⑥「障がい」があるといわれる子どもたち、とくに療育手帳を持っている子ども達には、医療・言語・聴覚士・理学療法士・作業療法士などの専門家チームが必要と考える。その教育を支援する
発達教育センターが必要と考えるが、町の考えは。町長
教育長２稲 永 隆 義１．一人一台端末導入の評価といじめ・不登校との関連について。(1) 新学習指導要領が掲げる「誰一人も取り残さない教育環境の整備」とのギャップが大きい。
新学習指導要領の高い理想に向かうには教育委員会・各小中学校だけでは荷が重いと思う。全町あげてのバックアップが必要。
①一人一台端末を導入してほぼ２年、評価すべき点は。
②まだまだ未達でこれからと思える点は。
③いじめ、不登校問題で一人一台端末が活かされていないように思う。原因をどう考えるか。
④一人一台端末を使って相談できるようなシステムはあるか。
⑤いじめ・不登校の現状に対する町長の所見を伺う。
⑥一人一台端末の中学３年生までの目標と、目標管理をどう考えるか。
⑦いじめ・不登校の問題はどこの自治体でも解決策は見い出せず試行錯誤の状況。全町あげて知恵を絞る時。町長の所見を伺う。町長
教育長２．志免町のゼロ
カーボンシティ宣言の具体化は？(1) ６月に志免町ゼロ
カーボンシティ宣言をされたが、その後特に動きがない。
宣言が拙速過ぎたのでは。
①３月定例会での答弁のように、志免町
地球温暖化対策実行計画（区域施策偏）策定と同時に宣言しても良かったのではないか。６月に宣言されたのは何故か。
②ゼロカーボンのための施策として、どのような施策を考えているか。町長３．財政規律について。(1) 令和２年度の予算くらいから、５千万円、１億円以上の事業が増えたように思う。感覚的にも少しタガが外れかかっているのでは。
①ふるさと納税が予想外に増えた時期と重なると思う。町長の所見を伺う。
②お金に色は付いているか？
コロナ関連で全額国費の施策が増えている。「国費やふるさと納税の寄付金でする事業やけん、町の腹は傷まん」との考えや、雰囲気を感じる時がある。元を辿れば全て我々の税金。このようなお金こそ慎重に使うべきと考える。町長の所見を伺う。町長３岩 下 多 絵１．だれもが生きやすい町を目指して。(1)
パートナーシップ宣誓制度について。
①令和４年４月１日から「福岡県
パートナーシップ宣誓制度」が開始された。
パートナーシップ宣誓制度とは。
②現在、町民がこの制度を利用したい場合どうすればいいのか。
③婚姻とは異なり法的な効果はないが、この制度により受けることができるサービスは。
④近隣自治体では、古賀市は2020年４月から粕屋町でも今年４月から導入された。同市、町は県との協定を結び、また、
ファミリーシップ制度の導入等独自のサービスも提供している。わが町の導入への考えは。
(2)
性的マイノリティの方々が安心して生活できる町に。
①12月４日から10日までがちょうど人権週間にあたる。互いの多様性を認め、人権を尊重し合える社会を目指すことが大事。
ⅰ．子どもの権利条例があるわが町として、小中学校での子どもたちへの指導は。
ⅱ．教職員への研修等は。
ⅲ．役場職員への研修等は。
②「ＳＯＧＩ（ソジ）※性的指向と性自認」性の構成要素はさまざま。性的指向に気づき、違和感や悩みを抱え始める年齢は幼少期に多い。周りに寄り添ってくれる大人が必要。
ⅰ．保護者への周知は。
ⅱ．相談できる窓口等は。
③人口の３～10％と考えられる
性的マイノリティの方々は、世の中の「当たり前」に苦しんで生活している。「
パートナーシップ宣誓制度」は社会への周知の一つ。町から発信が大事。町長の総括を。町長
教育長４末 藤 省 三１．介護保険について。(1) 介護保険の次期改定と費用負担の住民への影響について。
①介護サービスの負担割合２割、３割への改定について。
②ケアプランの有料化について。
③老健施設の多床室の有料化について。
④要介護１・２の生活援助の保険給付を外すことについて。
⑤福祉用具貸与制度から購入への変換について。町長２．
マイナンバーカードについて。(1)
マイナンバーカード健康保険証一本化による問題点。
①マイナンバーカード健康保険証の一本化について。
②収集した情報の用途はどのようになるのか（何に使われるのか）。
③カード紛失、盗難時の対応について。
④カードの取得は任意であるが。町長２ 出席議員は次のとおりである（１２名） １番 稲 永 隆 義 ２番 岩 下 多 絵 ４番 木 村 俊 次 ５番 小 森 弘 美 ６番 藤 瀬 康 司 ７番 丸 山 卓 嗣 ８番 安河内 信 宏 10番 丸 山 真智子 11番 牛 房 良 嗣 12番 大 西 勇 13番 古 庄 信一郎 14番 末 藤 省 三３ 欠席議員は次のとおりである（１名） ９番 大 熊 則 雄 ４ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（２名） 議会事務局長 稲 永 正 書記 平 山 聡 彦 ５ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 世 利 良 末 副町長 丸 山 孝 雄 教育長 金 子 眞 恵 会計管理者 牛 房 大 和 総務課長 内 野 克 志 まちの魅力推進課長 高 山 真佐子 経営企画課長 篠 原 優 人 税務課長 前 田 憲一郎 住民課長 塩 崎 幸 恵 福祉課長 今長谷 智 子 福祉課参事 佐 藤 利 江 健康課長 徳 永 康 國 子育て支援課長 藤 野 和 博 生活安全課長 太 田 成 洋 都市整備課長 砥 上 敏 之 上下水道課長 圓能寺 豊 博 学校教育課長 池 松 貴 恵 学校教育課参事 中牟田 いずみ 社会教育課長 安 楽 実 総務課長補佐 二 村 研 司
経営企画課長補佐米 澤 大
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～ 開議 午前10時00分
○議長（丸山真智子君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に入る前に報告いたします。 本日は大熊議員より欠席の届けが出ております。 それでは、日程に入ります。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（丸山真智子君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許可いたします。 ５番小森議員。質問時間30分です。 小森議員。
◆５番（小森弘美君） おはようございます。通告に従い一般質問を行います。 本日は、子どもを産み育てやすいまちという質問事項から大きく２つ、産前産後の切れ目ない町の支援についてと特別支援学級の現況とその支援について何点かお伺いいたします。 それでは、１つ目の質問、産前産後の切れ目ない支援について質問に入ります。 核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦さんや子育て家庭も少なくありません。全ての妊婦さん、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備が大切だと考えます。 今年10月に決定した政府の総合経済政策に、子育て支援に関して
伴走型相談支援の充実を図ることが盛り込まれました。
伴走型相談支援とは、妊娠期から出産、産後、育児期といった各段階に応じて全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制を言います。国は、この伴走型の相談の支援を充実するための交付金を創設しました。 そこで、志免町の妊婦さん、子育て家庭の孤立を防ぐためにこれからさらに強化していく
伴走型相談支援について町としてどのようなお考えと取組がなされるか、以下何点かお伺いいたします。 １つ目、妊産婦面談と支援についてお尋ねいたします。 現在の妊婦さんの面談の状況をお教えください。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 妊婦への面談は、
母子健康手帳交付時に行っております。父や祖父母へ代理交付した際は、後日母へ電話連絡を行っております。妊婦さん全員に面談はできておりませんが、全員と連絡を取る形はできております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 面談は全員とはできていないということですね。 面談を行う際の所要時間はどれぐらいでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 大体15分から20分程度行っております。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 例えばその面談ができなかった妊婦さんに対して、つわり等でちょうど母子手帳交付時期というのがつわりが始まる時期でもございますし、貧血等体調不良が起こる時期でもあるんですけれども、そういった体調不良の方への対応というか、後日面談をずらすとかということはあるんでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） それはあると思います。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 妊婦さんの面談のときに厚労省からのアンケートがあるかと思うんですけれども、アンケートを基に面談はされているでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 今回国からの要請が来たとこで、８か月頃にアンケートを取って行うように今考えております。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） ８か月頃というのは、妊娠８か月頃。はい。 このアンケート項目の中に出産や育児に対する不安を書き取る項目があるかと思いますけれども、これは個別に把握されていくようにしてあるんでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 今から考えていきたいと思っております。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） ぜひここで把握をしていただき、励ましの言葉をかけていただきたいというふうに思います。 次の質問で、現在の妊産婦さんへの支援についてお尋ねいたします。 今現在妊産婦さんに必要な情報はどのような形でお知らせしてありますでしょうか。また、どのようなサポートがございますでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 妊娠届出時には母子健康手帳の交付、妊婦健診の受診券の交付に併せ、妊婦向けの情報を提供しております。 具体的には、子育てガイドや健康課で作成してプリントなどを使って
マタニティー教室、出産育児一時金の手続窓口、妊婦健診、出産後の出生届や赤ちゃんの全戸訪問のスケジュールについて説明をしております。 そのほかには、働く女性のための休業制度、出産の準備や出産のこと、
子育て情報モバイルサービス、
子育て世代包括支援センターさくらの木、保育園や一時預かりの保育補助金制度などの子育て支援情報を提供しております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） もう全てお答えいただきましてありがとうございます。次の質問に進みます。 厚労省は伴走型の相談支援をするために、今までは妊娠時の面談は１回でございましたが、これから妊娠時に２回、今８か月とおっしゃいましたけれども、２回行うことになり、出産時に１回、計３回の面談を推進しています。志免町も計３回の面談に向けて準備をされていると思います。 妊娠時の面談は、母子手帳をお渡しするときと、今おっしゃった妊娠８か月ということで間違いはないでしょうか。 ありがとうございます。例えば、妊娠期では、保健師さんや助産師さんによる面談を通じ出産までの見通しを立て、今課長がおっしゃったこの子育てガイドを基に、ここにスケジュールが書いてあるんですが、これを基に保健師さんが、保健師さんがですかね、志免町は、保健師さんが説明をしてくださるということでございます。私が思うに、この手続と一緒に今ちょうどパパの育休取得も言われておりますので、こういった情報も保護者の方にお伝えいただければなと思います。いかがでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） その辺も検討させていただきます。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） どうぞよろしくお願いいたします。 また、私も経験上、出産した後、結局お母さんたちの輪の中に入ることが、公園デビューとか申しますけれども、とても勇気が要ることでございます。今先ほど課長がおっしゃいました、そういった子育てのサークルみたいなところもしっかり紹介していただければなあというふうに思います。 保育所の御案内もされるということでしたよね。よろしくお願いいたします。何よりもこの３回の面談で妊産婦さん一人一人がもう心配なく出産ができるように、大変お世話になりますけれども、関係者の皆様御尽力いただきますようよろしくお願い申し上げます。 では、２つ目の質問、妊産婦さんの体調の変化に伴う不調、孤立、出産時に対する不安、そして経済的不安に対して町として今行っているサポートはありますか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 産前産後の切れ目ない支援として
子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠、出産、子育てに関する相談を実施しています。 母子手帳交付時に今までの妊娠、出産の状況の聞き取りなどを行っております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 先ほどと同じ内容でよろしかったでしょうか。はい、分かりました。 国は今回、総合経済政策で伴走型の支援と共に妊娠出生届時に５万円、産後５万円、計10万円相当の経済的支援も一体で実施するとありました。この支援は、長期的な支援として行うようです。町として経済的支援に相当する支援にどのようなアイデアがあるか本当はお聞きしたかったのですが、予算委員会で詳細は説明があるということなので、ここでは控えさせていただきます。 ただ、この国が伴走型支援を打ち出す前に先行的に実施している自治体がございますので、それだけ御紹介をさせていただきます。 東京都三鷹市では、全ての妊婦さんに対し保健師さんなどが悩みを聞く「ゆりかご面接」を実施しています。面接を受けた人は
