志免町議会 2022-06-07
06月07日－03号
令和 ４年第３回 ６月定例会１ 議 事 日 程（第３号） （令和４年第３回
志免町議会定例会） 令和４年６月７日 午 前 10 時 開議 於 議 場 日程第１
一般質問番号質 問 者件 名要旨・質問内容質問の相手５大 西 勇１．子ども健診事業。(1) 三歳児健診の視力検査について。
①弱視について。
弱視とは・原因は・治るのか・障がいと言えるのか。
②弱視の子どもはもともと見えにくい状態が当たり前となっているので、「見えない」とか「見えにくい」と訴えることがほとんどない。全国的に「弱視の早期発見」について良い成果が上がってない。本町の現在の「検査方法」と、「精密検査が必要」とされた割合はどのくらいか。
③視力検査の重要性の周知・啓発はどのようにされているのか。
④現在、３歳児健診について「視覚異常の検出精度を向上させるためには、市町村が行う問診、視力検査に加えて、
フォトスクリーナー等を用いた「屈折検査」を併用することが望ましいとされている。この屈折検査の
フォトスクリーナーの導入を提案する。町長２．幼児保育事業。(1) 子育て支援の充実について。
①「育休退園」「
育児休業取得時の兄弟の受け入れ」について。
簡潔にわかりやすく説明を。
②「育休退園」制度の廃止か見直しについて。
③一次預かり事業について。
「一次預かり事業実施要綱」と現状。
④企業主導型保育園についての現状。
⑤国の対策、本町の考え。
⑥基幹保育園の基本的な考えかた。
⑦本町での公立・私立の連携について。
基幹保育園が中心となり施設間での連携、役職同士の連携、情報交換、研修等を行う組織づくりが必要。町長６丸 山 卓 嗣１．防災について。(1) これから本格的な梅雨時期を迎え、集中豪雨等による災害の発生が懸念される町内の危険箇所とその対策について。
①土砂災害危険箇所について。
ⅰ．急
傾斜地崩壊危険区域及び危険箇所、
土砂災害警戒区域及び特別警戒区域。
ⅱ．調査及び点検の実施
ⅲ．町民への周知と今後の対策
②盛土について。
ⅰ．危険箇所と調査及び点検の実施
ⅱ．町民への周知と今後の対策
③溜め池について。
ⅰ．危険箇所と調査及び点検の実施
ⅱ．町民への周知と今後の対策
④浸水（内水）対策について。
ⅰ．危険箇所と調査及び点検の実施
ⅱ．町民への周知と今後の対策町長(2) 災害時における町の初動対応。危機管理体制について。
災害の被害や影響を
最小限に抑えられるかどうかは初動対応にかかっている。
①地域防災計画の改定概要（令和４年３月）について。
②町の初動体制について。
③地域との連携について。
ⅰ．自主防災組織
ⅱ．防災教育（地域・学校）町長
教育長２．消防団について。(1) 地域防災力の中核を担う消防団の重要性について。
近年は経験したことのない大規模災害が頻発し、地域防災力の充実強化が求められている。
①志免町消防団について。
ⅰ．役割や重要性に対する町の認識
ⅱ．組織構成、団員推移、活動等
②団員の確保について。
ⅰ．全国的な消防団員減少に対する町の認識
ⅱ．
機能別団員制度の導入
ⅲ．今後の取り組み
③格納庫や車両の整備について。
ⅰ．現状と今後の計画
④消防署との連携強化について。
⑤時代に即して変革も必要、今後の課題について。
ⅰ．団員家族や仕事場への配慮
ⅱ．
地域コミュニティーの重要な役割町長７末 藤 省 三１．環境について。(1)
プラスチック資源循環促進法について。
①４月１日に改正された、
プラスチック資源循環促進法の改善点について。
②現在の志免町の
プラスチックゴミ排出量は。今後の削減の目標値と対策について。町長２．生活環境について。(1) 食糧危機による町民生活への影響について。
①食糧危機の状況をどう見るか。
②食糧の安全保障や食料自給率の向上について。
③食糧、種、肥料等について。
過度に海外に依存している中、町民の暮らしをどのように考えるか。町長３．教育について。(1) 教師と部活動の関係について。
①部活動の顧問のあり方について。
②文科省の方針は。
(2) 教師不足について。
①教師不足の実態について。
(3) 図書館のあり方ついて。
①図書館における利用者の
図書閲覧情報等の照会への対応について。町長
教育長２ 出席議員は次のとおりである（１４名） １番 稲 永 隆 義 ２番 岩 下 多 絵 ３番 亀 崎 大 介 ４番 木 村 俊 次 ５番 小 森 弘 美 ６番 藤 瀬 康 司 ７番 丸 山 卓 嗣 ８番 安河内 信 宏 ９番 大 熊 則 雄 10番 丸 山 真智子 11番 牛 房 良 嗣 12番 大 西 勇 13番 古 庄 信一郎 14番 末 藤 省 三３ 欠席議員は次のとおりである（０名） ４ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（２名） 議会事務局長 稲 永 正 書記 堀 誠 ５ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 世 利 良 末 副町長 丸 山 孝 雄 教育長 金 子 眞 恵 会計管理者 牛 房 大 和 総務課長 内 野 克 志 まちの魅力推進課長 高 山 真佐子 経営企画課長 篠 原 優 人 税務課長 前 田 憲一郎 住民課長 塩 崎 幸 恵 福祉課長 今長谷 智 子 福祉課参事 佐 藤 利 江 健康課長 徳 永 康 國
子育て支援課長 藤 野 和 博
生活安全課長 太 田 成 洋 都市整備課長 砥 上 敏 之 上下水道課長 圓能寺 豊 博
学校教育課長 池 松 貴 恵
学校教育課参事 中牟田 いずみ
社会教育課長 安 楽 実 総務課長補佐 二 村 研 司
経営企画課長補佐米 澤 大
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～ 開議 午前10時00分
○議長（丸山真智子君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 日程に入る前に報告します。 平山書記が本日欠席のため、
経営企画課堀係長の出席を許可し、書記代理を務めていただきます。 それでは、日程に入ります。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（丸山真智子君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許可いたします。 12番大西議員。質問時間30分です。 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 皆さんおはようございます。通告に従って質問させていただきます。 今回は、３歳児健診の視力検査について、また子育て支援の充実についてということで質問させていただきます。 過去に、色覚異常、色盲、色弱など色を見分けることが苦手な子どもについて質問したことがあります。今回は、あまり聞き慣れないかもしれませんけども、弱視ということについてまずはお尋ねいたします。 通告にも書いていますけども、そもそも弱視とはどういう状態か。弱視は治るのか。また、どうしてなるのか。弱視は障害に当たるのかということについてお尋ねいたします。
○議長（丸山真智子君）
徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 弱視についてです。弱視とは、視力の発達が障害されて起きた低視力を指し、眼鏡をかけても視力が十分でない場合を指します。 弱視の原因は、大きく２つに分けられます。一つは、先天性の白内障などの目の病気があるなどの原因で視力が悪いもの。もう一つは、視力の発達する２から３か月の頃から３歳までの幼児期に、斜視や極度の屈折異常、遠視、近視、乱視があり、目の正常な部分しか働かず、視力が上がらなかったことによるものです。 治るのかと言われますと、早期発見、早期治療で治療は可能なことがほとんどです。 障害と言えるのかです。幼児は体の機能が発達しにくい段階であり、弱視は治療可能なことがほとんどであることから、障害であると決まるものではないと思っております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 障害ということについては、過去は両目ということだったですけども、今、法改正において、片目でも障害５級に当たるということであります。今、ほかにも説明がありましたけども、復唱しますと、弱視という言葉は、通常の教育を受けるのが困難なほどの視力という意味で、今説明もありましたけども、一般的に使われておりますけども、医学的には、視力の発達が障害によって起きた低視力ということで、眼鏡をかけても視力が十分でない場合を指す。また、治るかというのでは、８歳になる前に治療されないと視力障害が回復不可能となるということであります。 では、視覚障害とはどういう状態を言うかといいますと、日常生活を送る上で困難を感じている状態で、具体的には眼鏡やコンタクトを使用してもある一定レベル以上の視力は出なかったり、視野が狭くなり、足元の段差に気づかずにつまずいたり、人や物にぶつかることがあるということであります。今言ったように、過去は両目だったけども、片目でも障害５級に当たるというふうに法改正になっております。 今回相談を受けた方は、40歳代の壮年の方でありますけども、本人が弱視と判明したのは小学２年生のときで、それでも早期治療ができなかったため視力が回復せず、現在に至っているということであります。さらには、その方は片目だけが弱視で、ぼやっとしか見えないので、眼鏡はガラスを入れてるという状態。また、もう一つの片目で度を調整している。その片目のほうも見えなくなればどうなるのかという不安があると。そういうことから、苦労してるのは自分だけじゃないんではないかと。そういうことで、ぜひ早期発見、早期治療ができるような体制を取っていただきたいというような相談を受けまして、私も調べてみました。 調べてみると、３歳児健診での視力検査においては一般的に、もし異常があったとしても、子ども自身は人と比較できないから、弱視といえども、それが当たり前だと思ってると。これが、発見しづらいし、治りづらいというか、そう進んでいくという状況ではないかと思っております。視力検査で再検査となり、弱視であることが分かり、その段階で治療用眼鏡をかけさせたが、視力はあまり上がっておらず、眼科の先生から、もっと早い段階で治療を開始できたらということも多いということであります。 そこで、２点目ですけども、本町の現在の検査方法はどのようにされているのか。また、精密検査が必要と、病院に行く必要があるというような判断をされた割合、どのくらいあるのかお尋ねいたします。
○議長（丸山真智子君）
徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） 現在の検査方法は、絵カードを使用し、片目ずつ検査をします。検査する人と子どもの距離は2.5メートル離れて、絵視標を子どもに１枚ずつ見せます。そして、何の絵かを子どもに聞きます。正しく答えられるかどうかで確認をします。 令和３年度に精密検査が必要とされた方の割合は4.5％です。483名受診し、視覚で精密検査が必要とされた方は22名です。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 今、検査の方法を言われましたけども、これが一般的な検査であります。日本眼科学会によると、弱視の子どもは、先ほども言いましたけども、もともと見えにくい状態が当たり前だとなってると。見えないとか見えにくいと訴えることはほとんどないため、３歳児健診で弱視の早期発見が必ずしもよい成果を上げてないことが指摘されているということであります。今、4.5％、そして精密検査は22名という、精密検査のパーセントは出てませんでしたけども、検査がやっぱり今、見落とされるというものが、そういう事情で見えないとか見えにくいとか言ってることがほとんどないために、必要とされた割合が低い。見落とされてるというのが現状だということです。 今、言われてありますけど、ちょっと資料があれやけども、発見されたのが大体3.8％、3.4％ですか。そして、発見されなかったのが76％、七十何％が発見されてないというような状態なんですね。厚生労働省は、３歳児健診における視力検査の実施についてということで、次のような通知を出しております。子どもの目の機能は、生まれてから発達を続け、６歳までにはほぼ完成すると。３歳児健診において、強い屈折異常、視力、近視、乱視や斜視が見逃された場合は治療が遅れ、十分な視力が得れないとの指摘がされていると。よって、このことを周知することが大事と明記されておりますと。 そこで、２番目には、保護者への視力検査の重要性の周知、啓発はどのように行っているのか。３枚目ですけども、お願いします。
○議長（丸山真智子君）
徳永健康課長。
◎健康課長（徳永康國君） ３歳児健診の際に視力検査を確実に案内し、自宅で検査ができなかった方は
保健センターで実施しています。案内文にも、この時期の検査の重要性であることを盛り込んでおります。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 大体、家庭で
アンケート調査で、親がやって、それを持っていって、そして検査時にアンケートを出すというのが一般的な、今言われたような検査方法なんですね。ある自治体では、３歳児検査の眼科検査に関する検討会というのを設置して、令和元年と２年にその手引を作成しておって、その中に、３歳児眼科検診で精密検査として眼科を紹介するだけでなく、今言った１次検査で疑いがあれば、その場、会場で同時に目の屈折を検査する、ある器械を使って行うということであります。 先ほど、パーセントを言いましたけども、今の一般的な視力検査のアンケートだけでは、判断されたのは、ここに数字書いとったね、子どもは0.3％が判断されただけであって、発見されるべき多くの弱視の子を見逃してしまってると。反面、そのような検査だけでは、ちょっと数字間違えましたけど、74.6％が見逃されていたという報告もあり、発見されるべき多くの弱視の子を見逃している状態が現状だということであります。 そこで、この件では最後の質問になりますけども、
日本小児科眼科学会、
日本弱視斜視学会では、３歳児健診について、視覚異常の検出精度を向上させるために、市町村が指定する会場で行う２次検査での問診、視力検査に加えて、
フォトスクリーナーという器具を用いた屈折検査や斜視の検査を併用することが望ましいと提言しております。 通告にも書いてますけども、
フォトスクリーナーとは、乳幼児から大人まで、目の機能上の問題を迅速かつ的確に検知することを目的として開発されたものということです。この器械は操作も簡単で、眼科検査に不慣れな検診者も比較的容易に行えるということです。また、瞳孔の写真を何枚もいろいろな角度から撮影することができ、屈折の異常や斜視の有無を検出できるということで、本体は両手で軽く持てる携帯的なもので、母親の膝の上でも検査可能。乳幼児の検査をスムーズに行える工夫がされ、数秒で検査が自動的に終了するということです。
スクリーニング完了率は３歳児眼科検診で100％であり、発達障害児でも90％以上と報告されております。この検査を実施している
保健センターの話では、この
フォトスクリーナーの導入後は、要精密検査率は４倍強となってるということであります。 この件は、厚生労働省は22年度予算で
母子保健対策強化事業の一つとして補助も出しております。その経費の半分を財政支援するということであります。今日の初めの質問ですけども、ぜひこの屈折検査機器の
フォトスクリーナーの導入を提案したいと思っておりますけども、町長、いかがでございましょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 子どもさんの目の異常等を発見できる機器の導入についての御提案でございます。 目だけではなくて、いろんな機能が大事であると思っております。その中でも、目は非常に大事な機能だというふうに思っております。このことについて少し調べさせていただきますと、先進自治体では、この検査によって、そういう子どもたちが大幅に増加したと。検査結果が出たという報告も聞いております。 実は、私の孫も、３歳児健診で引っかからなかったんです。それはそれとして、よかったねと言ったら、目に目いぼができて眼科に通ったら、眼科から弱視の疑いがあるということで、その後ずっと眼鏡をかけて、小学校ぐらいまで眼鏡をかけた状態でそれが治るというようなことで、今現在も眼鏡をかけている状況でございます。そういったことを考えますと、非常に大事な機能ではないかなというふうに思っております。 この
