まちづくりのための研修をしたいとか、あちこちに行かなくてはいけない、そういう部分の補助だとか、もっと職員がきちんと
住民サービスにその還元されるような知恵と体力と能力、そういうのが開発されるようなことにお金を使いなさいって私は言っているんですね。これ、旅行だとか送別会だとか、どうしてそういうのを町のお金でみないといけないのか。別なある補助金の、補助金交付要綱、ガイドラインは、先般、室長が今作成しておる最中だというふうにおっしゃったと思うんですね。前々回の議会でしたかね、一般質問で。で、これある町の補助金交付要綱ですけど、団体運営費のうち、飲食費及び懇親会費は補助金の対象にならないって書いてあるんですよ、これは。対象にならないと、補助金の。なら、そら外のことってまたおっしゃるかもわからないけども、御自分たちの遊行は自分たちの金で、そしてそれ以上のいろんな健康面、仲良くコミュニケーションしたりディスカッションしたりいろいろするものは、町はきちんと保証していく。病気にならないための健康の部分、健康の部分もここの２款１項総務費の１目一般管理費には、数百万の職員に対するいろんな健康診断等の費用が使われてますよ。それから共済費。共済費は、この今回の決算書を見ますと２億ですよ、職員の共済費、これ全部税金ですよ。住民の血税ですよ。今不況にあえいでいる住民の２億２,６９０万９,３７５円、これが職員の共済費に使われている、共済費はもちろん法律で定められているし、これは当然のことですよ。これに加えて、今言った健康診断あたりのお金も出している。しかもそれに上乗せのような形で福祉協会から給付がある。しかも、町長交際費からも親族がなくなったら、本人はともかく親族がなくなったりすれば、家族に弔慰金が出されますよ。もう、二重、三重、四重じゃないですか。そういうふうな職員に対して、どうして協働のまちづくりということで住民はその職員を信頼し、そして一緒に力をあわせていこうということになるんですか。きちんと自分たちの情報はきちんと公開されて、そりゃ住民が、いいよ、あんたたちのお金、レクリエーションも何もかんもいいよってこうおっしゃるなら、またそれは違ってきます。きちんと額面とか、それから金額も公開してください。 これはもう、私は要望しておきますけども、それと、もうちょっと時間がなくなりまして、次の相談窓口というところなんですけども、これは何かこう漠然としていて非常にわかりにくいちょっと回答だったんですけども、まあいろんな相談窓口ありますよ。だけど、ＤＶあたりは本当週に１回しか相談する電話の回数もないんですよ。それから、法律相談あたりもいこいの里あたりでやってるけども、たった月に１回か２回です、無料の相談。とにかく、そして、とにかく役場に来て、住民が来ていろんな提案なり苦情なりそんなのがあったら窓口で、その最初の受付で言って、またそれをそれから次の人にだれかとかそういうふうにこう渡らなくていいように、一括して、とにかくここは何でも聞く課という、それこそ古賀市にあるんですよね、何でも聞く課。聞くだけ聞くんですよ、とにかく。それを聞いて、そしてそれからいろんな相談の専門の答えが出るところに振っていくというような、そういうのをぐっともっと町長が住民の目線にずっと下がって、まあ下がってあるとは思うんですけども、住民のいろんな意見だとか苦情だとか、やっぱり役場に行ったら何か聞いてくれるよねというような、そういうふうな意味で、私はちょうど今回町の課の再編がありましたので、ありましたのでそういうのもちょっと提案したいだけですけども、まあこれは要望というか、いろんなところでも今現在やってるよということだろうと思うんですけども、さらに一歩進んでそういうのを、まあ何でもとにかく受けつけて、それからそれぞれの担当に振っていくような、同じことを何回も何回も町民が来て言わなくてもいいように、いちいちまた議員を通して言わなくていいように、もっと何か受け入れ態勢の広い、受容力のある役場になってもらいたいということで私は申し上げています。 で、前後しますが、もっと本当に何ていうか、今職員の置かれている状況は、本当に大変だろうということは思うんですよ。しかし（笑声）しかし、その福利厚生のあり方等が本当に大変なところに、こうかゆいところに手が届くような福利厚生のあり方になっていない、それにはその部分がまた１００％なっていないということにはならないかもわからん、そうじゃない部分がやっぱり指摘されている。で、税金の使われ方にもやっぱり問題点がある。条例にもきちんと明記されていない。そういうふうな、きちんと整備されて、今まで何十年と労使で、何かこう本当にもたれあってきたのかなというようなふうに、私も今まで何にもそのそういう条例がないというのも、ちょっとびっくりしたんですけども、まあそれぞれ職員が手をあわせて協力して、きちんと
住民サービスの向上ということを、町長はもう本当に何回もうたってありますし、協働のまちづくりということもうたってありますし、であれば、本当に今回その決算の中で出てきたように、町税の減収、不況、この不況、円高、本当、製造業の低迷、もうそういうふうな雇用の、本当雇用がない、そういうふうな状況の中で、その住民の状況あたりを本当によく、何ていうか感度をすませてとらまえてあるならば、もっとやっぱり住民に、私は４４０万あったら住民に何かそういうふうな相談窓口のプロを置くようなこともできるんじゃないかなと思うし、まあ１銭も使ったらいけんということにはなってないですよ、４２条もありますからね。だけど、全体の１,７００以上ある全国の自治体の中で、４２０自治体はもう公費の負担を廃止しています。今もうそんな時代じゃない。自分たちで飲み食いしながら友好を深めていくことに金を、公費を使っている時代ではない、場合ではないということで、もう削っている自治体もあります。福岡県全体は非常に、ほかの都道府県に比べて多いんですね、支出額が。その中で、やっぱ岡垣町はその中でも多いほうですよ。だから、やっぱりそういうところはもう少し
