志免町議会 > 2025-12-11 >
12月11日-04号

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  1. 志免町議会 2025-12-11
    12月11日-04号


    取得元: 志免町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-25
    令和 元年第7回12月定例会1 議 事 日 程(第4号)   (令和元年第7回志免町議会定例会)                                    令和元年12月11日                                    午 前 10 時 開議                                    於   議   場 日程第1 一般質問番号質 問 者件    名要旨・質問内容質問の相手9丸 山 卓 嗣1.小中学校の一貫教育について。(1) 小中学校の一貫教育のメリット、デメリットについて。  ①小中学校の一貫教育には多くのメリットがあると考えるが、そのメリット、デメリットの認識は。 (2) 小中一貫校導入に伴う予算について。  ①予算面から、志免町で小中学校の一貫教育を導入する場合、どのような、どのぐらいの予算が必要となるか、また、導入による統廃合などで軽減できる予算はあるのか。導入済みの他自治体の参考例や想定が可能な範囲でお答えください。 (3) 教科教育期間区分について。  ①小中一貫教育の中で、教育期間区分を見直し、例えば現状の1年生~4年生の4年間を1区。5年生、6年生、中学1年生の3年間を2区。中学2年生、3年生の2年間を3区とし、合計9年間教育を3区分とし、この中間の3年間は、現在の小学校5、6年生、中学校1年生にあたりますが、高校受験前のこの3年間に集中的に志免町の地域特性を生かした新しい教科教育期間を創設してはどうか。例えば、空港が近い特性を生かし、姉妹都市制度を拡充するなどし、国内・外の交流を充実させ、スポーツ文化交流の聖地を目指すなど、志免町にしかない独自の教育施策・期間を実施してはいかがか。  このような独自教育教育期間区分の見直しについての町長の考えは。 (4) 通学区域制度の弾力的運用について。  ①近年、校区間で人口分布に差が出て来ており、教室の調整などが問題となっている。生徒数が均衡のとれた教育環境、教育選択の自由の観点からも『通学区域制度の弾力的運用』のような、町内であれば通いたい学校を自ら選ぶことが出来る制度を導入してはいかがか。 (5) 2学期制について。  ①志免町では2学期制が採用されているが、試験が少ないため学力が低下している、また、試験日程に無理があるなどの声が聞かれる。   例えば、現状の2学期制では、夏休み、春休みあけ直後に試験が行われている大学のように前期、後期試験を休み前に実施するべきではないか。場合によっては3学期制に戻す考えは。 (6) 教育施策全般について。  ①教育こそ町の基盤、『教育特区』的な施策を導入して、教育の環境整備に力を入れ、教育を軸とした子育てしやすい町を目指すべきだと考える。   小中学校の一貫教育を軸とした教育施策をひろく発信し、志免町の教育ビジョンを明確にすべき。町長の所見は。町長 教育長2.災害時におけるドローン活用について。(1) ドローン操縦士について。  ①ドローンの飛行では、専門の知識を有するドローン操縦士を養成する必要がある。役場職員にこのような専門教育を行い、ドローン操縦士を養成する考えはあるか。 (2) ドローン活用の実態について。  ①消防関連団体においてもドローンの活用は検討されている。   他の自治体では民間のドローン業者と提携する動きもあるが、現在、近隣自治体、消防関連団体におけるドローンの導入状況は。
      また、ドローンの導入についての考えは。町長3.災害ゴミについて。(1) 災害ゴミの対策について。  ①災害時に発生する災害ゴミの問題について、置き場がない、廃棄するのに2時間待ち、指定された置き場が遠いなどの問題が発生している。   現在、災害ゴミについての町の対策はどのようになっているのか。町長10末 藤 省 三1.保育について。(1) 保育園副食費の減免について。  ①保育園の副食費負担について。  ②無償化なのに、なぜ副食費を徴収するのか(消費税増税とセット)。  ③児童手当から徴収しているのでは。  ④副食費無償化について。町長2.教育について。(1) 教員の変形労働時間制について。  ①1年単位の変形労働時間制とは。  ②憲法労働基準法にも触れるのでは。町長 教育長3.医療について。(1) 病院再編について。  ①全国の公的病院・公立病院、424病院の再編で、地域医療はどのように変わるか。  ②高齢者の外来での2割、3割負担の増について。町長2 出席議員は次のとおりである(13名)  1番  稲 永 隆 義              2番  岩 下 多 絵  3番  亀 崎 大 介              4番  木 村 俊 次  5番  小 森 弘 美              6番  藤 瀬 康 司  7番  丸 山 卓 嗣              9番  大 熊 則 雄  10番  丸 山 真智子              11番  牛 房 良 嗣  12番  大 西   勇              13番  古 庄 信一郎  14番  末 藤 省 三3 欠席議員は次のとおりである(1名)  8番  安河内 信 宏4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)  議会事務局長  世 利 秀 剛          書記      平 山 聡 彦5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(21名)  町長      世 利 良 末          副町長     丸 山 孝 雄  教育長     金 子 眞 恵          会計管理者   権 丈 伸 吾  総務課長    牛 房 大 和          まちの魅力推進課長                                   内 野 克 志  経営企画課長  池 松 貴 恵          税務課長    徳 永 康 國  住民課長    高 山 真佐子          福祉課長    作 本 和 美  福祉課参事   本 田 真由美          健康課長    長 谷 正 実  子育て支援課長 藤 野 和 博          生活安全課長  圓能寺 豊 博  都市整備課長  砥 上 敏 之          上下水道課長  前 田 憲一郎  学校教育課長  太 田 成 洋          学校教育参事 吉 冨 哲 哉  社会教育課長  安 楽   実          総務課長補佐  二 村 研 司  経営企画課長補佐篠 原 優 人            ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~              開議 午前10時00分 ○議長(丸山真智子君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に入る前に報告します。 安河内議員より本日欠席の届けが出ております。            ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(丸山真智子君) 日程第1、一般質問を行います。 順番に発言を許可いたします。 7番丸山卓嗣議員。質問時間30分です。 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) 通告に従いまして質問させていただきます。 本日は3点につきまして質問という形で提案させていただきます。まず1点目、小中一貫校の導入について、次に災害時におけるドローン活用について、そして3点目、災害ごみについてです。よろしくお願いいたします。 まず初めに、小中一貫校の導入についてです。 これからの質問で、小中一貫教育と小中一貫校という言葉が出てきますが、小中一貫教育とは、校舎を一緒にしなくても連携を強化し行うこともできますが、きょうは校舎を一緒にし、同じ校舎で9年間の義務教育を行うことを前提にした小中一貫校という想定で質問してまいります。そのイメージでよろしくお願いします。 近年、市町村においても小中一貫校が導入されるようになってまいりました。目的は、大きく3つのパターンがあります。1つ目、少子化、過疎化の進行や地域コミュニティーの弱体化による統合型、2つ目は小学校から中学校への接続を円滑化する中1ギャップ対応型、3つ目は長期継続的な教育活動による学力、能力アップの能力強化型、このような3つの形態が考えられます。さらに、志免町においては、マンモス校緩和型、新設による教育特化型という考え方もあると思います。このように、小中一貫校は市町村によって多様な目的や形があります。なお、文部省の調査においては、小中一貫校を導入したほぼ全ての市町村で成果が認められているとのことです。 我が志免町でも、過去先輩議員の方々が一般質問という形で小中一貫校の必要性を求め、議論されておりました。例えば、過去の回答の中で、中1ギャップ解消による不登校生徒の減少を目指し、個人に応じた基礎的な学習内容の定着を図ることを目的として、小中連携による義務教育9年間を見据えた授業改善を行うとございます。また、過去には小中連携推進委員会が設置され、東中学校を指定校として調査研究が行われていたこともありました。このように、過去にも小中一貫校について推進が図られておりますが、いまだ小中一貫校の実現には至っておりません。 そして、今回私がなぜ小中一貫校が必要であると強く感じるようになったのか。そのきっかけは、私が志免南小学校のPTA会長をしているときです。その活動を通じて、いじめ、不登校学力不均衡、3つの大きな問題を肌で感じました。その解決策として、校長先生を中心に先生、保護者も一体となって、どんなささいなことでも報告、連絡、相談、いわゆる報・連・相を徹底いたしました。