志免町議会 > 2019-09-11 >
09月11日-04号

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  1. 志免町議会 2019-09-11
    09月11日-04号


    取得元: 志免町議会公式サイト
    最終取得日: 2020-08-23
    令和 元年第4回 9月定例会1 議 事 日 程(第4号)   (令和元年第4回志免町議会定例会)                                    令和元年9月11日                                    午 前 10 時 開議                                    於   議   場 日程第1 一般質問番号質 問 者件    名要旨・質問内容質問の相手9末 藤 省 三1.福祉について。(1)補聴器補助制度について。  ①補聴器購入に公的補助を。  ②社会参加に貸出を。町長2.教育について。(1) 学力テスト問題について。  ①小中学校の土曜授業実施について。  ②授業時数の大幅増への対策と対応について。  ③学力テストが教師の負担に。  ④子どもたちが英語に自信をなくしているのでは。 (2)学校給食について。  ①消費税増税による学校給食の値上げについて。  ②学校給食無償化推進について検討を行ったか。実施に向けての課題は。  ③給食におけるゲノム編集食品の取り扱いについて。町長 教育長10古 庄 信一郎1.志免町の「地域包括ケアシステム」の現況と、「NPO法人・志免地域支え合い互助」の実態と町との関係、位置づけについて。(1)志免町の「地域包括ケアシステム」の現況について。  ①昨年9月議会での助村議員一般質問以降の「地域包括ケアシステム」の状況。  ②   〃   課題対応について。 (2)「NPO法人・志免地域支え合い互助」の実態と、志免町の福祉事業、特に地域包括ケアシステムとの関係について。  ①H26年3月議会古庄一般質問の検証。   (志免西・地域協働ネットワークの現況、他)  ②「NPO法人・志免地域支え合い互助」の実態把握と認識課題と評価について。  ③志免町「地域包括ケアシステム」との関連は。  ④「NPO法人」と志免町における福祉活動団体との関係についての所見。
     ⑤志免町協働のまちづくり推進助成金制度との関係。  ⑥今後の対応について。   (とくに志免町全域を事業対象とすることについて)町長2.コンビニ駐車場での車両物損事故の警察への届出を怠ったことで春日市職員、戒告の懲戒処分の新聞記事に対する志免町の見解。(1)一事例として検討し教訓とすべき。  ①新聞記事による事例の認識。  ②志免町での類似事例の有無。  ③志免町においての対応と見解は。町長2 出席議員は次のとおりである(13名)  1番  稲 永 隆 義              2番  岩 下 多 絵  3番  亀 崎 大 介              4番  木 村 俊 次  5番  小 森 弘 美              6番  藤 瀬 康 司  7番  丸 山 卓 嗣              8番  安河内 信 宏  9番  大 熊 則 雄              10番  丸 山 真智子  12番  大 西   勇              13番  古 庄 信一郎  14番  末 藤 省 三3 欠席議員は次のとおりである(1名)  11番  牛 房 良 嗣4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)  議会事務局長  世 利 秀 剛          書記      平 山 聡 彦5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(21名)  町長      世 利 良 末          副町長     丸 山 孝 雄  教育長     高 橋 秀 喜          会計管理者   権 丈 伸 吾  総務課長    牛 房 大 和          まちの魅力推進課長                                   内 野 克 志  経営企画課長  池 松 貴 恵          税務課長    徳 永 康 國  住民課長    高 山 真佐子          福祉課長    作 本 和 美  福祉課参事   本 田 真由美          健康課長    長 谷 正 実  子育て支援課長 藤 野 和 博          生活安全課長  圓能寺 豊 博  都市整備課長  砥 上 敏 之          上下水道課長  前 田 健一郎  学校教育課長  太 田 成 洋          学校教育課参事 吉 冨 哲 哉  社会教育課長  安 楽   実          総務課長補佐  二 村 研 司  経営企画課長補佐篠 原 優 人            ~~~~~~~~~~~~~~~~              開議 午前10時00分 ○議長(丸山真智子君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(丸山真智子君) 日程第1、一般質問を行います。 順番に発言を許可いたします。 14番末藤議員。質問時間30分です。 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) おはようございます。 通告に従いまして質問を行いたいと思います。 まず、補聴器購入問題についての公的にどうかということで提示はいたしておりますけど、補聴器購入についても、これには社会参加していくという上では必要不可欠なものではないかと思います。高齢者、難聴者の補聴器購入に対する公的補助に強い関心が現在寄せられてるところであります。また、高齢者の補聴器があるために社会参加の必需品であるとし、公的補助の必要性が叫ばれている昨今であります。 もう御承知と思いますけど、音は耳の中の器官、蝸牛で電気信号に変わり、それが脳に伝わることで初めて音と認識されます。つまり、耳は音を伝える伝達器官であり、実際に音を聞いてるのが脳であります。そこで必要なのは、聞こえる必要な音量の音を脳に伝えることであります。難聴とは、耳の機能が低下することで脳に伝わる磁気信号が減少してる状況ではないかと思います。そこで必要なのは、必要な音量の音を脳に伝えることであると同時に、音の刺激が少ない状態になれてしまって、難聴の脳に聞こえに必要な音量の音を入れると、環境音や雑音がうるさくて苦痛を感じてるというのが日常の難聴者の問題点ではないかと思います。 そこで、難聴に対する公的補助、これはどのような経緯になってるでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 本田福祉課参事。 ◎福祉課参事(本田真由美君) まず、聴覚障害になる主な原因というところなんですけれども、先天性の難聴ということで、生まれつきの何らかの要因によって難聴で生まれてくるお子さん、それから病気によるものと、先ほどから議員がおっしゃってます高齢者の加齢によるものというものがあります。現在、福祉課では、聴覚に障害のある身体障害者手帳をお持ちの方には、補装具費支給制度という国の制度によって、補聴器の購入または修理に要する費用を支給する制度があります。福祉課では申請を受け付け、そして成人の場合は県の障がい者更生相談所が判定して支給を決定しているという状況になっております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 補装具支給制度は今言われたとおりですけど、このほかに公的に補助をしてる団体、市町村はどこかありますか。 ○議長(丸山真智子君) 本田福祉課参事。 ◎福祉課参事(本田真由美君) 補助をしている団体という御質問でしょうか。              (14番末藤省三君「自治体、自治体」と呼ぶ) 自治体ですか。はい。調べたところでは、結局、身体障害者手帳に該当しない方、該当するまでに至らない方について、軽度の難聴の方についての補助をしているというところも全国では幾つかありました。 以上です。              (14番末藤省三君「幾つ」と呼ぶ) ○議長(丸山真智子君) ほかにお答えが要りますか。どこの自治体か。              (14番末藤省三君「いや、わからんならわからんでいい」と呼ぶ) どこの自治体かわかりますか。 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 県内で、先ほど言われた障害者の手帳以外で補助をしてる団体は把握してありますか。 ○議長(丸山真智子君) 本田福祉課参事。 ◎福祉課参事(本田真由美君) 県内の実態で把握してるところは、田川市で助成をしてるというふうに把握しております。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) お隣の粕屋町はどうですか。 ○議長(丸山真智子君) 本田福祉課参事。 ◎福祉課参事(本田真由美君) 粕屋町についても確認しましたところ、平成17年度から開始をされたようです。65歳以上で住民税非課税の方、そして医師より補聴器が必要と認められた場合には、3万円の上限で補聴器の購入の補助を行っていたそうです。しかし、高齢者の難聴は加齢によるものであるため、補聴器のみ補助するのは不公平ということで、障害手帳に該当する難聴であれば、先ほど御説明しました補装具費の支給制度によって助成されるということで、28年度に廃止をしたということでした。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 高齢の難聴者の実態としては、志免町の場合はどのくらいおられるんですか。障害者手帳を持ってある方と、それ以外の方については。 ○議長(丸山真智子君) 本田福祉課参事。 ◎福祉課参事(本田真由美君) 実態ということで、具体的な数字は、申しわけありません、資料が手元にありません。これは難聴に限らず全体の障害者手帳ですけれども、障害者手帳を持ってる方が8月末現在で1,600人、障害手帳ですね。いろんな障害手帳があるんですが、持っていらっしゃる方が1,600人いらっしゃいます。そのうち、難聴の方も含めて、半数以上が高齢者の方という状況です。それと、手帳を持ってない方については把握をしておりません。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 町長、難聴で社会参加されないという人たちのために何か手だてがあるんじゃないかと思うんですが、それはいかがですか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 難聴のために社会参加が非常に難しいという方をどうするのかということでございます。今、町の講演会等につきましては手話通訳とかパネルにおいていろんな掲示をし、難聴の方にも講演会に参加していただくような手だてを行っているところでございます。今現在、町としてはそういう取り組みを行っております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 先ほど言われました障害者手帳を交付されない方々、また中度とか軽度の難聴者に対してどういう対応が可能か。