住民サービスに戻し、本当に使うべき金は、やっぱりもっと別の福利厚生のあり方にシフトしていただきたいというふうに私は思います。町長、答弁お願いします。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 互助会の事業のことをいろいろ言われておりますけども、私はあくまでも事業者で定められている職員の元気回復、その他の厚生事業は、事業者が責任もって行わなければならないということでありますから、その時代、その時代で改善すべき点は改善をしてきております。したがって、今４４０万の予算を組んでおりますけども、これをすべて減額すればいいということにはならない。今まさに職員の元気、そういったうつとか健康状態が非常に厳しい状況があるわけでありますから、そういうことでこの互助会の中で本当に元気回復、あるいは職員の健康増進になるような事業を効率的、効果的にやっていただきたい。そういうことで、今互助会の負担を減額するというような考えは持っておりません。
○議長（曽宮良壽君） 以上で、９番、西田陽子議員の一般質問は終わりました。………………………………………………………………………………
○議長（曽宮良壽君） しばらく休憩します。 なお、再開は１５時３０分といたします。午後３時14分休憩………………………………………………………………………………午後３時31分再開
○議長（曽宮良壽君） 再開します。 １２番、平山弘議員の発言を許します。１２番、平山弘議員。
◆議員（平山弘君） 皆さん、こんにちは。１２番、平山です。一般質問を行います。 まず、初めに、ＪＲ海老津駅南側道路等整備計画についてであります。 この事業計画について良とする声もあります。しかし、事業費が何しろ２０億円です。そのため、この計画が何のために行われるのかということと、財政上の問題もあります。該当地域の人たち及び町民の人たちの、この事業に対しての認識と判断について、町長はどう把握されていますか。 また、２０億円もかけて行う事業ですので、町の財政はどうなるのか。大丈夫なのか。町としてほかにすることが、町民の暮らしや福祉、教育環境などの向上のためにすることがあるのではないか、この事業の財源はどうするのかなど、さまざまな声が聞かれます。町長の答弁を求めます。 次に、安全・安心のまちづくりについてであります。元大黒食品前の道路を、暗くなって自転車に乗って北方面に帰宅中の
成人男性が、車に追突され跳ね飛ばされ、ひき逃げされました。暗かったので車種もナンバーもわからなかったということです。本人は、打撲、擦過傷──擦り傷、そして、鎖骨骨折でした。道路の反対側は大きな用水路があり、そこに落ちたら大変なことになっただろうと言っています。早急な安全対策を行うべきではないでしょうか。町長の答弁を求めます。 次に、健康で文化的な生活についてであります。 ことしの気候は異常です。猛暑、極暑で、さまざまな影響が出ています。熱中症により救急車で搬送された方は、８月で昨年の４.４倍、２万８,２６９人、６５歳以上の高齢者が４５.８％、死亡された方は、７月１７日から８月３０日までに約５００人と報道されています。９月１日には、東京巣鴨で高齢の姉妹が亡くなっていました。熱中症ではないか、クーラーはなく、窓は閉まっていたと報道されています。岡垣町でも、この猛暑は例外ではありません。町として放置できないというふうに思います。最近の猛暑についてどのように認識されていますか。健康及び生活環境改善に向けて対策に取り組むべきではないでしょうか。町長の答弁を求めます。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 平山議員ご質問の「１．ＪＲ海老津駅南側道路等整備計画について （１）該当地域住民及び町民のこの事業に対する認識と判断をどう把握しているか。」に対してお答えします。 ＪＲ海老津駅南側の道路等整備については、平山議員も御存知のように、平成１５年１２月議会に、地元である海老津区や上海老津区、東海老津区、新海老津区から海老津・白谷線の早期開通を含めた「ＪＲ海老津駅南側開発促進について」の陳情書が、岡垣町議会に提出され採択された経過があります。 その後、私は、平成２０年に行われた岡垣町長選挙において、公約の１つとして駅南開発を推進するため、駅南側の道路等整備を掲げてきました。そして、本年３月にＪＲ海老津駅南側道路等整備計画として（仮称）海老津・白谷線道路等整備基本計画を策定したところです。 この計画につきましては、本年３月議会の全員協議会において、内容の説明を行いました。また、本年４月から現在に至るまでに地域住民や地権者に４回、ＪＲ海老津駅南側開発促進期成会に３回ほど説明会を開催し、町民の皆様には広報で２回、出前講座で１回ほど計画の内容について説明を行ってきたところです。 ご質問のこの事業に対する認識と判断の把握につきましては、平成１５年の地元からの陳情書にもあるように速やかな道路整備等を地元が望まれていることから、地域住民への説明では、計画への反対意見は特にありませんでした。このことから計画については、概ねご理解をいただいているものと認識しています。 また、この計画に対して広く町民の皆様のご理解をいただくため、今後、東部・中部・西部での説明会を実施することにしています。 町としましては、必要に応じて、地域住民や地権者、町民の皆様に対して説明を行い、この計画を着実に推進し早期に完成できるよう取組んでいきます。 次に「（２）総事業費２０億円で町の財政はどうなるのか。