志免町議会 2014-03-11
03月11日－03号
ⅰ今の体制で十分か。
ⅱ福岡方式で指導員の養成は。
ⅲ女性の入団促進は。
ⅳ
消防団協力事業所と
消防団応援事業所。
③要
援護者支援体制の状況。町長２．子どもの貧困に対する自治体としての対策。(1) 「子どもの権利条例」に基づく、現状と支援について。
①「子どもの貧困対策法案」が制定された。
ⅰ志免町の現状はどうなのか。
生活保護、就学援助、ひとり親家庭など。
ⅱソーシャルワークによる支援が必要ではないのか。町長３．
自然エネルギーの活用と省エネ。(1) さまざまな工夫と取り組みの推進。
①土生山浄水場に立てかけ式の
太陽光発電設置ができないのか。
②クールシェアの取り組みについて。町長８末 藤 省 三１．福祉について。(1)
社会保障プログラム。
①社会保障プログラムをどう受けとめ対策をどうするのか。
②介護保険、要支援１、２をはずれる訪問介護、通所介護、市町村の事業に移行するが対策をどうする。
③特別養護老人ホーム要介護３以下の対策について。
④要支援、認知症対策をどうするのか。
⑤65才以上の実態調査はどこまで進んでいるか。
⑥70才以上の医療費２割負担でどうなるか。
⑦障害者要介護者の防災対策、支援体制をどうするか。
町長２．行政について。(1) 行政対策。
①検討課題をどうとらえ、どう検討してきたのか。
(2) 道州制をどう考えるか。
①道州制をどう考えるか。
②全国町村長会における反対決議をどう受けとめているか。町長 日程第２ 第24号議案及び第25号議案上程（提案理由説明、質疑、委員会付託）２ 出席議員は次のとおりである（１３名） １番 川 崎 博 啓 ２番 安河内 信 宏 ３番 吉 田 大 作 ４番 堤 久美子 ５番 大 熊 則 雄 ６番 助 村 千代子 ７番 丸 山 真智子 ９番 牛 房 良 嗣 10番 大 西 勇 11番 古 庄 信一郎 12番 大 林 弘 明 13番 二 宮 美津代 14番 末 藤 省 三３ 欠席議員は次のとおりである（１名） ８番 池 邊 満 男４ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（２名） 議会事務局長 長 秀 樹 書記 堀 誠５ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（２０名） 町長 南 里 辰 己 副町長 武 藤 秀 輝 教育長 長 澤 利 信 会計管理者 坂 田 龍 二 総務課長 北 原 干 城
地域交流課長 岩 下 義 文
経営企画課長 権 丈 伸 吾 上下水道課長 古 河 敏 夫 生活環境課長 高 木 元 司 都市整備課長 世 利 秀 剛 税務課長 世 利 良 未 福祉課長 安 川 繁 典 健康課長 吉 川 求
子育て支援課長 溝 上 稔 晴 住民課長 藤 修
学校教育課長 笹 田 輝 弥
学校教育課参事 熊 本 仁
社会教育課長 吉 村 嘉 彦 総務課長補佐 牛 房 大 和
経営企画課長補佐小 池 貴 恵
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～ 開議 午前10時00分
○議長（大林弘明君） これより本日の会議を開きます。 日程に入る前にお願いいたします。 東日本大震災により犠牲になられた方々に哀悼の意をあらわすため、本日午後２時46分に１分間の黙祷をささげます。御協力をお願いします。 また、池邊議員より本日おくれるとの届けが出ております。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（大林弘明君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。 11番古庄議員。質問時間30分です。 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） おはようございます。11番古庄です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 さて、きょうは、先ほど議長も言われましたけども、３年前、近代日本史に類を見ない未曽有の東日本大震災、そして原発事故が発生した日であります。当時思い返しますと、ちょうど３月議会をやっておりまして、議会のテレビを見たときに、この世のものではない、テレビの映画の一シーンというふうな印象を持ったわけですが、その数カ月後、同僚議員と仙台市、石巻市、女川町ほか視察に参りまして、本当に声を失うほどの衝撃を受けました。日本国民として忘れてはならない、形骸させてはならない大災害であり、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、今なお消息が不明の方々、そして被災された多くの皆さんに心から一日も早い復興を願うものであります。 私たちもこのとうとい教訓をしっかり生かしていかなければなりません。我が議会でも多くの議員が防災関係について議論をしてきたところですが、今回私は少し視点を変えて質問、議論をしてみたいと思います。 通告いたしております
包括ケアシステムに関しては、所管の委員会でも議論されていると思いますが、また昨年の３月議会では、同僚の二宮議員、堤議員がしっかり一般質問で議論されました。改めてお二人の議論を会議録で学ばせていただきました。同僚議員も指摘しておりますように、この
地域包括ケアシステムの構築もまさに
地域コミュニティーの一つであり、当然災害対策の重要なキーポイントであります。そのような観点から、現実に行われている事例をもって議論をしてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず冒頭に、この制度、比較的新しい制度ですけども、町民の皆さんも聞きなれない、なかなか理解するのに難しい現実で、改めて伺いますが、この
地域包括ケアシステムとは一体何なのか、簡単、簡潔に御説明をいただけたらと思います。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君）
地域包括ケアシステムに対する質問でございますけれども、まずシステムとはどういうものかという御質問ですけれども、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営めるように、医療、介護、予防、住まい、
生活支援サービスを切れ目なく提供していくものが