子育て応援ギフト券１万円分がもらえ、９割の妊婦さんが面接を利用したそうです。貧困など特に支援が必要な特定妊婦さんを毎年20人ほど早期に発見できているそうです。ぜひこのような先行事例を参考にしていただいて、志免町に合った支援の検討をよろしくお願いいたします。 それでは、この経済的支援は、死産や流産の方にも対象となるんですけれども、そういう方たちへの対応はどのようにされるでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 母子手帳交付時に今までの妊娠、出産の不安を聞き取りを行い、前回の妊娠時において流産、死産、早産などで不安が強い母親や病院からの情報提供のある方については、電話や訪問での対応を行っております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 電話や訪問のほうをしてあるということですね。ありがとうございます。妊娠期の１回目の面談にはお見えになるかと思うんですけれども、２回目の、これから行われる２回目の面談でお見えになれない妊婦さんに対しては、本当に配慮が大切かというふうに思います。どうぞ悲しい思いをされませんように、お一人お一人に御配慮をお願いしたいと思います。 この流産、死産をしたお母さんに対しての支援で、ある自治体では、お子様を亡くされた方への相談という窓口を設け、今先ほどおっしゃったように、お電話や、また自宅への訪問を行い、例えば赤ちゃんを亡くされたお父さん、お母さんの会というＮＰＯ法人になりますけど、そういったところに精神的な支援としてつなげているというところもあるそうでございますので、また検討していただければというふうに思います。 すいません、次の質問に移ります。 低体重児で生まれたお子さんを持つ保護者への対応はどのようにされてるでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） ベビーブックは、支援が必要な場合は配布しております。病院からの連絡票などを基に保護者に連絡をし、現在の状況を確認します。不安や戸惑いがあることも十分考えられるので、母親を支援するために電話や訪問を実施しております。 低体重児は、長期ＮＩＣＵに入院している場合もあり、退院後の自宅での生活が少しでも安心できるように、必要児は退院前に医療機関や役場の保健師などの関係機関で会議を行い、今後支援を検討し、児が退院後は早めに訪問を行いたいと思っております。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 課長、福岡県の「ふくおか小さなあかちゃん親子手帳」というのは使ってあるんでしょうか。はい、ありがとうございます。今お見せいただいた福岡県で出ている「ふくおか小さなあかちゃん親子手帳」、母子手帳とは言わず親子手帳というふうに命名してありますけれども、この活用をぜひしていただきたいと思います。この「あかちゃん親子手帳」は2021年５月に改訂されました。より御家族の気持ちに寄り添ったものになっているそうです。小さく生まれた赤ちゃんの成長を心配し、低体重児を産んだお母さんというのは、この小さく産んだことは自分のせいだとお母さんが自分を責めることが多いそうでございます。重ねてこのような悲しい思いをされませんように、丁寧な対応をよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問、母子手帳の電子化について何点かお尋ねをいたします。 母子手帳は紙ベースがよいという保護者の声も大きく聞きます。先日聞いた赤ちゃんのお母さんも紙がいいというふうにおっしゃってありましたけれども、今からどんどん国が電子化というか、デジタル化を進める中で普及推進をせざるを得ないような環境になってくると思いますが、志免町として電子母子手帳は今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 母子手帳には、乳幼児健診での体の計測結果が手帳に示されているものです。そういう紙ベースで肌身離さず持ち歩く、形あるものだからこそそれにも愛着が湧き、価値があるというふうに考えております。 現在、母子保健情報の電子化が進められていますが、具体的には母子健康手帳に記載されている妊婦健診や乳幼児健診、予防接種情報といった母子保健情報について一部が電子化されております。マイナポータルを通じて本人がスマートフォンやパソコンで閲覧可能なほか、転居時にほかの自治体への引継ぎも可能となっております。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） よく分かりました。すいません。志免町ではアプリを利用されてるということですけれども、いかがでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 志免町では、「子育て応援ナビすくすくしめＫｉｄｓ」アプリを登録しております。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 「子育て応援ナビすくすくしめＫｉｄｓ」というアプリと、あと今紙媒体の母子手帳を併用して妊婦さんたちに情報提供、また母子健康の記録を管理しているというふうに認識してよろしいでしょうか。はい。 厚労省では、なぜ電子母子手帳を検討しているかというと何点か目的がありまして、転入転出や里帰り出産などの際に自治体で情報を共有できる仕組みが必要だというところと、また災害時への対応という点からも電子化が検討されているということでございました。志免町では早々に「子育て応援ナビすくすくしめＫｉｄｓ」を導入されているということで、今後電子母子手帳が進んでいくときには、先ほどおっしゃったみたいにマイナポータルを通じて本人がスマホなどで閲覧可能のほか、転居時や他自治体への引継ぎも可能となってきますので、また災害時の対応もアプリの記録同様バックアップにもなっていくのではないかというふうに思いますので、今後検討をしていただけたらなというふうに思います。この点、町長はいかがお考えでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 今課長が答弁したように、電子化のいいとこ、また紙ベースのいいとこ、おのおのあろうかと思います。そういった意味では、電子化を進めながら紙ベースは紙ベースとして今後継続できたらと思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 分かりました。ありがとうございます。 では、今アプリの件は御答弁いただいたので、じゃあこの「
子育て応援ナビすくすくしめＫｉｄｓ」のこのアプリの利用人数とかお分かりでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 令和４年11月現在で、子どもの登録数が1,632名、親の登録数が1,304名です。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 1,632人は子ども。1,304人が母親。ということは、これはカウントすると3,000近くの登録があるというふうに認識していいんでしょうか。 重複するということですかね。重複するということ。はい、分かりました。この周知方法はどのようにされてるでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） ホームページ等で登録、ホームページでお知らせしております。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） すいません。このアプリを御存じない方がまだおられるようでした。この前妊婦さんとお話ししたら知らないというふうにおっしゃってて、とても便利なアプリなので、例えば母子手帳を交付するときなどにＱＲコードなどをお知らせしていただければいいかなというふうに、なかなかホームページをお母様たちが見るかなあと思ったら、なかなか、個別にまた紹介していただければ助かります。どうぞよろしくお願いいたします。 母子モというアプリがあるのを御存じでしょうか。これは結構昔からあるお母さんたちのアプリなんですけど、この中に沐浴とか離乳食のつくり方を教える動画が組み込まれているんですよね。例えばこの志免町の導入しているこの「
子育て応援ナビすくすくしめＫｉｄｓ」のアプリの中には、こういった動画は組み込まれているでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 今入ってないと思います。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 今のお母さんたちというのは、もう動画に、ユーチューブの時代を生きてある方なので、もう百聞は一見にしかずだと思います。ぜひ動画のほうも御検討いただけたらなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 検討させていただきたいと思います。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 次の質問に移ります。 乳幼児健診の中で
コミュニケーションの取り方を動作や発語を見て健診されていると思いますが、乳幼児との
コミュニケーションの取り方について簡単なガイドブックはございますでしょうか。また、療育が必要な乳幼児や発達障害だと判断がつきかねぬグレーゾーンにある乳幼児のための基礎的な
コミュニケーションの理解についてのガイドブックはあるでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 乳幼児健診、相談の際に赤ちゃんのしおりを配布しております。それには月齢ごとの赤ちゃんの発達状況や育児のポイントを掲載しております。授乳やおむつ替えのときには声かけをしてあげましょう、ハグしましょうや、お母さんの顔をよく見て喃語を話し始めます、こんなとき赤ちゃんの目を見て笑顔で応えてあげましょうといったような
コミュニケーションの方法を掲載しております。 発達が気になるお母さんには、臨床心理士による母と子の相談につなげて、臨床心理士が
コミュニケーションの取り方などの情報を保護者に提供しております。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） ありがとうございます。本当にしっかり支援していただきまして感謝いたします。 これは北九州のそういう発達障害等を心配するお母さんに宛てた、これはコピーしてきたんですけれども、ガイドブックなんですけれども、言葉が出ないお子様とかには、インリアル・アプローチといいまして、目で言葉を交わす、そういったこととかが写真入りで分かりやすく掲示してあります。志免町もそういった写真とかきちんと入っているんでしょうか。すいません、私が見ておらず。
○議長（丸山真智子君） 徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） すいません、把握しておりません。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） ぜひ確認をしていただいて、できればこういった写真が入っていたり絵が入っているほうがお母さんたちも分かるかなというふうに思いますので、また確認して教えていただきたいというふうに思います。 例えばこういったガイドブックがきちんとあれば、お母さんにとってうちの子はどうなんだろうかって気にしてあるお子さんを持つお母さんにとっては、こういった具体的なガイドブックなり指導がないと、様子を見ましょうという言葉がとてもつらいそうなんですね。たくさんの相談を受けますけれども、お母さんというのはもう子どもの成長がとても気になる、また初めてのお子さんであればあるほど何も分からないところからの子育てですのでとても不安だという声がございます。どうかこの分かりやすいガイドブックを基にまた指導をしていただいて、不安を取り除いていただきたいと思います。また、こうすることによって、次の健診までの療育になっていくかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問、特別支援学級の現況とその支援について何点かお伺いいたします。 様々な障害を持つ児童・生徒に対して、早期の一人一人に合った適切な療育が必要だと考えます。志免町における特別支援学級の現況と支援、取組について何点かお伺いをいたします。 １点目、療育手帳を持っている児童・生徒の割合と人数をお教えください。
○議長（丸山真智子君） 佐藤福祉課参事。
◎福祉課参事（佐藤利江君） 町内の学校に通っている児童・生徒のうち療育手帳を持たれている人数というのは、学校教育課では把握が難しいため、福祉課のほうから町内の児童・生徒に該当する年齢全体での療育手帳所持人数と割合をお答えいたします。 令和４年４月１日現在の小学生に該当する年齢の人口は3,030人、そのうち療育手帳所持人数は46人で、その割合は1.52％です。また、中学生に該当する年齢の人口は1,599人、そのうち療育手帳所持人数は20人で、その割合は1.25％となっております。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） ありがとうございます。未就学児については分からないですよね。分からないならいいです。
○議長（丸山真智子君） 分かりますか。分からないですか。 佐藤福祉課参事。
◎福祉課参事（佐藤利江君） 申し訳ありません。把握しておりません。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） ありがとうございます。 では、２つ目の質問、判断が難しい、いわゆるグレーゾーンと言われるその児童・生徒の割合と人数が分かれば教えてください。
○議長（丸山真智子君） 池松学校教育課長。
◎学校教育課長（池松貴恵君） グレーゾーンと言われる、そもそもグレーゾーンと言われる児童・生徒というものをこちらでは把握してないと申しますか、そういうふうに捉えておりませんので、人数は分かりません。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） すいません。言葉が適切ではなくて、すいません、分かりにくかったというふうに思います。私が聞きたかったのは、文科省の調べで、ＡＤＨＤとかＡＳＤとか、ＡＤＨＤというのは注意欠如とか多動性障害ですね、ＡＳＤというのは自閉症スペクトラム、ＬＤというのは学習障害、そういった３つの要素の疑いがある子どもが発達障害というふうに言われるお子さんたちだと思うんですけれども、このお子さんたちが今全国で95万人、全体の９％を占めているということです。またこういった可能性のある、もしかしたら発達障害かもしれないという、そういった可能性のある児童・生徒のお子さんが全国で68万人、今全体の6.5％程度を占めているようで、クラスで１人から２人の児童・生徒に何らかの発達課題を持っていると言われているというお子さんがおられるというふうに認識しております。志免町ではどういった状況なのかなということをお伺いしたくて質問したんですけれども、そういった意味ではお分かりですか。
○議長（丸山真智子君） 池松学校教育課長。
◎学校教育課長（池松貴恵君） そのような意味においても数として把握はしておりません。申し訳ありません。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 私はいっぱい議員になって相談を受けるのが、この発達障害のお子様を持つお母様の御相談が女性なので多うございまして、本当に気になっていたんですけれども、どうしてこんなに発達障害と言われるお子さんが近頃増えてしまったのかということで考えておりまして、2001年に文科省が21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協議会会議というものを行っておりまして、そこの最終報告の中で通常の学級の特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に積極的に対応することが必要とし、発達障害の全国的な調査を行ったそうです。そこで、2004年に発達障害の早期発見と支援を促す発達障害支援法というものが成立されました。2006年には発達障害は通級指導の対象となるというふうにございまして、そういう兼ね合いから志免町も通級学級に通うお子様が増えているのではないかなというふうに思っておりましたが、ここら辺はどうでしょうか。教育長、いかがお考えでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 通級学級についてですか、小森議員。