そういうふうなことを検討された経緯はありますか。 ○議長(丸山真智子君) 本田福祉課参事。 ◎福祉課参事(本田真由美君) 補聴器の補助をするというところについては、特に検討はしておりません。ただ、実際に、例えば地域包括支援センターが介護保険のサービスを受けていただくときにいろんな御説明をさせていただく上で、難聴がある方がおられますので、そういう方についてはできるだけ聞こえやすいような配慮を、声の高さとかですね、そういったものを配慮したりとか、必要によっては、もしもしフォンという福祉用具があるんですが、そういったものを活用したりして、御本人様にできるだけ御理解いただくような努力をしているところです。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) この一般質問の初日に志免町の態度を問われておりましたけども、この中で町長は福祉の増進と言われました。こういうことから見ると、障害手帳を受けられない人、あるいは2つのうち1つしか聞こえないとか、こういう難聴の人たちにも手を差し伸べて福祉の増進と言えるんじゃないですか。どうです。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 先ほど末藤議員が言われます、初日に私が町の役割として福祉の増進ということを掲げたわけでございます。今言われる難聴の方等に対しまして福祉の増進がどうなってるのかということでございます。いろんな捉え方の中で、高齢になれば非常に難聴の方が多くなるわけでございまして、難聴の方も、大きな音は聞こえないけども、逆に小さな声は聞こえると。いろんなケース・バイ・ケースがあるわけでございまして、言われるように、いろんな状況によって不自由をされている方にも手厚く何かをしなくてはいけないというふうな思いはございますが、粕屋町の例もありますように、高齢者に公平性という観点から、いろいろ今後また検討しなければいけない事象だというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 難聴に早く対応することは、認知症や鬱病などの進行を防ぐという意味で医療費を抑える効果がある。今、公的に実施している自治体は、こういう観点に基づいて公費を、多くじゃありませんが、早くよくなっていただきたいと。こういうものについて連鎖を食いとめたいというもとに自治体でやられてると。先ほど、県内だけを言いましたけども、全国的にはもっと進んでると思います。ですから、初日に、くどいようですけど、福祉の増進と言われたから、これも含んで言われてるのではないかと、安心といいますか、前向きの方向で解釈をいたしておりました。 そこで、先ほど担当課からの補聴器購入への公的補助、障害者総合支援法による補装具支援体制制度、補聴器も対象となっておりますが、高度、重度の難聴者に限っております。一方で、WHO、世界保健機関は中度からの装着を推進いたしております。昨年12月、兵庫県ではこのことが実施をされてきました。国会でもこのことは問題になって、早くこのこともやる必要があるのではないか。先ほど、病気の件も少し言いましたけども、こういう意味で、その連鎖反応を起こして医療費が削減するなら、難聴の方々を助けるのも非常に役に立つのではないかと。こういう観点から、そういうことをぜひ中度の方々、難聴で災害支援法に基づいてそれにかからない人たちのためにも、ぜひ志免町も実施していただきたいというふうに思うわけであります。 そこで、難聴者、障害者に対して、社会参加するためには磁気ループ、ヒアリングループとも言いますが、設置について。せめて公共施設については磁気ループを導入したらいかがかなと。この人たちも助かるのではないか。磁気ループについて何か御認識ありますか。 ○議長(丸山真智子君) 本田福祉課参事。 ◎福祉課参事(本田真由美君) まず、磁気ループについてですけれども、難聴者の聞こえをサポートするシステムということで、海外では公共施設とか映画館、駅、空港、タクシーなど、さまざまな場所で設置されてるということでした。磁気ループは、音声を磁気に変え、その磁気を補聴器や受信機が受けて音声として聞くことができるようになっています。ただし、補聴器をつけてる方については補聴器の切りかえを、磁気ループ対応に切りかえができる補聴器でないと使用できないというふうになっているということでした。 ちなみに、全国の中で磁気ループを取り入れている施設も実際にありまして、東京都とか千葉県、和歌山県、それから京都、あと兵庫県、そういった幾つかの自治体ではそういったものを取り入れてるところも実際にはありました。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 今、磁気ループの説明がありましたが、せめて公共施設だけでも取り入れるというお考えは、町長、ありませんか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 磁気ループにつきましては、先月の赤旗新聞の中に掲載をされていたわけでございまして、主には選挙関係のとこに使われてると。講演会等に使われてるというふうなことで、東京都で主に認証されたということを聞いております。使用方法、効果等も検証して、各自治体の状況等もしっかり加味しながら、県の選挙管理委員会等にも確認をしながら、どのような状況で、今後磁気ループについてどのような取り扱いが一番いいのか検証したいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 町長の話が先に進みましたけど、志免町の選管は磁気ループの導入についてはどういう見解を持ってあるでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 高山住民課長。 ◎住民課長(高山真佐子君) 先ほど、町長が言いましたように、私も赤旗の新聞を見まして初めて、東京、台東区のループ設置が許可されたということを知りました。公職選挙法141条では、選挙活動において公職の選挙者1人について使用することができるものとして、自動車1台と船舶1隻と拡声機の一そろいというふうになっております。この拡声機の一そろいの中に磁気ループが認められたという記事になっておりました。志免町におきましては、このような要望というんですか、このような話をお伺いしたことがございませんで、今のところ設置について、許可であるとか承認であるとかというようなことはまだ考えておりません。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 考えていないと言われるなら、公職選挙法の141条、これはどういう解釈してありますか。 ○議長(丸山真智子君) 高山住民課長。 ◎住民課長(高山真佐子君) 考えておりませんというのは、申しわけありません、今までそういう事例がありませんでしたので考えたことがなかったということで、先ほど町長が言われましたように、今後、県の選管等に相談なり、いろんな要望があるのか、県の選管がどのように考えられるのかというところを御相談しながら判断をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) それはいつぐらいまでにできますか。県の選管に尋ねて、志免町の選管でこれを実施しようとされる場合。 ○議長(丸山真智子君) 高山住民課長。 ◎住民課長(高山真佐子君) この質問を受けて、県の選管にも今お尋ねをしているところですが、県の選管も初めて聞くということで、お答えがございませんでした。今、東京都のほうとか総務省のほうに尋ねてお答えをしたいというふうに聞いておりますので、いつまでということにはなりませんけれども、お返事はさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 磁気ループについて私のほうで知り得る限りは、聴覚に障害のある人が音声を聞きやすくするシステムであり、音声信号とアンプ、増幅器を通じて電気信号に変えて、輪状のループやアンテナによって磁気を発生させます。それを受信機や補聴器で受信し、直接音声を届けるため、周りの騒音や難聴が入らず、きれいな音で聞くことができるということで、公共施設にも、そんなに予算はかかりませんので、難聴者も社会参加、あるいは冒頭に言ってます福祉の増進から見ると当然そういうことも行うべきではないかと思いますけど、検討ぐらいされたらいかがですか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 今回の質問の中で初めて磁気ループということを知ったわけでございまして、まず費用がどれぐらいかかるのかとか、その辺の検証をしっかりしながら、今言われますように難聴者の方の社会参加に向けて、できるのであればその辺はしっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 他市町村が設置してるのは五、六十万円ですよ。この金額でしたら、全部公共施設につくれとは言いませんが、少なくとも議会傍聴に来られてる方についても、町長の所信表明なり問題点についていろいろしたときに直接聞きたいと。せめて議場の、どういう会話がやられているのかということもね、ぜひループをつけていただきたいと。くどいようですけど、再度お願いします。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 先ほどから申し上げますとおり、今回の質問で磁気ループのことを知ったわけでございまして、しっかりと検証しながら、費用対効果も含めて検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 先ほど、選管の話が出ておりましたけども、この件につきましては、有線、無線を問わずマイク1個をアンプにつなぎ、スピーカーを設置し、その一つとして聴覚障害者用にヒアリングアンテナを設置する場合、拡声機そろいの範囲と考える。先ほどおっしゃってました東京都の選挙管理委員会はこれを認めて、いいですという許可が出ておりましたですね、一緒に考えるということで。それで、福岡県にもお尋ねということでありますので、それはすぐきょう、あす、急ぐ話ではございませんけども、失聴者の聴力に困ってある人たちも、これがあれば相当社会参加に気楽に行けるのではないかという安心感もあるのではないかと思いますので、ぜひこのこともあわせて早急に、できればそういう回答がいただければと思っております。 それから、次の話になりますと土曜授業、新年度から公立の小・中学校は土曜日に正規授業を実施できる指針が月2回までという形で提出されておりますが、これは今も続いてるんでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 吉冨学校教育課参事。 ◎学校教育課参事(吉冨哲哉君) 本年度、児童・生徒の代休日を設けない土曜授業につきましては、各小・中学校とも年間4回ほど実施をしております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 土曜授業導入の狙いの一つとして、保護者や地域住民に開かれた学校づくりをより一層推進するため土曜を行うというふうな県教の発表があっておりましたけども、そういうふうな形で解釈してよろしいですか。 ○議長(丸山真智子君) 吉冨学校教育課参事。 ◎学校教育課参事(吉冨哲哉君) 今、議員がおっしゃいますように、土曜日に授業参観をしたり、あるいは家庭教育講座や餅つき、進路説明会をしたり、修学旅行説明会をしたりしてる学校は本町でも非常に多うございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 土曜日の授業をしてもいいよと言う割には、4月に文科省から通知が来ましたね。授業数が多過ぎると。大幅にふえてると。どうなってるのかという通達が来てると思いますが、これはどういう通達ですか。 ○議長(丸山真智子君) 吉冨学校教育課参事。 ◎学校教育課参事(吉冨哲哉君) 土曜日授業につきましては、授業時数を単にふやすことが目的ではないという通達だと認識をしております。土曜日に授業を実施した場合、その授業時間数を平日に減らしたり、あるいは先ほど申し上げましたように、学校と家庭、地域が連携した取り組みを一層推進するというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) これは、19年度以降の年間授業計画を精査して、必要な場合には授業時間数の見直しなどの措置をできるだけ早い段階で講じるよう求めている内容の通達だと思うんです。そういうふうなことから見ると、今言われる単純化でいいのかどうかと。片方では、土曜日してもいいよと。片方では、それは多過ぎるじゃないかという通達が4月13日付で来てると思いますけど、内容はもうちょっと詳しくできますか。 ○議長(丸山真智子君) 吉冨学校教育課参事。 ◎学校教育課参事(吉冨哲哉君) 今、おっしゃいますように、志免町では事前に校長会、それから教務主任の会等を企画しておりまして、その中で、年間授業時数を勘案して年4回当たりが妥当であろうということで、共通して行っている実態がございます。それから、昨年度までの各学校の授業時数、法定授業時数を大きく超えて実施しているような学校は現在ございませんで、また今後以降、土曜授業をやみくもにふやしていくという計画もございません。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 通達の中でも時間数が非常にふえてきてるということですけど、その主な要因ちゅうのは、どういう形でふえてるんでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 吉冨学校教育課参事。 ◎学校教育課参事(吉冨哲哉君) 次年度から英語が教科化されることに伴って、また学力向上に学校が力を入れているというところが、授業時数がふえがちな実態であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) そこで、学力テストの問題で、学校間の競争が非常に強まってるのではないかと。標準以上の授業数の確保、これが至上命題となってるという形で競争心があおられてきてるというのが、この文科省の中からでもうかがえるのではないかと思います。実態はどうかという形にしますと、16年4月28日の文科省の通知では、テストの過去問題を集中的に解かせるなどのため、本来の学習時間が十分確保できないと指摘をされております。実施調査をしたのかと。この通達の中には、過去問題の指導など、事前の特別な指導をした小学校が5割を超えるという評価をされて、非常に時間が重過ぎるのではないかという通達の内容だと私は理解をいたしておりますけど、事前の特別な指導、テストの前の前年度のテストをまたさせるとか、いろいろ負担が子どもたちにかかってきてるのではないかと思うわけですけど、このあたりはいかがでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 吉冨学校教育課参事。 ◎学校教育課参事(吉冨哲哉君) 今、議員がおっしゃいますように、全国学力・学習状況調査の直前にそのようなテスト対策をするといったことは、趣旨に反する本末転倒なことだと考えております。ただ、全国学力状況調査に出題される問題につきましては、これはまた福岡県の公立高校の入試問題にも似たような問題が出題され、あるいは今時代が必要としている問題でございまして、課題でございまして、よい問題がたくさんございます。そういったものを日々の授業の中で取り入れていく。1年間を通して学力向上検証改善ロードマップに基づいて計画的に行っていくということは、非常に大切であるということだと認識をしております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 子どもたちの英語の問題ですけど、小学校で英語が教科になっても専門の教員がいないのではないか。今、問題点が指摘をされとるが、専門の先生は英語を教える場合おられるんですか。新聞沙汰によりますと、教員の現職の先生たちが英語の英検1級をとって、それでALTを補助的に入れるという単純な、これで子どもたちが英語に親しめる状況なのかと思うけど、そこはどうでしょうか。今の状況で本当に、日本の先生が英検1級をとって子どもたちに教えると。発音は違うし、そういうことが実態としてありますけど、そこはどうでしょうか。志免町の教育委員会として、子どもたちについてどのようにお考えになってるのかお伺いをしたい。 ○議長(丸山真智子君) 高橋教育長。 ◎教育長(高橋秀喜君) 末藤議員にお答えします。 確かに、英語の得意な教師が上手な発音でというのはすばらしいことだと思います。しかしながら、まずは小学校の段階を考えてみますと、原則は担任が指導するのが一番だと私は思っております。また、文科省のほうからもそのような意見を伺ったこともございます。学級経営、子どもたち同士の人間関係も含めながら、一人一人が英語に親しむ、なれ親しむ。英語っておもしろいね、楽しいねといったところから始まる。これが小学校の段階だというふうに思っておりますので、確かにALTなり、いろんな人材を派遣して今現在学校ではやっておりますが、それとあわせて、基本的には小学校は担任が指導する、どの教科もやってますように。中学校の英語の教科とまた別な意味合いもありますので、先ほど申しましたように、まずは担任。 ですから、担任がまずは勉強してもらいたい。担任も発音もよくなって、確かに不安な担任もおるかと思いますが、しかしながら子どもと一緒に英語を楽しむ担任であってほしいと思っております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 来年度から使われる小学校の英語教科書について、文法指導はしないのに過去形、疑問文など出てくる。大人でもこれは難しい状況ではないかと思います。その中で、助動詞を使った丁重表現もある。こういう難しい、大人でも難しいのが子どもの小学5年生から果たして通用できるのかと。子どもたちが喜んで文法を含めてするのか。今、教育長おっしゃってましたけども、文科省が出してる基本的にはそういうことだと思うけど、現実には文法の指導はしないのに過去形、疑問形など出てくるし、このことによって多くの子どもたちが自信をなくしてるのではないか。いわゆる英語嫌いが生まれてきてるのではないかと思うのですが、来年度の小学校5年生の英語を踏まえたときにどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ○議長(丸山真智子君) 高橋教育長。 ◎教育長(高橋秀喜君) お答えします。 それこそ私たちが過去英語の勉強をしました。ディス・イズ・ア・ペン、文法から。そういったのとは違いまして、確かに文法等が入ってきますが、それを実際会話、親しむということ。相手に通じる。こういうときにはこんな言い方でといったなれ。これをしっかりと子どもたちに身につけさせながら、いずれは文法というところにきちんと持っていくことになるでしょうけど、まずはなれ親しむ。通じる。伝わる。相手と会話ができる。こういうところから始めるのが一番だと思います。子どもたちにとりまして自信をなくしているかというと、今回の学力等テストもありますが、子どもたちの意欲としてはそこまで、自信をなくすまでは心配しなくていいのではないかと思っております。 以上です。
    ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 大変失礼な言い方かもしれませんが、文法指導はしないのに過去形、疑問文などが費やされてくるということが、子どもたちがこのことによって自信を失ってるのではないかと。文科省からの至上命令でこれをせないかんというのはわかります。わかりますが、実態の子どもたち、今言われる文法指導はしないのにそういうことをやれと言われても、ますます英語離れする子どもたちが多いのではないかと大変心配をするわけです。 もう一つは、このことによって、教育委員会が全国の平均点より上になどと学校と教師をあおり立てる、先生たちを。そして、本来の教育がなおざりになる。このことも大きな全国的に問題になってるのではないかと思います。そのために過去の学力テストの問題を繰り返しやらせるとか、こういうことが全国で5割以上、そういう学校が多くなってきている。本来の学問から少し外れてるのではないかという指摘をされとるところです。この前行われた学力テストの中3の英語では、正答率が1.9%の難問もありましたけど、そんな問題を全員対象に実施して果たして意味があるのかどうか。この1.9%という数字を見られてどのようにお考えになってるかお尋ねをします。 ○議長(丸山真智子君) 吉冨学校教育課参事。 ◎学校教育課参事(吉冨哲哉君) 議員おっしゃいましたように、今回の英語における全国学力・学習状況調査で、学校をあらわす2つのピクトグラムの案を比較してどちらがよいか、理由とともに意見をまとまりのある英文で書くという問題については、全国の正答率1.8%、また志免町の中学3年生、4月の段階でやはり正答率はかなり低い状況になっております。このような難しい問題に、文科省も期待してるところもあるかと思いますが、このことによって自信をなくす生徒も多かった、多くの子どもたちが回答できなかったというふうに思われます。 しかし、先ほど教育長も申しましたように、あなたは将来、積極的に英語を使うような生活をしたり職業についたりしたいと思いますかというような質問に対しまして、51.6%の生徒が肯定的な回答を示すなど、全国と比較しても非常に高い成果も残しているところでございます。教職員の働き方改革その他、学力偏重あるいは全国学力の対策といったところに重きを置くことがないように、年間を通して授業改善に努めていくように教育委員会としても支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 消費税が導入されて30年近くなるわけですけども、日本の財政赤字解決の方向に向かうどころかひどくなっております。消費税が導入されて、1989年度に254兆円だった国と地方の借金、長期債務残高は、2018年度末見込みでは1,107兆円。4倍以上に膨れ上がっております。この30年間に国民からむしり取った消費税は372兆円に上ります。一方、ほぼ同じ期間に国と地方を合わせた企業の税負担は291兆円も減りました。所得税と住民税も270兆円の減収であります。減収の原因は、消費税の導入や増税による景気悪化と、大企業や富裕層に対する減税であります。