フォトスクリーナーは、今言われるように、簡単な操作でこれが発見できるということもお聞きをいたしております。先進自治体もそんなふうで導入に踏み切ったということでございます。ぜひ、その導入に向けて担当課としっかり調整をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） ありがとうございます。近隣町ではまだ導入してませんけど、県内ではもう既に12市町村が導入してるということで、早くこういうものを導入していただきたい。 要するに、私が相談受けた人は40過ぎの方ですけども、小学２年のときに検査しても遅かったと。そして、そのまま、今この眼鏡はガラスなんですよて。見えんからて。ほいで、左だけでやってるというようなですね。年取ってくれば、やっぱり小さいときに治しとけば、何でもそうです。病気でも何でも、食育にしてもそうですけど、小さいときに訓練とかそういうものをやってれば、大人になっては発症しないというか出てこない、苦労しないというのがあるんじゃないかと思います。 子どもだけのためというよりも、今、高齢化して、そういう方たちも大人になってる人はたくさんおられますので、そういうものを早く導入して、前向きに、また補助もあるときですから、余計にそういうものも活用しながらやっていただきたいと思っております。子どもたちの未来に光をともせることができるという、こういう
フォトスクリーナーの導入を強く提案しておきます。 次に、子育て支援の充実ということであります。本町は、第６次志免町総合計画における実施計画の中で、重点施策として、子育てしやすい保育環境を整えるとあります。今回は、この保育環境を整えるという点でお尋ねします。 本町は、少子化といえども、ベッドタウンとして若い世帯が増加傾向にあります。その反面、核家族や共働きの家庭の増加、そして地域のつながりの希薄化など、ライフスタイルや社会環境が大きく変化しております。そういうことを前提に、今回はポイントを絞ってお尋ねします。 まず、育休退園ということについてであります。全国的に問題になっているのは、第２子を持つことが望ましいが、育休退園ということで出産をためらってしまうということであります。そこでまず、本町において育休退園、
育児休業取得時の兄弟の受入れということについて、分かりやすく簡単に説明をお願いします。
○議長（丸山真智子君）
藤野子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤野和博君） いわゆる育休退園についてでございますけども、保育所の在園中に、上のお子さんがですね、その保護者が育児休業を取得された場合、在園中の子どもについて一旦退園していただくことが育休退園となってます。基本的に、産後８週までは産後休暇がありますけども、その後育休を取ったときに、８週後に育休を取ったときに退園するというのが育休退園でございます。 育児休業が終わり、復職されるときに再度申込みを行うことになりますが、その際、希望した園に入れるのか。第２子、第３子の出産のたびに上の子どもが入退園を繰り返すことになり、生活環境が変わることなどが問題視され、多くの自治体で制度を見直し、親が育児休業中でも子どもが保育所に継続的に通えるようにしたり、また制度は残してるものの、運用を柔軟にすることで退園しなくても済むような措置を取ったりしてるとこもありまして、全国的には育休退園は減る傾向にあると認識しております。 志免町におきましては、保護者が育児休業を取得する場合、既に保育所等に入園していた子どもが継続して在園することを認めており、その期間は、育児・介護休業法に定められました育児休業の対象となる子どもが満１歳となるまでとしております。また、育児・介護休業法により、保育所等の入所を希望してるんですけども入所できない場合が１歳６か月、また延長して２歳まで育児休業の延長が認められていることから、保育所の申込みをしたが、待機となり、育児休業を延長する場合につきましては、待機児童がない場合に限り１歳６か月、さらに２歳まで在園児の継続利用を可能としているとこでございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 今言われたものと、
育児休業取得証明書というのをもらいました。
育児休業取得中の継続在園の取扱いについてとかというのをいろいろ読ませていただきましたけども、要するに大まかに言えば、第２子が生まれて、保護者が
育児休業取得証明書を取得した場合、そのまま上の子どもは通園できるが、職場に復帰できない場合は退園となると。今行ってる子どもは退園となる、母親が
休業取得証明書を取れなかったらですね。そこで、今言われたけども、育休中、在園児の利用が可能な期間は、原則、対象子どもが満２歳まで。で、復職しなければ退園となるとあります。また、育児休業中に退職された場合は退園と明記してあります。要するに、国の制度でありますけども、親が家にいるなら保育所で預かる必要がないということであり、ある意味、待機児童を解消するためにできた制度ではないかと思っております。 本町は、担当課がいろんな御苦労されて、そういうのがないように努力はしてあると思いますけども、しかしそもそも、この
育児休業取得というのは大企業や公務員であれば可能であります。しかしながら、法に決まってるといえども、一般の中小企業では、そういう
育児休業取得証明書なんて出せない。それならもうやめてくれと言われるのが落ちであります。そうなると退園となっていくと言うんですね。復職できないから、退職ですから、今預かってる子どもも退園になるという、子どもを産もうとしてるお母さんがですね。これらのことから全国的には、産後鬱になったり、虐待に進んでいくということも多くなっているのが現実だということであります。 待機児童が少なくなれば育休退園も少なくなっていく、入りやすくなるからですね。だけど、私立ではやはり厳しいものがあるんではないかと思っております。であるならば、今、全体的にも育休退園はなくなる傾向と課長も言われましたけども、少子化を少しでも食い止めるという意味においても、第２子以降の出産を後押しするという意味においても、この通告にも出していますけども、この制度そのものを見直すか、廃止としてもいいのではないかと思っておりますけども、この点、町長はどうお考えでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 育休退園の制度につきましては、基本的には国の政策の今言われるとおりでございます。で、育休のときに、子どもさんが１歳になるまでとかという話が今ございました。なるべく１歳半とか２歳までという思いはございます。この制度そのものについては、やはり待機児童の問題が、非常に大きい問題があると思っております。待機児童がない場合には２歳まで可能ということでございますが、しっかり待機児童対策が必要だと思っております。 志免町の場合は、10年前からこの制度につきましては廃止をいたしてるところでございます。しっかり待機児童解消をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 今、町長、これ廃止したて、10年前から。これ廃止してると、本町じゃ。
○議長（丸山真智子君）
藤野子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤野和博君） いわゆる育休退園というのは、先ほど申しましたように、産後休暇が終わって育休に入るときにすぐやめてくれというのが育休退園なんですよね。それを１歳まで認めたり、２歳まで認めたりってすることですね。で、育休中に退職されたということになると、保育の必要性の認定がないという形になりますので、ちょっと育休退園とは別の話でですね。退職とか、復職されないとか、もうやめてしまうと。今度、保育の認定には就労とか、家族の介護とか、いろいろ保育の認定がありますので、育休退園につきましては廃止をしておりますけども、育休中に退職、もしくは育休中じゃなくても退職された場合は、就職の活動をされる場合とかの経過期間とかはありますけども、基本的に育休退園としては廃止になっております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 今ので、
育児休業取得証明書というのがありますけど、これにはしっかりと今読んだような退園というのを書いてあります。育休、ちょっと複雑になりますけども、今、待機児童も大分解消されている。待機児童か育休退園かというもののバランスなんですけども、今まで待機児童が多かったから育休退園という制度ができて、それでしっかり出てもらって待機児童を入れるというふうなものがあってたと思います。志免町も、こういうのもある、退園というのでいろんな紛らわしいものがありますから、こういうものも、やはり待機児童も減ってきた状態であるならば見直しをしていくと、しっかり。こういうのを読んだだけで親御さんは不安になられる。退園、退園と書いてあるからですね、難しい文章で。そういうものもこれからは見直して、少しでも不安を取り除いてあげるという、子育てしやすいというか、次の子どもを安心して産めるような体制の中で、こういう小さなことでも、当人は文章として書いてあればしっかり受け止めて不安に思いますので、そこら辺もきちっと整理するようにお願いしたいと思っております。 次いいですかね。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 前向きに検討していただきたいと思っております。 それでは、２番目の一時預かり事業、一時保育についてお尋ねします。 ある自治体で保育園在園児の保護者を調査した結果、その中の３割近くが、うちはないんですけども、育休退園経験者だったということであります。その方たちに、どんな支援があれば一番よかったのかという問いに、一時預かり保育の充実が一番多かったということであります。 国が定める一時預かり事業実施要綱では、事業の目的として、保育所を利用していない家庭においても、日常生活上の突発的事情や社会参加により、一般的に家庭での保育が困難となる場合があると。また、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などにより、育児疲れによる保護者の心理的、身体的負担を軽減するための支援が必要ということ。こうした需要に対応するために、保育所、幼稚園、認定こども園において児童を一時的に預かることで、安心して子育てができる環境を整備し、児童の福祉の向上を図ることを目的とするとあります。 本町ではこの要綱についてどんな現状なのか、お尋ねいたします。
○議長（丸山真智子君）
藤野子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤野和博君） 一時預かりの関係でございますけども、おっしゃるように、保護者の育児の負担軽減や、就労、傷病等の家庭での保育が一時的に困難となる子どもに対する一時預かり事業につきまして、志免町では規則を制定し、実施してるとこでございます。 事業内容は３つありまして、保護者の就労等により断続的に家庭保育が困難となる児童を対象とした非定型的保育事業。保護者の疾病や傷病、入院等、やむを得ない事情により緊急または一時的に家庭保育が困難となる児童を対象とした緊急保育事業。その他、リフレッシュなど保護者の希望により実施するリフレッシュ保育事業で、非定型的とリフレッシュは週３日を限度に、緊急につきましては申請年度に１回限り、連続する14日の範囲内で実施としておりましたが、柔軟な預かりができるよう、今年の４月から、いずれも月96時間の範囲内で利用できるよう改正を行ってます。週３日ではなくて短い時間を５日間とか、そういうふうにできるように改正を行っているとこでございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） これはどこで、私立もやってるのかね。何園ぐらいやってるのかね、こういう一時預かりは。
○議長（丸山真智子君）
藤野子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤野和博君） 町立は志免南保育園、私立は別府つくし保育園、空とぶくじら幼児園、みなみの風こども園、あとは届出保育施設でも一時預かり事業のほうは行っております。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 南保育園のことは住民の皆さんも喜んでおられるし、私も孫がお世話になったこともありますので、大変ありがたいなと思っておりますけども、こういう一時預かりというとこが私立のほうでもどんどん多くなっていくというか、増えていくことが理想じゃないかと思っております。 昨年10月に開催されたウイズコロナ時代の子育て支援を考えるというオンラインシンポジウムを視聴いたしました。これからは、今までと同じ形での子育て支援だけでは親子の孤立や産後鬱を防ぐことは難しいと考え、ある自治体で未就学児童がいる保護者を対象に
アンケート調査を実施されたそうです。その一つに、妊娠、出産、育児において自分が子どもを虐待するのではないかと感じたことがありますかという質問に対して、７割を超える方があると答えたということであります。そして、必要だと感じる支援策としては、母親が気軽に子どもと離れられる時間、また罪悪感を感じなくてリフレッシュできる時間、また気軽に利用できる一時保育などが欲しい等々、多くの声が寄せられたということであります。 昨今は耳を塞ぎたくなるような悲惨な虐待が多くなっております。現状の支援で十分な対応ができているのかという思いがしておりますけど、こういうことに対して一時預かり保育というのの必要性、こういうのはまだまだ増やしていく必要があるのかどうなのか、ここら辺はどうお考えでしょうか。
○議長（丸山真智子君）
藤野子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤野和博君） 今おっしゃるように、精神的に不安定になった保護者の方が電話をかけてきて、どうしたらいいのかとかというふうな御相談も子育て支援課や子育て支援センター等に入っている状況でございます。そういう方がお話をされると、子どもにずっと24時間つきっ切りということで、本当に不安になってる方も多いというふうに認識してますので、一時預かり事業や、例えばファミリー・サポート・センターとかほかの多様な保育的なものによって、保護者の方の肉体的、精神的な負担が軽減できるようなことを進めていく必要があると思いますし、一時預かり事業につきましても、今検討中でございますけども、東保育園の建て替えにおきましても一時預かりの保育室を設置するかどうか、２つにするのか、東に集約するのかということで、まだ検討段階でございますけども、そういう設計のほうの検討を行っているとこでございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 時間が押してますので、先へ進みます。 次に、企業主導型保育園についてお尋ねします。 これは、2016年頃に始まった国における内閣府主体の事業であると思いますけども、本町でも５年ぐらい前ですかね、我々も出席して、開設されたところがありますけども、現在何か所ぐらいあるのかお尋ねします。
○議長（丸山真智子君）
藤野子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤野和博君） 町内の企業主導型保育施設につきましては、平成28年度から設置が始まっており、現在は12園となっております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 今、12園。五、六年ですかね、で12園。６年前かな。五、六年前だったですね。12園、今多くなっておりますけども、この事業は子育て支援や待機児童解消ということで、会社、企業の保育園ということで目的でありますけども、この施設は、先ほども言いました内閣府主導型、100％国の補助で行われてると思っておりますけども、この人口減少に対してちゅうか、これから待機児童も少なくなってくる。これから先にこういうものが、国の事業ですから、国がどう考えてるかということでもありますけど、町としても企業主導型保育園ということに対してはどう受け止めてあるのか。そこら辺はどうでしょうかね。
○議長（丸山真智子君）
藤野子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤野和博君） 企業主導型保育施設につきましては、定員としましては二百七十数名の定員がありまして、その半数は企業枠で、半数が地域の方が利用できる形になっておりまして、待機児童解消にも大いに貢献されているというふうに認識しております。 基本的に国のほうが募集して進めてきておりますんで、町とは関与しないところで進められたところもありますし、近年ではちゃんと町の意見を聞いて国のほうに申請するようにというようなふうに、若干変わってきているとこでございます。 また、国のほうの情報を見ますと、定員11万人の受皿確保を目指し、募集を行ってきておりましたけども、令和３年、去年の募集の結果で、ほぼその定員は達成されてる見込みとなってることで、令和４年度、今年度の新規募集は行われないというふうに聞いているとこでございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 今、12園ということ、私も心配してるのは、こういう国の補助という、国の政策でどんどんやっていけば、一生懸命頑張ってる私立の保育園とか、財政的に厳しくなってる保育園とのバランスがどうなのかというのを心配しておりましたけども、これで打ち止めになるのかな、企業型保育園は。