◆５番（小森弘美君） はい、そうです。
○議長（丸山真智子君） 金子教育長。
◎教育長（金子眞恵君） 通常学級の中に困り感を持った子どもたちが存在していることは当時から把握をしておりまして、それが全体の６％強存在しているというようなことから、通常学級の中にもある一定の数でそういう困り感を持った子どもたちが存在しているという意味から、細やかな支援を学級でも行うようにということは常日頃から教室でも徹底しているところでございました。そこから、さらに困り感が明確になっている子どもたちの保護者の皆様方の要望によっては、就学の支援として、の一部として通級指導のお勧めや、御希望があった場合にはそういった判断をさせていただく場合も多々ありまして、そのあたりは町としてはしっかりと個々に対する支援を行いたいという思いで通級指導を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 本当にありがとうございます。志免町のお子さんが通級指導があるということで、本当に療育がうまくできて、学校が楽しいというお子さんがいらっしゃるということも現実でございまして、そういううれしい報告も私はいただいております。本当に感謝をしているんですけれども、じゃあ次の質問になりますけど、不登校の原因が例えば障害にあるとき、どのような指導、また対応がなされているでしょうか。また、そういう場合、どのような形で指導や話合いが行われているか教えてください。
○議長（丸山真智子君） 池松学校教育課長。
◎学校教育課長（池松貴恵君） 不登校の原因に発達障害が疑われるような場合は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を交えた多様な見取りと把握を行う必要があり、保護者や学級担任、特別支援コーディネーターやスクールカウンセラー等との情報交換や情報共有を行って丁寧な対応をしております。御家庭で医療機関等につながっていらっしゃるような場合は、ドクターからの情報提供や助言をいただいて対応していくこともあります。また、医療機関等とつながっていないような場合は、必要に応じて医療機関や放課後等デイサービスなどの外部機関を紹介するなどして、ニーズに合った支援をするように心がけているところでございます。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） 本当に細やかな対応ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 教職員の方への発達障害の研修や特別支援級の担任の先生には研修は行われているでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 池松学校教育課長。
◎学校教育課長（池松貴恵君） 各学校におきましては、特別支援教育に関する校内委員会や推進部等が設置されております。また、特別支援教育コーディネーターを選任しており、発達障害を含む障害のある児童・生徒に対する適切な指導及び支援がなされるよう組織的に取り組んでいるところでございます。 校内研修につきましては、特別支援教育コーディネーターが中心となってその企画、運営等を担っており、全教員を対象とした発達障害を持つ児童・生徒の理解と効果的な支援についての研修や、特別な支援を要する児童についての共通理解などの研修等を行っており、特別支援学級の担任等を対象にした、子の特性に応じた特別支援学級の授業研修なども行っているところでございます。 講師をスクールカウンセラーやスクールカウンセラー・スーパーバイザー等に依頼しまして、具体的な指導、助言等を得るような研修も行っています。 そのほかにも、特別支援学級担任教員等につきましては、町や県が行う研修などにも参加しておりまして、またそれらの研修で学んだことを全教員に周知するなどの取組も行われているところでございます。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） よく分かりました。ありがとうございます。そのように細やかに研修が行われているのは存じ上げませんでした。本当にありがとうございます。私、先日特別支援級に長年お勤めだった先生といろいろお話を伺う機会がございまして、そのときにその先生が、もう退職してあるんですけど、この「こまっとちゃんへの対応と指導」というこういった小冊子を私に下さったんですね。この中にこういうときにはどうするのみたいな質問集が書いていて、それがすごく分かりやすくて、これが当時先生たちの教本だった。博多小学校というふうにおっしゃってましたけれども、教本だったって。でも、これ以外にいろんな子がいて、本当にいろんな思い出があるというふうに笑顔でお話しになったんですね。私、その話を聞いてもう胸がいっぱいになったというか、特殊支援学級の先生たちってどれほどの御苦労とまた取組があるんだろうかというふうにもう感動して帰ったんですけれども、このような、今、志免町の特別支援学級の先生たちの御努力もしっかり分かりましたけれども、この一人一人に合った支援を早期に受けることがその子の成長に大きく影響するということが、私今回しっかり分かりました。そのためには、まず家庭での乳幼児からの
コミュニケーションが必要になりますし、教職員の方々の先生の知識とまた指導力も重要だというふうに思いました。 そこでお尋ねですけれども、この支援の方法や障害への理解のために教職員の方は専門家、例えばさっきスーパーバイザーとおっしゃいましたけれども、もっと突き詰めた専門家への指導を受ける機会というのはあるんでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 池松学校教育課長。
◎学校教育課長（池松貴恵君） 福岡教育事務所や特別支援学校等の巡回相談を積極的に活用することによって専門的な指導を受けているところでございます。例えば、県が行っている発達障害等教育継続支援事業に係る巡回相談においては、学校内における特別支援教育の推進体制の整備に関する助言や校内委員会やコーディネーターを対象とした助言をいただいたり、職員からの個別の児童・生徒に関する相談を受けまして指導法の助言などをいただいたりもしています。そして、その際にいただいた新たな手だてや工夫などは積極的に支援の中に取り入れて指導の改善に努めているところでございます。 また、先ほども申し上げましたが、県が派遣しているスクールカウンセラーやスクールカウンセラー・スーパーバイザーなどに支援の在り方等について相談することもでき、そこで得られた助言も指導の改善に役立てているところでございます。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） よく分かりました。ありがとうございます。 次に、特に療育手帳を持っている子どもたちには、医療言語聴覚士、理学療法士、作業療法士などの専門チームが必要だというふうにあります。療育を受ける子どもたちに十分な教育を支援する発達療育センターのような専門部門が志免町にも必要ではないかと思いますが、この点町長はいかがお考えでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 言われますように、今大変保護者の皆さん方にはこういったお子さんのことで悩みが多いんじゃないかなというふうに思っております。今言われますようなそういった医療言語聴覚士、理学療法士、作業療法士などの専門家チームの編成されたそういった支援体制ということでございまして、私たちの小さな自治体では非常に難しい面がございます。そういったことも含めて、福岡市とかそういったものを持っているとこにいろいろ参考に聞きながら、県が行っている事業と併せて町でも取り入れれるとこはしっかり取り入れていきたいというふうに思っておりますが、何分そういった面で大変な費用がかかるわけでございますので、できることから進めていきたい。お子さんを持つ親御さんにとっては本当に大事なことだろうと思っております。しっかりそういったことは調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） ぜひまた検討を願いたいというふうに思います。 総務文教委員会に私所属して約４年間、もう志免町の教育についてたくさん学ばせていただきました。教育現場の先生、また学校教育課の皆様、関係機関の皆様の御苦労にも改めてもう本当に感謝するとともに、教育の大切さを教えていただいた４年間でございました。本日質問した子どもを産み育てやすいまちにという課題は、長期的に、また将来にわたって志免町が取り組む大きな課題だと思います。このことについて私は町長に大いに期待しております。 そこで、世利町長に率直にお尋ねしますが、明年の町長選にお出になるお考えはございますでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 先ほどから申し上げてるとおり、こういった障害を持つ親御さん等について、しっかり町で取り組むことは大事なことだと思っております。 先日そういった学校といいますか、そういった支援をしている方たちとお話しする機会がございまして、何でこんなに最近増えているのかなということをお尋ねしますと、やはり食の大事さ、親御さんのおなかに子どもさんがいるときの食の大事さが、要因が考えられるんじゃないかなという話もお聞きしました。教育長とも学校給食の在り方についてもその辺はしっかり今後に生かしていきたいというふうに思っております。 今御質問の次の私の４月にはどう考えているかということでございますが、よございましたら、議長の許可を得ましたら議会の最終日に私の思いの一端を報告させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 小森議員。
◆５番（小森弘美君） ありがとうございます。今後志免町の子どもたち一人一人に合った教育がさらに進み、子どもの笑顔あふれる教育のまち志免町を目指していただきたいと願います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（丸山真智子君） 小森議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は10時55分といたします。
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～～～～～～～～ 休憩 午前10時47分 再開 午前10時55分
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○議長（丸山真智子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、１番稲永議員。質問時間30分です。 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） 通告に従いまして質問を行います。 本日の質問は３問予定しております。 まず初めに、第１問、１人１台端末導入の評価といじめ・不登校との関連についてであります。 令和２年度から小学校で、令和３年度から中学校で新学習指導要領が完全実施となりました。それと同時に１人１台端末、いわゆるＧＩＧＡスクール構造が始まりました。当初は令和５年度までの計画でありましたが、コロナによる全国一斉休業を受け、令和２年度中に整備するように前倒しされました。我が志免町は、近隣他町に先駆け、令和２年12月中にはＩＣＴ環境が整備され、令和３年度から本格的にＩＣＴ機器を使用した授業が開始されました。 ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育環境を実現する構想のこと、と志免町教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書に書かれております。 例えば、算数・数学等の遅れぎみの生徒・児童には、学力に応じてＡＩが試験問題を出し、学力の向上を行ったり、不登校の生徒・児童には家庭に授業が配信され、学力の遅れが防止できるとのことでありました。とてもすばらしく、いじめや不登校はなくなるのではと素直に喜んだものでありました。しかしながら、ほぼ２年たった現在、令和３年度のいじめの認知件数及び不登校の児童・生徒数は過去最高を記録したとの新聞報道がありました。 志免町の不登校割合は、小学校2.2％、令和２年度と同％であり、中学校は令和２年度の5.5％に対し、令和３年度が7.0％と増加しております。中学校１クラス35人として、１クラスに２人は不登校生徒がいるという状況であります。 残念ながら、ＧＩＧＡスクール構想及び新学習指導要領が目指す多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育という理想とのギャップが大きい状況です。この原因は何か、教育委員会や学校、生徒たちに責任があるのか、先生たちに責任があるのか。やはりこの理想を実現させるには、教育委員会や学校、先生たちだけに責任を押しつけるのは荷が重過ぎるのではないか。荷が重いというのは、実力がないということではなく、新学習指導要領の言葉の重さとそれに伴う業務量の多さという意味で、行政全体、町全体としてのバックアップが必要という要旨で、少し長くなりましたが質問いたします。 まず初めに、新学習指導要領について理解をする必要があると思いますので、これは文科省が出してるパンフレットであります。この中には、主体的・対話的で深い学び、カリキュラム・マネジメントを確立、それから、目指すのは社会に開かれた教育課程の実現と、どれ一つとってもなかなか難しい言葉でありますので、私が説明するより教育委員会のほうから説明、要旨をお願いいたします。
○議長（丸山真智子君） 金子教育長。
◎教育長（金子眞恵君） 趣旨ということ、考えや方向性ということで説明をさせていただきます。 今議員が御紹介いただきましたように、2020年度、小学校から順次施行されている新学習指導要領の改訂の趣旨についてお答えしたいと思います。 近年顕著となってきている情報化や技術革新、グローバル化などによって予測を超えて加速度的に進展することが考えられる中で、学校教育には、子どもたちにこのような変化の激しい社会を生きていくために必要な力である生きる力を育成することが求められております。 こういった背景により、このたびの学習指導要領では、社会の変化を見据え、新たな学びへと進化を目指すことが必要である、このことを踏まえて、日々の授業での学びを通してこの生きる力を一人一人の子どもたちに確実に育成することを目指しています。このことを「生きる力 学びの、その先へ」というふうに新学習指導要領ではフレーズを出しております。 これからは、社会や世界状況を幅広く視野に入れて、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を持って、社会に開かれた教育課程の実現を図る必要があるとして、保護者、地域の力をいただきながら達成したいという旨が示されております。 新たな学びの進化につきましては、子どもたちが主体的・対話的で深い学びを通して、受け身ではなく、何をどのように学ぶか、何ができるようになるのかという点からの方向性を明確化しています。 趣旨の実現のためにＩＣＴ教育を重視するということも一つに挙げております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） 一番重要というか、一番目指しているものは、前回の新学習指導要領と違う点は多様性ということではないかと私は考えております。いろんなところに多様な子どもたち、子どもたち一人一人に対して手当てをやっていこうと、それが一番根底にあるのではないかと思っております。その点はどうでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 金子教育長。