消費税を上げて大企業や富裕層に回すようなやり方では、財政赤字は解決できないのではないかと思います。 そこで、消費税増税に伴って給食費の値上げが当然来るのではないかと心配をいたしております。消費税の値上げ、給食費の値上げについてはどのようなお考えかお尋ねをいたします。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 本年10月1日から消費税率が8%から10%へ引き上げられることに伴い、学校給食費に係る適用税率につきまして、文部科学省から国税庁の見解が各市町村に参っております。その中で、学校給食法上、保護者は食材費相当額を負担するものであり、食材費は基本的には軽減税率が適用される金額となることになっております。そのため、今回の消費税増による学校給食費の値上げを行う予定はございません。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 来年度もやらないということですね。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 今回の消費税増による値上げという、値上げというかですね、というものは考えておりません。ただ、来年度以降と申し上げますか、学校の給食費につきましては年間の食材費などに係る金額から積算しておりますので、今後、食材費などの飲食物が高騰するようなことがあれば、給食費の価格については検討する必要があると考えております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) そうしますと、今年は途中ですからそういうことはないと思いますが、来年度は食材費が値上がりすりゃ当然上げると。そういう解釈ですか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 今回の消費税増による引き上げというのは行う予定はございません。来年度についてはまだ決まっておりませんので、この段階でどうのこうの申し上げることはできません。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 決まってないちゅうても10月から値上げするわけでしょ。食材についてはその分だけ上げるって先ほど言われたじゃないですか。当然、来年度予算については、消費税が上がった分だけ食材が上がれば、給食費も上がるということじゃないとですか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 先ほど申し上げましたが、学校給食法上の食材費相当額につきましては基本的には軽減税率が適用されるということになりますので、食材費の購入に対しての消費税増による値上げというのはございません。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) いや、食材費だけ限定はそういう解釈かもしれませんけど、それに付随するともあるじゃないですか。軽減税率合わない部分も出てくるでしょ。そうしたときに、総合的に来年度予算から給食費の値上げはやるかもしれない、やらんかもわからんという解釈ですか。それとも、はっきり来年度はやりませんと。そのはっきりはできませんか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 済いません、食材費以外の分というか、施設に係る金額とか備品購入については町の予算から計上しておりますので、そういった分については消費税増というのには当然かかってくると思いますが、その分を食材費、給食費に転嫁するということはございません。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 学校給食の無償化の話をこの前もしとりましたが、給食費の未納、滞納に対する心理的負担の解消。子どもたちにはその負担が大きくのしかかってると思うんですよ。ですから、給食については、滞納世帯を初めとする第2子、第3子、これについては無料化のお考えはないかと。特に、滞納世帯については、何遍も言いますように子どもの心理的な負担の解消、これはどうしてもやるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) おっしゃいますように、滞納世帯とおっしゃいましたが、それがイコール第2子世帯、第3子世帯の方がされているとは認識しておりません。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) そんなこと言ってませんよ。町長に聞いてるんよ。あなたいつから町長になったの。町長に聞いてるんよ。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 給食費の問題は以前から、末藤議員から給食費の無償化について御提案をいただいております。そのことについて、いろいろ検証等行ってまいりました。今言われますように、給食費の滞納について、子どもたちの心理的負担というのは少なからずあるんじゃないかなという思いはございます。第2子、第3子の問題につきましても、いろいろ無償化について検討させていただきました。本来からすると、給食費の無償化ができれば一番いいわけでございまして、しかしながらそれに対する予算の規模が余りにも多過ぎるということもございまして、いろいろ検討した結果、無償化は今のところ厳しいという判断をさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) ですから、滞納世帯の子どもたちの心理的には相当負担がかかってきていると。福祉の増進って初日言われた割には、こういうところでひっかかりがいっぱいあるじゃないですか。せめて滞納世帯及び第2子、第3子世帯の子どもについては無料化を検討するぐらい言われたらどうですか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 先ほどお話ししましたとおり、第2子、第3子の人数を当たり、それに対する町の負担といいますか、費用がどれぐらいかかるかという検証は行いました。先ほど申しますように、公平性の観点だったり、いろんなことを考え、また給食費の無償化に伴う予算規模等いろいろ検討した結果、非常に今の現時点では難しいという結論に達したわけでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 子どもたちの心理的状況については考えないと。そのように私は今、答弁お聞きしたような気がしますが、子どもたちの心理のこと、考え方、これについてはお考えにならんのですか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 子どもたちの心理的な負担について考えないのかという御質問でございます。当然、子どもたちの心理負担はあろうかと思います。滞納世帯に対する学校での、子どもを特定できるような話とか、そういったことに対しましての注意喚起等は必ず必要じゃないかなというふうに思っております。先ほど申しますとおり、当然、子どもたちには心理的負担はあろうかと思います。しかしながら、いろんなことを加味しまして、今の時点では、子どもたちの心理負担を全く考えてないかということでございますが、それはあろうかと思いますが、非常に難しい判断でございまして、今のところそういったことに対しまして非常に厳しい状況だということでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 福祉の増進を言われて、志免町の子どもたちに、滞納世帯に何心配なく給食費ぐらいはね。子どもの権利条約、こと盛んに言ってますよ。しかし、足元はどうですか。子どもの心情も酌みきらない子育てのことじゃないですか。そういうふうにして胸張って、子どもの権利条約をつくったんだと。いろんな視察もお見えになってます。そういう中で、子どもの心理も受けきらないと。そういうことでいいと思いますか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 先ほどから申しますとおり、全く子どもの心理的な負担を考慮してない、考えてないわけではございません。これは、学校給食だけに限らず税のいろんな問題につきましても、実際に払える能力があるのに払ってない方も中にはおられるわけでございまして、そればっかりではございませんが、そういったいろんな公平性等も考慮し、子どもたちの給食費に対して払えない世帯があるところも存じ上げておりますが、いろんな意味で公平性の観点からそういったものに対して支払っていただくということが基本的な町の考えでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 文科省が学校給食を教育活動の一環と認知しておりますが、それはどのように解釈してありますか。 ○議長(丸山真智子君) 高橋教育長。 ◎教育長(高橋秀喜君) 学校給食につきましては、特別活動の中の指導内容ということで認識しております。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 給食におけるセシウムの検査体制は今どうなっておりますか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 学校給食会のほうでセシウムの検査につきましては定期的に行われているところでございます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 定期的に、漠然としとるじゃないですか。具体的にはどうなんですか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 放射性物質検査につきましては年間5回行われております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) それは、どういう経緯で検査されとるんでしょうか。どこで行ってるんでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 公益財団法人の福岡県学校給食会というところにつきまして、そこがいろいろな食材の検査を行っておりまして、その中の一つとして学校給食物資の放射性物質検査というのを行ってるところでございます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) その検査結果の報告は志免町教育委員会に来てるわけですね。 ○議長(丸山真智子君) 太田課長、マイクを近づけてくださいね。 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) こちらの検査結果につきましてはホームページで公表されております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) では、給食におけるゲノム食品、この取り扱いについてはどのような指針が出とるんでしょうか。 ○議長(丸山真智子君) 太田学校教育課長。 ◎学校教育課長(太田成洋君) 現在、学校給食にゲノム編集技術応用食品というのは使用はまずされておりません。