○議長（丸山真智子君）
藤野子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤野和博君） 今のところの情報によりますと、今年の募集は行われないというとこで、一応国のほうは目標を達成したということで聞いております。 また、補助につきましては、企業主導型は届出保育施設、認可外という扱いになりますけども、認可並みの補助を受けられるということでなっております。町におきましても12施設、あと待機児童の受皿となっておることや町の子どもたちも多く利用されておりますので、認可保育園、ほかの届出保育園と共に保育の質の向上等に努めていくというふうに認識してるとこでございます。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） そういうことで国主導で、待機児童対策にもなってきたことでありますけども、将来的に人口減少になったときに、そういうのがいつまでも、いつまでもと言ったら失礼ですけども、国の補助の中でやれるというのは、私設の保育園とのバランスというものも心配しておりますけども、これで打切りということであれば理解いたしました。 次に、基幹保育園と民間保育園の共存共栄についてということでお尋ねします。 まずは、前議会で東保育園の新設が報告されましたけども、そのときの町政報告の中に、町立保育園を町の基幹保育園と位置づけ、町全体の保育の質の向上を目指しますとありますけども、基幹保育園としての役割を改めて、簡単でいいですけども、お願いします。
○議長（丸山真智子君）
藤野子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤野和博君） おっしゃいますとおり、東保育園の建て替えの際について、公立保育園を町の基幹保育園として位置づけ、今年度につきましては東保育園の建て替えの設計を実施してるとこでございます。 基幹保育園の基本的な考え方でございますが、基幹保育園は、相談機能の充実や地域連携の強化を図り、保育と子育て支援機能を併せ持つ保育所として、町の保育施設の中心的な役割が求められていると考えております。 具体的には大きく３つの役割を考えておりまして、１つは、私立保育施設との協働による地域の保育の質の向上で、公立保育園が有する経験や実績、ノウハウをさらに充実させるとともに、地域の保育施設や関係機関とのネットワークの調整役となり、私立保育施設との連携、協働を通じた人材の育成や保育の質の向上に取り組みたいと考えております。 ２つ目は、保育のセーフティーネットとして、障害をお持ちのお子さんや配慮が必要なお子さんの保育体制の充実を図るとともに、手厚い支援が必要な児童を私立保育施設が受け入れるための支援を行うセーフティーネットとしての役割でございます。 ３つ目につきましては、地域の子育て支援行政、町の役場ですね、が設置する公立保育所は他の公的機関や部署との連携が取りやすいことが挙げられますので、保育士などの専門職が常駐する施設であることから、保育所に通う児童、保護者への支援だけでなく、地域の在宅で子育てする家庭の支援を行うことも重要でございまして、相談機能の強化充実や地域全体の子育て支援施設としての役割が考えられます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 今、３点言われましたけども、２点目やったか、私もちょっと心配してたのは、医療的な児童ですね。例えば、いろんな、重症でもないけども、そういう医療的な介護をしながらの児童受入れというとこに、私設の保育園じゃ厳しい面がある。そういう幼児は基幹保育園が受け持って、なるべく私立は負担を軽くしてあげるというような、こういうことも必要じゃないかと思っております。 また、１番目に私立との協働による情報とか連携とかというの、質の向上とかということを今言われましたけども、それについてお聞かせ願いたいと思いますけども、人口がこれからどんどん減少した場合、当然、保育園の統廃合ということも出てくると思いますけども、これはそれぞれの質の向上が重要に、今課長が言われたような質の向上というのが重要になってくると思います。そこでまず、県の子ども保育連盟か何かっていう言葉聞いたことあるんですけども、県や郡においては町立、私立の情報交換の場という連合のようなものがあると聞いておりますけども、それは知ってあるんですかね。どういうものですか。
○議長（丸山真智子君）
藤野子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤野和博君） 公立、私立の連携ということでございますけども、県単位で保育の園長が集まったりするのがありますし、郡単位でも園長会や主任者会が開催されまして、研修会の開催や情報交換等が行われ、保育の質の向上を図っているとこでございます。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 連合か何か、連盟というのを聞いたことあるんですけども、町の町立、私立ではそういう、先ほど情報交換というのは、何を言いたいかといったら組織づくりですね。組織としてそういうものはきちっとしたものがあるのかどうかというのは、町のほうではどんなふうなんだろうか。
○議長（丸山真智子君）
藤野子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（藤野和博君） 先ほどは県とか郡の地域の、糟屋地区の関係でございますけど、町としましては園長会のほうの実施をしておりまして、そちらのほうで保育の、子育て支援課としては制度改正や手続等の周知、また園長先生からは御意見とか情報の交換、特に近年はコロナの関係でいろいろ対応についてお話をさせていただいたとこでございます。そういった園長会や、コロナの関係でこの２年ほどは実施しておりませんけども、町立保育園が研修会を企画しまして、私立保育施設にお声かけをして、集まっていただいて一緒に研修会を受けていただく。町立が企画する研修会に参加していただくような取組は行っておりました。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 今、課長がいろいろ説明されましたけど、私はこのあれは組織論ということで、組織の大事さというかですね。ただそういう形がないまま情報交換とか集まってるという状況じゃなくて、きちっとした組織をつくるということも大事じゃないかと思ってるんですね。 それで、令和３年度の保育対策総合支援事業補助金の中に、保育所等の施設間における人材交流、また保育の質の向上のための研修事業という中に、保育所の職員等の質の向上を図るための研修の実施による費用の一部を補助するというような、国も補助金を出してそういうものをやっている。だけども、糟屋郡とか県にはそういう組織的なものはありますけども、こういう支援策を活用して、町内でもきちっとした組織を、これから少子化になってきたらお互いの食い合いっこ、取り合いっこ、いろんな質の向上というのがなってきますけども、やはり組織というのは大事なことじゃないかと思っております。 そういう中で、今言われたトップだけじゃなくても、それぞれのポジション同士の、いろいろなポジションがありますから、それ同士のお互いのレベルアップ、そういう連携を取っていくためにも、ある程度のきちっとした組織の中で補助を出しながらやっていく。これはやっぱり私設じゃ無理で、行政主導でなからな、なかなか無理じゃないかと思うんです。そういうきちっとした組織づくり、今の状態もいいんですけども、それを一歩前進した形でのこれから継続的な、そういう交換の場とか研修の場というのを進められたらどうかと思っておりますけども、将来的な展望ですけど、どうでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 先ほどから担当課長が基幹保育園としての役割等につきまして御説明をしたところでございます。今現在もそういったことで町内の民間施設も含めた園長会等も実施してるところでございますが、言われますように、組織づくりは大変重要じゃないかなというふうに思っております。今後、東保育園の正式な基幹保育園としての立場もしっかり含めた上で、そういう組織化も視野に入れてしっかり検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。
◆１２番（大西勇君） 今言ったのは、町全体の保育園が地域密着型のサポートセンターとなるように、一時預かりもみんなどの保育園もやり、本当に密着したサポートセンターに各地域でなるのが一番の理想だと思っております。そして、共存共栄、いろんなものを行政主導の組織をつくってやっていく。民間じゃ無理だと思いますけども、そういうのもやってもらいたいと思います。 いみじくも昨日、同僚議員が、子育て支援の拠点を西地区にもという質問がありました。町長の答弁では、狭い町であるから１か所を充実させるということでありますけども、よく考えてみたら、同僚議員もそういう思いだったと思いますけども、志免町は東西に1.5キロ、南北に7.9キロ、ウナギの寝床じゃないけど、細長いとこなんです。こっちが雨が降っとっても、こっちは降っとらんとか、そういう長いとこで、１か所だけに、それも南のほうだけに、地域包括支援センター、役場、シーメイト、そして基幹保育園は向こうのほうというだけでこれからやっていけるのかという、コンパクトシティーとしてもですね。 そういう中で、西地区のほうはいろんな、また高齢化もなってます。また、少子化もなって、マンションなんかで入ってきております。少子化じゃなくて、子どもが多くなっております。そういう中で、歩いていけるというか、ちょっと行けるような、そういう一時預かりなどの子育て支援サポートセンター、また地域包括センターというのを、出張所じゃありませんけど、私も学童保育園のときから思ってましたけど、西小学校の前のシティ銀行、あそこら辺に包括支援センターと子育てのサポートセンターを一緒にしたようなものを置けばですね、本当に置けないことはないし、将来的にもそういうこと考えな、一極集中で質だけ上げよっても、向こうのほうからはなかなか来れないという。昨日も言ってありましたけど、荷車、子どもを連れて……。
○議長（丸山真智子君） 大西議員。大西議員、時間になりました。
◆１２番（大西勇君） ということで、そういう思いの中で答弁をお願いしたいと思います。どう思ってあるか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 昨日の一般質問の中にもそういった御質問がございました。その質問の中につきましては、１か所を充実したいというような思いを述べさせていただきました。今言われてるようないろんな施設関係が西のほうというか、役場から下のほうに充実してるというのは言われるとおりでございます。先ほど言われます西小学校の前の施設につきましても、いろいろと検討させていただいております。施設自体が非常に今現在、相当な改修をしないといろいろ難しい面もございますが、言われるとおり、西校区の施設が、こちらに偏り過ぎているというのは本当に認識をいたしております。何らかの形でそういったものが西校区にも必要じゃないかなという議論はいろいろと課長会の中でもしているところでございます。その辺をしっかり充実をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 大西議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は11時５分といたします。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～ 休憩 午前10時54分 再開 午前11時05分
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
○議長（丸山真智子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、７番丸山卓嗣議員。質問時間30分です。 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 通告に従いまして質問させていただきます。 今回は、防災と消防団の２つのテーマについて質問させていただきます。 それでは、防災についてですが、これから本格的な梅雨を迎え、さらに梅雨が明ければ台風シーズンに突入します。集中豪雨による洪水や土砂災害は、この時期、特に注意が必要で、いつどこで災害が起きても不思議ではありません。そして、福岡県は、平成29年の九州北部豪雨以降、全国で唯一、大雨特別警報が５年連続で発令されています。大雨特別警報とは、警報の発表基準をはるかに超える大雨等が予想され、数十年に一度のこれまでに経験したことがないような重大な危険が差し迫った異常な状況にある場合に発令されるものです。福岡県は、平成29年より令和３年まで５年連続で発令されています。これらの状況も踏まえて質問させていただきます。 １点目、町内の土砂災害危険箇所についてお伺いします。 平成29年７月の九州北部豪雨では、記録的豪雨により、朝倉市、東峰村及び添田町を中心とした山間部で大量の土砂や流木が流出し、過去に例のない甚大な被害に見舞われました。近隣では、平成21年７月、中国・九州北部豪雨において、篠栗町一ノ滝地区で、土石流により死者２名、全壊家屋２戸など大きな災害が発生しました。また、記憶に新しいところで昨年の令和３年８月の豪雨では、宇美町ひばりが丘において、住宅街近くののり面が幅約60メートル、高さ15メートルにわたり崩落し、約1,000世帯が一時停電。町は約20世帯に避難を呼びかけ、長期間に及ぶ通行止め等も発生しました。 このような被害を防ぐため、土砂災害のおそれのある場所について、法律に基づき、
土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンや、特別警戒区域、レッドゾーンなどを指定し、危険の周知、警戒避難体制の整備などを図っています。そこで、お聞きいたします。 町内に、その危険区域、危険箇所が幾つありますか。また、その概要とはどのようなものでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） 福岡県は、土砂災害が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域で危険の周知や警戒、避難体制の整備を行う区域として、
土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンを指定しております。また、
土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められた区域で特定の開発行為に対する許可制、建築物の構造規制が行われる区域として、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンを指定しております。現在、
土砂災害警戒区域、イエローゾーンは町内に39か所あり、そのうち土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンを含むものが30か所ございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） その区域や箇所を指定するに当たり、調査や点検等はどのような方法、頻度で実施しているのでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 砥上都市整備課長。
◎都市整備課長（砥上敏之君） ただいまのイエローゾーン、レッドゾーンでございますが、まず前段に、急傾斜地崩壊危険箇所というのが、昭和41年に当時の建設省砂防課長の通達により、全国統一の基準に基づき調査をされております。これは、法律に基づくものではございませんでした。現在は、この急傾斜地崩壊箇所に代わって、先ほどのイエローゾーン、レッドゾーンが指定をされております。 この調査の方法でございますが、まず机上で地形図を確認しまして、斜面の高さであるとか勾配、土砂崩れが起こったときに下に人家が何軒ぐらいあるかというのを机上で確認しまして、それを基に現場で調査をするということでございます。先ほどの危険箇所につきましては25000分の１の地図を使って調査を行いましたが、イエローゾーン等につきましては2500分の１、より詳細な平面図を使って調査を行ったということでございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 指定区域に該当する方々とか町民の方々への周知はどのようにされているでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君）