◎教育長（金子眞恵君） 議員のおっしゃるとおりでございます。多様性を認め、一人一人を伸ばし、生きる力をつけていく、そういうことが大切にされているものと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） ＧＩＧＡスクール構想で、１人１台端末を導入してほぼ２年になります。よかった点、それからまだまだ未達でこれからと思える点はどのような点でしょうか。
○議長（丸山真智子君） 中牟田学校教育課参事。
◎学校教育課参事（中牟田いずみ君） １人１台端末を導入して２年ほどたちます。 まず、評価すべき成果面について、ハード面とソフト面から述べさせていただきます。 ハード面からは、大きく３点成果がございます。１人１台端末を志免町小・中学生に配布したこと、それから電子黒板や書画カメラを志免町全小・中学校の必要教室に配置したこと、そして３点目が持ち帰りにも対応できるよう家庭用の電源や必要に応じたルーター貸出しなどをしたことが成果としてございます。ＩＣＴを一人一人が活用するための前提となる環境整備がおかげさまで整っております。 ソフト面からは、大きく５点成果がございます。１つは、教員の指導力育成につきまして、教員研修や他校への視察などを行うことや校内で情報化担当教員の位置づけやＩＣＴ支援員を配置したことにより、苦手な教員に対しても支援をし、情報活用能力を地道に教職員に育成してまいりました。２つは、授業改善です。電子黒板や書画カメラは日常使いをしており、教職員にとってはなくてはならないものになっております。また、児童・生徒の１人１台端末は、個別最適な学びや協働的な学びを助け、新しい授業の在り方が醸成されてきています。また、保管機能を使って子どもたちの作成物などを見比べて、その伸びやつまずきなどを見取るなどもできています。３点目です。児童・生徒の情報活用能力に関してでございます。タブレット端末活用の技能の高まりやプレゼン資料作成など、将来に生きる技能が発達段階に応じて身についてきております。４点目です。オンライン授業が可能となりました。学校と学校外がつながることで子どもたちが他校の子どもたちと交流することができたり、学校が休業となった場合はオンライン授業ができたりしております。最後に５点目でございますが、働き方改革としてでございます。定期的なアンケート集計や教職員間における情報共有などができることにより、時間を生み出すことにつながり、子どもと向き合う時間が増えてきております。 まだまだ未達、これからと思える点でございますが、大きく４つございます。１つは、ＩＣＴ活用を目的とせず、ＩＣＴならではの効果的な活用によって児童・生徒の主体的で対話的で深い学びを保障する授業改善がまだまだ必要です。２つ目は、教職員のＩＣＴ活用能力について、苦手な教職員に対しての研修の充実や学校における日常的な活用ができる支援体制などが今後も必要です。３つは、ＩＣＴの強みの一つにオンライン機能がありますが、それを適切に活用するためには教職員や児童・生徒の情報モラルの醸成が必要です。学校では、児童・生徒には指導をし、保護者に向けても発信を継続して行っています。４つ目は、不登校児童・生徒への活用の幅を広げられないかということを学校と思案中でございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） まず、令和３年度の状況は分かりました。令和４年度、今年11月ぐらいまでのいじめ・不登校の状況はどのような感じになっておりますか。増えてるとか同程度とかぐらいでもいいです。
○議長（丸山真智子君） 中牟田学校教育課参事。
◎学校教育課参事（中牟田いずみ君） 昨年度と比べましてというふうなことでございますか。昨年度と比べまして、まず不登校数でございますが、小学校に関しましては同等でございます。不登校の人数は同等でございます。それから、中学校に関しましては、若干減っている状況でございます。 いじめに関しましては、認知数、いじめに対しての認知の数を増やしたいというふうなところで各校取り組んでございます。そのためでしょうか、小学校におきましては、人数で申しますと、いじめの認知件数が昨年度と比べてこの同時期で120名ほど増えております。中学校はあまり変わっていないというふうな現状でございます。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） いじめ、不登校問題で１人１台端末が、先ほどは思案中と言われております、生かされていないような状況にあると思う。議会報告会でも不登校の子どもたちになぜリモートで授業ができないのかという質問をいただいたんですけれども、プライバシーの問題とか、本人が嫌がるとか、先生たちが忙しいんじゃないかというようなことを想像で少しお答えはしたんですけれども、その活用ができていない原因というか、その辺、そこはどのように捉えておられますか。まだ思案中ということですか。
○議長（丸山真智子君） 中牟田学校教育課参事。
◎学校教育課参事（中牟田いずみ君） まず、この御質問のいじめ・不登校問題で１人１台端末が生かされてないように思うその原因をどう考えるかということでお答えをさせていただきたいというふうに思うんですけれども、大きいのは不登校の児童・生徒への対応というのは様々に求められているというふうなことが大きくあると思います。それは、不登校となっている児童・生徒の要因や環境が様々なためでございます。学校においては一人一人の要因や環境、また不登校の児童・生徒やその保護者の要望などに応じて丁寧に対応をしております。その対応としてタブレットの活用に効果があると学校や家庭、児童・生徒本人が判断した際は活用しております。その方法としては、学校から家庭のタブレットへ課題を送って解答を受け取るということや、放課後や朝、児童・生徒本人が担任や学級の友達とオンラインでつながって対話をすることで、人と対話をすることが困難な場合はメール機能を使ってやり取りをしたりしています。 こういった方法が全ての児童・生徒に効果があるということではなく、また一時的に効果があっても長く続かないこともあります。学校は試行錯誤をしながら不登校支援をしております。ただ、効果があったことも報告されております。ある学校では、修学旅行の取組で事前に班活動をするときに不登校の生徒とオンラインでつながり、家とそれから学級をつなぐことで、それがきっかけで修学旅行に参加できて、その次の年には復帰につながったということがございます。また、ある学校では、集団不適応であった子どもがタブレットを用いて文字表現でメール機能を使って対話をし、徐々に思いを表出できるようになり、現在不登校を解消したということもございます。というふうに、様々な活用の仕方で子どもに応じたやり方で今しているところでございます。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） リモートで生配信というか、授業を不登校の児童にする場合、これは担任の先生ということですか。担任の先生にそれだけの時間があるのかなあと、素人的には。放課後担任の先生が不登校の人に授業をやるといっても、１時間分ぐらいじゃないか、１時間か２時間、そんなに時間はないだろうと考えるんですよ。だから、その面で誰がやるのかというところで問題があるんではないですか。
○議長（丸山真智子君） 中牟田学校教育課参事。
◎学校教育課参事（中牟田いずみ君） 今おっしゃったように、子どもたちに学習保障をするというふうな面であったり、学校とのつながりを途絶えさせないというふうなことになったときには、今は基本的に今議員がおっしゃるように、担任が中心となって行っているところでございます。これまでＩＣＴを活用する以前からも、そのつながりを途絶えさせないために放課後に家庭訪問に伺って、子どもの様子を見たり、そこで学習を一緒にしたりなどをしていたものを、今放課後でＩＣＴを使って代替しているっていうふうなところが、学校現場としてはその流れがございます。 今おっしゃったような、例えば授業中のリモート、家庭と学級の授業をつないだ配信に関しましては、様々な課題がございまして、先ほど思案中というふうに申しましたのは、そこをどうにかできないかなというふうなことを今思案しているところでございまして、少しでも御要望があられる御家庭がありましたら、そこに対してリモートで授業が生配信ができないかというふうなことを、できる形を今学校と思案しているところでございます。 また、放課後につきましては、先ほど申し上げたようなやり方で担任が行っておりまして、もし別の担当者などがいて、もし幅広くすることができたならば、そこは手厚い支援に変わっていくかなというふうには思っておりますが、中学校になりますと校内の適応指導教室がございまして、そちらの職員等も関わりながら進めているところではございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） なぜ不登校の人にリモートで授業ができないのか、その質問に対して答えは、様々な要因がある、それから試行錯誤をしている、今思案中である。具体的にどういうことを考えて、どういう試行錯誤をされているのか、どういう思案中なのか、その辺が分からないので、私も議会報告会等でも答えようがないという状況なので、少しでもいいですから具体的なことをお話をお願いします。
○議長（丸山真智子君） 中牟田学校教育課参事。
◎学校教育課参事（中牟田いずみ君） 今思案しているものは、主に先ほど申し上げましたとおり、授業の生配信のことになります。そのほかの課題のやり取りであったり放課後とか朝の子どもたちとのやり取りについては先ほど説明したとおりなんですけれども、リモート、生配信がなかなかこれまでも難しかったというふうな点においては様々理由がございますが、１つは、学級全体が映し出されるというふうなことがありますので、そこの子どもたち、ほかの、学級にいる子どもたちの個人の姿が映るというふうなことでございます。そちらの理解とか、それをどう対応していくかというふうなことというのは１つございます。それから、物理的なもので、タブレットが複数台必要であるというふうなこともございます。各教室に複数台必要で、ないとその配信ということが難しいということもございました。 また、様々な理由で不登校になっている御家庭がございますので、その全体に対して平等に同じように提供していくというふうなことについては、なかなか難しいことがございまして、それをお一人お一人違う状況の中でどのような約束事をしながら配信をするかというふうなことがございましたので、そこについても検討する必要がございました。 そういった課題というのはもう明確になってきておりますので、そこをどう克服して何ができるか、やらないではなくて、何ができるかというところで今話合いをしているところでございます。すいません、具体になっておりましたでしょうか。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） まだそこまでは行ってないという状況ということですね。今話し合っている段階と。
○議長（丸山真智子君） 中牟田学校教育課参事。
◎学校教育課参事（中牟田いずみ君） 今話し合っている段階ではあるんですけれども、もう間もなくそれを実施したいというふうに思っているところでございます。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） では、次に行きます。 これは、日本教育新聞の記事でありますけれども、子どもたちの学びのために１人１台端末が整備されました。効果的な活用が検討される一方、端末を使用して悪口を書き込むなどのいじめも問題化するようになりました。ネガティブな報道が多い中、掛川市では児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう端末を前向きに活用することを考え、児童・生徒の悩みを受け止める「こころの相談ノート」と名づけられたシステムを作りました。「こころの相談ノート」というアイコンがあって、このアイコンをタッチすると、「勉強のこと」、「おうちのこと」、「いじめのこと」、「からだのこと」、「そのほかのこと」の５項目について悩みを相談することができます。相談は匿名でも可能で、相談したい相手も児童・生徒自身が選び、担任以外の先生も相談先として記入することができますということを紹介した記事があります。 志免町でこのタブレットを使って相談するようなことはあるでしょうか。機能はありますか。
○議長（丸山真智子君） 中牟田学校教育課参事。
◎学校教育課参事（中牟田いずみ君） 今、稲永議員がおっしゃったような、いわゆる相談窓口というふうな、それに特化したシステムというものは、この１人１台端末ではございません。ただ、学校によりますけれども、タブレットを使ったアンケートなどを実施する際に、子どもたちが記述式で相談できるような欄を設けて相談をできるようにしているところがあったり、オンラインでスクールカウンセラーや担任に相談できるようなシステムを作って、不登校生徒に呼びかけている学校もございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。 それでは、次に行きます。 １人１台端末の中学３年生までの目標と目標管理をどう考えるのかという質問でありますけれども、これも議会報告会で聞かれたことで、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況はどうなってるのか。進捗状況はどうなってるのかと聞かれても、目標が定まってないというか、まだ目標が明確な段階ではないような感じがしています。それで、目標がないのでなかなかお答えは難しいというところで、そのようなニュアンスで答えたんですけれども、この目標と目標管理というか、それに従ってどうやっていくかというようなことは決めておられますか。
○議長（丸山真智子君） 中牟田学校教育課参事。