消費者庁の資料によりますと、厚生労働省では本年夏ごろをめどにゲノム編集技術応用食品の食品衛生上の取り扱いが開始される予定となっておりますが、現時点ではまだ流通していないと認識をしております。今後、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 今度、TPPが無条件でアメリカの食料品が入ってきますよね。これには当然、例えばお魚でも今までこのくらいのがこうなる、編集によってですね。そういう危惧がされてる。これを子どもたちに食べさせるということについては、セシウムと同じように非常に、すぐきょう、あす流通してるわけではありませんけども、恐らく来年度には大量に入ってくるのではないかと大変心配をするわけです。 そこで、ゲノムとは何かというのを私なりに、あらゆる生き物のゲノム、全遺伝子情報を自在に変えることができる遺伝子工学の新技術であります。2012年に、簡便な手法、クリスパー・キャスナインが発表され、爆発的に普及をいたしました。この手法は、感染したウイルスのDND断片を敵だと記憶して破壊する細菌の免疫システムを応用したもので、DNDを任意の場所で切断して、特定の遺伝子を働かせることや別の遺伝子を挿入することができるという形で、今から来年度、大体今年の暮れからという話がありましたけど、実態にはまだ見てませんけども、こういうことが学校給食を初めとするゲノムの問題は大問題になるのではないかと。ただ検討だけではだめだというふうに思います。 そこで、ゲノムの研究技術も参考にしながら、ぜひこの問題も取り上げていただきたいというお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長(丸山真智子君) 末藤議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は11時15分といたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~              休憩 午前11時05分              再開 午前11時15分            ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(丸山真智子君) おそろいになりましたので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、13番古庄議員。質問時間30分です。 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 通告に従いまして一般質問を行います。 さて、今年も敬老の日がやってまいりました。団塊の世代が75歳を迎えて後期高齢者になる2025年問題に対処するために、国は、そして地方自治体は平成27年から10年をかけて、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域では住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築がスタートして4年が過ぎました。あと残る6年であります。今回は、その進捗状況と、敬老の日を前にして、これらに関する課題について質問してまいりたいというふうに思っております。 まず、昨年9月議会で、当時の助村議員が一般質問で地域包括ケアシステムの状況について質問をされましたが、1年がたちました。その後の経過について何点か上げて伺いたいと思いますが、まず町民へのケアシステムの周知について、その後どうなってるのか伺います。 ○議長(丸山真智子君) 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 地域包括ケアシステム、地域で支え合う仕組みづくりをつくるという目標があります。その中で、昨年以降、9月以降に、このシステムを構築するためにいろんな手段を使っております。9月以降、例えば多職種連携研修会、これは町内の医療機関、そして介護事業所等を含めて支え合うことを勉強し合う。あるいは、住民の啓発に関しては、今年度の2月に住民啓発というところで講演会を実施しております。講演会の参加者は130名ということで、少し少なかったんですけども、皆さんとともに支え合う仕組みづくりを町民の方々とともに考えていこうという動きをしております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 昨年の御答弁に、校区別住民交流会をしっかりやっていきますよとか、出前講座をやっていきますよとか言われてるんですけど、それはどのようにされてきたんですか。 ○議長(丸山真智子君) 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 校区別の交流会のほうを昨年9月以降しておりますけども、あと住民出前講座に関しては要望があったところに参加したというところでございます。 以上です。              (13番古庄信一郎君「何回」と呼ぶ) ○議長(丸山真智子君) 何回ですかて。 ◎福祉課長(作本和美君) 志免カフェというところで2回ほどしております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) あと、在宅医療と介護の連携についてということで、こういうことについてのいろんな対応をするということも報告をされておりますけれども、どのようにされてきたんですか。 ○議長(丸山真智子君) もう一回ですか。 済いません、もう一回。とめてください。 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 在宅医療と介護の連携についてということで、具体的には多職種連携会議とか、おでかけ保健室とか、今おっしゃった志免フェアとか、これもそれに入るのか知りませんけど、そういうことをやってまいりますというふうに答弁されてるんだから、その後どのようにされましたかねということを聞いた。 ○議長(丸山真智子君) 作本課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 先ほどの1点訂正のほうがございます。先ほど、私のほう資料を見落としておりましたけども、校区別の交流会は31年2月に4回、30年8月は4回、そして30年9月以降は8回ほどしております。 それと、先ほど医療と介護というところの連携ということで、これは平成24年から国、県が、医療と介護というところをしっかり結びつけようということで、多職種連携研修会というものをスタートしております。これに関しては、平成30年度は年4回、そして令和元年度、今年の分は5月に多職種連携研修会ということでしております。参加者53名。そして、先月の8月29日が参加者50名。この中には、歯科医師、医師6名が夜の7時から9時まで、手弁当ということで参加をして、医師との連携ということもきちっとそこでは研修会等で確認をしておるところでございます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) その中身については、きょうは時間の関係でやりませんけど、きょうここで御報告いただけるような新たな何か取り組みというものがありましたら、御報告ください。 ○議長(丸山真智子君) 作本課長。              (13番古庄信一郎君「ないなら、ないと」と呼ぶ) ◎福祉課長(作本和美君) 新たなというよりも、昨年から、志免町の町内のルミエール、そしてサティのほうでおでかけ保健室ということをしております。これが定期的にルミエールのほうでできるようになって、町内の薬剤師あるいは事業所等と一緒に包括、福祉課のほうがタッグを組みながら、住民に気軽にいろんなところの相談場所も含めた啓発というところで、軌道に乗ってきているということで御報告をさせていただきます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) おでかけ保健室もやりますよとおっしゃってたんで、新たな事業じゃないと思いますけどね。そういう中で、地域包括ケアシステムについて、これが国が求めてる2025年問題に対応するために有効なシステムになっていくというためには、私はいつも思うんだけど、地域ケア会議生活支援コーディネーターと協議体がしっかりと確立されて機能することが一番重要な点であろうと私も思いますけども、そのように思っておられると思いますけども、そこで生活支援コーディネーター社会福祉協議会に事業委託されておりますけども、なかなか私たちには見えてこない。これが大変重要な部分になってくるわけですけども、事業計画というのがあるのか。どの層に何人ぐらい、何をどうやってやっていくのかとか、そういうことが見えない。まず、予算とかそういったものも含めて、それから対応されてる人数、何人ぐらいやろうとしてるのか。そのあたりも含めてお教えいただけませんか。 ○議長(丸山真智子君) 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 生活支援コーディネーターというのは、平成28年に国が地域支援事業の一環として仕組みづくりをするというところで始まった制度です。当初、志免町ではその当時、社会福祉協議会が、志免町としてふれあいのまちづくりという事業を委託しておりましたので、それを踏まえて社協というところに委託をしております。その後、先ほど議員が言われました地域ケア会議等に参加をしていただき、そして一緒になってともに職員も、この中にはうちの包括支援センターの職員、それと高齢者サービス係の職員も一緒になって、地域での何が必要か、何を困っているのかというところを踏まえてしているところでございます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 課長、そういうことを聞いてるわけじゃないんです。それは当然やるべき。今聞いてるのは、社協に事業委託をして、予算が何ぼで、何人で、どういうことをその方たちがやってる。今、地域包括支援センターのどうのこうの、みんなが協力し合ってるとか、そういうことを聞いてるわけじゃないんですね。よろしいですか。 ○議長(丸山真智子君) 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 生活支援コーディネーター業務委託契約書ということで、今年度に関しては委託料は職員1人分ということで696万円となっております。 以上です。              (13番古庄信一郎君「何やってるの」と呼ぶ) ○議長(丸山真智子君) 何をされていますか。