土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域などの危険箇所の周知は、防災ハザードマップで周知をしております。防災ハザードマップは令和元年度に全戸配布しており、その後も転入者につきましては窓口で配布をしております。また、町のホームページや志免町公式ＬＩＮＥなどの電子媒体でも防災ハザードマップを確認できるよう整備しております。今月の「広報しめ」におきましても、出水期の災害への注意、
土砂災害警戒区域、警戒レベル、ハザードマップの活用について等を掲載をしているところでございます。 災害対策の基本は、危険な場所からの避難になります。町民の皆様には、防災ハザードマップで自宅周辺の災害リスクを確認していただき、災害に備えていただくよう、今後も防災ハザードマップの周知啓発に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） ２点目、盛土について質問させていただきます。 昨年７月に静岡県熱海市伊豆山地区において大規模な土石流災害が発生し、多くの人的、物的被害が発生したことは記憶に新しいかと思います。違法に造成された盛土が原因とされており、これを受け、国は宅地造成等規制法を抜本的に改正し、盛土規制法を先日成立させました。また、福岡県においても、先月の５月12日、ゴルフ場開発等に伴い、春日市の住宅近くの山林に造成された盛土について県と市が合同調査を実施して、安全性に問題がないか確認を行ったとの報道がありました。そこで、お聞きします。 盛土について、町内に危険な箇所はありますか。
○議長（丸山真智子君） 砥上都市整備課長。
◎都市整備課長（砥上敏之君） 昨年７月でございますが、静岡県熱海市において違法な状態の盛土を起因とする土石流が発生し、多くの貴い命が奪われたことは記憶に新しいところでございます。また、県内でも、春日市のゴルフ場開発地において産業廃棄物が不法投棄され、危険な状態のまま放置されてるという新聞報道がございました。志免町においては、このような法的に問題のある盛土造成地は存在してはおりません。 なお、福岡県では平成28年度より大規模盛土造成地の箇所を把握するために調査が実施されておりまして、志免町では大規模な団地において谷を埋める等の大規模盛土造成地が存在してることが把握されました。ただ、これが危険であるかということではございません。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） その調査や点検はどのように実施していらっしゃいますか。
○議長（丸山真智子君） 砥上都市整備課長。
◎都市整備課長（砥上敏之君） この調査についてでございますが、県において地形図を用いまして、昔の地形図と現在の地形図を見まして、造成をされて団地が開発されてるとかというところを確認してるということで調査をされてるということで聞いております。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 福岡県では、大規模盛土造成地の調査を実施してマップを公表しています。志免町にも記載があります。周辺にお住まいの方々や土地の所有者など、町民への周知はされていますか。また、これの対策はされているでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 砥上都市整備課長。
◎都市整備課長（砥上敏之君） まず、周知でございますが、今、議員もおっしゃられたとおり、町のホームページにも県のホームページへつながるようにリンクを貼らせていただいておりまして、対策につきましては、今後についてでございますが、国では昨年の熱海市の災害を受けまして、現在開会中の国会において宅地造成等規制法の修正案を提出してるというところでございます。これにより危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制し、盛土等を行う災害を防止することを目指すとのことでございますので、本町においても改正後の国の動きを注視していきたいと考えております。 また、日常的には、道路のパトロールであるとか、そういうときに目視で擁壁の状況であるとか水のしみ出し状況等の確認をしているところではございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） では、３点目、ため池について質問させていただきます。 平成30年７月豪雨では、全国で32か所、福岡県でも１か所、ため池が決壊し、死者や負傷者が発生し、大きな被害を与えました。これを受けて、国は都道府県においてため池を対象に緊急点検を実施し、その結果、全国で1,540か所ものため池で応急処置が必要なことが確認されました。 また、点検の中で、災害では小規模で古いため池の決壊が大半を占めていること。ため池の所有者や管理者、使用実態、構造などの全容を把握し切れていないこと。ハザードマップの周知が不十分など、様々な課題が浮き彫りとなりました。そこで、お聞きします。 ため池について、町内に何か所あり、その危険な箇所等はありますか。
○議長（丸山真智子君） 砥上都市整備課長。
◎都市整備課長（砥上敏之君） ため池でございますが、ため池が決壊した場合の浸水想定区域内に家屋や公共施設が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき、福岡県により防災重点農業ため池に指定をされております。調査について、農業用ため池が町内に10か所ございまして、福岡県が築堤での堤体、貯水容量、近隣家屋等を調べた結果、防災重点農業用ため池に指定されたため池は８池となっております。 点検等につきましては、ため池特措法に基づきまして防災工事等の危険性を判断するため、農業ため池の堤体、洪水吐きなどの対象に漏水、変形などを把握し、劣化による農業ため池の決壊の危険性を評価する劣化状況評価であるとか、円弧滑り等により地震または豪雨等による農業用ため池の決壊の危険性を評価する地震・豪雨耐性評価を、本年度と来年度で危険であるかどうかの判断をするようにしております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） ため池の管理用道路など周辺を含めて、日常的な維持管理、調査、点検等はどのように行われてるでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 砥上都市整備課長。
◎都市整備課長（砥上敏之君） 日常的には、降雨の前後ですので、昨日とかも確認はしておりますが、降雨の前後等に湧水の有無であるとか、あと雑草の繁茂状況等を見まして草刈りをするであるとかというところの点検等は行っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） ハザードマップ等の周知等はございますか。
○議長（丸山真智子君） 砥上都市整備課長。
◎都市整備課長（砥上敏之君） ハザードマップにつきましては、志免町ため池ハザードマップを作成いたしまして、令和３年６月に全戸配布をしておりまして、また、今は転入者等につきましては住民課の窓口においてお配りをさせていただいております。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） では、４点目の内水対策について質問させていただきたいと思います。 平成30年７月豪雨では、内水氾濫による浸水被害が西日本を中心に19道府県88町村で発生し、浸水戸数は全国で約２万8,000戸、そのうち内水被害が約１万5,000戸に上りました。福岡県でも、北九州市、久留米市、飯塚市、小郡市の多くの被害が発生して、久留米市では1,000戸以上の浸水被害が確認されました。志免町においても、平成15年７月の大雨では60戸、平成21年、中国・九州北部豪雨では216戸の床上、床下浸水の被害が出ております。河川の堤防決壊による水害は甚大な被害につながるため、外水氾濫にばかり目が行きがちですが、実は浸水の原因は内水氾濫のほうが圧倒的に多く、浸水件数の約７割が内水氾濫によるものと言われています。そこで、お聞きします。 町内に内水氾濫による浸水被害が想定される危険箇所はどのぐらいあるでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 砥上都市整備課長。
◎都市整備課長（砥上敏之君） 内水による浸水が頻発している箇所でございますが、以前は５か所ほどございましたが、いろんな工事への対策であるとかその他の対策によりまして、現在、１か所になっております。ただ、これは降雨の量によっては、もしかしたら浸水箇所が増えるかもしれません。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 調査とか点検というのはどのように実施されてますか。
○議長（丸山真智子君） 砥上都市整備課長。
◎都市整備課長（砥上敏之君） 調査については、町としては10年に一回の雨にも耐え得るような水路と整備することにしておりますので、現地においては水路の断面であるとか勾配等を調べております。点検については、日常的には水路内の土砂撤去やごみが詰まる箇所などを把握しておりまして、そこを業務委託にて対応しております。また、日常的であるとかは、降雨の前後に水路に異状がないかの確認や、農区と連携をしまして、小型の転倒堰を倒伏させるなどの点検を行ってるとこでございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 周知に関してですけども、特にその周辺の方々の町民の皆さんの認知度、また周知はどのような状況でしょうか。
○議長（丸山真智子君） 砥上都市整備課長。
◎都市整備課長（砥上敏之君） 町民の皆様への周知については、志免町道路冠水対策基本計画を作成いたしまして、これをホームページのほうに載せておるところでございます。ただ、住民の皆様につきましては浸水されるという箇所を御存じの方が多うございまして、今の時期も水路の点検であるとか水路の掃除等の御意見をたくさんいただいておりまして、その都度点検し、掃除できるとは掃除をしてるところでございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 最後に、平成15年７月の大雨で、福岡市においてＪＲ博多駅周辺も浸水し、交通機関の混乱をはじめ、都市機能が完全に麻痺することとなりました。これも主に内水氾濫によるものでした。福岡市は、この被害の教訓として、豪雨への対応力を高めるプロジェクト、レインボープラン博多を立ち上げ、博多区の山王公園グラウンド下に地下神殿とも言われる地表からあふれた雨水をためる施設、山王雨水第２号調整池を建設しています。ふだんは野球場として使われる１号調整池と合わせると約３万立方メートル、25メートルプールで78杯分の雨水を貯留できるとのことです。 内水氾濫の防止対策としては、流すではなくためるが基本となります。志免町も市街化が進み、雨水貯留能力の低下が懸念されますが、そこで現状の認識と今後の対策についてお伺いします。
○議長（丸山真智子君） 砥上都市整備課長。
◎都市整備課長（砥上敏之君） 今後の対策としまして、先ほど申し上げました基本計画に沿った対策工事を実施することにしておりますが、工事については長期に及びますので、短期の対策として土砂の撤去などの対策を行うこととしております。また、令和３年５月28日に福岡・前原・那珂圏域流域治水協議会というのが立ち上がりまして、これは県のほうが主体でやっております。これは、流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域全体で水災害対策を行うということでございますので、例えば農業用として使わなくなったようなため池に水をためるであるとか、先ほどおっしゃられました公園の下に水をためるとか学校にためるとかというようなことを流域全体で考えましょうということで、その対策にも町としても関わっております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 行政の問われる大きな要素として、危険箇所、いわゆるハザードマップの周知が問われています。いま一度、緩めることなく、危険箇所の確認、周知の徹底をお願いいたします。 次に、町の初期対応、危険管理体制についてお伺いします。 まず、志免町地域防災計画についてです。我が国における防災計画は、国レベルの防災基本計画と地方レベルの都道府県、市町村の地域防災計画があり、それぞれのレベルで防災活動が実施されることとなっています。その志免町地域防災計画が今年３月に改定されましたが、この経緯と概要について教えてください。
○議長（丸山真智子君） 太田生活安全課長。
◎生活安全課長（太田成洋君） 令和４年３月に改定をいたしました志免町地域防災計画につきましては、災害対策基本法の改正に伴い、見直しとなっております。見直しにつきましては３点ございまして、１点目は、町は避難行動要支援者に係る個別避難計画を作成する。２点目は、町が発令する警戒レベル４の避難勧告または避難指示を避難指示に一本化すること。３点目は、他市町村との広域避難の協定等の協議の実施に関することでございます。 次に、県の防災計画の修正に伴う見直しでございます。見直し点は３点で、１点目は、避難所等において新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策を行うこと。２点目は、新型コロナウイルス感染症を含む自宅療養者等の避難対策として、粕屋保健福祉事務所と連携し、避難所の確保等に努めること。３点目は、災害時、県や他市町村からの応援職員を受け入れた際の感染防止対策として、応援職員の適切な執務スペースを確保することとなります。 次に、過去の災害を踏まえた見直しとして、ハザードマップや避難に関する情報の理解促進について追記をしております。また、災害救助法の改定に伴う見直しとして、特定災害または非常災害が発生する場合において政府本部が設置され、政府本部の所管区域として市町村が告示されたときに災害救助法の適用になる旨を追記しております。 最後に、障害者を障害のある人などの字句の修正や、多様な性のニーズを踏まえた防災知識、訓練等の啓発、また避難所運営における性的少数者等の参画などを追記しております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 次に、町の初動態勢についてお聞きします。 近年、災害が起きるたびに、そこに至るまでの防災対策、避難勧告、避難指示の時期など、行政の責任、対応力が問われています。志免町地域防災計画においても、町は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合、迅速に参集できるように、参集職員の指名、参集基準の明確化、連絡手段の確保を行い、加えて参集訓練等を実施するとの初動態勢の整備について示されています。町の初動態勢は現在どのようなシステムになっているでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 太田生活安全課長。