財源はどこに求めているか。」に対してお答えします。 （仮称）海老津・白谷線道路等整備基本計画の総事業費は、本年３月議会の全員協議会で、概算の事業費として約２０億円と説明したところです。 この事業費はあくまでも概算の額ですが、国からの支援である社会資本整備総合交付金や起債などを財源として事業に取組む予定にしています。 社会資本整備総合交付金については、本年５月に県を通じて国に対し概算の要望を行い、１０月に本要望を行うことにしています。また、起債については、この計画が事業として国から承認されれば、県の同意を得ることが出来るものと考えています。 このようなことから、町としましては、単年度の一般財源の大きな財政負担は生じないと考えており、今後も県などの関係機関と協議を進め、確実に財源を確保しながら、当該計画の実現に向けて取組んでいきます。 次に「２．安全・安心のまちづくりについて （１）元大黒食品前の道路の安全対策を早急に実施するべきではないか。」に対してお答えします。 岡垣町では、道路と隣接地の高低差がある箇所や、見通しの悪い道路等を基本にガードレールを設置しています。また、通学路及び交通量が多く歩行者の安全性が損なわれる恐れのある道路も含め、総合的に判断し、年次計画により設置しています。 平山議員ご質問の場所は、町道堀毛・堂ノ下線の元大黒食品寄りの一部と思います。 この道路は延長約４３４ｍで、幅員が５.６ｍの認定路線であり、安全対策として約３２０ｍについてガードレールを設置しています。しかし、その中で約９０ｍ間はガードレールが未設置となっています。 現状は、幅・深さ共に０.９ｍの農業用水路が道路に隣接し落下の危険性を考えれば、安全対策が必要であると認識しており、今後は地元関係者と協議、調整を図りながら対処したいと考えています。 次に「３．健康で文化的生活について （１）最近の猛暑について、どのように認識しているか。 （２）健康及び快適な生活環境改善に向けての対策に取組むべきではないか。」は関連がありますので、併せてお答えします。 近年、地球温暖化や異常気象という言葉がマスコミでも頻繁に報道されており、自然災害も全国各地で発生するなど、自然環境が深刻な状況にあることを、我々は常に意識して生活していかなければならないものと感じます。 今年の九州北部の梅雨明けは平年並みの７月１７日でしたが、それ以来連日の猛暑が続いており、毎日のように熱中症に関する報道を目にします。 環境省や厚生労働省、消防庁ではホームページなどを活用し、熱中症への注意を呼びかけています。 熱中症は子供や高齢者だけでなく、若くて健康な人でも発症する可能性がありますが、きちんと予防すれば未然に防げるものですから、住民の注意を喚起するために、８月１０日号の広報配布と同時に、熱中症に対する注意を呼びかける組回覧を行いました。 このことで熱中症に対する理解が深まり、自分の健康は自分で守るという意識を持っていただければ、高い効果が得られるものと考えています。 新型インフルエンザの対応に関する、竹内議員の一般質問でも答弁しましたが、私たち地方自治体の役割は、住民の中に混乱を生まないこと、安心感を持っていただくことですから、これからも正確な情報を提供していくことを第一に考えていきたいと思います。 エアコンの設置などは、個人の考えで、その必要性を判断することですから、個人の責任で対応していくべきことだと考えています。 なお、教育委員会における「 （２）健康及び快適な生活環境改善に向けての対策に取り組むべきではないか。」については、教育長から答弁させます。 以上この場でお答えしまして、あとは自席で質問を受けながらお答えしますので、よろしくお願いします。
○議長（曽宮良壽君） 十時教育長。
◎教育長（十時榮一君） 平山議員ご質問の「３．健康で文化的生活について （２）健康及び快適な生活環境改善に向けての対策に取組むべきではないか。」に対してお答えをいたします。 今年の夏の暑さは憂慮すべき事態で、私としても学校現場での熱中症等を心配をしています。が、幸いにも岡垣町の小中学校におきまして、７月及び夏季休業期間中においても重大な事故等の報告もなく、安心をしているところです。 熱中症事故の防止につきましては、すでに６月の時点で各小中学校へ通知を行い、特に環境省が作成している『熱中症 環境保健マニュアル』を参考にした、学校現場での適切な対応をお願いをしているところです。 具体的には、運動時の熱中症の対策や注意事項について、指導をしております。 また、学校施設内では、保健室やプレハブ教室など最低限必要と思われる箇所につきましは、エアコンを設置を行っています。 今後も教育委員会として、健康及び学校環境の整備に努めてまいります。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） 最初に、海老津駅南側の整備計画についてであります。 町長、もう一度、もう一度というよりも、再度確認しておきます。この道路整備計画は、どういう目的と言いますか、町政の、町政上のどういう目的を持って計画されているのか、これまでも述べられてきたと思いますけども、再度、答弁してください。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） 駅南側の開発構想というのを以前から策定をいたしております。私は、この開発構想の前に、まずは海老津駅南側から海老津の駅を利用できる、活用できる、そういった条件を整えることが先決であろうというように考えております。