そして、特に先生方の連携を通じて、いじめ、不登校学力不均衡は6年間かけて学年が上がるごとに是正され、中学校へ送り出すことができていました。そこまではよいのですが、中学校に進学がなされた途端、全てがリセットされ、ゼロベースに戻る、これが現実です。このことを、ただ思春期だからといって済ませていいのでしょうか。もちろんいいわけがありませんし、必ず絶対に解決してあげなければならないことであると思います。教育問題を語る上で最も大事なことは、先ほど申し上げましたとおり、いじめ、不登校学力不均衡です。その解決策は、小中一貫校を導入することであると強く思います。 そこで、質問いたします。 小中一貫校、多くのメリットがございますが、認識としてそのメリット、デメリットをどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 小中一貫教育になりますが、義務教育9年間を連続した教育課程と捉え、児童・生徒、学校地域の実情を踏まえ、具体的な取り組み内容で質を高めていくものでございます。先ほど議員がおっしゃいました内容等も含まれると思いますが、小中一貫校のメリットといたしましては、既存の6・3制という枠組みでなく、9年間という長期的な期間で自由に教育カリキュラムを組むことが可能となること、小学校から中学校に進学した際に発生する中1ギャップが解消される可能性があること、小学校中学校が共同で行事を行うことで異年齢交流の幅が広がり、進級に伴う生徒の情報を多くの教員で把握できるなど、学校運営の課題を改善できる可能性があることなどが考えられます。 一方、デメリットといたしましては、入学から卒業まで学年の児童・生徒が基本的に変わらないことになります。そのため、子どもは9年間同じ環境に身を置くこととなり、人間関係が崩れてしまった際の関係修復の難しさなどが考えられております。また、9年間同じ児童・生徒同士で生活することによって、高校進学の際など、新しい人間関係を築くことに対するストレス耐性が下がってしまうことなども考えられております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) 吉冨参事はどういうお考えでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 吉冨学校教育参事。 ◎学校教育参事(吉冨哲哉君) 今、太田課長が申し上げたとおりと全く同じであるというふうに考えております。いじめ、それから不登校について、中1ギャップ、中学校に入るとかなり人数的なものがふえる、それが小中一貫で解決することも多いかと思いますが、今言われたようなデメリットも存在するというふうに考えておるところでございます。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) それでは、次の質問に入らせていただきます。 次は、予算面から質問させていただきます。 予算的な質問に入ります前に先に申し上げておきたいのですが、小中一貫校、これが事業として利益が出るのであれば民間がやりますし、また民間委託も考えられると思います。私たちは、本来小中一貫校が本当に必要かどうかの議論、このことが一番重要であると考えます。必要であれば、その実現のため知恵を絞って実行する、それが政治の責任であると考えます。予算があるからやる、ないからできないという理論は政治じゃないと私は考えます。しかし、予算は大事な問題ですので、ここで検討、検証いたしたいと思います。 それでは、実際に志免町で小中一貫校を導入、建設する場合、どのような予算が必要となるか、参考までに近隣市町村で私なりに調べてみました。予算規模が近い市町村で小中一貫校を導入済み、または予定しているところで、まず1カ所目として宮若市であります。宮若市は、一般会計予算で約175億円、自主財源は36.9%、依存財源は63.1%です。その中で、新校舎建設費12億5,335万円、国からの助成金2億円、市で10億円という内訳になっています。そして、これは議会広報委員会の方々が視察に行った際に広報の中でいただいた情報なんですけれども、たまたま行橋の香春町のほうに行かれて、こういう形で広報をつくられたのを見せていただいたんですけども、香春町の予算規模は約82億円、自主財源は20.8%、依存財源は79.2%です。新校舎建設費として28億円ということになっております。 そこで質問です。 想定の話にはなりますが、志免町で小中一貫校を導入、建設する場合、どのような予算が必要となるか。また、導入によって統廃合などで軽減できる予算はあるのでしょうか。導入済みの自治体の参考例や想定が可能な範囲でお答えください。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 小中一貫校の建設に当たっては、校舎建設だけでなく体育館の建設、また運動場の整備など、それぞれの多額の予算が必要となってくると思われます。一例を挙げますと、土地購入に係る費用は別といたしまして、福岡県内で平成30年度に開校した小中一貫校については約40億円強の建設費用となっているようでございます。学校の統廃合による軽減できる予算額や他自治体での削減額については、参考にできるものがなく、想定ができておりません。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) 先ほど申し上げましたが、予算があるから、ないからということではなく、必要かどうかというところの観点からいきまして、これをやると決断した場合、先日藤瀬議員のほうから質問もありました、資金的な問題点の解決策としてふるさと納税を活用したクラウドファンディング建設資金を調達するということも考えられますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 学校建設となった場合については国の交付金等々あると思いますが、その中として、そういった方法も含めて検討が行われるのではないかとは思っております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) 町長はどうお考えでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 先ほど課長が申し上げますとおり、多額の費用、それから先ほど言ったふるさと納税につきましても、金額的に数千万円とか1億円等の金額では済まないわけでございまして、そういったことを踏まえますと、今の、先ほど課長が説明しますとおり、金額的に非常に大きな問題があるというようなことも踏まえて、先ほどメリット、デメリット等も申し上げましたけれども、その辺の中で今までできなかったというのが現状ではないかと思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) ということは、小中一貫校をやろうということであれば、そういうクラウドファンディングという形は進めることは可能という考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 先ほど申しましたとおり、クラウドファンディング資金調達が可能かどうかというのは非常に大きな問題を抱えているわけでございます。金額的な問題等も含めて、今ふるさと納税が全体で志免町では5億円程度でございまして、そのような中で見ますと、非常に金額的にはそういうふるさと納税も難しいんではないかなというような思いでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) それでは、次の質問に移らせてもらいます。 これからの質問は、当然小中一貫校開校の際に考えられることでもありますが、現段階でも創意工夫により実現可能であるとも考えております。 それでは、まず教育期間についてです。 小中一貫校の場合、9年間の教育期間となります。教育期間区分を見直し、例えば現状の1年生から4年生の4年間を1区、5年生、6年生、中学1年生の3年間を2区、中学2年生、3年生の2年間を3区とし、合計9年間の教育区分として、この中間の3年間は現在の小学校5、6年生、中学1年生に当たりますが、高校受験の前にこの3年間を集中的に志免町の地域特性を生かした新しい教科や施策、または教育期間を創設してはいかがかと考えます。例えば、牛房議員が以前より提案されていますように、英語教育の充実を図り、英語教育を徹底的に強化するであるとか、または期間的な部分で、志免町は空港や博多駅といったアクセスに恵まれた町です。姉妹都市制度の拡充を図るなどして、国内や国外のスポーツ文化交流に集中的に力を入れる期間をつくると。その結果、国内、国際交流の聖地を目指してはいかがでしょうか。 そこで質問です。 このような独自教育教育期間区分の見直しについてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長(丸山真智子君) 吉冨学校教育参事。 ◎学校教育参事(吉冨哲哉君) 失礼します。今、議員がおっしゃいますように、小学校高学年と中学1年生は発達段階も非常に近く、同じ区分として考えたり、カリキュラムを整えたりすることは大変重要であるというふうに考えております。小学校高学年の時期における教育の課題としては、インターネット等を通じた疑似的な体験が増加し、人や物、自然に触れるという体験活動の機会の減少が上げられております。また、中学生の時期は思春期に入り、みずからの生き方を模索し始め、仲間同士の評価を強く意識する反面、他者との交流に消極的な傾向も見られます。このような発達段階を踏まえた上で、各学校では現在工夫して独自のカリキュラムを編成し、体験活動の充実や社会性、それからコミュニケーション能力の育成に努めているところでございます。 具体的にスポーツの交流といたしましては、町内の2つの小学校車椅子バスケットボールやタグラグビーの選手を招いて、事前に学習した上で体験活動や講演会を実施しております。また、議員がおっしゃっております文化交流としては、本年度志免東中学校の2年生が滋賀県民泊体験に行き、初めて会う現地の方と交流をしております。