◎学校教育課参事（中牟田いずみ君） 子どもたちの目標についてでございますけれども、情報教育において子どもが中学校３年生までに身につけるべきものというのは学習指導要領のほうに明記してございまして、その資質、能力はほかの教科と同様に知識、技能、それから思考力、判断力、表現力、学びに向かう力、人間性とございますが、１人１台端末に関しましての操作の技能的なことについては、その知識、技能をまずは小学校で発達段階に応じて身につけていきます。 志免町の小・中学校では、志免町学校教育課作成のＩＣＴ活用能力チェックシートを用いて、その学年で身につけるべき技能を教育しております。中学校においては、その技能を存分に発揮することに加えて、技術科において新しく加わったプログラミングによる問題解決等の力を身につけることが求められております。これについても、小学校段階のプログラミング教育の成果を発展させる必要があります。 ９か年間を見通して着実に力を身につけさせるために作成した技能習得のためのＩＣＴ活用能力チェックシートを用いて、各校で学期ごとに評価をさせています。その評価を学校教育課でも確認し、学校間差がないよう、管理し、指導をしているところでございます。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） 町長にお伺いします。 いじめ・不登校の現状について、コロナの関連もあって増えているような状況もありますけれど、今の状況をどう考えられるか所見をお願いします。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 先ほどから学校教育課参事が述べましたとおり、この不登校問題につきましてはいろんな要因があると。その要因が様々な形であるがゆえに、なかなかそれを解消するのが難しいという現状。それから、これは全国的にもそうなんですけども、学校もいろんな取組を行っております。先ほど御紹介されたような相談窓口だったりＩＣＴを使ったいろんなこともされております。これは、当然学校もしっかりそういった取組を行っておりますが、依然としてこの不登校数は減少していないという現状で、本当に町としてもこれは喫緊の課題だというふうな認識をいたしております。いろんな方のお話を聞きながら不登校減少に向けた取組を進めなければいけないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） いじめ・不登校の問題はどこの自治体でも解決策は見いだせず、試行錯誤の状況であると。私が提案というか、今の状況を見ますと、35人学級で担任２名制度というのが妥当じゃないかと。20人学級で１人ぐらい、担任がです。それでないと不登校の生徒・児童に対して担任の先生が細かな指導とかリモートで授業とかというのは不可能ではないかと。教育委員会として、先生が足りないからそういうのは無理だというのは答えは分かってますけれども、それに何とか挑戦していくと。教育委員会や学校の教職員の方々だけで背負っていかないで、できないことはできないということも大事だろうと思っております。その点、教育長はどのようにお考えですか。
○議長（丸山真智子君） 金子教育長。
◎教育長（金子眞恵君） 少人数の学級編制が個々に合った細やかな支援になるということは、本当に身をもって感じているところでございます。できるだけ町としても、現在35人学級制が進んでいるところでございますので、これに乗っておりますけれども、実際にはまだまだ支援の手というのは必要な状況でございますので、町といたしましては、県から派遣される教職員だけでなく、町の支援員、会計年度任用職員の手を借りて、できるだけ細やかな支援へ努めたいというふうに思っております。35人学級の中に担任は１人でございますが、支援の学習支援員と呼ばれる職員は、その学級の困り感に応じて配置しているところでございますので、そういった点はしっかりと努めていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） 学習支援員の方もなかなか募集しても集まらないというような状況もあるのはありますけれども、町長の御協力も得まして、そういうところもきちんと手当てをしていただきたいと思っておるところです。 それでは次、志免町のゼロ
カーボンシティ宣言の具体化はということで質問いたします。 11月にエジプトでＣＯＰ27国連気候変動枠組条約第27回契約国会議が開催されました。この会議での成果はあまり出なかったようです。ロシアがウクライナ侵攻をしまして、そのときからもうエネルギーの需給等が崩れまして、地球温暖化対策どころではないような状況にはなっておりますけれども、地球温暖化対策、ゼロカーボンに取り組むことは非常に有効なことだと思っております。ごみを出さないとか食料を食べる量だけ作って残さないとか、電力を節約するとか、町全体がスリムになるというような効果もありますので、取り組んでいくべきことだろうと思っておりますけれども、６月３日に志免町ゼロ
カーボンシティ宣言をされました。その後何も動きがありません。宣言書だけ下の消毒、手指の消毒の机の横に置いてあったんですけれど、最近は血圧計の横に移っておりますけど。案内の方に聞いたら、これを読んでる人おりますかと言ったら首を横に振ってました。 そういう状況でありますので、私から言わせれば言いっ放し、アドバルーンを上げただけのような感じでありますので、町長にお聞きしますが、なぜ６月に宣言されたのか。私が一般質問で地球温暖化対策について質問したのが３月定例会。そのときの答えは、
地球温暖化対策実行計画区域施策編、事務事業編が去年できたばっかりで、区域施策編ができて、それと同時に宣言すると言われました。ああ、それぐらい、あと二、三年、それぐらいでいいだろうと、まだ事務事業編の何も結果も出てない状況でありますので。それで、なぜ、すぐやる世利町政ということで早いなとは思ったんですけれども、なぜ６月にされたんですか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） ゼロ
カーボンシティ宣言をなぜ早めてやったのかという御質問でございます。 他の自治体等も踏まえて、これはゼロ
カーボンシティ宣言というのは、町が取り組むべきこともございますが、住民の方にも認識をしていただくこともございます、企業の方を含めて。そういった意味で、宣言をすることによって住民の皆さん、また企業の皆さん方に少しでもごみを減らすなどＣＯ２排出の削減を行っていただきたいということも含めて早めに出させていただきました。 今世界の現状を見ますと、先進国が出したＣＯ２のおかげでまだ未発達の国が、本当に村全体が沈没したり大洪水でやられたり、本当に先進国の責任は重大じゃないかなという思いがいつもしております。そういった意味で、我々ができることは、もういち早くすることが大事だという思いで今回の宣言を早めにさせていただきました。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） ゼロカーボンのための施策としてどのような施策を考えておられますでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 今、区域施策編に向けて準備をしているとこでございます。その中にこの対策会議といいますか、ゼロカーボンシティに向けた協議会を設置したいと、その中にはもう町の職員ももちろん、一般住民の方、それから大学の先生、企業からも、その協議会に参加していただいて、全町を挙げて取組を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） 環境省のホームページにゼロ
カーボンシティ宣言を行った都市とその対策をどのようなことをやっていくかということが載せられております。この2022年、今年令和４年11月30日で宣言した都市が804自治体で、約半分ぐらいですね、日本全体で。福岡県では31自治体、約半分。全国及び福岡の約半分の自治体がゼロ
カーボンシティ宣言をしております。宣言に対するハードルはだんだん低くなってきております。最初の頃は何か目玉がないと宣言したらいけないというような雰囲気でありましたけれども。糟屋１市７町を見てみますと、古賀、篠栗はもう３月定例会の前に、私が一般質問したときにはもう宣言が終わっておりました。須恵町、３月２日、粕屋町、３月18日、久山が３月30日、宇美町、６月３日、志免が６月３日と、これで１市糟屋地区は全部ゼロ
カーボンシティ宣言をやったということであります。 それから、志免町が取り組んでいく対策も８項目書いてあります。これについてやっていくということでありますので、これはもう環境省に連絡したでしょうか。これに沿ってしっかりやっていっていただきたいというところでこれは終わりたいと思います。 それで、区域施策編はどう、来年度ぐらいにはもう作る予定ですか。
○議長（丸山真智子君） 太田生活安全課長。
◎生活安全課長（太田成洋君） 区域施策編につきましては、来年度策定を考えさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） それでは、最後の質問にします。 財政規律について。 令和２年度の予算ぐらいから5,000万円、１億円以上の事業がざらと言ったら悪いんですけど、増えてきたように思います。感覚的にも少したがが外れかかっているのではないかという趣旨で質問いたします。 予算を振り返ってみたいと思います。予算規模ですけれども、平成29年が125億5,000万円、平成30年度が134億3,000万円、令和元年度が144億7,000万円、令和２年度が154億9,000万円、平成29年度から令和２年度まで毎年10億円ずつぐらいの増加が見られております。令和２年度はコロナの給付金等で決算としてはもう200億円を超えるというような状況。ふるさと納税は、平成29年が３億7,000万円、平成28年が6,900万円ぐらいですね。平成29年が３億7,000万円、平成30年度が５億9,000万円、令和元年度が６億5,500万円で、令和２年度が一番多くで７億9,600万円という状況であります。予算も次第に膨れてきて、ふるさと応援基金ですか、それも何億円ずつ増えてきている。このあたりで少したがが外れかかってきているんじゃないかという思いをするんですが、町長の所見はいかがでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 議員が今言われますように、ふるさと納税はこのところずっと伸びてきております。おかげさまでふるさと納税を使った予算編成ができており、竪坑櫓の改修等につきましては、約半分のものをこのふるさと納税の基金から拠出することができました。そういった意味では少し予算が増えているかなとは思います。しかしながら、今ちょうど予算が増えたって、令和２年ぐらいから、実は令和２年３月に公共施設個別施設計画を策定をいたしました。これに伴った事業を毎年計上いたしているわけでございます。やらなければいけない事業はふるさと納税が多かろうと少なかろうと努力してやっているわけでございます。そういった意味では、ふるさと納税は大変ありがたい基金でございます。そのほかにも、今回の基金が上がった要因の一つに、やはりコロナ関連の事業が非常に多かったということもございます。全体を通して予算規模が増えているのは事実でございます。 しかしながら、先ほど申しますように、個別計画に基づいた事業を着実に進めていくということも大事だというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） 次に、お金に色はついているかということで、コロナ関連で全額国費の施策が増えている。国費やふるさと納税の寄附金でする事業は県、町の腹は痛まんとの考えや雰囲気を感じるときがあります。わざわざふるさと納税でこれは全部やるというようなことを言われるときもあります。それはどうかなと思って質問するんですけれども、元をたどれば、全て我々の税金であります。このようなお金こそ慎重に使うべき。それとまた、感覚が麻痺してくるということがあるんですね。125億円ぐらいの予算規模のときからすると、もう30億円ぐらいも増えてきている。それが200億円ぐらいになってくると、扱う金額も増えるし、その頻度も。国会中継とかを見てますと、財務大臣というような方が25兆円の補正予算に3.7兆円積み増して29.何兆円の補正予算とか、そういう発言があるんですけれども、庶民が本当に苦労して納めた税金でありますので、そのような感覚で発言というのはちょっとおかしい。町は、兆まではありませんけれども億で、この今から個別施設計画とかでもなってくると思いますけれども、何.何億円、3.5億円と、そういう発言はあまりされないように、されないというか、あの人何を考えてんのかと言われかねませんので、そこだけちょっと苦言というか、そういうところを言いたいなと思って質問をしております。町長の所見をお願いします。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 今言われますように、国の予算委員会等を拝見させていただきますと、もう想像もつかないようなお金の話が出ております。我々自治体ではあまり考えられないような金額でございますが、今言われますように町としても何億円というお金について、血税で得た収入もあるわけでございます。そういった意味では、慎重に取り扱わなければいけないというふうに思っております。 その中でも、今回のふるさと地方創生臨時交付金につきましては、いろんな考え方もある中で、議員の皆さん方にも使途についていろいろ御相談したこともございます。全町民を挙げた２度の
上下水道料金減免等につきましては、全町民を対象としたものを基本といたしております。これからもこの使途については、議員皆さん方も含めていろんな方に御相談しながら、何が一番適しているのかということを判断しながら進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員。
◆１番（稲永隆義君） 志免町の今の財政状況で資料集とかを見ますと、何も、何もと言ったら悪いですけど、特に問題がない状況であります。財政部局の努力もあると思いますけれども、これを維持して無駄遣いのない、無駄遣いとは言いませんけれども、気を引き締めて財政、これから予算も膨らんでくると思いますから、その点だけよろしくお願いします。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 稲永議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は13時といたします。
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～～～～～～～～ 休憩 午前11時52分 再開 午後１時00分
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○議長（丸山真智子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、２番岩下議員。質問時間30分です。 岩下議員。
◆２番（岩下多絵君） 通告に従いまして質問をいたします。 今回は12月４日から10日までが人権週間に当たるので、誰もが生きやすい町を目指してというテーマで、人権に関する質問を大きく分けて２点、１、
パートナーシップ宣誓制度について、２、
性的マイノリティーの方々が安心して生活できる町にというテーマで行っていきたいと思います。 質問の前段として少しお話をさせていただきます。 近年、性の多様性はＬＧＢＴという言葉をよく聞くようになりました。がしかし、その言葉ばかりが独り歩きをして、果たして私たちは正しく認識しているでしょうか。きっと詳しくは知らないというのがほとんどの方で、悪気はなく、知らず知らずのうちに当事者を傷つけてしまっているかもしれません。 昨日、子どもたちの人権作文にもちょうどＬＧＢＴに関する内容が２点含まれていました。では、性の多様性とは何でしょうか。福岡県が作成しているこの「ＲＡＩＮＢＯＷガイドブック」というものを参考にして話を進めていきたいと思います。 私たちは、人を性別で分けることが多いのですが、世の中には男性と女性しかいないのでしょうか。男性は男性らしく、女性は女性らしく振る舞い、結婚には適齢期があり、異性を好きになって結婚して家庭をつくることが自然や当たり前という考え方がまだまだ根づいているように思います。実は、性には様々な要素があるということがこのガイドブックに書かれております。 まず１つ目の要素は、性的指向、セクシュアルオリエンテーション。この指向という文字は、方向を指し示して向かうというほうの指向で、間違えても嗜好品、好みを指している嗜好ではないということを御理解ください。性的指向とは、これはどういった人を好きになるか、どの性別の人に恋愛感情や性的な関心を持つかというものです。 ２つ目の要素は、性自認、ジェンダーアイデンティティー。自分の性別を自分でどう思うかというものです。生まれたときに決められた性別と一致する人もいれば、一致しない人、これはよく聞くトランスジェンダーですけれども、そういう人もいます。 ３つ目の要素が、性的特徴、これは生まれ持った体の特徴、見た目のことで、この特徴に基づいて戸籍上の性別が割り当てられます。 ４つ目の要素は、性表現、これは服装やしぐさ、言葉遣いなどを表しています。 このように１人の人間が持っている性は様々な要素が組み合わさって構成されています。その中で、異性や同性を好きになる人、どちらでもない人、特定の誰かを好きにならない人、自分のことを男性だと思う人、女性だと思う人、中性だと思う人、こんなにも様々なのですが、まだまだ社会生活の中で周りに理解されず、偏見や差別に苦しんでおられる方がほとんどです。例えば、同性カップルであることを理由に賃貸住宅への申込みが困難になるなど生きづらさもあるそうです。 そこで、質問に入っていきます。 １、