    ◎福祉課長(作本和美君) 内容としては、実際に志免町の居場所づくりとかの作成とか、そしてケア会議あるいは各種団体の聞き取りとか、今、地域に入って小集団でそれぞれの根本的な、いきいきサロンなんか各地域でしております。そのことについてもう少し整理をしていこうというところで、聞き取り調査を各町内会ごとにしているところです。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 冒頭も言いましたけど、今回の地域包括ケアシステムの構築にコーディネーターという役割が物すごく重要な部分があるんですよね。それぞれの地域に出向いて、そこの特徴とかニーズとか、いろんなものを把握したりとか、どういうことだとか。で、1人の方に696万円も予算をつけて、社協に事業委託をして、30町内会といいますか、これ全部やられてるんですか、申しわけないけど。そこに町の職員の方たちがいろんなサポート的に加わってますよね、先ほどのお話で。よその自治体なんかちゅうのは、例えば10人とか20人とか、コーディネーターがそれぐらいおって、それぞれの地域を細分してそういうところをきちっとやるというような、そういうとこもあるんですよ。 それで、国の指針では、コーディネーターの役割は資源開発とかネットワークの構築とか、ニーズとか取り組みのマッチングとかということで、平成26年に第1層、つまり市町村単位ね。志免であれば町の単位、全員の。第2層は中学校校区の単位。そういうところで充実をしていくということが国の目標でうたわれてるんですよ。ところが、志免町の場合は全くそこまで行ってない。そういうことに対してどう所見持っておられますか。 ○議長(丸山真智子君) 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 生活支援コーディネーター、私もどういうふうに一緒になってしていこうかというところがありました。今回、私が来て、福祉課の中で生活支援コーディネーターとともにどんなふうに歩むかというところは少し認識が甘かったかなというところで、今年度になって活動内容等しているんですけども、先ほど議員がおっしゃられたように、やはり1人ではというところで、今、社会福祉協議会としてももう一人補助という形でつけていただいて、その契約のほうは委託契約金のほうには入っておりませんけども、2人体制でしっかりニーズに合った部分をしていこうというところで動き始めているというところでございます。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 志免の場合は福祉関係に係る環境が、私は、人も含めてね、よその自治体と違って非常に煩雑でややこしい。そういう中で、行政当局の御苦労というのはよく理解をしてるつもりです。しかし、そういうことでいいよということではないと私も思いますしね。今、例えばコーディネーターでも、特別な資格が要るわけではないけれども、その地域に精通したりとか、こういうことのコーディネーターをできるような人材なり、そういったものが求められてるわけですけども、社協に事業委託して、ここの方の、お一人ね、600万円、どういう方なんですか。 ○議長(丸山真智子君) 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 社会福祉士を所有し、志免町で地域をよく知っているということで10年ぐらいの経験があり、いきいきサロンと福祉活動等に従事してる方を選任をしております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) もっと聞きたいんですけども、時間の関係で。 次に、もう一つの大事な、組織上ですね、協議体というふうにうたっておる部分がありますが、これがどういうものかということは今議論しませんけども、協議体の一つとして志免では支援隊という名前で、これでやっていきますよと立ち上げられてやられてきた。議会の中でも、これに対してはいろんな議論が出ました。おかしいじゃないかと、こういうやり方は。それから、いろんな議論が出て、また一般質問の中でもいろいろやられる。こういうことにかかわられる議員さんもおられる、支援隊とかね。結局、最終的には、こういう協議体というのはそれぞれの地域、少なくとも町内会単位ぐらいのところで育て、そしてそこに合う協議体的なものをつくっていかなきゃいけないという、そういう思いの町内会長さんからの反発とか、そういうものがあって、これ多分もうなくなったんですか。今どうなってるんですか。教えてください。 ○議長(丸山真智子君) 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 支援隊というところで平成28年度から、一人でも多く一緒になって地域づくりをしていこうという目標を持って、それぞれ校区ごとの交流会、そしてその中で少し何か私にできることはということで、支援隊という、聞き隊とか話し隊とか、そういった隊をつくりました。さまざまやっていく中で、これは支援隊をつくってされたほうは何かしたいというすごい思いがあったんですけども、行政側がそれを、こういうお手伝いをしてくださいとか、こういうことが問題なんですよということを明確に出せなかったということもまず一点ありました。 それと、3年4カ月、この事業、支援隊という地域づくりをしていく中で、支援隊の隊員の人たちはやっぱり自分たちが身近なところで活動がしたいというところがありました。それを踏まえて、8月、先月なんですけども、支援隊ということを解散をいたしました。そして、それは、解散した中で支援隊で学んだことというのはとても皆様多かった。志免町の現状がわかったという意見もたくさんありました。ただ、していく中で、自分が住んでいる地域を小集団でしていきたいということがわかりましたので、こういった形で解散、そして地域で今度は再スタートしながら何かできることをやっていただきたいということで、小集団ということで御報告をさせていただきました。 解散ということなんですけども、実際に私はどういうふうな地域で入ってたらいいんだろうかというところもあったので、そこは生活支援コーディネーターが地域と支援隊を結びつけるというところでお話をしていこうというところに至ったところでございます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 私も所管課の委員会の中で、当時は課長は福祉課長じゃなかったけれども、コミュニティーの中心である町内会とかそういうところでは、地域包括ケアシステムのようなものをそれぞれの自治会というのは当然ね、あり方は別としても、ずっとあるわけですよ。町内会組織そのものが、自治会そのものが地域のケアをするという部分もあるわけですね、長い歴史の中で。そういうところを無にして、支援隊という全町的なものをつくって、それを全部どうのこうの、これはめちゃくちゃな発想であるということも言い続けてきましたよ。 しかし、今そういうことで解散されたということで、じゃ、今の協議体ちゅうのはどういうふうな育成をしていくんですか、これから。 ○議長(丸山真智子君) 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 協議体というメンバーの部分を見ると、町内会長、福祉推進委員とか各事業所等になります。これを私たちも整理しまして、地域ケア会議というところがここを補うんではないかということで、地域推進ケア会議というところを一つ協議体という位置づけというところで、先日、メンバーの委員の皆様にはその了解を得ております。今後、協議体は高齢者の切り口で支え合う仕組みづくりというところで切り口があったんですけども、今は地域共生社会という観点で、高齢者も障害者も、福祉課は障害者も担当してますので、これを含めた地域で支え合う仕組みづくりというものをつくっていきたいということで、地域ケア推進会議がその役割を担うだろうということで結論を出しております。 それと、先ほど議員が言われましたように町内会というところで、昨年、2年前ですかね、私のほうも地域で聞き取り調査をして、こんなに地域が頑張っている。その部分をどういう形で、統一的にはできない、それぞれの地域の実情に合ったサポートを、先ほど生活支援コーディネーターとともに福祉課も支えていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 今、地域ケア推進会議というのは、私の無知なところかもわかりませんけど、初めて聞いた部分もあります。何を申し上げたいかといったら、こういうふうにころころいろいろ考え方が変わったりとかなんとか、私はやっぱり、国がこういうことで地域包括ケアシステムをつくっていくと。そういう中で、コーディネーターはどういうことをするんだとか、それから協議体、今あなたがおっしゃった地域ケア推進会議、それがそれに匹敵するのかどうか知りませんけど、そういったところが何をやるのかと。どういう立場なのか。地域でどうしていくのかとか、そういうマニュアルちゅうのが、きのう聞きましたけど、ないんですよね。なぜつくられないのか。町民の皆さんも、私たちもそうですが、全くわかりません。よそにはあります。これをつくられる予定はありますか。 ○議長(丸山真智子君) 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 地域ケアシステムに関するマニュアルというところであるんですけども、こういったものが地域ケアシステムだよっていうお手本となるものはありません。そこで、志免町としていろんな、認知症の予防とか、地域支援事業というか、介護予防とか……。              (13番古庄信一郎君「つくる予定があるかないかだけでいいって」と呼ぶ) ○議長(丸山真智子君) 課長、マニュアルの予定があるかないか。 ◎福祉課長(作本和美君) 予定はありません。予定はないというよりも、どういう形が望ましいかは検討させていただきます。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 例えば、ここもありますけども、先ほど言いましたけども、地域ケア会議とか、協議体と生活支援コーディネーター、これ大事な部分なんですよ。これに対する活動理念と役割とか、こんな厚いマニュアルをつくられてる自治体もあるんですよ、そこの中できちっとね。だから、協議体、生活支援コーディネーターはこんなに大事なんですよという、こういうものをつくりながら思いを共有していくというのは大事じゃないかと思ってるんですよ。そういうことをやっていただきたい。 そういうことを今まで考えてみますと、もう4年過ぎました。で、私、極端なこと言いますよ。無駄な4年だったと。何をやってるのか。2025年というのは全国の自治体が本気になって考えなきゃいけない問題。それを地域でしっかりとやっていこうというときに、マニュアルもない。それから、今の状態がどうであるかと。これは福祉課だけの問題じゃないんですよ、町長。これは、町がやらなければいけない大きな事業なんですよ。こういう状態を行政トップの皆さんのほうが認識されてるかどうかね。そして、それについて、こういう話を聞きながらどうやっていかなきゃいけないかと。もっと全庁的なものを捉えながら全庁的に考えていかなければ、よその自治体と比較されたら、何だ、志免町となりますよ。町長の所見を伺います。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 先ほどから古庄議員からのいろんな御指摘、また福祉課長がいろいろ答弁してまいりました。地域包括ケアシステムというのは、先ほどから言ういろんな地域があるわけでございまして、協議体の中でも各地域の持っているいろんな課題等を含めて、以前行ってきたのは何も意味がなかったというふうな御指摘がございました。確かに、地域の実情に沿ってなかったというのは確かでございました。今言われるマニュアルづくりというのは、私も今話を聞きながら必要じゃないかなと。