◎生活安全課長（太田成洋君） 町では、町内において災害発生のおそれが高まった場合または発生した場合に災害対応の万全を図るため、初動態勢基準を設けております。配備は第１次配備から第４次配備まであり、第１次配備と第２次配備は、生活安全課長を災害警戒本部長とした災害警戒本部体制、第３次配備と第４次配備は、町長を災害対策本部長とした災害対策本部体制で災害対応を行います。 第１次配備の基準は、震度４以上の地震、または大雨・洪水警報や暴風警報が発表された場合、生活安全課長ほか安全安心係など職員６名を配備し、防災・気象情報等の収集や分析などを行います。 次に、第２次配備の基準は、震度５弱以上の地震、または片峰新橋の水位が水防団待機水位２メートルに達した場合や、暴風警報が発表され、暴風域に入ることなどが予想される場合に、第１次配備要員に加えて、全課長、参事、係長など職員約65名を配備し、第１次配備対応に加えて、避難所開設準備や河川等の情報収集などを行います。 次に、第３次配備の基準は、震度５以上の地震、または片峰新橋の水位が氾濫注意水位2.8メートルに達した場合に、第２次配備要員に加えて、町長、副町長、教育長、消防団長、消防副団長、さらに各係から１名など職員約100名を配備し、第２次配備対応に加えて、避難情報や避難所運営、また災害対応に関することに従事いたします。 最後に、第４次配備の基準は、震度６以上の地震、または警戒レベル５、緊急安全確保の発令が予測される場合に、全職員、消防団員を配備し、第３次配備対応に加えて、災害情報及び被害情報調査や応援体制及び県や他市町村からの受援に関すること、また応急、復旧に関することに従事いたします。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 次に、地域との連携についてお伺いします。 災害対策の基本は、自分の命は自分で守る自助、地域で助け合い、自分たちの地域は自分たちで守る共助、行政や公的機関による公助の３つの連携です。大規模災害発生時は、消防署や行政などによる公助の活動には限界があり、実際に阪神・淡路大震災や東日本大震災、平成28年の熊本地震では自治体の庁舎や職員が被災し、公助が十分に機能し得ない状況に陥った地域がありました。このような状況下においては、地域単位での自主的な防災活動を行うことが求められ、改めて自助と共助の力、いわゆる地域防災力の重要性が見直されています。そこでまず、自主防災組織についてお伺いします。 災害対策基本法においては、市町村が自主防災組織の充実に努めなければならないと規定されており、志免町地域防災計画でも組織の整備促進に努める旨が明記されています。志免町では、組織化されているのは現在どれぐらいございますでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 太田生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） 現在、自主防災組織の設置状況でございますが、町内全30町内会のうち26町内会で自主防災組織を結成しております。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） あと４町内会のところになると思うんですけども、組織化に向けた働きかけ、現状、またどのような取組を進めておられるでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） 自主防災組織未結成の町内会が４町内会ございまして、４町内会につきましては、自主防災組織の結成に向けてのお願いというか、そういったことは毎年させていただいてるところでございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） また、既に組織化をされているところにおいても幾つか課題があると思います。主な課題として想定されるのが、リーダー等の人材育成。防災活動への参加者が少ないこと。活動費や機材、装備などの不足。これらの自主防災組織づくりにおける課題と今後の展開について、お考えをお伺いします。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） 課題といたしましては、町内会におきましても立地条件等、高台にあったり、水害の被害に遭いやすい地域等ありますので、温度差というのは若干あるとは思っております。今現在、自主防災組織を結成している町内会におきましては、資機材としてヘルメットやライト、メガホンなど、またラジオなどの配付を行っており、あと日本防災士会との共同事業として令和元年度より志免町地域防災力アップ事業を実施しており、事業に応募した町内会に対し、自主防災活動の支援を行いまして、自主的に活動ができるよう取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 地域組織については、地域によって特性とか違うと思いますので、限りなく全町内会に組織化されるようよろしくお願いします。 次に、地域や学校での防災教育についてお伺いします。 防災教育は、究極的には命を守ることを学ぶことになりますが、そのためには、災害発生の理屈を知ること、地域の実態を知ること、備え方を学ぶこと、災害発生時の対処方法を学ぶこと、そしてそれを実践に移すことが必要となってきます。 まず、地域住民を対象とした防災教育について、現在の取組と今後の展開についてお伺いします。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） 地域の防災について回答をさせていただきます。 町では、防災教育といたしまして、災害時の心構えや防災ハザードマップについての出前講座を実施しております。令和２年度と令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため出前講座を実施できませんでしたが、過去の実績では令和元年度に９件の出前講座を実施しており、町内会などの自治会だけでなく、小学校やケアマネジャーなど専門職の方、また障害者施設など様々な分野を対象に実施をしているところでございます。 出前講座の内容につきましては、いろいろと見直しを行いまして、必要に応じたものを開催したいと思っておりまして、また対象につきましても、町内会だけでなく、いろいろな密接した団体さん等に行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 次に、学校、小・中学生を対象とした防災教育についてお伺いします。 先日、内閣府が令和４年度から学校と地域をつなぐ防災教育の担い手となる防災教育コーディネーターを設け、育成に本腰を入れるとの報道を目にしました。防災教育コーディネーターには、地域をよく知る町内会長や退職した校長先生や行政職員らを念頭に自治体が任命し、小・中学生に地域の災害リスクを、教員には防災教育の指導方法を教えるほか、地域と学校が避難訓練などを共同実施できるよう調整する役割があります。 これまで防災教育における教育の現場からは、年間の授業時間が限られ、防災教育に十分な時間が取れない。教員が多忙で余裕がない。一部の教員に負担が集中したり、教員の異動で学校の取組が途絶えたりすることを指摘されていました。これらを踏まえ、学校現場における防災教育につきまして、現在の取組と今後の展開についてお伺いします。
○議長（丸山真智子君） 中牟田
学校教育課参事。
◎
学校教育課参事（中牟田いずみ君） 学校における防災教育についてでございますが、これまでといたしましては、東日本大震災以降、さらなる防災教育の重要性の高まりを受け、こちらの町としても、学校だけで行う防災教育とは異なり、粕屋南部消防署本部や志免町消防団、役場の防災担当の方など防災にたけた、専門知識にたけた職員の方々をお招きして、志免町の身近な災害である水害への備えや、大規模災害を想定した児童の引渡し訓練などを年間計画に位置づけて、様々に防災教育を行ってまいりました。 ただ、昨今でいいますと、コロナ禍でございまして、地域の方々を招聘したそういった訓練、それから教育などは控えておりましたもので、どうしてもこの２年ほどは学校内でこの教育を行うことに特化しておりました。ただ、学校としても、防災教育に関しましては、コロナ禍でありながらも、どの行事を削減しても避難訓練だけは行うというふうな形で、必ず行ってまいったものでございます。 ただ、今申し上げましたように、避難訓練を行うというふうなことでしてまいったんですが、近年の災害等を考えたときには様々な、多様な災害が起こり得ることが今想定されていまして、今は火災であったり地震であったり、そういったことを想定して、そういったときにはこういうふうな避難の仕方をするというふうな教育はこれまでも行ってきたとおりにやっているんですが、今後といたしましては、本当に現実的に起こり得るだろうことを想定して、もう少し発想を豊かにして、それに相応した避難の仕方もそうなんですが、先ほどおっしゃったように、備える。知識を先に蓄えておく。避難の仕方だけではなくて、こういうときにはこういうことが起こり得るだろうというふうな教育なども必要であるというふうに考えます。 そのときに、今おっしゃったような防災教育コーディネーター、どうしても学校の教員は防災に関する専門的な知識というとなかなか薄いものがあることは現実としてそうでございますので、防災教育コーディネーター、内閣府も本年度からその育成に向けた手引を作成するなど、そういったことを通達しておりますので、そういった動きを注視しながら、もし防災教育コーディネーターを志免町でも育成することができるのであれば、学校としてもありがたいことだなというふうなことを思っております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 防災教育というのは命に関わることですので、学校間で格差がないようによろしくお願いします。 それでは、２つ目の大きなテーマ、消防団についてに移りたいと思います。 ２年ぶりに操法大会が開催されます。現在、毎晩、訓練も始まりました。地域防災力の中核を担う消防団についてですが、これまで町内の危険箇所やその対策、また災害時の町の体制等についてお伺いしてきましたが、いざ火災や災害が発生した場合、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たるのが消防団であります。阪神・淡路大震災や東日本大震災においては、倒壊家屋から数多くの人命を救出した活躍には目覚ましいものがありました。こうした活動により、地域密着性や大きな動員力を有する消防団の役割の重要性が再認識され、震災をはじめ、台風や集中豪雨による大規模な災害に備えるあらゆる充実強化が求められています。 私ごとでもありますが、私も平成12年に消防団に入団し、またその当時の消防主任は世利町長でありました。そして、入団から約15年間、消防団に在籍し、第２分団で分団長までさせていただきました。現在の内山団長とは、共に分団長会の三役も経験させていただきました。その消防団について、歴代の団長さんやＯＢ団員さん、現役の団員さんからお聞きした熱い思いや実際に私が経験してきたことを踏まえ、質問していきたいと思います。 ではまず、町長にお聞きします。 消防団は、地域における地域防災のリーダーとして、消火活動のみならず、多数の動員を要する大規模災害時の救助活動、避難誘導など活動内容は多岐にわたり、非常に重要な役割を果たしていると思います。さらには、平常時においても、住民への防災指導、祭りの警備など地域に密着した活動を展開しており、
地域コミュニティーの活性化に大いに活躍しています。志免町消防団の役割や重要性について、町長の認識をお聞かせください。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 消防団の重要性につきましては、過去においても何度か御質問を受けたところでございます。消防団につきましては、消防組織法に基づきまして町で設置された非常備の消防機関でございます。ほかに職業を持ちながら権限と責任を有する、非常勤の特別職の地方公務員でございます。自らの地域は自らで守るという信念の下に、地域の消防、防災活動を担っていただいております。 消防団につきましては、火災、風水害だけではなくて、先ほど議員が言われますように、地域のいろんなとこで活躍をしていただいております。つい先日、桜丘地域で行方不明者が出ました。消防団に招集をお願いされ、消防団も操法大会の練習後に地域に赴いて行方不明者の捜索に当たり、消防団の方々が発見をしていただいたということもございました。 そのように、消防団につきましては地域の安全・安心のために多岐にわたって活躍をしていただいております。今、消防団のいろんな問題が生じておりますが、消防団につきましては必要不可欠な、町としてもしっかりと消防団と連携を取りながら進めていかなければいけない組織だと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 私も、消防団にはそのような重要な役割、重要性があるというふうに認識しております。町長も同じ思いであると思っております。 そのことを踏まえ、私は、町がもう少し、もっとその重要性を町民の皆さんにＰＲして、知ってもらうことが大事であるというふうに考えています。具体的に申し上げますと、現在、志免町消防団専用サイトを作成して消防団活動をＰＲされております。公開されておりますが、そのサイトの知名度の低さを感じます。もっと目につく分かりやすい場所に、例えば志免町ホームページのトップページの上にアイコンを設定したりであるとか、志免町公式ＬＩＮＥでも検索することができたり、または町内会の回覧板等で周知したりなど、様々なツールを使って消防団のホームページの存在を紹介して、知名度を上げていただきたいというふうに思います。 また、今月から毎月、広報紙に各分団の紹介が掲載されるとのことですが、今年だけで終わることなく、ぜひ今後も継続していただきたいというふうに思います。それに加え、その内容についてですが、消防団に関するページ枠を思い切って毎月１ページぐらい設けていただいて、活動報告や予定など、何かしら消防団の役割、重要性を掲載し続けて、もっと町民の皆さんに周知していただきたいというふうに思いますが、具体的にはこういうことなんですが、町長はどう思われますか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 先ほど申しますとおり、消防団の重要性につきましては非常に私も必要だというふうに感じております。いろんなとこを使って、ホームページ等も使いながら消防団の加入促進等も図っておるところでございますが、なかなか進んでいない。また、今議員が言われるようなツール等もしっかりと使いながら進めていかなければならないと思っています。 広報紙につきましては、今現在そういう各分団の紹介等も行っておりますが、紙面の関係、それから、やはり広報というのは多岐にわたっていろんなものを掲載しなくてはいけないという観点から、毎月何ページも使ってというのは非常に難しいわけでございますが、できる限り、地域の防災力向上のためにも、町民の方々にいろんな意味で知らせていくことは重要だと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） ぜひともいろんな媒体を使って広報していただき、また先ほどの広報の件にしてもぜひ協議していただきたいというふうに思います。 次に、志免町消防団の組織構成についてお聞きします。 現在、志免町在住の団員さん、いわゆる地元の団員さん、町外在住の町内勤務者、また役場の職員、どの程度の割合を占めていらっしゃいますか。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） 今現在、消防団員につきましては154名活動しております。その中で、自営業やサラリーマンの方が大体58％、また公務員や公務員に準ずる職業が42％。また、居住地では、町内居住者は約67％、町外居住者は約33％となっております。役場の職員が占める割合は、団員の中の35％を占めております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 全体的な団員の推移として、過去５年から10年における推移を教えてください。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） 団員数につきましては、10年前の平成25年には164名、26年が176名、27年が178名、28年から徐々に減少いたしまして、現在154名となっております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 次、活動内容について、主に災害時以外の平常時における活動はどのような活動がございますでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） 消防団の主な活動として、議員おっしゃるように、災害時の活動がまずあります。また、災害も火災や消火活動以外の、大雨や台風などの災害時での巡回や広報、周知、警戒などの対応。また、先ほども町長が申し上げましたが、行方不明者が出た場合の捜索活動。また、災害時に備え、また火災が多い時期に備えまして、年間を通して定期的な訓練や警戒、そして備品の点検を行っております。 今現在、御承知のとおり、消防用機械器具の取扱い及び操作の基本動作の技術向上のための操法大会に向けた訓練を行っているところでございます。また、町内会行事に各分団参加等しておりまして、地域に密着した活動を行ってるところでございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 最近で、町長も先ほどおっしゃいましたが、捜索活動の中で発見されたと。第４分団が発見したというエピソードもお聞きしましたが、これ志免町公式ＬＩＮＥでも行方不明者が発生しというメールが来て、発見されましたとだけまた来ました。私も当初はそのとき、発見されたんだなと。無事に発見されてよかったなというふうに思ってたんですが、消防団が発見したと後ほど聞いて、ぜひこのようなときは、労をねぎらうわけではありませんけど、日頃の訓練の後に、その後夜中まで捜索に当たり発見した。そういう成果といいますか、そういうものを町民の皆さんに知っていただきたいなというふうに私は思っております。今後そういうことがありましたら、ぜひそういうところも配慮いただき、配信していただければなというふうに思います。 では、２点目の団員の確保についてお伺いしたいと思います。団員の確保については、議員の先輩でもあり、団長も務められました寺田元議員が過去に何度か質問されております。改めてお伺いしたいと思います。 全国的に消防団員が減少しており、団員の確保は切実な課題となっています。国も、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を制定し、基本的対策として、消防団への加入促進や団員の処遇改善の措置を図っています。まず、町長にお聞きします。 志免町の現状も踏まえ、全国的な団員減少に対して認識をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 消防団員の減少につきましては、これ全国的な減少でございます。総務省につきましても、消防団の減少につきまして危惧をしておられます。そういった中で今回、消防団の処遇改善という形で、消防団に参加して、今まで団員に報酬という形で分団に出しておりました報酬等につきまして、個人的に、もう出動したら個人に支払うというようなことをぜひともということで総務省から通達が来たわけでございます。今年度よりそのように消防団の処遇改善を行っております。 そう言いながら、消防団の加入につきましては非常に難しい今、現状でございます。若い人たちが、地域の消防に対する考え方が希薄化してるというか、難しい面はございますが、地域に密着した消防団という認識の下、町内会やいろんなとこを通じて加入促進を図っていかなければいけないというふうに思っております。どういう手だてがいいのか、担当課としっかり協議しながら、また現役の消防団、団長、副団長とも協議しながら、消防団の加入促進に努めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 団員の減少に関して、また団員確保の問題は、町長はじめ町と消防団一緒になって取り組まなくてはならない課題であると強く感じております。その団員確保、減少に対しまして全国的に取り組まれている政策の一つとして、