パートナーシップ宣誓制度について。令和４年４月１日から福岡県
パートナーシップ宣誓制度が開始されました。この
パートナーシップ宣誓制度について、まず説明をお願いいたします。
○議長（丸山真智子君） 安楽社会教育課長。
◎社会教育課長（安楽実君）
パートナーシップ宣誓制度は、法律上では結婚できない
性的マイノリティー、性的少数者のカップルを結婚に相当する関係と公的に認める制度となります。議員言われますように、今年４月に福岡県が制度を導入しましたので、志免町にお住まいの方も制度を利用することで県の行政サービス等の一部が法律上の夫婦と同等に利用できるようになります。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
◆２番（岩下多絵君） 今の説明でも出てきました性的少数者、
性的マイノリティーという言葉は、同性を好きになるレズビアンやゲイの方、異性も同性も好きになることがあるバイセクシュアルの方、生まれたときに決められた性別と一致しないトランスジェンダーというものを指しています。説明を加えておきます。 令和４年11月現在でこの
パートナーシップ宣誓制度を導入されている自治体が、ただいま241の自治体、10都府県と231の市区町村で今導入がされております。 それでは、次の質問に入ります。 では、この
パートナーシップ宣誓制度、現在町民がこの制度を利用したいなと思う場合にはどうしたらいいのか、それについての説明をお願いします。
○議長（丸山真智子君） 安楽社会教育課長。
◎社会教育課長（安楽実君） まずは、福岡県が導入しておりますので、福岡県の担当課へ事前に連絡を行ってもらいます。予約した日時に必要書類をお持ちの上、お二人そろって県庁に行かれ、担当職員の面前で宣誓書に記入し、パートナーシップを宣誓していただきます。要件や書類に不備がなければ、即日パートナーシップ宣誓書受領証カードが交付されます。詳細につきましては、福岡県のホームページで御確認いただけます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
◆２番（岩下多絵君） 今県のほうで申請ができるということですけれども、県のほうでは、個室できちっと対応してくれるということなので、かなり進んでいると考えられます。現在、日本では同性での婚姻は認められていません。もしものときのみとりや相続、親権、在留資格など男女の夫婦では当たり前のことが、この同性カップルには大きな壁となっています。 次の質問に入ります。 婚姻とは異なり法的な効果はありませんが、この制度により受けることができるサービスがたくさんあります。それについての説明をお願いいたします。
○議長（丸山真智子君） 安楽社会教育課長。
◎社会教育課長（安楽実君） 福岡県の
パートナーシップ宣誓制度のサービスについてお話ししたいと思います。 パートナーシップ宣誓書受領書カードにより利用できる福岡県の行政サービスは、県営住宅等の入居申込みや県立太宰府病院での病状説明、治療方針の同意、生活保護申請、障害の方に対する自動車税減免申請があります。また、各市町村において提供しているサービスが異なりますが、公営住宅の入居申込みや公立医療機関での病状説明、治療方針の同意、介護認定の代理申請、保育所の入所や保育所への送迎、母子手帳の交付などのサービスがあります。カードがなくても利用できる行政サービスもありますが、カードによって関係性の説明を簡単に行うことができます。 民間サービスでは、不動産会社、金融機関、生命保険、携帯電話会社など利用できる医療機関や各事業者名など、各市町村の行政サービスと併せて福岡県のホームページで御確認いただけます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
◆２番（岩下多絵君） 今担当課より説明がありましたとおり、様々なサービスを受けることができるんですけれども、このパートナーシップを宣誓すると受領証カードっていうものがもらえます。これは３つのパターンで示してあるんですけれども、これに希望すれば子の記載もできるというものです。例えば、先ほどおっしゃってました子どもの保育所とか学校関係の手続をするとき、また病院に連れていったとき、このカードを提示すれば子と名字が違うからなどという理由で関係性を根掘り葉掘り聞かれるわけです。それをカードを提示することによって説明をしなくてもスムーズに事が進むというものになります。当事者にとっては一々根掘り葉掘り聞かれることが大変ストレスとなるようです。ですので、このカードがあることで随分助かるということを聞いております。 がしかし、このようにスムーズに事が運ぶには、自治体の職員であったりそこの関係者、病院とあとは民間企業もですけれども、周知されてる場合に限られます。それを知らないという場合は、結局また説明をしなければならないということになってしまいます。 そこで、次の質問に移ります。 近隣自治体では、古賀市では2020年４月から、粕屋町でも今年の４月からこの
パートナーシップ宣誓制度が導入されています。この同市と町は、県とも協定を結び、また
ファミリーシップ制度も導入され、独自のサービスも提供されております。説明にありましたように、県の
パートナーシップ宣誓制度を受けることによって、この
ファミリーシップ制度も中に組み込まれてあるんですが、この県と協定を結ぶことにより、今、県と協定を結んでるのが、古賀市、粕屋町のほかに福岡市、北九州市、福津市も入っており、県と４市１町で相互に利用が可能になるということです。 ここで、我が町の導入についての考えを聞かせてください。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 今、パートナーシップ等について導入の考えはないかというような御質問でございます。いろんな、様々な
性的マイノリティーの方がおられるというのは承知をいたしております。近隣では古賀市、また粕屋町も導入を図っておられます。先ほどから話された賃貸住宅等の申込みにつきましては、そういった利点が非常にあるわけでございまして、古賀市も市営住宅、粕屋町は町営住宅をお持ちでございます。そういった意味の利点が非常に多いわけでございまして、そのほかにも提出時の際の交付した宣誓書受領カードでサービスを受けることができるというようなこともございます。しかしながら、この町として上げなくても県の承認を得ればそういったものが受けられるわけでございます。手続等に対しましては非常にスムーズにいくということも伺っております。今の時点ではまだ導入については検討いたしておりませんが、今後そのような
性的マイノリティーの方々の心理的な負担の軽減が図れるものがないかといろんなことを検討しながら、近隣自治体の動向も含めてしっかり検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
◆２番（岩下多絵君） 今説明にありましたように、確かに県で今年から導入されているので、県で申請を受けたほうが手厚いとか、町でするよりも手厚いというようなことがあるのですが、福岡市はその前の2018年よりこの導入をされておりまして、実際に138組のカップルが申請を今のところされているそうです。北九州市は2019年７月より26組、古賀市は2020年から導入されてるんですけど、ただいまのところ５組。実際じゃあ粕屋町でも導入されているけどどうかということをお聞きしたら１組だということでした。それでもなぜ導入をすることがいいかという話になるんですが、先月県の福祉労働部人権同和対策局の担当者、そして当事者からもお話を聞くことができました。県としてもこの利用可能なサービスを広げていくために各自治体や民間企業との連携が大事だとおっしゃっていました。何が言いたいかというと、結局各自治体で取り組むことで職員や教職員の意識が変わってくると、そして自治体内の民間企業、商工会、そういうところまでにどんどん、どんどん枝葉が広がっていくことが目的であるというふうにおっしゃっておりました。 実際、先ほど担当課長の話にもありましたが、利用できる民間サービスの紹介なんですけれども、今のとこ住宅は株式会社三幸不動産というところと、ほか４社が利用できる。利用することによって、同性カップルでも賃貸契約が結べるというものです。それから、金融機関でいいますと、西日本シティ銀行さんで使えるそうです。生命保険会社はＳＢＩ生命保険や日本生命、大樹生命、携帯電話会社になりますと、ワイモバイルやソフトバンクで家族割が使えるそうです。こういった、あと医療機関もですけれども、先ほど県が所有する病院もありますが、ほかにも今のところ医療機関は15医療機関に、福岡県内ですね、広がっているということで、近くの病院ではまだ志免町の病院はまだ中には入っていませんでした。 こういったように、こういった企業が志免町にも増えていくというのは、行政からの発信が必要なんじゃないかなというふうに思っています。 それでは、次の質問に入ります。 (2)番、
性的マイノリティーの方々が安心して生活できる町にということで、12月４日から10日までがちょうど人権週間に当たっています。互いの多様性を認め、人権を尊重し合える社会を目指すことが大事ということなんですが、まずは子どもの権利条例がある我が町として、小・中学校での子どもたちへの
性的マイノリティーに関する指導はどのようにされているでしょうか。お願いします。
○議長（丸山真智子君） 池松学校教育課長。
◎学校教育課長（池松貴恵君）
性的マイノリティーに特化した指導を行うことはあまりありませんが、人権教育全般として教育活動全体を通して行われています。また、人権学習の際に事例の一つとして触れたり、養護教諭が特定の学年を対象に性教育の授業を行う際に触れたり、発育測定のタイミングに合わせて各教室で体の成長や性についての指導をする際に触れたりしています。 中学校では、頭髪や制服等について、
性的マイノリティーを含め、個に応じた対応をしていくことを生徒や保護者に伝えています。志免東中学校では、文化発表会の中で２年生がＬＧＢＴについての調べ学習を基に課題等を発表したというような事例もございます。志免中学校では、令和２年度に新１年生を対象に各学級で学級活動の時間を使って用語の意味について説明するなど、主に知識等に関する授業を行ったりしています。 小学校では、水着の注文袋を配る際や着替えの指導のときなど、折に触れて
性的マイノリティーが認められる大切さについて話すことや、多目的トイレや制服や男女差別などの学習の中で、みんな違ってみんないいという内容の下、指導するなどの取組が行われています。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
◆２番（岩下多絵君） 確かに制服や水着はこういった
性的マイノリティーの方々には大変、これがあるために学校に行きたくない、不登校になるという要因にもなっていると聞きました。 そこでなんですけど、町内２校の今中学校の制服が標準服になりました。東中では３年前からいち早く取り組まれたんですけれども、このことはほかの自治体の保護者の方からや、同じ女性議員仲間からとっても好評でして、志免町はすごく取組が早いねというふうにおっしゃっていただいてます。 じゃあ、質問に戻りたいと思います。 教職員の研修等は今どうなっているでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 池松学校教育課長。
◎学校教育課長（池松貴恵君） ＬＧＢＴＱに特化してＬＧＢＴＱとは、ＬＧＢＴＱに関する現状と課題、社会におけるＬＧＢＴＱ、生きづらさを生み出す習慣や常識の見直しについて、ＬＧＢＴＱに関する授業、児童への理解を進める学習のテーマで20分ほどの研修を６回ほど行っている学校もありますし、外部講師を招きまして研修を行っている学校もあります。また、ＬＧＢＴＱに特化せず、管理職や養護教諭が師となって年度初めや夏季休業期間中に多様性や性に関する指導についての研修を行ったり、外部講師を招いて行う研修の中で触れたりという学校もございます。そのほかにも人権教育研修の中で触れたり、人権課題の一つとして職員会議等で取り上げたりしている学校もございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
◆２番（岩下多絵君） じゃあ次の質問に参ります。 役場職員への研修はいかがでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 内野総務課長。
◎総務課長（内野克志君） 役場職員への
性的マイノリティーに特化した研修は実施しておりませんが、毎年福岡県のあすばるで開催されております行政職員のための男女共同参画セミナーには職員を派遣しております。そのセミナーの中でＬＧＢＴやＳＯＧＩについての研修を受けております。また、福岡県の市町村職員研修所の階層別研修の人権学習の中で
性的マイノリティーも含めて職員としての正しい理解と課題への対応等についての講義を受けております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
◆２番（岩下多絵君） それでは、次の質問に入ります。 ＳＯＧＩ、性の構成要素は様々というお話を先ほどいたしましたが、ここで出てきたこのＳＯＧＩという言葉は、冒頭でお話ししました性的指向、セクシュアルオリエンテーションとこれはどういった人を好きになるかというものだったと思います、それと性自認、ジェンダーアイデンティティー、自分の性別を自分でどういうふうに思っているのかのこの頭文字を取ったものがＳＯＧＩで、誰もが持つ性の要素というものを表す言葉になってます。この性的指向と書いておりますが、正しくはＳＯＧＩに気づき、違和感や悩みを抱え始める年齢は幼少期に多いようです。小学校低学年の頃には既に周りと自分が違うのではないかと悩み、それを言い出せない子がほとんどなのです。そんなときに周りに寄り添ってくれる大人が必要です。当事者のお話では、最初に打ち明けたのはお母さんだったという回答が多く、一番悩みが深く、ばれたらいじめられるんじゃないかなどを心配して心を閉ざしてしまう時期も幼少期が一番多いということでした。このときに母親に相談して拒絶された場合を想像してみてください。近くに理解者がいなければ悩みはどんどん深くなり、不登校や精神疾患、自殺など当事者がどんどん追い込まれてしまうということが問題視されております。 そこで質問です。 保護者への周知はということですが、この