先進地がそういうのをちゃんとつくってるということであれば、先進地の事例も見ながら今後していかなければいけないというふうな思いでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 協議体、言葉はあれですけども、それぞれの地域でグループをつくったりいろんなものをつくって、そういう方たちが地域のお年寄りとか助け合いながら、支え合いながら、そこには今度協議体のほかに地域の医療とか介護士さんとか、いろんな方々が一緒になって、そしてその地域でつくっていくと。それのコーディネートをする人も大事な部分ですよね。だから、そういうふうな捉え方をして、ぜひマニュアルをつくっていただきたいと。そして、そこにはしっかりと全庁挙げて、福祉課なり健康なり中心でしょうけど、対応していただきたいというふうに思います。 そこで次に、NPO法人の志免地域支え互助について上げておりますけれども、私もこの団体の活動を否定するつもりはありませんし、これの是非について問うつもりはありませんけれども、しかし一方、これの調査する上において、このNPO法人に対して志免町当局としては、志免町としては全く協力的ではない。何でなのかと。そういう部分もあります。私自身もこのNPOに対する疑問も持っております。 そういった意味で、これから始まる2025年問題に対する地域ケアシステムの構築に関しても非常に大きな問題を投げかけていく部分もあるんじゃないかという観点から質問してまいりますけども、御案内してますように、私が平成26年3月議会の一般質問で、地域包括ケアシステムがスタートする2年前の平成25年に志免西・地域協働ネットワークというのが立ち上がりました。私は、これは大変すばらしいなと称賛したんですよ。地域の皆さんが、そこにある医療機関と一体としていろんなことを考えていくと。講演会もやろうとかいろいろ、地域の町内会が3つ、4つ加わって。これが現在の地域包括ケアシステムのよき先例であろうというふうな思いもあって、こういうことをいいなと、こう言っておりましたけれども、それから5年たちました。どうも伝わってこない部分が出てきました。そして、よく見てみますと、その後に基金、お金を集めて、この基金のNPOがこれから発足してきたという経緯がありました。 そこで、まず伺いますけれども、今のこのネットワーク、先ほど言いました、これ今どうなってるんでしょうかね。 ○議長(丸山真智子君) 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 志免西・地域協働ネットワークということなんですけども、当初ここは地域コミュニティーの活性化を目的に設立され、そのきっかけが別府3町内会主催の夏祭りで、急病対策に栄光病院が協力するという視点だったと聞いております。この際に、栄光会の方が来庁されました。志免町としては、先ほど議員が言われたように、この地域、医療機関もたくさんあります。西小という大きな枠組みをするんであれば、町としては西小校区内にある医療機関、医師、歯科医師、そして介護事業所、訪問看護事業所等あります。そして、町内会もここは10町内会ありますので、声をかけ、そして地域全体でこの活動をしていただきたいということを強く要望しておりました。その後は、このネットワークからの問い合わせは今までなかった状況です。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) なかったということですから把握されてないんだろうと思いますし、わからんわけですよね。そういう中で、今回NPO法人が発足して、そして志免町の施設を使われていろんな場所でいろんな活動されてます。そういうことで、現在のNPO法人の志免地域支え合い互助ということについての実態についてどのように把握されておりますか。 ○議長(丸山真智子君) 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 昨年7月の設立の際に志免町長に理事の要請がありましたが、お断りをしております。その後の内容についてということは、内容、そして活動についてはこちらのほうでは把握をしておりませんでした。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 今の報告のように、活動について把握してないということになれば、全く町としては関与しないよというような受けとめ方も捉えられますけれども、私、大変問題があるというふうに一つ思うのは、端的に言うと、これ一つの医療機関、さっきも言われました。そういうところのNPO法人であろうというふうに思います。中身をずっと見ますと、いろいろと理念とか書いてあります。2025年に対する云々と。しかし、基金を募られて、びっくりしましたのはカルチャーセンター的な、同僚議員なんかいつも言われてるようにパワーアップスクールという、ある町内会が英語を子どもに教えるためにパワーアップスクールってつくられてる。そこに、17万7,000円か知りません、基金から補助をされたとかね。そういうふうな事例が載ってる。それから、町内会で講演会やると、そこに4万円か知りませんけどもね。そういうのを見ると、2025年問題に特化したそういうものではないのかなと。もう何でも、つまり互助的なものをやられるのかなと。 そういうところに疑問を少し感じたりとか、それからそこに携わっておられる理事とかいろんな方が、余りこんなこと言いたくないけども、民生委員の会長さんとか、いろんな方がそこに入っておられる。えっ、とこう思います、実は。そこで、例えば基金に申請してきたら、それを査定する委員会があるらしいです、どういうメンバーがされるのか知りませんけども。どういうふうにそういうものがなっていくのかとか、いろんな矛盾を感じるところもあります。 それからもう一つは、志免町も、結局いろんな問題を今抱えますけれども、まちづくり推進助成金制度というのがありますよね。それから、社会福祉協議会でもそういう助成金制度があったりとか。こんなとこの関係ってどうなっていくのかなと、こう思ったりするような矛盾もあったりしながら、これが地域ケアシステムの構築にどう関係をしていくのかというふうな思いもします。 そこで、お伺いしますけれども、志免町としていろいろと助成をしておる福祉団体があります。どことは言いません。例えば、そういうところと、ここは基金ですよね。基金、つまりお金を補助する、そういう基金団体。そういうとこの関係がこれから先どうなっていくのかなと。例えば、今年度も二百何十万円か集められるみたいですけどね、目標はね。そうすると、福祉団体がこういう基金のところに要請していけば出てくるのかなとか、そういうことを不思議に思うんですよね。だから、福祉団体との兼ね合いというのはどのように考えられるか、まず伺います。 ○議長(丸山真智子君) 作本福祉課長。 ◎福祉課長(作本和美君) 福祉団体の助成金ということで、志免町も一部団体には補助金のほうを出しておりますけども、NPOの法人というところで私たちもどういうふうに位置づけをしていいかということで、今回初めて8月に、こちらのほうが西小地域だけの活動ではなく全部の町全体として全域でするということも初めてここで聞きましたので、ここはそこを整理をしていかなければいけないところかなというふうには感じております。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 協働のまちづくり推進助成金制度ってありますね、これはいろんな分野に対して。こことの関係については、所管課の課長、どんな所見を持ちますか。 ○議長(丸山真智子君) 内野まちの魅力推進課長。 ◎まちの魅力推進課長(内野克志君) 古庄議員が言われてあります志免町協働のまちづくり推進助成金制度は、まちの魅力推進課が担当しております住民活動団体育成支援助成金と、それと協働事業実施補助金のことだと思います。住民活動団体育成支援補助金は、住民活動を始めて3年以内の団体への活動支援として助成金を交付する事業です。また、協働事業実施補助金は、協働のまちづくりを推進するため、住民活動団体から行政と協働で取り組む事業を募集する事業です。どちらも有識者や住民による判定委員会で審査し、実施決定した事業に対し、助成金を交付しております。 このNPO法人による助成金の事業に限らず、いろいろな民間の助成金や補助金については独自で行っている事業のため、行政としては助成金の内容までは関知しておりません。ただし、住民活動を行っている団体からいろいろな補助金の相談を受ける場合は、まちづくり支援室にて民間の補助金の一つとして紹介する場合もございます。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) よその補助金を受けていないというふうな条件のものが、町もありますしね、そういう分もある。それから、例えば団体に対して、これ後からも言いますけれども、行政当局はそういう感覚でおられるけども、今話を聞いただけでも、所管のこちらの課とあなた方の課との全く意思の共有がないわけですよ。所管課のほうは、これは全く関知しとらんわけね。当然のことかもしれません。しかし、やることは2025年度問題に対する一つの対応として。本来ならば、町は所管課でもこれを理解して、どのように育て上げていくかとか、極端なこと言えば、少し間違ってれば、少しこうだとかあってしかるべきだけども、一方では認めた団体であるということで広報なんかにも載せられていくと。 そこで、そのことについてきょうは議論しませんけれども、私は2025年度問題に特化して今この議論してますけども、これから共同体とかそれぞれの地域の中でいろんなサークルとかいろんな団体とか、活動支援とかね、いろんなものができていって、そういうところが2025年問題に対して地域で住みやすい地域をつくっていこうという活動をやっていくということを今から一生懸命推奨していくわけですよ、コーディネーターも含めて。そういうところは、今度は予算がないとか、お金がないとか、必ずこういうことが起こってきます、必ず。そういうときに、行政区、この自治体の中に、あなたがおっしゃられるようにいろんなものがありますよと。あなた方の立場だったらそれでいい。しかし、これから実際本当にやっていく地域の町民の皆さんが、それで困惑をしませんかと。 極端に言えば、銀行じゃないから言うたらいかんな。ここに行ったら融資は優しいけど、こっちに行ったら厳しいよとかね。ここはこうだとか、じゃ、ここに行ってだめやったからこっちに行こうとかね。そういうふうなことの困惑が町民の皆さんに起こるんではないかということを心配してるんですよ、福祉課も含めて。だから、私は、できればそういうものに対して一つの考えといったものもそろそろ詰めていかれるべきではないかなというふうに思います。 それで、時間もありませんので、町長に私からも提案をしたいんですけども、以前から私は、町の職員の皆さんが30町内会の自治会、町内会担当制度をつくってくれと言ってきました。そこに1人ずつ職員が行って、そこの地域の問題、課題というものを把握して、ほいで町に、それこそ経営会議じゃないけど、いろんなとこでやる。だから、町内会担当制度というものをつくってくださいと言いました。そのことをきょう議論するつもりはありませんけども、そうすると地域ケアシステムの中で、コーディネーターコーディネートを中心に地域は地域でいろいろやっていかないかんわけですよ。