その現状は、白谷踏切、朝夕の非常に車が渋滞する、そしてまた、北側の現在の駐車場、車の乗り入れによって非常に混雑をする、あるいは、緊急時に大型の車両が通行できない、裏側に、そういう現状のいろんな問題点をまずは解決するということと、将来に向けてのやはりこの条件整備をする、そのことが、私が駅南側道路、そして広場、自由通路、そういう計画を立てておる、これが発展性のある街づくりを目指し、まずは第一歩であろうというふうに考えております。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） 今目的が答弁されました。それで、確かにこれまでも言われていますように、海老津駅の朝の通勤時など、駅前も車、その他で混雑しているのは確かです。西鉄バスもありますし、コミバスもありますし、タクシーもあると。そして、送迎の車もたくさんあるということですね。それから、踏切も駅が近いということで、時間帯によっては相当開かずの踏切状態な状況ですね。だから、まあこれを改善していこうということで今されていると。それと、やはり将来を見据えてこういう事業を行っているんだということであります。それで、こういう事業が完成したとして、ここを利用する、駅を利用する人たちが現在どのくらいで、どのように変わっていくのか。そして、駅裏を利用する、駅南側を利用するという住民の人たちがどのくらいになっていくかとか、そういうことは調査などされましたか。されていれば答弁してください。
○議長（曽宮良壽君） 須藤建設課長。
◎建設課長（須藤智明君） この計画を進めるに当たって、福岡県警警察署と協議を図る中で、交通量調査というのを行っております。ただ、この交通量調査について、今数字的には、詳細的に今まとめているところでございますので、ここで数字的にはお答えできません。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） 数字的には答えができないということですね。やはり、そういうのも、やはり県警もありましょうけども、町独自としても、やはり調査をしていくとか、そういうことをしていっていかなければならないのじゃないかというふうに思います。 それで、住民の人たち、お概ね理解を得ているという答弁でした。しかし、上海老津、まあ立ち退きの該当されている人たちも、もろ手を挙げてということではないんじゃないかと。やはり、住み慣れたあの場所です。確かに道が行き詰っておりますけども、長年住み慣れて、駅も近い、また買い物行くにしても近い、公共施設的なものも近いという、非常に居住地としては利便性の高いところであるわけですね。だから、やはりここに長く住みたいという気持ちもあります。しかし、町がそういうことで道をつくってしようということであれば、まあ協力しようかと、そういう思いの方もおられるわけです。だから、そういう人たちの、これからどう条件をやっぱりかなえてやってあげるかということが重要になります。 また、この事業に対しまして、随分前といいますか、去年ですか、都計審の中で糠塚、黒山の人たちの間では、この事業に相当お金をかけてするらしいと、しかし、あの地域はちょっと大雨が降ると冠水する地域でもありますので、そういう下流域の整備をもっとしていくべきじゃないかと、そういうことはほったらかしにしてこういう整備だけするということになれば、このように言われました、ムシロ旗立ててでも反対しますよと、そういうふうに言われました。で、糠塚、黒山の人って、何人かの人たちもそういう意見を持っておられる方があります。だから、そういう意味でも、やはり町民の大きな意味での協働意識というか、コンセンサスをやっぱりつくっていく上ではそのやっぱ岡垣町の行政、行財政の執行をやはり町民の皆さん方が納得できるようなことにしていかなければならないというのは確かだと言うふうに思います。そういう意味で、私、今回一般質問をしているわけです。で、そういう事情がやはり町民の人たちの一部にはあるんだということは認識されていますか。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） まず、この事業は、いわゆる地権者、あるいは家屋持ってある方、そこへ住んである方、そして、それを取り巻く上海老津の地元の皆さん方ということの理解がないと事業実施できないと、基本はそこであろうというふうに思ってます。そしてまた、いわゆる下流域の矢矧川の部分も、これもやはり矢矧川の改修、あるいは少し雨が降ると冠水をする、その状況をやはり根本的に解決しなきゃならないということは、私も地域の方と話したときにそういう話がありました。確かにそうでした。で、その部分については、矢矧川期成会の中で将来計画も含めて、国あるいは県と協働して、根本的な解決をしなきゃならないというふうに申し上げておりますし、必ずしも全町民がもろ手を挙げて賛成ということにはならないだろうというように思います。したがって、このまちづくりのしっかりとした財政的な裏付けなり、町の計画の説明なりをきちんと説明責任を果たす、したがって、先ほど答弁いたしましたように、財政的な裏づけがきちっとできる、あるいは地元の皆さん方の同意という１つの見通し、そういうものを含めて、９月の末あるいは１０月の初めにわたって東部、中央公民館、西部公民館で住民の皆さん方に説明をしたいというふうに考えております。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） そういうことで当局は考えられています。ぜひ、そういう開いていただいて、広く町民の皆さん方の声を聞いて、いただきたいというふうに思います。 それで、概算として２０億というふうに言われています。で、事業は白谷から海老津の宝までの道路、それから駅裏の、駅南側の広場、そして地下通路ということですね。これにかかわって土地の買収だとか移転補償だとか、そういうのがあります。それで、今の段階で２０億円という概算のお金を積み上げてきとるわけですけども、そういう中で、道路とか広場、地下など、そういうところに大体どのくらいずつの事業費がいるというふうに算段されていますか。