地域包括ケアシステムの構築になります。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） それで、そのシステムの構築はどこがやるんですか。どこが主体性を持って進めていくんですか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 町といたしましては、平成24年度から福祉課内に設置した
地域包括支援センターが中心となって医療、介護の
ネットワークづくりや
地域ケア会議や認知症施策の推進を図り、
地域包括ケアシステムの構築に現在取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 町が主体性を持って進めていくわけでありますけども、今後の対応を伺う前に、昨年同僚議員の質問で所管課の課長が
地域包括支援センター、志免にできたばかりで、初年度の取り組みとして５項目を上げられました。何だったか覚えてありますか。 志免町の
地域ケア会議の推進、これちょっと後から聞きます。それは
キャラバンメイトによる地域での
サポーター養成をやっていくと、それから予防給付費等の分析検討をやる、それから地域の
インフォーマルサービスの把握をやっていくと、医師会との連携をやっていくと、こういうことを言われました。 ちょっとお伺いしますが、まず
キャラバンメイト、これ養成されとるんですか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 現在25年度も講習会等を行っております。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君）
インフォーマルサービスの把握というのは、つまりどれだけのボランティアとか、そういったこと言わなくてもわかっておられるんですか、その把握はされてます。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 町の取り組みとして
地域ケア会議や
ケアマネ連絡会などを通じた
ネットワークの構築を図っております。
介護保険関係事業所との連絡会を年１回、包括、健康課、
社会福祉協議会との連絡会を６回、
地域ケア会議を４回、
ケアマネネットワーク会議が月１回、６町の
社会福祉連絡会を年６回、６町の
保健師連絡会を開催しております。それから、在宅医療、
介護連絡会議を年１回、これは
粕屋保健福祉事務所、それからさまざまな職種の連絡会議を年２回、これは粕屋医師会も含んだところで開催しております。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 課長は５つの項目の中で、これは大事なところなんですよね。
インフォーマルサービスというのは、結局は家族とか地域とかいろんなボランティアの方々がこの
地域包括ケアシステムにどうかかわっていくかということの大事な部分なんです。これを把握するとおっしゃった。今ちょっとその部分、どのように私理解したらいいのかわかりませんが、もう一回そのあたりを、してないならしてないとおっしゃってください。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君）
地域包括センターのほうで、その分につきましては協力もいただきながら活動していると認識しております。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） これ以上言いませんけど、じゃあ、医師会との連携、今いろいろ言われましたけど、医師会とはどういう連携をとっとるんですか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君）
地域ケア会議、それから先ほど言いました連絡会議等で医師会の先生も医師会の代表として参加していただいて、連携を図っているところでございます。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 少し先の話になっていきますけど、今しっかりとそれを準備を重ねながらやっていかなきゃいけない、そういうところでこれから
地域包括ケアシステムをどのように展開、構築していこうと思われてますか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君）
地域包括支援センターにおいて、本人や家族の相談を受け、関係機関と連携し、介護保険や介護予防、在宅医療など公的サービスの利用につなげ、一人一人の状況に応じた支援、
ケアマネジメントを今現在行っているところでございます。 今後の課題といたしましては、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体に提供できる体制の構築、特に先ほどから議員さんのほうで言われてますが、見守り等の地域における生活支援等の連携の充実、それからＮＰＯや
ボランティア等による
生活支援サービスを行う仕組みづくりが必要になってくるのではないかと考えております。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 町長もそうかもしれませんが、
ケアシステムの問題は漠然とわかってるような、わからんような、これ大事なことなんですね、今から。これ、厚労省もこういうスケジュールで年度を区切って、市町村はこういうことをやりなさいというものがもうでき上がってるんですよね。こういうスケジュールがベターですよというものがあるんですよ。課長、御存じでしょう、それ。そのスケジュールに沿ってほとんどやっていこうと思っておられるんですか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 申しわけございません。そのところについては詳しくは承知をしておりません。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君）