そしたら、私、町長ね、各町内会に、これ以前も言いました。自由に使って、あなたの町内会で何が一番今課題かと。例えば、町がやってくれんけど舗装したいよとかね。何でもいいんですよ。そういう予算を予算化して、そして自分たちの自由な発想の中でまちづくりに使われたらどうかということも、同僚の議員も言ったけども、私も言ってきました。 私、これを、ぜひ包括ケアシステムをつくるために、先ほどから言いましたように地域の協議体というかそういったところに、地域に合った2025年度問題に対する一つの予算というふうなもので、1町内会、平均ですると、30にしたって10万円出したって300万円ですよ。それで、自分たちのところでそれをもとに、1年目は10万円でこういうことをやろうとか、そういうことをやることによって地域ケアシステム、つまり自分たちのところで自分たちが考えるという、そういうことを喚起することになるんじゃないかと思うんだけど、今御返事要りませんけども、検討ぐらいはしてみてください。いかがですか、町長。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 今、古庄議員が言われます、特定の補助金ではなくて地域の補助金を創設したらどうかという御質問でございました。まさに、地域コミュニティーの最先端たるもんだと……              (13番古庄信一郎君「特定です。いや、特定。地域ケアシステムに対しての」と呼ぶ) 地域システムにつきましても、いろんな町内会、いろんな課題、取り組み状況が違うわけでございまして、そういった意味では、これに対する補助金とかということよりも、今言われるようなことのほうが地域は扱いやすいんじゃないかなという思いはございます。もともと、先ほど言いました地域コミュニティーの助成金については、そういったものを投げ渡して地域で考えてくださいというのが大きな地域のコミュニティーの中にあるわけでございます。私は、そういうことは以前から思っておりまして、いい提言だと思っております。それについてもしっかりと検証してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 先ほどのNPOが基金を発足したと。この思いもそういうことだと思うんですよ。活動したいけどお金がない。極端に言ったら、町に言っても町は厳しい。審査もいろいろあると。そうすると、活動してる人たちは活動資金がないと。それからこういうNPO基金が立ち上がってきたんだろうと思います。だから、私も町長、全町的に、まずは町がそういうことをやってあげると。そして、そこでそれぞれの町内会が2025年度問題について何をやれるかと。何をしていこうということを考えてくださいと。一つの一端になればいいと思うんで、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 それじゃ、次の質問に行きますけれども、先般、西日本新聞に掲載をされて、コンビニ駐車場での車両物損事故の警察への届け出を怠ったということで、春日市の職員が戒告の懲戒処分になったと。これが記事になって載ってる。私もこれ何となく見たんですけど、待てよと。これ我が町ではどうなってんのかなということを感じまして、今回、一般質問やります。 まず冒頭、この新聞記事を見られて、町長、どのような感想ですか。どのように理解されていますか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 先般の春日市の職員のコンビニでの事故に対しまして、これは職員というよりも一般人としてもあるべき姿ではない。接触といいますか、事故を起こした場合には、速やかにその場で相手方と話すことが人間としても当たり前のことじゃないかなというふうな思いでございます。公務員ということで、さらに新聞では取り上げられたんじゃないかなという思いでございますが、これは一般人としてもあるべき姿ではないというふうな思いでございました。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 私の見方は少し違うんですけど、一つは、それを公表したというとこにも注目してるんですよ。これ公表しなければしないでいいんですよ、行政が。それともう一つは、じゃ、伺いますけども、これ公道ではないんですね、つまりね。道路ではないんですね。聞きますけど、こういうところでこういう事件があったときには届け出なければならないというふうに思われますか。どう認識持たれますか、町長。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 職員に対しましては、今言われるように、公道ではない場所でそういう事故を起こしたということでございますが、町の倫理規程では、私用車であれ公用車であれ、事故を起こした場合には必ず総務課のほうに届けるようにしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 全国の懲戒処分の内容をホームページでも掲載されておりますけども、その中で一般服務違反等関係で1,705名、年間ね。これが一番多いんですけども、不適切な業務処理とかね。しかし、2番目に多いのが交通事故、交通法規違反、飲酒運転等も含めて。これは全国で1,000件超えてるんですね。地方自治体の公務員が戒告処分受けたのがね。それで、こういうふうな実態の中で私は志免町が今どうなってるのかなと、こう見ますと、倫理規程というものもあるけども、こういった場合の懲戒処分とかこういうものに対する条例とか規約ちゅうのが、さっきはこっちのほうばっかり質問したけど、こっちのほうか。何があるか、どなたか手挙げて答えてくれませんか。所管課はいいですよ、もう言わなくて。誰か。どの条例とどの規約で懲戒処分的なものが志免町では規定をされてるか。手を挙げて言うてください。 ○議長(丸山真智子君) 担当課じゃない課長にですか。              (13番古庄信一郎君「そうそう、そうそうそう」と呼ぶ) 丸山副町長。              (13番古庄信一郎君「副町長は結構ですて。課長、手を挙げて言ってみてください。ま、いいや」と呼ぶ) ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 志免町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例というのと、一般服務等に関する職員の懲戒処分の指針というので規定されてますよね。この中にいろいろと書かれてる。私もこれを見ました。ちょっと私は疑問に思った点があるんですけども、そういう中で、例えば福岡県内の自治体の中でどのようにやってるかなと。私、一番びっくりしたのは水巻町なんですよ。水巻町、ホームページも掲示してます。これ見てびっくりしましたね。基準をつくって、で、この基準は、懲戒処分に関する公正性と透明性を確保しつつ、非違行為に対して厳正に対処することを示すことによって職員に公務員としての自覚を喚起し、不祥事の発生防止に資するものであるというのが基本理念なんですよ。そして、そこにずっと書いてあって、志免町との比較をしてみると、まず懲戒処分の公表基準というのがあるんですよ。これがここにまたいろいろるるされてる。それから、公表時期及び方法とかね。それから、事前公表の仕方とかね。だから、懲戒処分の公表基準があります。 それから、もっとびっくりするのは、交通事故、交通法規違反関係でこういうものがある。その中に、私もびっくりした、著しい速度超過、無免許運転の悪質な交通法規違反をした職員は休職、減給または戒告。こういうことがきちっと明記をされたり、私も条例提案しましたけども、飲酒運転となることを知りながら飲酒を勧めた職員または飲酒運転であることを知りながら同乗した職員、免職または停職とかですね。こういうことがあるのかどうか知りませんけども、倫理規程上の問題があるのか知りません。 もう一つは、びっくりしたの、監督責任関係ちゅうのがあるんですよ。これは、部下職員の非違行為を知得、知っていたにもかかわらず、その事実を隠蔽し、または黙認した職員、停職または減給とかですね。こういうことをずっと説明してる。これが一つの基準として、で、これを職員がみんな持っておるんだろうと思いますけどね。 私は、何を言いたいかというと、今回の新聞記事の場合は、これはコンビニでちょっとぶつけたと。接触したかどうか知りませんよ。そのときに、その方は多分、コンビニの中の駐車場なんていうのは道路じゃないから、届けんでもいいのかなと、こういう感覚であったかもしれません。しかし、後で警察のほうに被害者のほうが届けて、それが本人の方ではなくて市の方に来たと。それを受けて弁償して和解もしてるんだろうと思いますけど、市は、それをなぜ警察に言わなかったかということと、組織に対して言ってこなかったかということに対する懲戒処分だろうと、こう私は思うんですよね。だから、そういうことがわからないケースというのがあると思うんですよ。 だからぜひ、今回の私は新聞記事をひとついい契機として、それをやれるかどうかわかりませんが、先進事例でいいところがあれば、そういうものをひとつ参考にしながら、さっきの一番初めに言いましたように、常にこういうことを意識しようと。私ども議員もそうです。そういうことを意識しようということの啓蒙になればというふうな思いで今紹介したんですけども、今るる言いましたけども、町長、何か御感想ありますか。 ○議長(丸山真智子君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 今、水巻町の条例といいますか、これを御紹介いただきました。非常に多岐にわたる厳しい基準が設けられてるというふうなことを今お聞きしました。常日ごろ、職員に対するそういった、特に飲酒運転、これは本当に口が酸っぱくなるほど言っております。もちろん、飲んだ後に乗ることはまず考えにくいわけでございますが、深酒をして次の日の朝にまだ残ってる状態のことが一番心配でございまして、朝車に乗るときには余り夜は深酒をしないようにということも常日ごろから言っているわけでございまして、職員の倫理基準ということは町の恥でもありますし、町民の皆さん方に対してしっかりと私どもが見本を見せなくちゃいけない立場にあるわけでございますんで、そういった基準について再度総務課とともに検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。 ◆13番(古庄信一郎君) 時間があれですけども、先ほど紹介しませんでしたけども、今これだけ情報社会で、コンピューターもパソコンも使いながらいろいろやられていきますよね。先ほどの水巻のほうも、コンピューター関係でのいろんなケースにおいてうたわれてるんですよ。そして、これが免職または停職とかね。え、こんなことを明記してるのかって。しかし、これは明記されてるからわかるんですよね。例えば、不正アクセスに対してどうのこうのとかね。これ以上言いませんけども、そういうことも載ってますし、ぜひひとつ参考にしながらでも検討していただきたいと。あるならあるで結構です。そういうことをお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~              散会 午後0時11分...