性的マイノリティーに関する保護者向けの講演とか学びの提供っていうのはありますでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 池松学校教育課長。
◎学校教育課長（池松貴恵君）
性的マイノリティーに特化したような学びの提供の場っていうのは学校においてはまだ用意できてないような状況がありますが、現時点で直接そういう
性的マイノリティーというような言葉、ＳＯＧＩというような言葉は用いてはおりませんが、保護者への周知を行っている学校が１校ありまして、それは保健だよりにおいて一人一人を大切にしよう、男らしさ、女らしさって何だろうとかというようなことの流れの中で情報を発信している学校がございます。
○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
◆２番（岩下多絵君） じゃあ次の質問ですが、こういった悩みがあるときに相談できる窓口などはありますでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 池松学校教育課長。
◎学校教育課長（池松貴恵君） 学校におきましては、事案ごとの専門窓口を設置することはございませんが、児童・生徒については、毎月行われる学校生活アンケート、それから校長室または保健室前に設置されている相談ポスト、教育相談週間の面談、保健室での相談、担任や副担任及びその他の教員への随時の相談、スクールカウンセラーによる相談など様々な形で相談を受けることができるようにしており、それらは事案を限定することなく、安心して学校生活が送れるように、どのような悩み事でも相談できるようになっております。そして、必要に応じまして、関係機関や専門家等につなぐことなどの対応もなされています。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
◆２番（岩下多絵君） なかなかこういった問題は相談しに窓口に行くことが難しいと考えられます。ただでさえ自分がそうであるというのがばれたくないのに、なかなか面談という形は難しく、これも当事者のお話ですが、そういった窓口というか、ＳＮＳを使った相談が一番しやすいようです、顔が見えないのでですね。そういったものを例えば県とかあすばるがしているような相談というものが、学校内とか、例えば子どもたちが出入りするような塾とかにちょっと貼ってあると、それをスマホでスキャンしたりとか、そしてそこから相談を持ちかけやすいというふうに言われていました。 先ほど午前中の稲永議員の質問の中にもありました、タブレットを使った相談っていうのは、これは匿名でも相談できるのであればすごくいいなと思います。志免町では、今のところタブレットでの相談窓口は開設していないということでしたが、あとアンケートで月に１回するっていうふうに言われてましたが、その実施しているときになかなか記入はしづらいもので、夜中とかに１人悩んだときに書き込みができるようなＳＮＳ形式が一番いいのかなというふうに思いました。 昨日の人権の講演の中にもありましたが、ＳＯＳを発していても気づいてもらえないと感じている子がたくさんいるかもしれません。それに気づいたり寄り添える人間でありたいと教育長もおっしゃっていました。学校ごとにそこにおられる先生方の指導方針とか、そこに
性的マイノリティーに関する指導に、そういった興味がある先生がおられるから取り組んでいるとかではなく、全町内の学校にばらつきがあってはいけないと思います。福岡県が行っている研修講師団講師あっせん事業っていうものを利用するのもよいかと思いますが、ここの全体として教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（丸山真智子君） 金子教育長。
◎教育長（金子眞恵君） 御提案いただきましてありがとうございます。私も子どもたち児童・生徒が全ての子どもたちが安心して過ごせる生活、学校生活、それができるようにと願っております。そういった意味からも、アンケートの形にとらわれず、相談できやすい形で相談ができる、そういったシステムが大切だなというふうに思いました。細やかなちょっとした悩みのうちに悩みを相談できるような、そういった、しげく会話ができるような受入れができるように、学校のばらつきがないように整えていきたいというふうに思いました。ありがとうございます。
○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
◆２番（岩下多絵君） 最後の質問になってきますが、この人口の３から10％と考えられる
性的マイノリティーの方々は、世の中の当たり前に苦しんで生活をされています。10人に１人、少なく見積もっても20人に１人ということになるんですけれども、例えば学校であれば学年に数人は生きにくさを感じている子がいたり、社会で言えば身近にそう感じながら生きている人がいるんだなということになります。
パートナーシップ宣誓制度は、まずは社会への周知の一つの方法であって、これは町からの発信が大事になってきます。これを町に取り入れるか取り入れないかではなく、これ、こういったものに目を向けて、そして発信をしていくことが大事なんじゃないかなと思います。 また、このような性の多様性を表すこの６色のレインボーフラッグというものがあります。これは、町の職員がこの
性的マイノリティーをよく理解をした上でこのフラッグを窓口とか目立つところに置いたり、例えば職員の名札の片隅にそのフラッグのシールを貼る、そういったことで、この町は
性的マイノリティーの方々にも配慮したり支援をしているっていう町なんだよというアピールにつながるそうです。そうすると、もうそういった方たちが来庁された場合にすごく安心できるというふうにおっしゃっていました。このレインボーフラッグを置いたり、県の取組と連携を深めたり、それくらいは町としてできるんじゃないかと思うんですが、町長、いかがでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） いろんな御提案をいただきましてありがとうございます。性的少数者といえども、そういった方々が非常に悩みがある、相談体制が充実してないというようなことは非常に町としても恥ずかしい話でございます。先ほどからいろんな御提案の中にも、顔が見えない、学校においても直接相談というのは非常に難しいかと思います。そういった意味では、そういったＳＮＳを使った相談等は非常に大事じゃないかなあというふうに思っております。町としていろんな少数者の方々が活躍できるまちづくりをしなくてはいけないという観点からも、今言われたようなことをしっかり取り組んで、できることはしっかりやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 岩下議員。
◆２番（岩下多絵君） 誰もが生きやすい町を目指してということでしたが、当事者の方からこういった問題は理解ができる方と絶対に拒否をされる方とすごく極端に分かれるし、間の７割方の人はあまりまだ関心を持っていないというふうにお聞きしました。その７割方の方々が、理解はされなくても、例えば拒否をしないでほしいというふうにおっしゃってました。これは、行政からの正しい情報の発信が大事だということをおっしゃっておりましたので、そういった誰もが生きやすい町を目指して取組をしていただきたいと思います。 私の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長（丸山真智子君） 岩下議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は13時50分といたします。
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～～～～～～～～ 休憩 午後１時38分 再開 午後１時50分
～～～～～～～～ 〇
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○議長（丸山真智子君） それでは、おそろいになりましたので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、14番末藤議員。質問時間30分です。 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 通告に従いまして質問を行いたいと思います。 申し訳ありませんけども、順番を入れ替えて質問を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（丸山真智子君） どういうふうに変わる……。
◆１４番（末藤省三君） マイナンバーが２番目に来ていますけど、これをまず先にさせていただこうと思っております。
○議長（丸山真智子君） はい、どうぞ。
◆１４番（末藤省三君） マイナンバーの届けが非常に全国的に悪いという状況の下で、どうしてこんなに届出がないのかと。志免町はこの届出の少なさをどのように受け止められておるんでしょうか。まず最初にお尋ねをいたします。
○議長（丸山真智子君） 塩崎住民課長。
◎住民課長（塩崎幸恵君） すいません。届出が少ないということは、
マイナンバーカードの申請が少ないということの意味でしょうか。 （14番末藤省三君「そういうことです」と呼ぶ） はい。すいません。それでは、
マイナンバーカードの申請は、11月27日現在で、速報値ですが、志免町60％近くまでなっております。確かに出だしは少なかったんですけれども、国のマイナポイント事業等で今徐々に上がってきている状況でございます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 国の、これは志免町は今言われた数字ですけども、なぜ保険証廃止をやってまで届出をさせようとしてるのかという中身がほとんど説明がないという状況じゃあないでしょうか。韓国とかアメリカっちゅうのはなりすましとか犯罪が物すご、何百万件っていうのがあって、この両国については、このナンバーはやめなければならないのではないかという議論まで出てきているという状況の下で、日本は国会で審議もせずに強権的にやろうとしている、こういう状況でなれるはずがない。例えば志免町でしたときに盗難に遭ったとかなりすましに遭ったとか、それからそれをほかの人に使われたとか、いろいろこういう問題点があろうかと思うんですね。これは、志免町ではそういう解決といいますか、それはどのようになるんでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 塩崎住民課長。
◎住民課長（塩崎幸恵君） 紛失、盗難に遭ったときということでよろしいですか。 （14番末藤省三君「なりすましも」と呼ぶ） なりすましも。はい。まず、カードの紛失、盗難時については、
マイナンバーカードの国が設置しておりますコールセンターというところに連絡をすることになります。このコールセンターについては、24時間受付となっております。コールセンターで受け付けると、一時停止の処理を行っております。国は保険証一体化に向けて
マイナンバーカードを所持していない人への対応とか、それから紛失、盗難したときの対応については現在協議中のようです。 なりすましということですが、保険証を病院で
マイナンバーカードの読み取り機というか、保険証を一体化している読み取り機の中には、顔写真、
マイナンバーカードの顔写真と本人の顔で認証をかけるか、暗証番号を入力することによって本人確認を行うようになっておりますので、カードだけでは診療はできないようになっております。カードだけではというか、カードと顔認証と、それとか暗証番号を利用してということになっております。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） このナンバーカードを、例えば保険証ですね、今住民の皆さんが使ってる保険証、これが廃止になってナンバーカードにされると。これに、ナンバーカードを作らない人たちについてはどのようになるんでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 塩崎住民課長。
◎住民課長（塩崎幸恵君）
マイナンバーカードを取得していない方とか寝たきりなどで病院や施設に入院して交付を受けることができない方々、この方をどうするのかということには現在国が協議中のようですので、現時点では分かっておりません。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） そういう状況の下でこれにどうしてもナンバーに切り替えたくないという方もおられるわけですよ。それには、先ほどちょっと触れました、なりすましとか、それから盗難に遭ったとか、落としたとか、いろいろあって、どうしてもナンバーに切り替えなければならないということで、国会ではしかと審議もせずに強引に押し切られてきている。私は、進まない理由の一つには、国民に真摯に答えが出てきてないと、国会で十分審議をして、こういう場合はこうなる、こうなると。 参考までにお伺いしますけど、個人年金が発覚しましたよね。これは125万件流出しました、年金機構が。これは、どういう理由で漏えいしたんでしょうかね。こういうことは一つも国会でも審議もされないし、国民にこういうことで年金機構で流出したんですよと、それにはこういうセキュリティーをして、今後そういうことがないようにこうしますと、そういう説明は一つもありませんよ。こういう政府に対しての国民の、町民の信頼が失われてるんじゃないでしょうか。この個人年金125万件流出。このときも何の説明もないですよ。こういう状況の下で、増やせ、増やせって言ったって増えるわけがない。この個人年金の125万件については、何の情報もないわけですか。
○議長（丸山真智子君） 塩崎住民課長。
◎住民課長（塩崎幸恵君） すいません。年金の情報流出の案件については、現在、すいません、私も今資料を持っておりませんので分かりかねます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） こんなことも国は説明もせずに、
マイナンバーカードを作れ、作れと。くどいようですけど、先ほどから何遍も言いますように、なりすましや盗難とか遭ったときにこの場合はどうするのかと、そういうセキュリティーの問題は解決策は一つも示しませんよ。ただ作れ、作れ。罰則もかけるよと。 さらに、健康保険証、これについても、やらなければならないという形で盛んに言ってきておりますけども、住民納得しますかね、これで。セキュリティーがひとつ、ただ届出をする、なくした、なりすましでだまされた、取られた、いろいろ問題が出てきます。こういうことを一つ一つ丁寧に答える必要があるんじゃないですか。住民は納得しませんよ。うちでどうのこうのじゃないけれども、少なくとも年金個人情報が125万件流出した、これは年金機構の問題です。この説明すらないですよ。それで、マイナンバーのカードを作れ、作れといったって、納得するはずがない。 町長は、この件についてどのように思いますか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 国においていろいろ審議をされた中で、今回の
マイナンバーカードになるわけです。今末藤議員は、
マイナンバーカードのデメリット、なりすましとか紛失とかという面を指摘をされました。メリットもあるわけでございまして、保険証と一体化するといろんな情報がその
マイナンバーカードに含まれて、新しい病院に変わった場合には、その情報が常にそこの保険証の中に含まれているというようなメリットもあるわけでございまして、国が進めることでございます。個人的な見解は申しませんが、今、国としてはこの