そのほか、校区内の福祉施設と積極的に交流している学校もございます。 カリキュラムについては、現在各学校で創意工夫して作成しておりますので、町として整えていく計画は今のところございませんが、例えば社会科で町のことについて学習する際には、より系統性、発展性を持たせたり、似たような総合的な学習の時間の活動については、意義目的を一層明確にしたりするなど、小学校中学校カリキュラムの整理について、今後も一層各中学校区で連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) 現段階というか、現状でもそれに取り組んでいるという認識でよろしいでしょうか、9年間というスパンで考えてやっているということで。 ○議長(丸山真智子君) 吉冨学校教育参事。 ◎学校教育参事(吉冨哲哉君) 今、小学校中学校のつながりのある教育ということはかなり言われておりまして、我々もそれを意識して取り組んでいるところでございます。現状でも十分やっておりますが、これ以上にそれぞれの学校にはしっかり小・中連携を図っていくようにということは指導してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) 次の質問に移らせてもらいます。 通学区域制度の弾力的運用についてです。 要は、町内であれば通いたい学校をみずから選ぶことができる制度を導入してはどうかということですけども、これも先ほど同様、現段階でも実現可能であると考えております。近年、校区間で人口分布に差が出てきており、教室の調整などが問題となっております。住宅マンション建設に伴い、将来の人口増減や生徒数の予想がつかないのが現状です。生徒数が均衡のとれた教育環境、教育選択の自由の観点からも、通学区域制度の弾力的運用のような、通いたい学校をみずから選ぶことができる制度を導入してはいかがかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 通いたい学校をみずから選ぶことができるという学校選択制としてお答えをさせていただきます。 志免町では、学校家庭地域が連携した学校づくりを進めており、地域のつながりや地域に根差した学校運営を行うために、居住の町内会により学校区を指定しております。学校選択制については、現時点では考えておりません。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) 例えば、西小、中央小校区の方で、生徒数が多いと、少ない南小に行きたいとか東小に行きたいとか、その間もちろん通学の送り迎えは親でやりますといった場合、どのように断るんですか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 現在では、そういったここの学校に行きたいからということでそっちの学校に行ってくださいというような、そういった学校をみずから選んでという形はとっておりませんので、いろいろな事情等がございましたら、そこを考慮して手続をさせていただいているところでございます。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) できない理由は、地域とのつながりがあるからということですかね。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) できない理由というよりも、今の居住区のところで学校区を決めておりますので、その枠組みの中で学校に通っていただくという方式をとっているところでございます。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) これは一つの案ではあります。特に西小、中央小校区の皆さんは生徒数の多さというところでかなり苦労されている部分がありますので、今後ともそういう緩和という意味で検討をし続けてもらいたいというふうに思っています。 それでは、次の質問に移らせてもらいます。 次は、2学期制についてです。 志免町では2学期制が採用されていますが、試験が少ないため学力が低下している、また試験日程に無理があるなどの声をよく聞きます。例えば、現状の2学期制では夏休み、春休み明け直後に試験が行われております。生徒が本当に休みを謳歌するには、大学のように前期、後期試験を休み前に実施し、試験が終わって夏休み、春休みとするべきではないでしょうか。一部では、先生の負担を軽減するために2学期制を採用しているやに聞きます。2学期制の導入から時がたちますが、本来の目的はどこにあったのでしょうか。場合によっては3学期制に戻すお考えはございませんでしょうか。現状の認識をお聞かせください。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 2学期制についてでございますが、試験の回数のことからお答えをさせていただきます。 中学校の中間、期末テストの回数は4回であり、3学期制の5回に比べると1回少なくなりますが、テストの回数は学力低下の直接の原因ではないと考えております。中学校では、学年により異なりますが、中間、期末試験のほかに標準学力分析テストや学習定着度診断など、年間四、五回テストを実施しており、短期的なサイクルで学力の推移をはかることが可能となっております。学力向上は町の重要課題であると認識しております。新スリーアップ運動の一つである授業づくりにおいて指導方法の改善を図り、学力向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。試験時期については、夏休み直後に定期テストが行われた学校もございますが、試験の時期については行事等との日程調整をしながら各学校で決定をしております。来年度については、今年度と同じ時期に実施されるとは限らないと思っております。 3学期制についてでございますが、志免町では平成15年度から17年度までの3年間、2学期制を試行し、平成18年度から完全実施を行っております。導入から16年経過し、志免町では2学期制は定着していると考えており、現時点では3学期制に戻すという考えはございません。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) 中学生、保護者の方々の意見はぜひとも3学期制に戻してほしいという意見が私は多いように感じます。それと、他市町村で、これはどことは申し上げられませんけども、現在3学期制を行っている市町村で2学期制の導入は検討されているかという問いに、全く検討していないと。それはなぜか、それは単純にメリットがないからということでした。2学期制ということの大きなメリットというものはどうお考えでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 2学期制のメリットとしては、2学期制の導入により学校教育活動にゆとりを生み出し、通常の学習をこれまで以上に充実させたり、教師と子どもが触れ合う時間がふえたりすることで、よりきめ細やかな指導ができるようになること、また授業時数を多く生み出すことが可能となりますので、これまで以上に指導学習を定着できる継続的な指導ができるようになることであると考えております。先ほど、先生の余裕ができるというふうにおっしゃってありましたけど、そういった時間的余裕を持って生徒との交流を図ったり、触れ合う時間がふえたりするということも一つのメリットであると考えております。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) ただ、子どもを中心に、親を中心にというか、を考えた際に、余りメリットがないというふうに感じる人のほうが多いように思います。今後、もう一回3学期制に戻すことを含めて調査研究していただきたいというふうに考えますが、今後も引き続きよろしくお願いします。 それでは、教育関係最後の質問に移りたいと思います。 全般について、教育こそ町の基盤、財産であると考えます。今現在、今度また大型マンションができたらどうしようかという現実的な問題を解決していくことも大事ですけども、同時に10年、20年先を見据えて将来の志免町のあり方を真剣に検討し、実行していくことも忘れてはならないと考えます。 志免町は、今年80周年を迎えました。この年を迎えるに当たり、まちの魅力推進課の皆さんや関係各位の皆様には、式典を初め多くのイベントに御尽力をいただきました。改めて敬意を表し、未来の礎をつくってくれたと感謝申し上げます。そして、華やかな式典の中で、100周年に向けてたくさんの種もまいてくれたと感じました。例えば、司会進行をしてくれた高校生たち、彼女たちが100周年を迎えたとき、年齢は30歳半ばでしょうか。まさに小・中学生の子どもを持つ子育て世代となります。その未来にこの志免町を選んでほしいと心より願います。志免町で生まれ育った子どもたちが帰ってきたいと思える町、将来はここで子育てしたいと思える町、志免に家を建てたい、志免で仕事をしたいと思ってもらえる町、そんな町を目指すべきだと思います。そのためには、内外から高い評価を受ける誇れる町にしなければならないと思います。今こそ小中一貫校を軸とした教育改革、志免町の教育ビジョンを広く発信し、子育て世代がどんどん集まってくる子育てしやすい町を目指すことを提案します。その結果、子育て世代、働き盛り世代が集まり、高齢者福祉にもつながり、地域コミュニティーが充実した活気ある町になると考えます。町長のお考えをお聞かせください。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 先ほどから丸山議員に御提案いただいております子育てしやすい町、住んでよかったと思えるような町について、すばらしい考えだと思っております。 志免町の教育ビジョンにつきましては教育大綱等で示しておりますが、「誰もが輝く住みよいまち~ひと・環境がやさしく結びあうしめ~」でうたっているところでございます。教育委員会では、教育基本計画を策定し、町の教育目標として学校家庭地域が連携し、健やかな子どもを育てる教育環境の充実に努めなければいけないというふうなことでうたっております。