○議長（曽宮良壽君） 須藤建設課長。
◎建設課長（須藤智明君） 実は、答弁書でもありましたように、ことしの３月の全員協議会で、概算の事業費として２０億円ということで、まあ約２０億円を御説明しました。その中の部分については、工事費と、用地、それから家屋補償費を含めて２０億ということでございます。ただ、現段階では調査測量、設計、まあこれは基本設計、実施設計もあるんですけど、この委託料含めれば約２１億５,０００万というその額が、今概算事業費として上がってます。まあ、そういうことで、その２１億５,０００万の内訳の中で、これはあくまで概算ということでございますが、大体道路にかかる部分が約１２億６,０００万ぐらいですかね。それから、駅南側の広場が約３億ぐらいです。それから、地下の自由通路、これに約５億９,０００万ぐらい、これは用地補償、委託料を含めた大体の概算を、事業費をはじき出しております。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） いずれにしても、大変な予算が、事業費がかかるわけですね。それで、道路は、これまで説明された中で見ると、車道として片側３.７５、それに路側帯をつくと。そして、歩道が方側で１１メーター、道路幅員が。そして、まあ駅近くから白谷の方には、両側に歩道をつけろうというようなことで、それあわせますと１４メーターの道路ですね。それで、一つ聞きたいのは、こういう道路もう本格的な、本格的なと言ったらあれですけども、岡垣町の中の道路としては、そういう規格ですけども、こういう規格じゃないと、こういう事業計画を国のほうにあげていく場合、採択されないというか認められないというか、そういう事情なんですか。
○議長（曽宮良壽君） 須藤建設課長。
◎建設課長（須藤智明君） 今、宝地区まで既存の道路が、今平山議員が言われたように総幅員１１メーター、この道路幅員で道路が完成しております。で、それを白谷の既存の道路までつなげようということでございます。そして、駅付近からその先については、これ県と県の道路公園街路課と協議していく中で、住宅が張り付いている部分については、やはり両側の歩道が必要であると、そういうことの指導を受けましたので、その分については１３.５メーターの道路幅員となっていると、そういう状況でございます。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） それは、そういうふうに考えられて、そういうふうに設計を考えてあるということですけども、国の事業として、これから先聞きますけども、その財源の問題など聞きますけども、そういう、いわゆる高規格の道路じゃないと、そういう予算確保するための補助対策の対象にならないというような規定がありますか。どうですか。
○議長（曽宮良壽君） 須藤建設課長。
◎建設課長（須藤智明君） 道路構造令の中で、今歩道の３.５というのは、これはもう自歩道で、今これは基準的にもう求められております。それから、幅員の３.７５、３.７５についても、道路構造令の中で基準という部分がありますので、こういう幅員で道路を整備していくと。そういうことで国の補助要件を満たしていると、そういう考え方でございます。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） 要件を満たしているというふうに、じゃあその要件というのは、こういう道路の形態だという要件があるということですかね。まあそれで、町道としては、岡垣町にはいろいろ町道があるわけですけども、先ほど答弁された次の安全・安心のまちづくりのところでは、道路の幅員が５.３メートルとかちいう答弁でした。で、道路としては、町道としては、最低４メーターが町道として認定する場合の基準だと。もちろん、２行道路とか、そういうことで若干のやっぱり実際にあわせた道路の形態があるわけですけども、４メーターが町道として認定できる最低の規格だというふうに理解していいですか。
○議長（曽宮良壽君） 須藤建設課長。
◎建設課長（須藤智明君） ４メーターといいますのは建築基準法からいけば、４メーターの幅員がなければ家を建てられない、それに土地に接してなければ家を建てられないということあります。で、町道につきましても、都市計画道路、海老津・源十郎線についても、これは先ほどの歩道の幅員も広いし、車道の幅員も広いということで、これは確か全体で１２メーターぐらいあると思います。まあそういう町道もありますので、一概にすべて４メーターということではありませんが、建築基準法道路最低道路幅が４メーターということでございますので、まあそこは４メーター以上の道路ということにしてます。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） 私がひとつ言いたいのは、やっぱり住民の理解を得てやるということとあわせて、やはり、やっぱ相当の金額なんですね、２０億というと。だから、もっと工事費を節約できるというか、そういう面では道路の幅員辺りについても一定の考え方に基づいて、やっぱり工事費を抑えていくとかという考え方もあるんじゃないかというふうに思うわけで、そういう質問をしているわけです。 それで、財源の問題です。社会資本整備総合交付金ということを採択してもらって、そういう補助事業にしようと。それで、この社会資本整備交付金というのは、もう決まっているんですかね。インターネットで見てみますと、括弧して仮称というような言葉が入っとんですよね。それで、その辺をどうなっているのか。そして、この事業交付金を活用するとして、国費、そして起債、地方債ですね、そして町の財政、町の財政も大きく負担にならない程度だというふうに答弁されました。それで、国費、起債、そして町の財政負担、どのようになっていますか。その仮称のところと合わせて答弁してください。