機能別団員制度というものがあります。機能別団員とは、消防団制度の補完的な制度として市町村が必要に応じて導入する制度です。消防団ＯＢによるＯＢ消防団や女性消防団などが想定されます。まずは、ＯＢ消防団の組織化についてお聞きしたいと思います。 消防団での豊富な経験を生かして即戦力として携わることができ、団員確保へ向けた取組の一つだというふうに考えますが、ＯＢ団員の組織化について町長のお考えはどうでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 機能別消防団につきましては、以前からいろんな形で御質問をいただいているところでございます。ＯＢ消防団の組織化というのもそのうちの一つでございますが、非常にハードルが高いわけでございます。いろんな意味で、けがされた場合の対応とか、いろんなそういった条件が必要になってきます。 しかしながら、消防ＯＢの皆さん方につきましては、地域には初期消火ボックスというのが設置されております。火災に限ってはですが、その初期消火ボックスを消防団、消防署が駆けつける前にしていただく訓練等も、町内会では実施していただいてる町内会もございます。そういった意味で、非常にありがたく感じているところでございます。機能別消防団、消防団のＯＢの活躍については、今後も先進地的なとこもしっかり視野に入れながら、けがされた場合にどう対応していいのか等も含めて検討する必要があるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） ＯＢ消防団につきまして、今後、町だけで決めれることじゃありませんし、消防団としっかりと協議をしていただきたいというふうに思います。 それともう一つ、次に女性消防団の組織化についてですが、実際に女性消防団は他町では既に採用されてることが多く、活動の例といたしましては、消防署において救命救急の指導ができる資格を取得したり、消防団活動の広報紙を作成したり、その広報紙を駅前で配布したり、消防団の服やマークをデザインしたりと、そういう日頃の活動。または、実際に被災地、避難された場所で、女性にしか分からない、できないことを女性でカバーしていただくという、そういう消防団の組織化、女性消防団について町長はどうお考えでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 先ほどから申し上げてるとおり、機能別消防団の中に女性消防団の加入がございます。非常に大事なことではないかなと。私は、担当のときにも、ぜひつくりたいというふうなことを申し上げておりました。なかなか実現はしなかったこともございますが、女性消防団、先ほど言われますように、広報等もございます。今、粕屋南部消防本部にも女性消防士がかなり多く入っております。救急車に乗ったり、いろんな事務を行ったり、また、女性消防士とありながらも現場で放水作業をする女性消防士もおられます。そういった意味では、今後、女性消防団の加入をぜひとも、他町も既に女性消防団として進めてあります。今回の質問を契機として、私も必ず必要だという思いがございますんで、積極的にその方向で進めさせていただけたらと思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 前向きな意見をいただきまして、ありがとうございます。機能別消防団に関しまして、ＯＢ消防団も含め、女性消防団も、消防団との協議が必要になってくると思いますので、ぜひともそういう意見をしっかりと聞く中で、町の意向とすり合わせて前向きに進めていただきたいというふうに思います。 最後に、団員確保に向けた今後の取組についてですけども、私は団員の職業構成も減少してる一つの要因ではないかと思っています。かつては地元の自営業者の方々とかが中心で占めておりましたが、近年は被雇用者、いわゆるサラリーマンが多くなってきたこと。加えて、ライフスタイルの変化が団員減少に拍車をかけているというふうにも感じます。適正な規模の活力ある消防団の確保をいかに図っていくか、今後の町の考え、取組等ございましたら教えてください。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） 消防団員の確保につきましては喫緊の課題であり、国においても、消防団員数の減少を食い止め、団員を確保していくために、昨年度、消防団員の処遇改善が行われております。処遇改善の内容としましては、先ほども説明いたしましたが、災害時の出動のような、自らも危険であるにもかかわらず地域住民の安全・安心を守るために行われる活動に対しては相応の処遇をすべきとのことから、年額報酬、出動報酬の見直しや、負担の一つとされている操法大会の競技内容の見直しなども行われております。また、消防団のイメージ向上を図る広報等も行われているところでございます。 志免町においても、処遇改善に加え、消防団員を継続的に確保していくために、まず消防団の重要性、必要性、魅力を住民の方や町内企業の方に知っていただく周知活動が重要であると考えております。現在行っている取組といたしましては、消防団協力事業所表示制度、志免町学生消防団活動認証制度、志免町のホームページ、消防団のホームページでの活動周知、「広報しめ」での周知、町内会との合同防火演習、町内会回覧の分団ＰＲのチラシの作成、町内会行事のイベント時の参加や消防車両の展示など地域に密着した活動を行っておりますが、消防団の魅力を発信し、若年層の加入促進につながるような取組について今後も検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） ぜひとも今おっしゃったような内容を積極的に実行していただきたいというふうに思います。 次に３点目、消防団の活動においてですが、活動拠点となる格納庫、消防車両や資材の充実は不可欠です。各分団の格納庫や消防車両の整備状況、また今後の計画についてお伺いします。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） 消防団の格納庫は分団ごとに設置をいたしまして、有事の際、即時対応できるよう、消防車両も併せて格納しております。消防団の活動拠点となる格納庫は主に木造であり、建築から数十年が経過し、老朽化が進んだことから、平成14年より順次建て替えを行っております。消防車両につきましては約20年をめどに更新しており、現在、一番古い車両で平成19年更新となっております。災害時や緊急時の活動に支障が出ないよう、今後も計画的な整備を行ってまいります。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 次に、消防署との連携についてお聞きしたいと思います。 私は、粕屋南部消防組合議員として、消防署員の方々と懇談する機会が多々あります。一同に、消防団との連携強化が重要との意見が聞かれます。その大きな根拠の一つとして、消防署における消防力整備計画では、火災や災害時に出動する救助隊１隊の編制人数は、人口密度や器具の装備等を細かく計算して１隊５名を理想としておりますが、装備や地域との連携によっては最低３名での編制も可能とされており、現在はほぼ１隊３名で編制されています。言わば、その足りない部分を消防団との連携で担保してるとも言えると思います。また、大規模な火災、災害が起きたときには到底消防署だけでは対応できない。大きな動員力を誇る消防団との連携が不可欠であると言われております。 消防団と消防署との連携強化について、町の考えや取組をお伺いします。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） 消防署は、常備消防として市町村に設置された消防本部及び消防署であり、これに対し、消防団は非常備の消防機関であります。火災などの災害が発生した場合、消防署の消火活動に合わせ、消防団は火災の延焼を防ぐなど、被害を
最小限に防げるよう連携協力を行っております。 また、消防署から出動隊員、所有する車両や器具等は限られており、消防団の持つマンパワーや機動力は災害現場において必要であるため、日頃から連携協力ができるように取り組んでおります。現在行われている操法訓練の指導や糟屋南部地区での合同訓練、昨年は消防署指導の下、消防団の緊急車両通行訓練等も行っており、いつ起こるか分からない災害に対し素早く対応できるよう、今後も消防署との連携を深めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） では、最後の５点目ですけども、今後の課題についてのところですが、やはり今後の課題について、消防団員数の確保というのが喫緊の課題であるというふうに言えると思います。今後の団員確保に向けて、時代に即した改革や環境整備を行う必要があるというふうに考えますが、先ほどから出ていますように、消防団員の減少理由については、
アンケート調査などによっても、消防団活動と仕事、家庭の両立が難しいとの意見が最も多く、次いで地域への意識が低くなっているという意見が見られます。また、特に年間の消防活動で大きなウエートを占めているのが操法大会で、大会に向けて１か月以上にわたり連日連夜訓練が行われ、仕事や家庭への負担もかなり大きいかと思います。上位大会が開催される都市に至っては、その訓練が二、三か月続く場合もあります。 これらの課題といいますか、そのような状況に対してどのような改革、環境整備を行っていく、町として何か考えてあることはございますでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 消防団を活動する上で、やはり大事なのは家族の御理解だと思っております。今言われますように、操法大会で１か月ほど毎晩練習をし、団員の皆さん方は仕事帰りにそのまま練習に行くような状況が続いております。このことが一番の私は消防団が、周りから見て、１か月間も仕事帰りに行くのは非常に厳しいなというふうな御意見を何度か聞いたことがございます。そういった意味で、今年度は操法大会の技術訓練も少し緩和の傾向にあります。練習期間も、長いとこは前はもっと長く、２か月前からとかという分団もございました。最近はその辺が少し統一されてきてるんじゃないかなというふうに思っております。 先ほど申しますように、家族の理解が一番必要でございます。特に、この時期、消防団活動をしながら、大雨警報等が発生した場合にはそれにもまた待機をしなくてはいけないというふうな状況の中で、いかにして消防団の負担軽減を図るか、それから家族の理解を求めるかをしっかり団本部とも協議しながら、若い方たちが入りやすい環境づくりをしていかなければいけないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 団員減少に関しては、減少に歯止めが利かないような状況になれば一気に激減するということも考えられますので、そうなる前にあらゆる状況を想定していく必要があるというふうに思います。 私は、具体的な案として、操法大会において、福岡市のように、上位大会へは輪番制で出場分団を決めておくというやり方も一つ検討するときが近い将来来るんではないかというふうに思う次第です。これは、もちろん操法大会の重要性は十分に承知しておるとこでありますが、町としてあらゆる状況を想定していくということは重要なことではないかというふうに考えています。 次に、消防団についての最後の質問になりますが、消防団は
地域コミュニティーの活性化の面からも大変重要な役割を担っているというふうに考えておりますが、当然、夏祭りの警備や防災訓練など、既に地域に密着した活動も行われております。その中でも、今後の課題についてどういうふうに捉え、どのように取組を図っていくか。何かお考えがあれば、お伺いします。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） まず、
地域コミュニティーの役割について回答させていただきたいと思います。 消防団は、常備消防と共に公助を担いつつ、地域においては災害時の共助の一翼を担う重要な存在であります。大規模災害発生時には多くの消防団員が即時に出動し、災害防除活動、住民の避難誘導・支援、被災者の救出救助等に当たっており、時には自ら被災しながらも危険な現場において活動されていることは御承知のとおりでございます。地域防災の中核として地域から信頼され、期待される存在となるためには、日頃から
地域コミュニティーを築くことは重要なことであり、理解が進むことで、地元にお住まいの団員確保につながると考えております。 課題といたしましては、管轄区域の地元に居住する団員が減少しているため、地元在住の団員の確保が必要であると考えております。地元在住の方が入団することにより、地域との連携がより密になり、
地域コミュニティーにつながるものと考えております。今後の課題だと思っております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） ありがとうございます。最後に、全体を通して申し上げたいと思います。 私は、消防団の皆さんに誇りを持って活動していただく環境をつくりたいと強く思っています。そのためには、まず第１に、町民の皆さんに、より多くの方々に消防団の重要性、必要性を認識していただくことが必要であるというふうに考えます。町民の皆さんから消防団が、お疲れさん、いつもありがとうと声をかけられるような環境をつくりたいというふうに思います。そして、消防団の皆さんが、やらされている意識ではなく、自らが意気に感じて活動してもらいたい。私は、消防団こそが究極のボランティアであるというふうに思っております。このことを質問を通してお伝えしたいという思いであります。 町長、最後、何かございましたら聞かせてください。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 先ほどから消防団に対しましていろんな御提言をいただいております。消防団につきましては、国も非常に危惧をいたしておるところでございます。いろんなことを考えながら、先ほどから申しますとおり、女性消防団の加入だったり、いろんなことも視野に入れながら、先ほど申します消防団の減少に歯止めをかけていかなければいけないというふうに思っております。いろんな方から御意見を聞きながら、消防団の加入促進について今後もしっかり検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員。
◆７番（丸山卓嗣君） 今後も町長のリーダーシップを期待して、質問を終わりたいと思います。 以上で終わります。
○議長（丸山真智子君） 丸山卓嗣議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は13時といたします。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～ 休憩 午後０時14分 再開 午後１時00分
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