先ほどから丸山議員が言われますように、志免町に住みたい、また長く志免町で生活したいというような子どもたちを教育によってしていくことは非常に大事なことじゃないかなと、先ほどから御提案のことについてはすばらしいだろうと思っております。さらに志免町の教育ビジョン、教育に対しての大綱もしっかりと整えながら、今後生かしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) せっかくなので、感想でも構いません。副町長の気持ちというか、意見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(丸山真智子君) 丸山副町長。 ◎副町長(丸山孝雄君) 先ほどから小中一貫のお話を聞いていたんですけども、丸山議員が南小学校PTA会長ということで、その時代は何年前か、よく覚えておりませんけども、その後、小中一貫の話はずっとなかったわけでありまして、今回小中一貫の話が出たときにまず私が思ったのは、確かに今の小学校中学校も各学校もういっぱいでございます。それで、提案としてはすばらしいなと思ってるんですけども、まず土地です、建てるとしたら土地がないというのをまず1つ思いました。それから、先ほど選べる学校、そういったことで何年か前に、今、西地区がどんどん住宅環境がよくなりまして、特に西小学校、そのときに校舎も何棟か増築したんですけども、そこで、例えば新しい団地あたりの地域バスで南小学校に行ったらどうかとか、そういった話がありました。ただ、今の現実の学校を見ますと、志免町の子どもたち、人口の伸びといいますか、今の土地事情から考えれば、もうぼちぼち横ばいになって、10年、15年後はどんどん人口世帯といいますか、子どもさんが張りつく人口といいますか、その辺からずっと10年、15年後は下がってくる。そういったこともいろいろ考えましたし、ただ小中一貫については厳しいのかなと、持っていき方がです、そんな感じはしております。 あと、2学期制は2学期制でお話にもあったんですけども、この質問が出たときも、学校教育課のほうと教育委員会のほうといろいろヒアリングはしたんですけども、今の状況を継続していきたいというふうなことで、町長とも今のところ一致した考えで進めております。以上です。 小中一貫校につきましては、今の現状では厳しいのかな、それだけです、今私がお答えしたいのは。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) 非常に現実的な意見をありがとうございます。 20年先、100周年の志免町を夢描いたときに、人が寄りつく町をつくっていきたい、そう考えたとき、小中一貫校をつくり、そこに教育を軸として子育て世代が集まるような、どんどん集まってこれるような、来たいと思えるような町であってほしいというような思いから、今回そういう一面も含めて提案させてもらいました。もっと言えば、最終的には3つの小中一貫校をつくりたいと。西小を改良してビル化して1つ、志免中を1つ、志免南小、東小を合併して1つというような形で3つというイメージを持っておりました。これは夢物語と言われればそうかもしれませんけども、これから志免町が人口減少の中で人口増加を続けていくには、そういうことも描きながら進めていきたいというような思いで今回質問をさせていただきました。 以上でこの小中一貫校に関しては終わりまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 災害時におけるドローン活用についてです。 ドローンについてお話しする前に少しイメージしていただきたいのですけども、現在ほぼ全ての皆さんがスマホを持つ時代になりました。このような便利な時代の到来、どれほどの人が予測したでしょうか。そして、ドローン、近い将来、そこら中に普通に飛び回っている時代が来ると思います。現在、車の自動運転など、人工知能AIが急速に進化しています。そんな今だからこそ、先進技術をより早く導入すべきだと考えます。特に、災害の際には、昨今想定を超える災害が多発しています。水害地震など、大規模な災害が起きた際には、ドローンで得られた被災の情報を住民と迅速に共有することで被害を広げない、減災へとつなげることができます。また、ドローンは役場を中心として事前に飛行ルートを設定しておけば、自動飛行も可能だとのことです。近年では、防災に特化した防災ドローンも開発されています。平成29年度の地方創生拠点整備交付金にて近未来技術の活用を促したことから、ドローンを導入する自治体が増加している現状もあります。ドローンの活用には、ほかにも医療物資の搬送、赤外線搭載カメラを利用した行方不明者の捜索、人命救助、避難誘導、林業、農業分野での農薬散布利用、観光におけるPRビデオの制作など、多方面で活用事例がございます。災害に限らず、これらのケースもケース・バイ・ケースで対応できます。これから町として、ある意味で最新の武器を身につけることも必要だと考えます。 そこで質問です。 ドローンの飛行では、専門の知識を有するドローン操縦士を養成する必要がございます。職員にこのような専門教育を行い、ドローン操縦士を養成するお考えはございますでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 圓能寺生活安全課長。 ◎生活安全課長(圓能寺豊博君) ドローンの活用は災害時に力を発揮すると考えられますが、操縦士の技術が非常に重要であります。災害時の緊急時の中で正確に操縦を行うには、日常的に操作を行い、熟練した技術を持つ操縦士でなければ、雨風などの自然現象下のもとで十分な対応ができない可能性があります。専門の操縦士を活用すべきではないかと考えております。専門的にドローンを活用されている団体や民間事業者もふえていますので、このような団体や事業者と災害時における応援協定等での対応を進めていきたいと考えておりますので、現状では職員にドローン操縦士を養成する考えは今のところ持っておりません。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) 当然、消防関連団体においてもドローンの活用を検討されていると思いますが、他の自治体では民間ドローンの業者と提携する動きもございますが、現在の近隣自治体、消防関連団体におけるドローンの導入状況をお聞かせください。また、町としてのドローン導入についての考えを聞きましたけども、例えば志免町に限らず近隣で災害が起きた場合とか、そういう場合にも活用可能だというふうに思います。そういう意味で、近隣の市町村を含め、消防、南部署管内とか、そういう意味でドローンの導入状況とか、そういうものをお聞かせいただきたいです。 ○議長(丸山真智子君) 圓能寺生活安全課長。 ◎生活安全課長(圓能寺豊博君) ドローンの保有状況調査等が行われているわけではありませんけども、あくまで現在把握できている情報になりますが、古賀市、新宮町、福岡市消防局、宗像地区消防本部などが導入されています。ほかに、国のほうでは国土交通省、TEC-FORCEのドローン部隊、これは緊急災害対策派遣隊になりますけども、そちらの導入も確認させていただいているところです。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) ぜひとも志免町でも導入していく方向で検討していただきたいというふうに考えています。活用方法は多分にあると思いますし、将来的にドローンが普通に使われる時代がもうすぐ来ると思いますので、引き続き御検討、御検証のほどよろしくお願いします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 災害ごみについてです。 今年も台風19号、21号など、大きな災害が発生いたしました。被災された地域の皆様へは、心よりお見舞い申し上げます。 近年、50年に一度の規模という言葉を多く聞くようになりました。大規模災害は、いつ、どこで起こっても不思議ではございません。環境省は、平成30年、近年の災害教訓等をもとに災害廃棄物対策指針を4年ぶりに改定されました。環境省は、自治体における災害廃棄物処理計画書の策定を求めています。 そこで、1点に絞り質問いたします。 災害時に発生する災害ごみの問題についてですが、置き場がない、廃棄するのに2時間待ち、指定された置き場が遠いなどの問題が発生しています。志免町の災害廃棄物処理計画書における災害ごみ問題について、現在の町の対策はどのようになってますでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 圓能寺生活安全課長。 ◎生活安全課長(圓能寺豊博君) 現在、災害ごみの置き場としましては、選別場を想定しております。過去の水害においても、家の前に出されたごみを個人もしくは町にて不燃物選別場に搬入していた経緯があります。志免町では、全国各地で発生した災害に伴う廃棄物処理の経験を踏まえ、先ほど議員も言われました指針をもとに、災害時に発生する廃棄物を適切かつ円滑、迅速に処理するための応援対策、復旧・復興対策についての基本的事項を整理した指針を踏まえ、志免町災害廃棄物処理計画の素案を策定中であります。その素案、今後策定した計画をもとに災害ごみの対応をすることとしております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員。 ◆7番(丸山卓嗣君) その廃棄物処理計画書は今作成中ということで作成いただいて、住民の皆様へははっきりとどこに持ってったらいいというものを示せるようなところまでお願いしたいというふうに思います。町民の皆さんの事前の対策というか準備というものは大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、以上をもちまして私の一般質問を終了させていただきます。 ○議長(丸山真智子君) 丸山卓嗣議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は11時といたします。            ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~              休憩 午前10時48分              再開 午前11時00分            ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~ ○議長(丸山真智子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、14番末藤議員質問時間30分です。 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 通告に従いまして質問をしていきたいと思います。 保育園の給食は、国の保育指針においても保育の一環と位置づけております。最低8時間は保育園で生活する子どもたちの保育に欠かせないものであります。これまで、おやつやおかずに当たる副食費は自治体が徴収し、保育料に含まれておりました。どの子も楽しく保育園で給食を食べ、家庭で給食の話ができるのも、園が給食費を徴収していないからであります。給食費が払える、払えないという保護者の生活状況は子どもの責任ではありません。保育は、児童福祉法24条1項のもと、市町村責任で実施されます。保育の一環である給食費の徴収も市区町村において、なされることが本来の姿ではないでしょうか。 今回、無償化と言いながら、消費税増税分を活用すると言いながら、食材費を徴収するというふうに変わってきております。公約につきましては、保育の無償化をうたいながら副食代を取るということについて、どのようにこの問題を取り上げてあるのか、まず最初にお尋ねをいたします。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) 国のほうが無償化のほうを導入しておりますので、国のほうの施策のほうだと考えております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 徴収事務につきましては、志免町は現状はどのようになっとるんでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) 副食費の徴収事務だと思いますけども、町立保育園においては町において徴収しております。私立の保育園においては、私立の保育園の施設で徴収しております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 幾らですか。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長
    子育て支援課長(藤野和博君) 副食費の金額のことだと思いますけども、町立保育園は月額4,500円、私立につきましては私立のほうで決めておりますので、若干異なっている金額もあるかと認識しております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 現状は4,500円徴収ですけど、もともと保育料に含める、保育料についても無償化じゃなかったんですか。これはどういうふうに住民の皆さんは解釈したらいいんでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) 国のほうも副食費まで無償化するといったことがあるかどうかというのはあれですけども、それは国のほうにお聞きいただきたいと思いますけども。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) いや、国に聞けじゃなくて、町としてはどういうふうにお考えなんか。そういう形で無償化しますよと、そのために消費税を10%に増税したわけでしょう。そのことが約束が違うではないかという住民の声が、あちこちの声も聞こえてきますが。その辺は国に聞けということですか。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) 国のほうから通知が来ておりまして、副食費の自己負担につきましては、今までも末藤議員がおっしゃったように保育料の中に含まれて徴収しておりましたので、そのことを御説明しているところでございます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) いや、ですから、消費税を10%にするかわりに保育料は無償だと説明してきたわけでしょう。それをどのように受けとめて、国に聞けということですか。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) ですから、国のほうの説明で、今までも保育料の中に副食費のほうが含まれておりましたので、そのことを真摯に国のほうも市町村を通じて説明してくれということで通知があっているところでございます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 国は、消費税を10%かけるかわりに保育料は無償ですよと、こう言ってきたわけですね。住民もそう感じとるんですよ。ここに来て4,500円取られると。話が違うじゃないかっちゅうのが住民の声なんですよ。くどいようですけど、それも国に聞けということですね。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) 一般質問が国の制度のことについてになっていると思いますんで、非常に返答に困惑しているところでございますけども、ですから国のほうの説明を町のほうは、末藤議員が聞かれてますんで、それは国に聞かれたほうがいいんではないですかということで説明しております。また、住民の方が来られましたら、国はこういった説明をしておりますということで説明しております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 通告には、保育園の副食費は無償化なのに、なぜ副食費を徴収するのかと、消費税増税とセットじゃなかったのですかと、住民の声はそうなので、それを言いましたら、国に聞けと。町長、それでいいんですか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 国のほうの見解が、保育料の無償化と副食費は別だと。一般的に保育園等に行かせてないお子さんについては御自宅で副食費が要るわけでございまして、そういった考えの中で副食費については保育料の無償化とは違う、別物だということでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員、国のことについてはもうこれぐらいにされて、次に進めてください。              (14番末藤省三君「いや、保育料の料金のことを聞きよる」と呼ぶ) 料金は4,500円と言われましたよ、副食費は。              (14番末藤省三君「だから、それでいいのかと町長に聞きよる」と呼ぶ) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 消費税が10%になりましたよ。これをするかわりに、保育園の給食費は無料ですよと言うてきたわけでしょう。住民の声は全部そうですよ、何で取るんですかと。だから聞いてるんです、何で取るんですかと。それは国に聞いてくれなら国に聞いてくれでいいですけん、そういう認識でいいんですかと聞いてる。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 先ほどから申しますとおり、保育料の無償化でございまして、国のほうは保育料と副食費は別物だという認識でございまして、その後のことにつきましては、先ほど子育て支援課長が申しますとおり、国のほうの方針でございますんで、中身については国の方針どおりということでございます。 また、先ほどから申しますとおり、保育園に預けているお子さん、また預けてないお子さんもいるわけでございます。そういった公平性からすると、副食費は別途払っていただくというのが公平性の観点からはそういうことになるかと思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 保育園の給食は、国の保育指針においても保育の一環と位置づけとるんですよ。だから、消費税を上げるかわりにこれは無償にしますよと再三再四言ってきたじゃないですか。だから、住民の声は、あのくらい言ってきたのに何で4,500円も取るんですかと、こう聞いてきてるんですよ。それでも払えって言われるんですか。そしたら、8%に戻してもらわないかん。そうなりゃあせんですか。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) 何度も繰り返しになりますけども、議会質問は3回までというふうに規則であったと思いますけども、それを超えて質問されているんではないでしょうか。 以上です。              (14番末藤省三君「あなたが言うことじゃないですよ、そんなことは。いつから議長になった。あんたが言うことか」と呼ぶ) ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。              (14番末藤省三君「違うでしょうが」と呼ぶ) ちょっと待ってください。 発言は許可をもらってから。 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 担当課長がああいう答弁をしてますけど、町長、いいんですか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 今の課長の答弁はどうかと思いますが、議長のほうから、そういったちゃんとした制度に基づいて一般質問のあり方というのをしっかりしていただきたいなというふうな思いでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員、国の制度のことは質問の中に入れないってこの前議運で決めましたよね。確認しましたよね。              (14番末藤省三君「何も質問されんじゃないですか」と呼ぶ) だから、それで進めてもらっていいですか。              (14番末藤省三君「いろんなもんがされんじゃないですか」と呼ぶ) いいえ、町に関係あることをされたらいいと思うんです。              (14番末藤省三君「関係あるでしょうもん」と呼ぶ) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 住民は、何で無償なのに4,500円取るんですかって、住民の声はそうなんですよ。わざわざ書いとるじゃないですか。無償化なのに、なぜ副食費を徴収するのか、消費税増税とセットになっとるんじゃないですかって書いてる、これにわざわざ。それに3回まで、質問はいかんのじゃないかって。誰に言ってるんですか。 ○議長(丸山真智子君) ちょっといいですか。末藤議員、この保育園の無償化と副食費は別に考えるっていうのは、国の判断なんですよね。保育料とは別というふうな国の判断なので、それ以外のことで何かあったら質問を続けてください。 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) だから、先ほどから言ってるように、給食は保育の一環で公費負担になっとるんですよ。それを今度は無償にしますと、だから10%に消費税を上げさせてくださいと言うてしたんでしょう。それも言うな、あれも言うな、これも言うなって、何を質問するんですか。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) 3歳以上のお子さんにつきましては、全員保育料は無償化になってます。それは、消費税が充てられております。それはよろしいでしょうか。消費税の使い道としては、保育料の無償化に使われている。末藤議員もおっしゃったように、今まで保育料の中に副食費が入っておりましたので、副食費につきましては施設や町が徴収するように国のほうが回答しておりますので、それを真摯に、住民の皆様からお尋ねがありましたらお答えしているところでございます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 10%に値上げするときに、そういう無償化しますよっちゅうことじゃなかったんですかね。住民はそうみんな思うてますよ。 そして、例えばこれを滞納した場合については、児童手当、これから差っ引くとされとるんですか、志免町は。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) 副食費の徴収についてでございますけども、児童手当からの徴収は現在は行っておりません。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 4,500円が現在徴収されておりますけど、これについて減免もしくは無償化するお考えはございませんか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 現在、副食費、先ほど課長が申しますとおり、4,500円の徴収を行っていると。これは町立保育園、また私立幼稚園保育園等もあるわけでございます。そういった中で徴収をさせていただいてるわけでございますが、町独自でこれをするとなると、余りお金のことは言いにくいわけでございますが、相当の費用が発生するわけでございまして、そういう面からすると、副食費については、先ほど申しますとおり、保育園に行っていない子どもさんもいるわけでございます。そういった場合には、各自家で食事をちゃんとされているわけでございます。そういった観点からすると、副食費については何とかお願いしたいということが町の今の考えでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) きのう、答弁があってましたけど、子どもの権利条例、全国で幾つと言ってましたですかね。 ○議長(丸山真智子君) 池松経営企画課長。 ◎経営企画課長(池松貴恵君) 48団体になっております。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) この副食費で、近隣で無償化してるところはどこかありますか。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) 近隣での無償化については、質問のところに書いておりませんので、調べておりません。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) これは調べておくべきですよね。 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) 何々についてというふうに書かれておりますので、いろいろ想定すると膨大なことになると思います。丸山卓嗣議員とかは、近隣の状況について具体的に質問事項に上げられておりますので調べることができますけども、どこまで調べるのかというのがありますんで、大変申しわけありませんけども、今後こういった質問がある場合は明記していただきたいと思います。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 給食費の無償化を言うなら、近隣ぐらいせめて調べておかなくちゃ。言わんから調べんのだと。そんなことでいいんですか、町長。質問されませんよ。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 一般質問について、ある程度は想定の範囲を調べているわけでございまして、今回につきましては、そこの近隣の状況までは調べてなかったというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 給食は保育の一環だという形で、県内では田川市、川崎町、大任町、香春町、無償化ですよ。先ほど聞きました48の子どもの権利条例を制定している我が町では、小・中学校学校給食無償化をやろうとしない、保育園だってやろうとしない。何のための子どもの権利条例ですか。ただつくっただけの話じゃないですか。全国に先駆けて志免町は子どもの権利条例をつくった町だけあって、こういう本当に子どものためにやってあるんだなと、なぜそんなことが言えんのですか。できるでしょうもん。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) 権利条例につきましては九州で初めて策定しておりまして、そういった子どもの権利の普及や啓発、また権利侵害の対応、相談など、権利条例につきましては施策のほうは展開させていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 町長、この保育園の無償化、4つの自治体、言いましたよね。それに追従して、うちもやろうというお気持ちになりませんか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 保育園、幼稚園に通わせてある親御さんについては、それは議員が言われるように、無償化が一番望まれるところではないかなというふうな思いでございます。無償化することによって、そうすることは町の財源をどう持っていくか。志免町の場合は非常にお子さんが多い。今、おおよそではございますが、7,000万円ほど無償化にするとかかるわけでございます。そういった財源の問題とかがあります。今の状況では非常に厳しいということもございますんで、そういったことが許せば検討の余地はあるかと思いますが、今の時点では大変厳しいというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 子どもの権利条例を、先ほどおっしゃってました、全国で48しかありません。その中で、九州では志免町がトップでこの子どもの権利条例をつくった。つくったところの保育園を初めとする小・中学校の滞納、これについてもやろうとしない。せめて保育園ぐらい、この分の4,500円、無償化されたらどうですか。そしたら、つくった子どもの権利条例、生きてくるんじゃないですか。 ○議長(丸山真智子君) 藤野子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(藤野和博君) 副食費につきましては、どなたも有償になったというような誤解をされては困りますので、今までも国の基準保育料を減免された方、例えば生活保護世帯であるとか、非課税世帯であった方に加えて、年収360万円未満相当の世帯まで副食費の免除を、国のほうで免除の規定を拡充されておりますんで、そういった低所得世帯についてはある一定の措置がされているものだと考えております。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 町長、県内でも4つの自治体が無償化に踏み切ってるんですよ。これに合わせて、うちもする気はありませんかとお尋ねしてるんです。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 先ほどから何度も言っていますように、保育料の無償化というのは、保育園、幼稚園に預けてある子どもさんと自宅で見ているお子さんとの、そういった平等性等もあるわけでございます。また、この無償化によります多額の費用もかかるわけでございます。今のところは、そういったことで副食費については預けてある親御さんにぜひお願いしたいと。また、先ほどから課長が申しますとおり、減免の措置も低所得者、また生活保護の皆さん方にはあるわけでございまして、そういったことを踏まえると、今の時点では非常に厳しいというのが今の現状でございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 近隣で何もやってなくて、うちがトップにやれって言ってるんじゃないんです。4自治体がもう実施してるんですよ。これに合わせてうちもしたらどうですかってしてる。小・中学校の滞納世帯についても、何遍もくどいようですけど、給食費の未納についてもやろうとしない。保育園のこれについては、他自治体がやってるにもかかわらずやろうとしない。子どもの権利条例が泣いとるんじゃないですか。