○議長（曽宮良壽君） 須藤建設課長。
◎建設課長（須藤智明君） この社会資本整備交付金については、まあ自民党から民主党政権に今移行した中で、民主党が今までの補助金から、補助金制度から社会資本整備交付金に補助のあり方を見直したということでございます。それで、ことしの５月に岡垣町のこの計画について、県の公園街路課を通じて概算要求ということでもうあげております。その中で、社会資本整備交付金についての該当する、まあ社会資本整備交付金の中の街路事業に該当するということでありますので、この交付金については仮称ということで言われましたけど、まあ確定されているんではないかと、私は思っております。 それから、内訳についてですけど、この交付金について、この街路事業の部分については、５５％が交付金として町のほうに来るようになります。それから、この５５％の補助裏これの９０％が起債ということで対象となります。それで、この９０％の起債部分について、その３分の２が普通交付税の対象となるということで今言われております。これ、確定ではありませんので、まあ県の公園街路課を通じて、そういう状況を確認しております。まあ、そういうことでこの全体的な事業費の中で岡垣町の一般財源の単年度の持ち出しは、そんな大きくならないような負担ではないかと、そういうふうに考えております。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） 今ちょっと説明がありましたけどね、よくわかりません。５５％わかりますけど、補助裏とか、それから９０％の分についての……。それで、早く端的にそういう端的にならないかもわからんけども、国費が何ぼ、地方債何ぼ、町の費用が何ぼということで概略計画立てられとるというふうに思いますので、わかりやすくちょっと、例えば２１億５,０００万円、だからそのうち、もうパーセントでもいいですたい。答弁。
○議長（曽宮良壽君） 須藤建設課長。
◎建設課長（須藤智明君） ２１億５,０００万をベースにしまして、社会資本整備交付金、この５５％分が約１０億８,０００万、それから、起債額が約８億程度ですね。それから、その残りを引きます一般財源については、約２億７,０００万程度であると想定をしております。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） それで、まあ問題は、これからまだ国に申請して採択されるといいますか認可を受けるわけですけども、その地方交付税の措置、地方債に対する措置ですたいね。で、臨時財政対策債、これも私ちょっと最近、ああこういう仕組みかなということを、私は地方交付税の補完としてされているから、国が当然、やはり１００％という形で後の後年にわたってそういう措置されるんかなと思いましたけども、そうじゃないと。大方６割ぐらいは、その借金の返済をするうち、６割ぐらいは地方自治体の町の負担になるんだということですよね。町長、いいですか、それで。
○議長（曽宮良壽君） 山田副町長。
◎副町長（山田敬二君） 今の交付税制度は、いわゆる基準財政需要額に反映されるわけですね。それで、一応それについては１００％、一応元利金については算定をします。ただ、交付税制度そのものは、いわゆる基準財政収入額、いわゆる税を差し引きますので、当然需要額から収入額というのは差し引くから、うちの町としては、今約、財政力が０.６ですから、極端に言えばその４０％しか見てもらえないという、そういう考え方ですよね。だから、計算上は１００％見てるんですけども、収入額として認定されますので、そういう考え方で今議員がいわれているということでございます。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） そういうことで、私が心配しよるのは、これまでもそうでした。交付税措置されるということでしたけども、いろんな係数がかかってきたりなんかして、そのようにならないという。だから、今度の場合も、起債が約８億円ということでしょ。だから、それに対する裏補助とかちいうのは、その起債に対する後の交付税措置あたりも需要額と収入額といいますか、そういうのの差で計算、で、需要額に入れていいということになるけれども、結局はいろんな係数がかかってきて、６割の町負担になるということで、その起債についてもそういうことになりはしないかという危惧を持っとるわけですね。まあ実際、どうなのかこうなのかわかりませんけども、そういうふうになってくる可能性もあります。だから、私はその事業費についても、２１億何ぼと、もう後から考えて、あんときはこげしちょったらいいなと、大きいことはいいことだみたいな話も一部聞こえてくるわけですけども、そういうことではなくて、やはりそういう事業を進める中でも、どうしてやっぱり町の財政を節約していくかという点でも、やっぱり考えていただきたいなというふうに思うわけですよ。だから、町民のよく声を聞いていくこととあわせて、そういう財政面でも、まだまだ町としてもこれから学校の耐震化とか、町営住宅の建設とか、そういうことも長期的にはちょっと考えられているみたいですけども、いろいろお金かかります。そして、こういう南開発の事業の起債についても、全体から見るとまだまだ小さいからそう負担にならないんだというような言い方もされておりますけども、そうじゃないというふうに私は思うんですよね。