○議長（丸山真智子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、14番末藤議員。質問時間30分です。 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 通告に従いまして質問を行いたいと思います。
プラスチック資源循環促進法が４月１日から新たになりました。これについて若干質問したいと思います。 この促進法の改定につきましては、国連環境総会がケニアで開かれておりました。削減に関して初の法的拘束力のある国際協定を制定するといたしております。会議は、気候変動対策で2015年に合意されたパリ協定以来の重要な環境協定となっております。会議で採択された決議は、条約交渉のための政府間委員会を設立して、24年までの条約草案の作成となっております。 プラスチック汚染は深海から山頂まで地球全体に及んでおり、環境被害や一部の海洋種の絶滅、生態系の破壊など深刻な影響をもたらしております。さらに、私たちが住むこの志免町の中でも、空気中に粒子となってこの破片が飛んできております。 このような状況の中で、今回４月１日から採択されましたことについて、どのような法律が改正されたのか御説明をいただきたいと思います。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） ４月１日に施行された
プラスチック資源循環促進法、いわゆるプラスチック新法ですが、これはプラスチックを規制する法律ではなく、事業者や自治体がプラスチック製品の設計から製造、使用後の再利用まで全てのプロセスで資源を循環していく法律であります。このプラスチック新法では、そもそもごみを排出しないよう設計するという３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、これにリニューアブル、再生可能を掲げております。今まで、プラスチックという素材であるにもかかわらず、プラスチック製容器包装類は資源物として収集し、他のプラスチック製品は可燃物として収集されておりましたが、リサイクルを可能とする仕組みを設けられているところでございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 今までのプラスチックの取扱いについて、志免町はどのような対策を取られてきたんでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 太田生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） 今現在は、プラマークがついたものはプラスチック類、そしてそれ以外につきましては可燃ごみとして収集をしております。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 宇美町と志免町で回収をして同時に行われておるわけですけど、今までに、昨年度で結構ですから、プラスチックの包装のトン数、それから売買した金額、これが分かればお願いします。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） プラスチック製の容器包装類、これにつきましては令和２年度が182.4トン、令和３年度、速報値になりますが、188.8トンでございます。金額については承知しておりません。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 宇美町の分も分かりますか。急に言うて申し訳ないけど。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） すいません、今、宇美町の分は持ち合わせておりません。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） そしたら、宇美町と志免町の合同の処理場のトン数、金額、それから４月１日からの新法について何か協議されましたか。
○議長（丸山真智子君） 太田
生活安全課長。
◎
生活安全課長（太田成洋君） プラスチック製の容器包装類につきましては、今現在、熊本県の企業のほうで再利用を図っているところでございます。今回のプラスチック新法につきましては、まだ今後の協議となってくると思っております。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 合同で処理を現在行っとるわけですね。行ってるところでは、新たな４月１日からの法律の改正等についての協議はまだされてないんですか。されたんですか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 先ほどから申しますとおり、プラスチック新法につきましては事業者にその設計、リサイクルできるようなものについて定められたものでございます。町としては、そのことにつきまして、今までプラスチック容器包装類、プラマークがついてないものは可燃物として収集しておりましたが、企業がしっかりとしたリサイクルをできるようになれば、それもプラスチック類として収集をするということでございますんで、町の、志免、宇美の対応としては、今までどおりプラということであればプラで回収するということでございますんで、これは企業に求めた新法でございます。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） そこで、プラスチックの大幅な削減が各自治体に求められるということになってくるわけですけども、プラごみの一括回収の実施は任意となってる。今言われる企業だけでなくて、企業は今までどおり、先ほど言いましたように、法的拘束力を持つような世界の環境で決まったわけですけども、これを無視するわけにはいかないちゅう形で、しかし具体的には、こういう企業間の削減していこうと。日本は年間800万トン、これが海に放出されてきてる。処理されなくて、そういうふうな状況になってるという形から、先ほど冒頭に言いましたように、削減に関して初の法的拘束力があるんだということでされております。そういうふうな状況の下で、法律が今までどおり何ら、ただ大企業向けにされたんだという解釈ですけども、自治体でやっているとことやってないとこが現在あるわけですね。 しかし、これは、私たちが日常できているところをさらに、先ほど言われたように、トン数をもうちょっと両町の町民に訴えて、もっとプラスチックごみを回収していこうではないかという話合いがあって、自治体には、先ほど何遍も言いますように、任意だと。負担が増大するから知らないと。しかし、大企業はそういう形で規制はしたけど２年後だという形になって、大企業は売るだけ売って、最大でこういう年間800万トンも海に放置されてきているという状態から見ると、できるとこからといえば、今、福岡県内でも２町がこういうふうにプラスチックだけを、あるいはごみの収集の中でもこれを特別に枠をつけてやってると。珍しいんじゃないですか。何か所かあろうかと思いますけども。新しい法律に変わったから、大企業じゃなくて、もっと私たちの足元、地元からそういう、もっと今までよりも、目標までは行きませんけども、こういう形で両町が話し合って、住民に徹底させるという形で、一般ごみじゃなくて、プラスチックはプラスチック並みの、世界環境を守っていこうではないかというキャッチフレーズの下に行う必要がある。そのための新法のつくりではないかと思います。 そのために法的拘束力のある国際協定をナイロビで全世界が結んだわけですけども、今日、明日に、４月１日からなったからちゅうてすぐになるものではありませんけども、そういう形で各国に訴えていこうと。日本は、プラスチックの汚染あるいは投棄は先ほど言いましたように年間800万トン。これを、４月１日からの法律を制定するとなれば、少なくとも大企業も含めてそういうことを政府が示して、そして各自治体に。各自治体のこれは任意で、一般ごみと一緒にする自治体もあるし、特別に志免、宇美みたいにちゃんとリサイクルをやっていこうというところもあるわけですから、もう少し国がはっきりした態度を取っていただかないと、やるとこはやる、やらないとこはやらないというようになると思います。 しかし、こういうことをできるとこからやらないと、志免町の空気の中でもプラスチックの粒子、これが蔓延してきておるわけですね。これは、厚労省もそこまで発表はしてないですけど、ナイロビの環境の制定をする中でも大いにこのことを言われてきている。空気の中にプラスチックの粒子が蔓延してきているということもいずれは発表されるだろうと思いますけども。もう少し宇美町とのその辺は、せっかくここまで来て、見本みたいなところがあるわけですから、そこを宇美町ともう少し、量を上げるとか、目標値をつくるとか、何かそういうふうなお話はできませんか。町長はその辺はどうお考えでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 今、言われますように、今、可燃ごみにつきましては５町で収集体系で篠栗町のほうに持っていっておりますが、志免、宇美につきましては、プラスチック容器包装類の法改正後、２町につきましてはプラスチック類として収集を行っております。今後、企業等も、この新法ができる以前からいろんなことについて、今、大手企業についてはプラスチック類を、プラスチックではなくて、例えば自然に戻るような紙製品だったり、いろんなことを研究をされていると承知をいたしております。この法律をもって、また一段とリサイクルに対する考え方が変わってくるんじゃないかなというふうに思っております。 志免、宇美につきましては、今までどおりプラスチック類につきましてはしっかりと収集の体系を取りながら進めていきたいというふうに思っております。プラスチックが多くなれば、可燃ごみも減るわけでございます。しっかりその辺はリサイクル新法にのっとって進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） そうしますと、新しい法律ができたからといって、例えば宇美、志免で60とすれば、あと10上がって70にしていこうやって。そういうお話はまだこれからというとこですね。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 具体的な数値というよりも、容器包装類のプラスチックはぜひプラスチック容器包装類として出してくださいというふうなことを両町で話し合いながら、リサイクルをしっかり進めていくということを考えております。両町で幾らかという数的な目標ではなくて、リサイクルに対する考え方をしっかり両町で共有していくということでございます。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 国は、４月１日から新法がされた中でも、先ほども言いますように、自治体によるプラスごみの一括回収の実施は任意で、負担が増大するため、導入を検討する自治体は一部にとどまってるという評価をいたしております。回収、選別、リサイクルの経費について、製造事業者や利用事業者の費用負担の仕組みは措置されていません。このような状況で法律だけが先行して、その目標、あるいはそれにどういうふうな形でどう削減していくのかと。この800万トン、アメリカに次いで世界第２位の日本の放置量です。これをどうするのかちゅうて一つも示さないだけに、自治体だけにやれやれ言うたってですね。もう少し明確に、ま、いろんな場で町長も言われると思いますけど。そういう目標をして、こういうふうにすると。大企業の規制は一つもありません、今度の新法については。そういうことについてもいろんな、例えばデポジットの問題とかも具体的にはあろうかと思いますけど、そういうことは私んとこでできるわけではありませんけど。 何遍も言いますが、国内で2020年に排出されたプラスごみは約800万トン。そのうちの47％が使い捨ての包装容器など。１人当たりプラスごみ廃棄量は米国に次ぐ世界第２位であります。プラスチックの大量生産と焼却処理、発電事業に伴い発生する二酸化炭素は、地球温暖化を加速させております。こういうとこから、世界の会議で法的拘束力のある新法をつくったと。先ほど言いましたとおりであります。プラスチックは半永久的に分解されないために、現在、世界中の海の表面から深海底までプラごみが見つからないところはないと言われるほど浸透いたしております。2010年の推計で毎年800万トン。このままだと、50年後には海の魚よりもプラスチックのほうが多いという結果になる予測も出ております。 というふうなことから、このプラスチック問題についてはもっと先進地と言われるほど、両町がここをもう少し本格的に徹底してやる必要があるのではないかというふうに思います。ですから、日常のこの空気の中でも粒子となってプラスチックごみが蔓延してきてるということで、警鐘を世界会議の中で鳴らしてるのではないかと思って、そういう形で、できれば一組の中でも会議をして、もう少し目標が出れば目標を出していただければというふうに、町民も安心するのではないかというふうに思っております。 それから次に、世界の食料の供給についての問題が、ウクライナ問題を契機にですね。ロシアのウクライナ侵略は、両国が小麦、大豆、大麦、トウモロコシ、ヒマワリ油など農産物輸出で大きなシェアを占めることから、世界の食料供給に懸念を生じさせております。国連食糧農業機関が発表したところによりますと、食料価格指数159.3、２月の141.4を上回り、過去最高を更新いたしました。指数を構成する５項目のうち穀物と植物油の上昇が著しく、食料全体を引き上げました。穀物価格の国際指標とされるシカゴ商品取引所、小麦先物が一時、約27キロ13.635ドルと、14年ぶりに過去最高を更新をいたしております。中国をはじめ世界の小麦需要が高まる一方、主要輸出国のカナダやロシア、米国で収穫が減少し、値上がりが続いていたところへ、ウクライナ情勢の影響で供給不安が増幅したためでもあります。 ウクライナ国内の穀物備蓄施設の被災、輸送インフラの被害、黒海の輸出港の閉鎖などによって、輸出が長期にわたって滞るおそれが出てまいりました。ロシアについても、経済制裁の影響で生産量の減少や品質の低下が懸念されます。日本は、ロシアとウクライナから穀物をほとんど輸入しておりません。しかし、両国からの輸出が滞れば、輸入国の代替需要が日本の主な輸入相手国である米国やカナダ、オーストラリアなどへ向かいかねません。政府は、輸入小麦の売渡価格を17.3％に引き上げました。しかし、これにはウクライナ情勢の影響は織り込まれておりません。食料の国際価格が８％から22％上昇するおそれがあると言われております。 他方、日本が最も影響を受けそうなものは水産物であります。ロシアは、日本にとっては水産物輸入額の7.1％を占める第５位の相手国です。特に、カニは61.8％、圧倒的なシェアを占めております。そのため、ロシアからの輸入品を扱う食品産業からは、不透明な先行きに対する不安の声が上がっております。民間信用調査会社の帝国データバンクの情報によると、北海道函館市の水産珍味会社が、一手に引き受けている会社が倒産いたしております。 こういう中で、ロシアの侵攻で世界的な食料不足への懸念が強まっております。両国は主要な穀物輸出国で、戦闘結果に伴い、供給が滞るとの見方から、小麦相場は過去最高値に急騰。低所得国では社会不安を招きかねない状況が起ころうといたしております。今週、ワシントンで開かれました20か国地域財務相・中央銀行総裁会議などでも食料問題が主な議題となっております。人々が食べ物を買えなければ、多くの社会的混乱が引き起こされ、アフリカ開発銀行の総裁は中東メディアのインタビューの中で、食料高がアフリカ諸国に及ぼす影響に懸念を示しております。 そういうふうな状況を反映して、いずれは志免町にも食料不足の波が押し寄せてくるのではないかと心配をするところであります。その食料不足が今後懸念されるだろうと言われてるウクライナの情勢問題についても、この全体的な考え方を、食料不足が来るであろうということについては町長はどのようにお考えでしょうか。 といいますと、いずれは、この食料不足が来たときには、一番被るのは町民であります。ここにはそういうことがないように、志免町独自ではできませんけども、情勢分析は絶えずする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 世利町長。