念のため言っときますけど、2017年の選挙時に、消費税10%増税前提に教育の無償化、これを公約に打ち出してるんですよ。今になって聞いてない。その結果が、他の自治体が実施して、うちではやらない。しかも、子どもの権利条例。今後はもう、九州で初めてそういうことをやったと言わないようにしとっていただきたい。そのような解釈でよろしいですね。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員、同じ質問の堂々めぐりになってますので、次に進めてもらっていいですか。              (14番末藤省三君「いや、発展的な答弁がないじゃないですか」と呼ぶ) 末藤議員、次に進めてもらっていいですか。 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) そしたら、国にかかわることは質問するなと。何を質問したらいいとですか。 じゃあ次に、さきの民間英語試験導入について、自分の身の丈に合わせて勝負してほしいと文科大臣は発言をしました。憲法26条、すべて国民はひとしく教育を受ける権利を有する、また教育基本法でも、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける権利を有する。こうした文科大臣の下で、今回の教員変形労働制が実施されてくる。こういう発想のもとに行われようとしている。これを教育委員会としてどのように受けとめてあるんでしょうか。文科大臣がいいのかと、こういう差をつけて。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 町として、文科大臣の発言に対してどう受けとめるかという回答については、することはできません。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) その程度の受けとめ方しかできんのですか。憲法26条、教育基本法、これをどう考えるかって言ってるんでしょうが。これを文科大臣があけすけに差をつけて言ってるのと同じじゃないですか。こういう文科省の下で今度は教員の変形労働時間制がされようとしている。これをどう思うんですかと聞いてる。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 今回の変形労働時間制につきましては、2021年度から各自治体で判断ができる、導入できるものとなっているわけでございまして、自治体、私どもで判断ができるということでございますんで、今後国、近隣自治体等、しっかりと動向を注視しながら進めていきたいというふうな思いでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 経済条件によって教育を受ける権利が左右されても構わないと、こう言ってるんですよ。この下で、今度先生たちの教員変形労働が行われようとしていると。これについてどう思うんですかと聞いてる。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 変形労働時間制についてお答えさせていただきますと、事業所の繁忙期と閑散期がある程度決まっている場合に、その時期に合わせ労働時間を調整する制度でございます。1年単位の変形労働時間制とは、法定労働時間を、1カ月以上から1年までの労働時間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間以内になるようにするものとして、今国会成立されているものでございます。 ○議長(丸山真智子君) 制度導入が各自治体の判断に委ねられていますよね。それについての質問だと思いますけれども。 金子教育長。 ◎教育長(金子眞恵君) 子どもたちの教育の機会というのも、それぞれの子ども一人一人への支援はとても大切で、子ども一人一人に必要な支援を必要なだけ行いたいというのが、私は教育の均等だというふうに考えておりますので、子どもたちに対しては必要な支援を必要なだけ与えられるように町、教育委員会としてはそういう務めを果たしたいと思っておりますし、同じように志免町で勤務をしている教職員も大切な私たちの職員でございます。その点から考えますと、変形労働時間制につきまして、十分にこれから注視いたしまして、先生方の負担増にならないように体制を整えてまいりたいと思う気持ちでございます。 終わります。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) OECDが発表いたしました教員過労死、これはどのくらい把握してあるんですか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 過労死については今現在ここで把握しておりませんが、病気休職などをとられる職員の方というのはふえている現状がございます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) もうちょっと具体的に聞きましょう。福岡県で行われている年間在職死亡者の方、あるいは精神疾患で離職された方、あるいは過労死ライン、また激務のために覚醒剤を打つ先生たちもふえてきています。町議はもとより、先生たちもふえてきている。こういう実態を見て、志免町の子どもたちを安心・安全に先生たちに託することができるでしょうか。私はそう思いますけど、もう少し、うちで先生の数をどうのこうのと言ってるわけじゃありませんけども、全体の把握から見ると、そういう形で今度の制度についても大変ではないかと思うんですよ。 さきに志免町の先生たちのタイムレコーダー、これについての設置を要望いたしましたが、その後どうなりましたか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。
    学校教育課長(太田成洋君) 今現在、各学校で、教職員の入校時、退校時にパソコンで管理をするようにしているところでございます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) その資料はいただけますね。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) どういった資料でしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) ただ単に先生たちの管理をするためにお願いしてるんじゃないですよ。先生たちの実態を教育委員会がつかむ必要があると、こういう中で先生たちは12時間も働かされて、果たして志免町の子どもたちのために全力を尽くすことができるのかと聞いてる。把握もしてないって。パソコンに打ってあるなら、資料を出せるでしょうもん、それを。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 資料というのは、どういった資料をおっしゃってあるんでしょうか。済いません、よくわからなくて。申しわけございません。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 実態把握をするためには、先生が学校に来て、パソコンに入力する。終わって帰る。入力する。この資料、資料っちゃ、そういうもんしかないじゃないですか。そしたら、先生が労働基準法に従って働いているのかどうかというのがわかるじゃないですか。それを出せるでしょうもん。 ○議長(丸山真智子君) 多分、残業時間の把握だと思うんですよね。これは働き方改革の一環としての導入でしょうが。だから、そういった視点で議論してもらってよろしいでしょうか。              (学校教育課長太田成洋君「今現在、どういったものを使ってしてるかという分については今後、資料と言われるかどうかわかりませんが、お渡しをさせていただきます」と呼ぶ) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) はっきり答弁してくれませんか。何かぼそぼそっと言って、するのかせんのかようわからんような答弁ですけど。パソコンで入退校は管理してあるとでしょう。先生のそれを下さいと言っとる。実態がどうなのかを知りたいわけですよ。それはできるでしょうもん。 ○議長(丸山真智子君) 働く時間の資料なので、対応できますか。 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 検討させてください。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員、よろしいですか、今ので。資料を出せるということですので。              (「検討です」と呼ぶ者あり) タイムレコーダーのことをおっしゃってるんでしょう。入力と。 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) いや、先生たちの実態把握をするためにタイムレコーダーを設置されたらどうですかとしたけども、タイムレコーダーじゃなくて、一歩進んだパソコンに入力しとりますと。その先生たちの実態を知りたいために、今度の言われる変形労働制が導入されたときに食い違いとか、いろいろ出てきますよ。その基礎となる今管理してあるパソコンの資料を出していただけませんかって言ってる。それは出せるでしょうもん。 ○議長(丸山真智子君) 出せますか。 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 先ほども申しましたとおり、よくよく検討して、その資料、個人情報等もありますので、検討させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) タイムレコーダーを実施している学校に聞きますと、学校に来て帰るまでには相当時間が長引く。それで、管理職が、5時半ぐらいになったらタイムレコーダーを押してもらえんやろかと。これが今全国で問題になってるんです。そのくらい先生たちは追い詰められてきてるんですよ。こういう中で志免町の子どもたちが教えを請うとうわけですから。