だから、もっともっと、やっぱり、町民のやはり気持ちにあわせてするとしても、財政力を良く考えてやっていかないと、他のところにしわ寄せがされてくるんじゃないかという町民の皆さん方の不安はあるわけです。福祉や暮らしや教育や環境の問題でも、そこにしわ寄せが行くんじゃないかという不安もあるわけですので、そういう点も踏まえて見ていただきたいというふうに思います。町長、答弁求めます。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） まあ現状の中でどの程度の道路の機能、あるいは、自由通路の幅員、あるいは駅南側の広場の広さ、で、こういうものを、それこそ最低限の計画にすれば、できないことはありません。しかし、やはりこの駅南の海老津駅南側から利用することができるような条件整備することによって、駅南側の開発促進につなげる。そうすると、将来的にはそこに住宅ができ、あるいは企業が進出してくる、そして、駅南が発展してくる、そういうふうになったときに、じゃああのときにこれぐらい幅員をしときゃよかったな、あるいは広場ももう少し駐車場スペースを広く取っとけばよかったなということにならないように、やはりその辺はどの程度が一番適切かという部分もいろいろ意見を職員のほうにも出させていただきました。しかし、将来に禍根を残すようなことであってはいけない。もちろん、無駄な投資になるような経費規模は避けなきゃならないというふうに考えておりますけども、やはり現状と、そしてまた将来を考えたときに、見越したときに、やはりこれぐらいの広場の広さ、あるいは住民が利用する部分については、両側に歩道を設けるという部分、あるいは、地下自由通路にしても、４メーターの幅員を確保すると、そういうことで、計画を立てておりますので、まあその規模の縮小とか、拡大というふうに、まあどの辺が適切かという部分については、まあいろいろ議論があるとこではありますけども、まあ将来に禍根を残さない、そして現状の中で財政を十分に勘案したときに、これぐらいの部分はやはり設備すべきだろうということで、現状の計画になっているわけであります。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） まあいろいろこれからのことを言われましたけども、それもこれからのことで確かな見通しがあるわけでもない。だから、禍根が残るか残らないかというのは、将来にわたってくるんだろうというふうに思います。いずれにしろ、やはり町の財政ですので、そこら辺りはきっちり考えていただいて、節約などやっぱり心がけていくべきだというふうに思います。それを指摘して次にいきます。 安全・安心のまちづくり、あの大黒食品、元大黒食品の前は、本当に、あれはＵ字溝ですかね、９００のＵ字溝が入っておりますね、今用水路で、道路あそこは少し広くて、６メーターちょっとあります。で、広いんですけども、さっき言いましたような事故が実際に起こっておりますので、答弁も早急に対処したいということですので、地域の皆さん方の意見も聞きながら、よりよい安全・安心のまちづくりになるように整備をしていただきたいというふうに思います。 異常気象のところにいきます。もう先ほどの幾つかの答弁の中でも異常気象のことが言われていますので、どういう状況にあるかというのは、少し割愛させていただきます。とにかく、異常気象というのは、社会的、経済的にも影響を与えるぐらいの気候だということで、気象庁がそういう研究班をつくって分析をしよるということですね。それほど１１３年たって１位だとか、先ほど言われました、もう４０度に近いところとか、そういう中で、救急車で搬送される方も多いわけです。救急車で搬送された方、また、熱中症によるだろうということで死亡された方、岡垣町内にはどのような状況ですか。掴まれていれば、答弁してください。
○議長（曽宮良壽君） 川原
健康福祉課長。
◎
健康福祉課長（川原政人君） 救急車で搬送された方、データでございますけれども、岡垣町で８月２９日まで４名の方が救急車で搬送されたというデータがございます。死亡された方は、その中にはいらっしゃらないということでございます。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） まあ全国的には、相当な人たちが搬送されています。それで、非常に高くて、体調、こういう暑いから、特にお年寄りの方は体温調整がなかなかできないちいうんですよね。だから、特に気をつかっていくべきだと思います。まあ町長の答弁では、クーラーなんかつけるのは個人的な問題やから、町が感知すべきやないと、つれない答弁やったなというふうに思いますけどね。まあしかし、それは今の段階ではそういう個人のものについてですけども、これはその時代が変われば、行政が変われば、また考え方も違ってくるから、まあそれが一概にと言いません。ただ、こういう状況の中で、岡垣町の中でもアパートに２階に住んである８０歳ぐらいの方ですかね、尋ねていきますと、戸も閉まっとる、窓も閉まっとる、そして、戸を開けると風がひゅーっと通るんですよ。で、風がよう通りますねと、で、クーラーはどうしておりますかちいうて聞いたら、いやクーラーはつけとるけど、使いよりませんと。そら窓を開けて、そしてたまらん時にはクーラーつけな、いつ使うとですかちいうてから言うと、アパートの２階やけども、物騒だというんですね。だから閉めきっとると。で、クーラーも電気代がかかるから、つけてないんだという、そういうやり取りもありました。また、コンビニにもよく高齢者の人がアイスクリームをいつになく買いに来る人が多いそうです。で、やっぱり聞くと、もう家の中におってもおられんぐらいたまらんと、だから、どっか涼しいところがないだろうかと、そういうのも兼ねてアイスクリームを買いに行きよるんだということで、いつになくたくさん買うて帰られるそうです。だから、そこの店長も、もうクーラーつけなさいと、もう本当、クーラーつけないで死んでもどげするですかというてこう言いよるそうなんですね。だから、そういう面で、私は、あるいはこれからのやっぱ暑さの中で、ことしに間に合うかどうか知りません。しかし、こういう異常気象ちいうのは続くやに想像されたりしておりますので、そういう場合にあたっては、電気代の補助とかクーラーの設置台の一部補助だとか、そういうことも考えていってしかるべきじゃないかなというふうに思うわけですね。町長、答弁を求めます。