マイナンバーカードの推進を図っているわけでございまして、町としてもしっかり取り組まなければいけないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） この番号の利用等に関する法律、この17条、これはどういうふうに解釈したらよろしいでしょうかね。 すいません。この17条については、カードを交付すると任意取得の原則を定めております、これは、17条は。こういうことがきちっきちっとうたわれとるんですね。こういうやつは一つも示さずに、カードを作れ、作れといったって、そういうふうなセキュリティーの問題、先ほどくどいようですけど、なりすましや漏えい、盗難、そうした場合に届出をすればいいというだけの話ではないでしょう。最初からそれは分かっとるわけですから、こういう場合はこうだ、こうだ。うちでああせえ、こうせえと言ったって無理かも分かりませんけども、これについても、そこを強制的にさせるということになると、憲法違反だとなります。国会でこのことを追及しますと、政府からの返答はありませんよ。だから、そういうふうなことを丁寧に説明を国民に対して、あるいは町民に対して説明をしないから、カードの取得は少ないんですよ。私はそのように思いますので、うちの町だけでどうする、こうするじゃなくて、この任意取得の原則、これを強制的に、逸脱したらいかんということです。これをすると憲法違反になるんだということを重ねて申し上げときます。 例えば、国民健康保険証と一体にしようとしとるわけですね。そうしたときに、保険料は、国民健康保険料は払ってると。しかし、ナンバーがないと駄目ですよと、診療は受けられませんよというとこまで今来とるんでしょ。
○議長（丸山真智子君） 塩崎住民課長。
◎住民課長（塩崎幸恵君）
マイナンバーカードとの保険証の一体化というのは確かに国は進めております。議員おっしゃられるとおり、
マイナンバーカードの取得はもちろん義務化はされておりません。そこで、
マイナンバーカードを持ってない方の保険証の取扱いというのは、今国が協議中のことですので、こちらはまだ何も情報を持っておりません。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） うちで、国が協議中ということで、途中なんですよ。これはいつ頃そういうふうなことをセキュリティーも含めてきちっと出るんだというお考えが何かありますか。
○議長（丸山真智子君） 塩崎住民課長。
◎住民課長（塩崎幸恵君） 国は令和６年の秋には健康保険証をなくす方向で動いておりますので、少なくとも５年度中とかにはそういった方向性というのは出るんではないかと思っております。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 本当は国は国会でこのことも論議をやった上でやるべきなんです。しかし、デジタル庁をつくって、即大臣をつくってやれというようなことで、じゃあこれはどうなるんですか、これはどうなるんですかって聞いたといったら、いや、まだそれはよう分からんと、末端にいけばまだ審議中ではっきりした返答が来ませんと。しかし、ナンバーを作れということだけは進められてきていると。地元で、先ほどくどいようですけど、セキュリティーやその他について、これはどうなるんですかといったら、自分とこもよう分からんと。分からんまま今ナンバーが進められてきている。 もう一つの問題点は、国民健康保険と一体化しようとしている。保険料は払ってマイナンバーがないと受診もできんという問題が出てきます。その場合は、ちょっと無理かどうか分かりませんけども、その場合どういうふうになりますかね。
○議長（丸山真智子君） 塩崎住民課長。
◎住民課長（塩崎幸恵君） 先ほどから申しておりますが、
マイナンバーカードがないから保険診療ができないということにはならないと思っております。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 地方公務員法では、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと、地方公務員法ではこういう規定をされてますよね。こういう場合については、これは守秘義務はどうなりますかね。
○議長（丸山真智子君） 内野総務課長。
◎総務課長（内野克志君） マイナンバーの漏えい対策については、全職員に対して研修を毎年行っております。それと併せて情報セキュリティーの研修も実施しております。それから、情報セキュリティーに関する監査を委託している業者に、マイナンバーを含む情報の管理状況に関する監査も委託し、委託先によるヒアリングと現地確認することで監査の実施や取扱状況を把握するための自己点検も毎年実施しております。 また、ネットワークの対策としましては、情報漏えい防止のためのセキュリティー強靱化を実施し、ネットワークを３つに分類などしております。 さらに、インターネット接続につきましては、都道府県単位で自治体情報セキュリティークラウドを構築し、これに市町村が加入することで高度なセキュリティー対策を講じることとしております。万が一事故が起こった場合の対応としては、職員に周知徹底も行っているところです。 また、マイナンバー法では、通常の個人情報保護法よりも重い罰則が定められております。マイナンバーについては、通常の個人情報よりも厳重な取扱いが求められておりますし、慎重に対処していかなければならないと心がけております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） それは何条に書いてありますか。 地方公務員法などの自治体職員に課している守秘義務、共通番号制のシステムの提供する場合は、解除されるんだと、守秘義務はもういいよと今言われる外部からの委託の人についても解除してもいいよと、知らせてもいいよと、このわながあるんですよ。片方では地方公務員法で第22条、ここではそういう網をかけとって、片方では国から言うてきた分については、ああ、いいですよと。町自体がそういうこと全部ができるわけないわけですから、民間に委託するわけですから、そういう場合はそういうセキュリティーはなしとすると。特別枠がつくられてきていると、こういうこともきちっと住民に示す、あるいは問題点として上げていくと、こういうふうな国の信頼がないから筒抜けみたいに今言われるようなことが出てくる。いわゆる地方税法などよりも上に、マイナンバー法律が上に置かれている。こういうことが出てくる。そういうふうな問題も片方では起こり得るわけですから、これがなくなるとどこを信用していいか分からない。ですから、なりすましやそういうふうなこと、先ほどから幾つか言ってますけども、これもすんなりいかない。公務員法で言われとる守秘義務についても、どこでどういうふうに上位法との関係があってそういうふうなことは守らんでいいとなったのか、この辺もきちっとやらないと職員の皆さんも安心して仕事できませんよ。 それから、ちょっと順番が狂って、すいません。 もう一度聞きますけど、保険料は払ってるけれども、マイナンバーがないと受診できません、病院行かれませんよという今網かけがされとるわけですね。それは、先ほど国からの指針がまだはっきりしてないということですけども、そういうふうなもやもやといいますか、はっきりしないというのは、いつ頃になったら分かりますかね。
○議長（丸山真智子君） 塩崎住民課長。
◎住民課長（塩崎幸恵君） もともと夏ぐらいまでは国は保険証はなくさないと、マイナンバーと一体化してという話をしてたんですけれども、10月に入って一体化というのを進めてきたために、そこのところがはっきりしてないということはあります。確かに令和６年秋に従来の被保険者証を廃止するという方針を出しておりますので、先ほども申しましたが、それの前、５年度中には何らかの方針が出されるものだと思っております。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） もう一度聞きますが、
マイナンバーカードの取得をしない人については、資格証明書、これを発行して受診してもらうという、今の状況では手続上はそうなるわけですね。
○議長（丸山真智子君） 塩崎住民課長。
◎住民課長（塩崎幸恵君） 今はまだ保険証がありますので、保険証を持っていかれれば当然
マイナンバーカードがなくても受診はできます。国は、私たちもニュースとかで見るあれでしか分からないんですけれども、資格証ではなくて、何らか不利がないように手当てをしたいというふうに言ってるので、これが資格証なのか何なのかというのが本当にはっきりしておりませんので、今ここで答えはできかねます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） そうしますと、保険料は払ってる。
マイナンバーカードがないと資格証明書を発行する。資格証明書の発行ということになれば全額負担、保険料以外に窓口の全額負担を取られる、そういう、ここがまだ一つ解明されてない。ですから、保険料は払った、マイナンバーをそれは申請主義ですから必ずしも強制、強制になると憲法違反になる、ここがあるから審議をせずにスルーしてそういうことが一般に公に出てきてる。そうしますと、取りあえずマイナンバーを申請しない人は保険料を払っていても全額負担、ここは今分からないということでしたけども、これがいつ頃になるか分かりませんけども、来年度には国はもう強制的にやると、憲法違反だろうと何だろうと強制的にやるんだと、デジタル庁はそういうふうにして強引に来てるじゃないですかね。こういうふうに住民を惑わすような政策をしたらいかんですよ。私はそのように思います。 そこで、検討中ということでありますので次に行きますが、保険証の２割負担、10月から75歳以上、全国で370万人、窓口負担が２割になった。志免町の場合は２割負担の方はどのくらいと数字は出てきておりますか。
○議長（丸山真智子君） 塩崎住民課長。
◎住民課長（塩崎幸恵君） 後期医療証のことをお話ししてあるんでしょうか。 （14番末藤省三君「後期高齢者」と呼ぶ） 後期高齢者はおよそ1,000人です。２割になった方がです。 （14番末藤省三君「３割は」と呼ぶ） ３割。約470名ほどです。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） それで、介護保険が大幅に皆増されようといたしております。そこで、介護サービスの利用料、これが２割から３割負担の対象拡大、これは何人になるのかと、それからケアプランの有料化、さらに老健施設などのいわゆる多床室の室料、これの有料化、要介護１・２の生活援助の保険給付外し、福祉用具貸与制度の購入への転換、今借ることができますけども、これはもう自分で買ってくださいよというふうに変換になってくるということが大問題になってます。これについて何か、これはこういうことだという何かございますか。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員、介護保険の今検討されてる改正についてですか。 （14番末藤省三君「そうです」と呼ぶ） 今長谷福祉課長。
◎福祉課長（今長谷智子君） 介護保険制度は、原則３年を１期とするサイクルで財政収支を見通し、事業の運営を行っております。令和６年度から始まる次期に向けて、現在、議員がおっしゃるように国において制度改正の議論を社会保障審議会介護保険部会で議論中でございます。最初のその介護保険サービスの負担割合につきまして、対象を後期高齢者医療保険において令和４年10月から改正されたことも関係いたしましてどのように考えるかというところで、そのことについて議論をされているということは厚生労働省の資料について確認はしております。影響を受ける利用者の方、住民については、細かい推計というのは出ておりません。 ２割の負担対象となっている一定以上の所得の判断基準は、介護保険では今上位20％が該当するように設定されています。それに関連して後期高齢者はされています。それに関連して後期高齢者は上位30％とされてることの関係をどう捉えるかとなっておりますので、これから考えますと、後期第１号被保険者が１万1,000人ほどいらっしゃいますので、それの今現在１割負担の方のうち10％程度が２割負担に該当するということになりますので、1,000人程度が２割負担に、これが改正されればですけれども、影響を受けるようなことになるかと思います。 続きまして、ケアプランの有料化につきましても、今現在要介護の認定者数は志免町では1,767人の方が介護の認定を受けてらっしゃいます。ケアプランについては、皆さんこの中で介護保険のサービスを利用されてる方がほぼ該当されますので、1,767名に近い方が影響を受けられるということになるかと思います。 続きまして、老健施設の多床室の有料化について御質問の分ですが、この多床室の室料の負担の在り方というのが、介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の在り方が保険給付の対象から利用者負担とすることについて検討されております。 志免町の介護老人保健施設及び介護医療院の入所者数は、令和４年８月現在121人いらっしゃいます。ですので、そのうちほとんどの方が該当されるかもしれませんが、多床室、大部屋ですね、個室ではなく多床室を利用されてある方が影響を受けて利用者の負担が増えるということになるかと思います。 続きまして、要介護１・２の生活援助の保険給付につきましては、生活援助の保険給付サービスをどの程度の方が受けてあるかというのが把握できておりませんので、具体的な数字というのは、申し訳ありませんがここでお答えすることができません。要介護の認定者数が１の方が223名、２の方が157名いらっしゃいますので、その中でサービスを利用されてる方が影響を受けるということになってまいります。 最後に、福祉用具貸与制度から購入への変換についてということでございますが、厚生労働省の資料を確認いたしますと、福祉用具貸与の在り方について、一部の貸与種目において貸与または販売の選択を可能とすることについて検討されているということで確認しております。対象としては、比較的廉価で、利用者の状況を踏まえて判断されたある程度中・長期の利用が実態上見受けられる用具、例えば歩行補助づえであったり、スロープであったりしますが、こういうものについて利用者の意向や負担の状況等を考慮し、貸与または販売の選択を可能とすることが検討されているということで認識しております。 いずれにしましても、今現在国のほうで協議中のことでございますので、町としては引き続き国の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 今御説明があったとおりでありますけれども、要介護１・２の訪問、通所介護保険対象から外されて、市町村が運営する総合事業、これに今説明があった部分は全て移行してくる、市町村が運営していくという方向に切り替わってくる、こういう波乱含みといいますか、全て市町村におんぶにだっこみたいな形になってくるんではないか、それ相当の市町村は覚悟を持ってやらないと介護事業というのは成り立たんのではないかと思います。詳しいことはまだそこまではいってないということでありますので、そういうふうなことでぜひ今後も住民のために頑張っていただきたいというふうに思います。 終わります。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
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～～～～～～～～ 散会 午後２時30分...