もう少し先生たちの実態も、とにかくそこで云々ちゃあできんにしても、実態把握ぐらいはする必要があるのではないかと言ってるんです。そのくらいはできるでしょうもん。 ○議長(丸山真智子君) 金子教育長。 ◎教育長(金子眞恵君) 私は、このたびの異動からこの2カ月の間に、学校の教職員の働き方がどの程度になっているのだろうかと、パソコンの、全員分ではなかったんですけれども、お一人の分を見せていただいております。それがどのように活用されるのかというような聴取もいたしました。一覧で把握できる状況にありまして、勤務時間が長い職員につきましては、仕事の優先性とか重要性とかを考えて、アドバイスをしながら短縮をする方向で働き方改革の一歩を踏み出しているところでございます。それは、学校ごとに教頭がその役を受け持っておりまして、お一人お一人の勤務時間を見て、困り事に陥っていないかどうか、勤務時間の把握をしているところでございます。 先ほどの資料提供につきましては、個々人のものなのだろうか、それとも全体的なものがいいのだろうかというふうに考えておりますので、そこの出し方につきましては検討させていただきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) これ、教職員の年間のスケジュールからいろいろ出してくると、大変なのは管理職なんですよ。どの校長とは言いませんけども、朝7時にはもう校長は出てきてますよ。帰るのは7時、8時ですよ。これが正規の先生の姿なのかと。一生懸命さはわかります。わかりますが、そういう形で志免町の子どもたちを見ていただく、教えていただく。ありがたいと思いますけど、こういう実態の中でどうなのか。今度は、もっと管理職の負担っちゅうのは大変になってきますよ。そういうことも、言いにくいところはあろうと思いますけど、先ほど冒頭に言いましたように、経済格差を容認するような文科大臣の下でこれが今度行われてくる。もっとひどいところが、特に管理職は各先生方のを把握して、時間割りからしていかないかんとなると、今の時間外に管理職は大変ではないかと思うんです。そのことを申し上げておきます。 それから、文科省が2016年に勤務実態調査、これを発表しましたね。そのときに、小学校中学校の先生たちの時間外、これはどういう数字が出ていますか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 本日、持ち合わせておりません。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員、通告にありませんけど。 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) これは、変形労働制の中にこのことは入っとるでしょうが。変形労働制の適用問題については事細かく言わないと、これを出すということについては、そういうことははっきりしてる。先ほどOECDの話もしましたけども、わかってると思いますけど。 じゃあ、念のために言っときます。教員の時間外勤務は、小学校で月59時間、中学校で月81時間。恒常的に労働基準以外の時間が蔓延している。こういう状況のもとで志免町の小・中学校の子どもたちに教えを説いてるわけですよ。心配するんです、私たちも。そのことを言ってるんです。 それからもう一つ、労働基準法との関係がありますが、まだ公式には来てないと思いますけど、この辺も厳格にしていただきたいというふうに思うわけです。 それと、1日4こま、教職員のです、4こまに戻すということは今の状況では無理かなと思いはするんですけど、実態としてはどうなんですか、1日4こまというのは。 ○議長(丸山真智子君) 吉冨学校教育参事。 ◎学校教育参事(吉冨哲哉君) 失礼します。1日4こまですと、月から金までの5日間で20こまということでございますので、これは授業時数が大きく不足するというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 先ほどパソコンのデータの話が出ましたけど、個人名はなかなか出しにくいと思いますけど、全体としたときに、他の自治体の分を見ますと、小学校で平均47時間、中学校で58.5時間、時間外勤務がされていると。この程度のことでいいと思いますけども、よそも数字は出してるんですよ。ここで、じゃあ志免町の教育委員会でこうせえ、ああせえというのは、それは無理な点もございます。ございますが、そういう状況のもとで志免町の小・中学校の子どもたちを預けるというたらいかんですけど、教えてもらうわけですけど、こういう過労死寸前の状況でいいのかというのを私たちも心配をするところです。という形で、参考までに、もしそれができればやっていただきたいと思うけど、いかがでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 金子教育長。 ◎教育長(金子眞恵君) 過労死まで行くような労働時間の荷重が大きく、健康被害や精神的なダメージでメンタルヘルスに大きく影響していることは十分認識しております。勤務時間短縮、縮減に向けましては、私たちが大事にしないといけないのは、私たちの仕事は子どものためにあるというふうに思っておりますので、効果的な教育活動が一体何なのか、私たちが今までずっと行っている教育活動の中で本当に今大切な教育の活動は一体何なのかということをまずしっかり把握して、中には別のものに価値を捉えてかえられるものであったり、削減してもいいものはないのかという、あるかもしれませんので、そういった吟味をしてスクラップ・アンド・ビルド、一度無駄なものと、大きな転換をして子どもに本当に必要なものが何かということを残して、それ以外のことについては大きく削減するということを考えるように文科省のほうから伝えられておりますので、志免町でもそのように取り組んでいきたいと思っております。10年に一遍の大きな流れの山がやってまいりますので、働き方改革、先日から出ております英語活動の充実、いろいろありますけれども、働き方改革もそのうちの一つでございますので、教育委員会といたしましても大切なものが何なのか、子どもに本当に必要なものが何なのかということを考えて、先生方の勤務縮減に向けても取り組んでいきたいと思っております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 教師の長時間労働につきましては、労使協定、これは実際の条例で導入するということになっておりますが、これにつきましても労働基準法憲法に反するのではないかと。きょうは時間がありませんけども、この件についてまた後日していきたいというふうに思っております。なぜこれを強く言うかといいますと、他の同じ教職員の地方公務員、志免町の職員の地方公務員、これに適用される可能性があるから言ってるんです。先生だけが先兵役でされますけど、行く行くはこの志免町でも出てくるということを心配するから、そういうことであえてそのことを質問させていただいとるわけであります。 それから、今病院の再編問題、これについてどのような現在になっているか、お尋ねをいたします。 ○議長(丸山真智子君) 長谷健康課長。 ◎健康課長(長谷正実君) 病院の再編問題ということで、地域医療構想についての御質問だと推測いたします。 令和7年には、団塊の世代の方々が全て75歳以上となり、高齢化の進展に伴い、疾病構造も変化するとともに、医療介護を必要とする方の急増が予測されております。将来必要となる医療介護の提供体制を構築していくため、都道府県は新たに地域医療構想を策定することとされました。この地域医療構想は、病床機能ごとに令和7年の医療需要と病床の必要量を推計し、適切な医療提供で病床の削減等を目的とするものではなく、地域ごとに異なる医療需要の将来の変化に対して、地域の実情に即した医療資源の効果的かつ効率的な配置を促し、急性期から回復期、慢性期、在宅医療等まで、患者の状況に適した、より良質かつ適切な医療サービスを受けられるよう体制を構築することを目的としているものと思っております。よって、今後よりよい医療体制が整備されると考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 質問項目にはっきり書いとけばよかったんですが、ケアプランが有料化になると。これは、きのう、きょうの話ですか。まだずっと先の話ですか。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員、ケアプランですか。ケアプランは入ってませんよね。              (14番末藤省三君「いや、わからんならわからんでいい。私もこれには載せてなかったから」と呼ぶ) 答えられますか。 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) ケアプランというのは、多分介護保険のケアプランだと思います。次期計画にのっとって、その議論が出ているということは承知しております。まだ、具体的に国のほうからそういった流れという決定の報告は受けておりません。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 424病院が統廃合されるとなると、志免町のお年寄りの方を初めとする医療関係、これが一番大きな影響が与えられるんじゃないかなと思うんですが、まだ具体性は出ていないということでしたので、見通しとしてはどうなんでしょうか、そういう形としては。 ○議長(丸山真智子君) 長谷健康課長。 ◎健康課長(長谷正実君) その424病院の中には、粕屋地区の病院が対象となっているところは1病院ございますが、その病院が統合されるとか病床が減らされるとか、まだそういったことは協議、これから協議されるところだということを伺っております。 以上です。              (14番末藤省三君「終わります」と呼ぶ) ○議長(丸山真智子君) 末藤議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。            ~~~~~~~~ 〇 ~~~~~~~~              散会 午後0時02分...