○議長（曽宮良壽君） 宮内町長。
◎町長（宮内實生君） クーラーの電気代の補助とか、そういう、まあ今の異常気象で非常に熱中症ということで言われておりますけども、まあつれない答えになるかもしれませんけども、クーラーの電気代まで行政で負担するという考え方は持っておりません。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） 町としては、先ほど答弁の、８月１０日の広報の、結局私がちょっと勘違いしとった広報の配付の中で、回覧が回っております。で、私も今組長しよるもんやから、ちょっと回覧、私の手元にあるわけですけども、やはり熱中症に気をつけようというような、そういう注意が出されているのは確かであります。 それで、岡垣町の気温も川原課長から取り寄せた資料によりますと、本当に暑い夏が続いているということですね。ことしはやはり高齢者の方で、エアコンをつけずに室温が高い部屋で発見されたケースが目立っとるということですね。特に、日本救急医学会の診断では、高齢者の９割がエアコンがないか、停止させているということなどで、室温２８度、湿度７０％を超えないように、やっぱりエアコンをつけるなど、また換気対策をするなど、注意を喚起してほしいと、こういうアドバイスもされているわけですね。だから、本当にそういう意味でつれない返事の連続ですけども、やはり、まあこの問題についてですよ、やはりやっぱ検討していくときじゃないかというふうに思います。 それで、教育長にちょっとお尋ねします。今まで夏休み期間中も何も問題なかったということですね。で、学校には、保健室にはエアコンがある。それから、特殊な学級といいますか、プレハブのところにはエアコンもつけているということですけども、どうですか。そのまだまだこの暑さには耐えられるというふうに、もう必要がないんだというふうに思われて、さっきのような答弁になっとるんですかね。
○議長（曽宮良壽君） 十時教育長。
◎教育長（十時榮一君） まあ、この猛暑の中での、その状態で教室の中での学習というのは、これはやっぱり問題にしなきゃいけないなということは思います。ただ、夏休み期間をあけて、必要な時期というのはどのくらいの期間になるのか、で、そういう期間というものに対して、一つの教室にエアコンの装置をすると、今までの経験から６、７０万ぐらいかかりますから、そうすると、学校全体で１００カ所ぐらいは必要になる。で、そういう形での費用対効果で考えるのか、もっと夏休みと冬休みの期間を状況にあわせて今まで規定を考え直すか、いろんな方法を考えることは、やはりこれから迫られてくる問題かなというように思いますけども、やっぱ当面、緊急な部分については、やはり検討していかなきゃいけない問題が生じてくるだろうなというようには思っております。
○議長（曽宮良壽君） １２番、平山議員。
◆議員（平山弘君） ある学校では、エアコン入れている教室をつくって、１教室つくって、せめて──１教室ですかね、なん教室かあるとでしょうね、せめてその日の１時間はエアコンの効いたところで授業させようということをされたり、体育館あたりでは大きな扇風機を設置して、そして対策をとるとか、そういういろんなことを考えて、何とか子どもたちを元気で、そして授業に参加させたいということで苦労されています。ぜひ、そういうことも考えながら、これからの授業をやっていただきたいというふうに思うわけですね。 それで、もう１つは岡垣ではありませんけども、郡内の学校で体育授業中にものすごくやっぱくたびれた児童がおりまして、どうしたね、気分が悪いんねと、水が飲みたいと、だから、水飲み行きなさいと言ったわけですけども、帰ってきてうんざりした顔をしておると。水道水がもうお湯のごとなっちょったということなんですね。それで、やはりそういう面でも、どのくらいお金がかかるかわかりませんけども、今工場あたりではちょっと残っておりますけども、冷却水をつくるそういうものとか、やはり冷たい水が飲めるような状況をしていくべきじゃないかというふうに思うわけですね。そういう点について答弁求めます。
○議長（曽宮良壽君） 十時教育長。
◎教育長（十時榮一君） 確かに水道が熱いというようなこともあるんでしょう。今子どもたちは自分の水筒を持って対応してくれとるから、ありがたいというふうに思っているわけですが、まあその問題も（「それ飲み尽くして……」と呼ぶ者あり）先ほど申したように、きちっとした整備的なものまで考えていくべき問題なのかどうか。確かに、状況が悪化していることについては、やはりどういう解決方策があるのか、やはり検討していくことは必要な状態だろうというふうに思いますけど。以上です。
◆議員（平山弘君） 以上をもちまして一般質問を終わります。
○議長（曽宮良壽君） 以上で、１２番、平山弘議員の一般質問は終わりました。────────────・────・────────────
○議長（曽宮良壽君） 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日は、これにて散会いたします。起立、礼。午後４時31分散会──────────────────────────────...