◎町長（世利良末君） 以前から食料自給率について御質問をいただいているところでございます。今回のロシアのウクライナ侵攻につきまして、当然、この侵攻が長期化すればするほど、食料不足というのは避けては通れないという認識をいたしております。国でも先日、政府のほうから、小麦等については休耕地等を利用して国内で生産を拡大したいというような報道があっておりました。今回、食料自給率といいますか、国内生産でできるものはしっかりと拡大していこうというような政府の方針であろうかと思います。 こういった食料危機に関しましては、今、国のほうでもいろんな対策を取ってあると思っております。しっかり国の対策等を注視しながら、志免町でもそういうことが起こり得ることを念頭に置いて注視をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 次に、教師の多忙化の要因となっております部活動顧問の在り方について、先般文科省がまとめて発表いたしましたけど、その内容はどういうことでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 池松
学校教育課長。
◎
学校教育課長（池松貴恵君） 公立の中学校の運動部活動の在り方を検討してるスポーツ庁の有識者会議が、休日の部活動指導を地域や民間の団体に委ねるという地域移行を2023年から25年度の３年間で達成するとの目標を織り込んだ提言書案を先月の26日に提示しております。この提言案では、今後さらに少子化が進めば、どの中学校でも運動部活動は廃部や縮小に追い込まれ、学校で教員が指導する現状の形を維持するのは極めて困難であると指摘し、一つには中学生のスポーツの機会を確保するために、まず休日の部活動指導から段階的に地域移行することを目指すとしています。そして、そのためには、受皿となる総合地域スポーツクラブや民間事業者、プロスポーツチームや大学など、地域の実情に応じた多様な実施主体による新たな地域スポーツ環境の構築が必要であるとしています。また、部活動の地域移行のもう一つの目的としては、中学校教員の長時間労働の背景として、部活動顧問の負担が重いと指摘されてきたことに関する学校の働き方改革としています。 休日の地域移行を達成した後は、平日でも進めることが想定されています。ただし、部活動の地域移行の課題といたしましては、スポーツ団体の数が地域で異なるため、受皿となるスポーツ団体がないなどの地域格差をどう解消するのか。それから、生徒と保護者の信頼を得られる指導者が見つかるか。民間クラブに所属すると、指導者への謝金やユニホーム代、施設利用料、活動中のけがなどに関する保険料など、家庭の費用負担が増えるのではないかというようなことなどが挙げられており、費用に関しては、学校や公共施設を安い費用で使えるようにするほか、経済的に困窮する家庭への国や自治体の支援を求めていることとなっていました。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 部活動顧問問題について、文科省からの通達は来とるんでしょうか。来とるとすれば、どういう内容のものかお尋ねをします。
○議長（丸山真智子君） 池松
学校教育課長。
◎
学校教育課長（池松貴恵君） 令和２年９月に文科省が、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてということで文書を出しておりまして、部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等にも資するものであり、学校教育の一環として学習指導要領に位置づけられた活動であります。そして、部活動に参加する生徒にとっては、体力や技能の向上に資するだけではなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割を持っている。その一方で、部活動の設置や運営については法令上の義務として求められるものではなく、必ずしも教師が担う必要のない業務と位置づけられており、教師の勤務を要しない日の活動を含めて、教師の献身的な勤務によって支えられている部分が大きく、長時間労働の要因であることや、指導経験のない教師には多大な負担となっているというようなことがまず前提としてあるということで、それらのことを踏まえて公立学校における働き方改革を考えていかなければならないというような通知になっております。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 志免町の実態はどうですか。文科省の通達はそういうことですけど、志免町の実態はどうですか。
○議長（丸山真智子君） 池松
学校教育課長。
◎
学校教育課長（池松貴恵君） それらの部活動を担う教員の負担軽減ということで、志免町におきましても、１つの部に複数の顧問を配置することや外部指導者を活用することで、指導内容の役割分担や充実を図り、より多くの目で生徒の安全確保に努め、職員の負担軽減にもつなげているところでございます。また、部活動の活動時間や休養日の基準の設定をすることで、職員、生徒ともに部活動の負担軽減を図るなど、できるところから取り組んでいるところでございます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） もう一度、志免町の実態の中身を聞きますが、部活動顧問について文科省は、必ずしも教師が担う必要のない業務と、この通達が来とるわけでしょ。そのとおり志免町は行っているのかどうか。また、今後そういうことをやっていくのかどうか。明確なそこら辺は指示がないと思うんですよ。今まで顧問の先生たちがそのために超過勤務をしたり、ふだん教師のする仕事ではないものを強制的にさせられる。しかし、それをやらないとするとパワハラが起きてる。末松文科相は、顧問の決定に当たってパワハラをすることはあってはならないと。絶対に許されないと。国会ではこのことを強く言ってますよ。このことが志免町にも、いや、顧問はいいですという形になってるのかどうか。 先ほど冒頭に、地域移行検討会議の提言が若干述べられましたけども、志免町では今後そういうふうな、喫緊の差し迫った、教師の超過勤務の、これを減らそうということですけど、それを民間に移していこうと。これは二、三年かかると思いますけども、それにもまた予算の問題とかいろいろ、それは後の話であって、そういう通達の下に志免町がどういう態度を取られてきたかということです。それは実施されとるんですか。今からするんですか。
○議長（丸山真智子君） 金子教育長。
◎教育長（金子眞恵君） 部活動につきましては、中学校学習指導要領にその価値について書かれておりまして、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、学校教育が目指す資質、能力の育成に資するものであり、学校教育の一環として計画的に行うことというようなことが書かれておりまして、部活動の重要性についてはここにも挙げられているものでございます。そういった意味から、これまで中学校の教師の組織といたしましては、部活動は必ず自分たちがやらなければならないものというような違った考えで運営されていたこともあるのではなかろうかと思っています。 志免町の状況につきましては、先ほどパワハラっていうようなことが上がりましたけれども、全教職員が顧問にならなければならないというようなことや、この部活動の顧問をやりなさいというようなパワハラめいたことが行われてはいないかという御心配をいただいておりますけれども、どちらの中学校においても、まず希望調査をいたしまして、ほかの校務分掌とか家庭の状況とか、外部指導者も入っていただいておりますので、その配置状況などを勘案した上で調整して、最終的には本人の承諾を得た上で決定しております。私も、顧問の決定においてパワハラのようなことが起こっては絶対にいけないというふうに思っておりますし、そのことにつきましては志免町の部活動ガイドラインの中でも規定しております。そこにおいて、決して起こってはいけないということは学校にも伝えております。状況から、報告を細やかに受けておりますけれども、そういった状況ではないというふうに管理職だけでなく職員からも報告を受けているところでございます。 よろしゅうございましょうか。ちょっと続けさせていただいていいでしょうか。 先ほど、初めに全員が部活動顧問の形になっていると申し上げたのは、部活動が大変価値のあるものであるという位置づけにおいて、今そういう形になっているところでございますが、先ほど議員がおっしゃった御質問に対してでございますが、今後、国の動きと合わせて、少しずつ教師の希望を生かした配置あるいは顧問の状況、部活動の全体の動きをつくっていきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 現実はそういう形で、そのために教師が長時間労働を強いられてきてると。そういうことを、文科相は部活動顧問について、必ずしも教師が担う必要のない業務だと。改めてこういうことを表明しております。しかし、現実を見れば、顧問をして、明日からあなたはせんでいいよちゅうわけにはいかないので、そこを、じゃ、そういうふうにさせてくださいと言う教師が出てきたときには、幹部が、そこにパワハラが起こってると。これは全国的なことです。その中の、志免町があるかどうかは教育長が一番つかんであろうかと思います。その中で、このことを全国的に追求されて、末松文科相は、顧問の決定に当たってパワハラをすることはあってはならないと、再度強く国会で答弁してます。恐らくこれが、来年するのかどうか分かりませんけども、そういう通達も出てくるのではないかと思います。 そういうふうなことで、それから１週間の部活動の時間、これはどういうふうに制限されておりますか。
○議長（丸山真智子君） 池松
学校教育課長。
◎
学校教育課長（池松貴恵君） 部活動の活動時間、休養日等の基準については志免町部活動ガイドラインに定められておりまして、１週間当たり２日以上の休養日を設けることとなっております。平日に少なくとも１日、土日に少なくとも１日の休養日を設けることとなっております。土日ともに大会等で活動した場合には、平日の休みを増やすような対応をしております。また、１日の活動時間は、平日では２時間程度、学校の休業日や土日などでは３時間程度と規定しており、どちらの中学校におきましてもこれらの活動基準を遵守しているところでございます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） スポーツ庁や文化庁のガイドラインで見ますと、１週間の部活動の上限、これ制限されてますよね。これはどのように認識してありますか。
○議長（丸山真智子君） 金子教育長。
◎教育長（金子眞恵君） １週間に11時間というふうに考えております。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） これは、文化庁のガイドラインを見ますと、部活動の上限が660分、１週間にですね。そうすると、教育長が今言われた時間帯の差が物すごい出てきてるんじゃないかなと思うんですけど。そういう通達が、一遍に文化庁が言ったからそのとおりちゅうのはなかなかできないと思いますけども、徐々にそういうふうなことにしていく必要があるのではないかと思いますが。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員、今、時間は一緒ですよね、11時間と660分だから。同じです、上限は。 （14番末藤省三君「はい」と呼ぶ） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 次に、教員不足の件ですけど、教員不足についての文科省の調査結果、これはどのように見てますか。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） じゃ、それは宿題という形にさせていただきます。 教員不足はどういう影響をもたらしているのかということであります。子どもの側から見ますと、安心して学習できる環境が整わないということであります。先生たちもいろいろ制約があって、まともな教師の数をそろえるちゅうのは難しい、現状ではですね。そういうふうな状況の下で、やはり子どもたちに影響を与えてはならないと思うんですけど、本来ならば子どもが受けられるはずの学習指導や心のケアの質が落ちていると考えられている。教員の労働環境は非常に悪化してきている。これを受けて、教員採用の受験者の総数がぐんぐん減って、ますます教員不足が加速するという悪循環が生じていると。そういうふうに説明を受けておりますけども、そうなった原因は何でと思われますか。認識はされとるんでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 池松
学校教育課長。
◎
学校教育課長（池松貴恵君） 福岡県で申し上げますと、昨年度来、教員が不足しております原因といたしましては、特別支援学級が想定以上に増加したことが大きな原因の一つとなっております。また、これ福岡県独自かもしれませんが、福岡県は教員の年齢構成が偏っておりまして、若年の教員が多く、産休や育児休業を取得する教員が現在多くなっていることなども教員不足の原因となっている状況でございます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 教師不足は、文科省が調査した結果を発表してますよね。これ分かりますか。
○議長（丸山真智子君） 金子教育長。
◎教育長（金子眞恵君） 失礼いたしました。昨年度４月の時点での未配置は、全体で2,558名の教員の数を文科省は上げております。 以上でございます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 文科省の調査を受けて、志免町では教師の不足というのはあるんですか、ないんですか。
○議長（丸山真智子君） 金子教育長。
◎教育長（金子眞恵君） ございます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 少人数学級も含めて、一番今、全国的に問題があり、文科省も、今言われる2,558人の教師が不足しておる、全国的に。こういう中で、掛け持ちとか長時間労働とか、教師が。ですから、小学校の教師になりたい数が足らない。不足してる、定数から見ると。そういう状況が今行われてきてる。この背景はどのように、お考えと言ったら差し障りがあると思いますけども、教師不足についてどのようにお考えになっとるでしょうか。
○議長（丸山真智子君） 金子教育長。
◎教育長（金子眞恵君） 子どもの数に従って決められている教員の定数につきましては、本町だけではなく、よその自治体においても満たされて充実した教育活動ができるというふうに捉えておりますので、先ほど不足している状況があるというふうにお伝えいたしましたけれども、この状況を受け取った段階で、県の教育委員会のほうには詰めて要望をしているところでございます。これは本町だけでなく、ほかの自治体とも力を合わせて声を上げているところでございます。 ただ、定数の不足につきましては、定数欠については常勤の講師が充てられるんですけれども、定数が足りないという状況のことについて、非常勤の講師の先生方の数というのはそこには上がってきておりませんので、先ほど議員がおっしゃられたような、例えば２つの学級を１人の教員が掛け持ちして授業をするとかそういったこと、授業の指導ができていないかというと、そういう状況ではございません。志免町の状況でございます。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員、残り時間３分です。 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 例えば、志免町でいうたら、正規の職員を１人入れると仮定すると、それよりも臨時の職員を、例えば退職したちゅうか、あるいは免許を持った先生で学校を離れてる先生たちを２人入れるというのが、全国的にそれがはやってるんですね、予算が削られてきますので。そういうふうにして数をさらに合わせてるというか、子どもたちにしてはありがた迷惑といいますか、ちゃんと学校のほうで、文科省のほうで、県教のほうでちゃんと人数を支えてくださいよと。これが子どもたちに与える最大の効果じゃないかと私は思いますけども、やはりここも一存に志免町だけが教師下さいと言ったって、ああそうですかちゅうことにはならないと思います、抜本的に変えていかないと。 先ほど、教育長は2,558名と言われましたけど、小学校で1,218人、中学校で868人、高校で217人、特別支援学校では255人、この教師が不足してるんです。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員、時間を。
◆１４番（末藤省三君） そういう形で、教員免許の問題があって、退職して辞めていけば教師の免許を剥奪されるわけですね。だから、じゃあ来てくださいというのはなかなか難しい面があろうかと思うんです。 またその続きは今度続けさせていただきたいと思います。 終わります。
○議長（丸山真智子君） 末藤議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。
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～～～～～～～～ 散会 午後１時55分...