地域包括ケアシステムにつきましては、先ほど課長が申したとおりでございます。もう一度ということになるかもしれませんけども、介護が必要になった高齢者も住みなれた地域あるいは自宅で可能な限り人生の最期まで暮らし続けるように５つのサービス、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいといったこれらのサービスを一体的に受けられる支援体制のことであるというように認識をいたしております。 なぜこのことが必要であるかというのは、もう御存じのとおりでございますが、まさに2025年問題、今の団塊の世代の人たちが10年もたつと大挙して75歳の後期高齢者になられるわけでございますが、そのようなときの体制というものを今から整備をしておかないと間に合いませんよということじゃないかというように思います。 もちろん介護保険が始まったのは、医療と介護を分けるということで介護保険が始まりました。ところが、医療施設に介護関係の方々がたくさん入所、入院されておるということになりますと、そういう非常に超高齢化の時代を迎えて、その体制が整わないということから、できるだけ地元で、あるいは自宅でそのようなサービスを受けながら過ごしていただきたいというような、そういう願いがあるわけでございます。 つまり2025年問題、あと10年ちょっとしか、10年しかありませんけれども、それに向けて今その体制の整備を進めておるところでございますが、先ほども申し上げましたように
地域包括支援センターも郡であったものがやっと役場に入ってくるようになりまして、やっと、言うならばきめ細やかな
サービス体制が構築をできる、その準備ができつつあるわけでございます。できるだけ早くそのような構築をしていかなきゃならないというように思っておりますが、それぞれが努力をしながらそういう体制づくりに努めておるところでございます。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 国も15年ぐらいのスパンでもう既に始まってるわけですね。後で言いますけど、今度の消費税を５％から８％に上げた、その一部の財源も包括支援、こういう形に投下していくということも決まってるわけですね、後から申し上げますけど。そして、市町村もそれぞれが、それじゃ何が一番大事かといったら、これで市町村の力が判断できるわけなんです。 そういう意味で、今包括的にわからないけど、やっぱり所管課とかそういうところがしっかりともう頭の中、入っとかないかんですね、本来ならば。これ以上言いませんけども。 次に、
地域ケア会議上げてますけども、これ一体何なんですか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君）
地域ケア会議は何なのかということですけれども、さまざまな多くの職種の第三者による専門的視点を交えて
ケアマネジメントの質の向上を図るとともに、個別ケースの課題分析等の積み重ねにより地域課題を発見し、地域に必要な資源開発や地域づくりなどの政策形成につなげるものであり、
地域包括ケアシステムの実現に向けた重要なツールとして位置づけられております。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） それで、発足して１年ちょっとですけども、どういう活動をされてこられました。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 志免町では町内医師、民生委員、老人クラブ、
社会福祉協議会、
居宅介護支援事業所、
介護保険サービス事業所、関係課、包括職員の計13名で
地域ケア会議を構成しております。 広域の加入の近隣町に先駆けて平成24年度から開催しておるところでございます。25年度は計４回開催し、在宅介護での処遇困難事例を通して地域での共通する課題の認識、必要な社会資源等は何かを検討いたしました。 以上です。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） これから、じゃ、どういうスパンでやっていくというふうに思っておられます。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君）
地域ケア会議は個別ケースを検討する
地域ケア検討会議と、地域づくりや政策形成等につなげる
地域ケア推進会議の２つの役割がございます。今後は町の会議を地域課題の把握により地域づくりや新しい資源の開発などを実現させるため、政策形成に結びつける
地域ケア推進会議の位置づけに発展させる必要があると考えております。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 後からの問題とも関連しますけど、個別のものと、それからそうじゃないものとあるということで今おっしゃられましたけども、
ケアシステムをつくっていく上でこのケア会議というのは非常に大事なポイントになりますよね。そういう中で、地域の代表といいますか、例えば町内会長さんとか、そういうものがこのケア会議の中に入ってませんよね。考えようによっちゃ入れなくてもいいかもしれないけども、やっぱりこういう
コミュニティーの中で
ケアシステムをつくっていかなきゃいかんわけですから、入れられるようなお考えはないですか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） そのことにつきましては今後検討させていただきたいと思っております。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 次に、ある事例について伺いますが、これを初めて聞いたときに、私は大変驚きました。それは、昨年結成されました志免西・
地域協働ネットワークというものでありますけども、これどのように認識されておるか伺います。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 志免西・
地域協働ネットワークの御質問でございますけれども、超高齢化社会など2025年問題に対処する体制を地域ぐるみで構築し、
地域コミュニティーの活性化を目的に設立された
ネットワークで、登録参加の団体は別府一、別府二、別府三町内会、
社会医療法人栄光会、志免西小学校、志免町
社会福祉協議会と伺っております。 活動内容については、実現可能な活動から始め、段階的に拡充していくとされております。初期の段階として、講演会、研修会、健康教室、
ボランティア養成講座の開催、
医療介護事業者として地域相談室の設置などを行うこととされているように聞いております。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 町長の御所見を伺います。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 志免西・
地域協働ネットワークの趣意書というのを私ここに手元に持っておりますけども、こういうふうな取り組みが医療機関と地域とがまさに協働して、先ほど申し上げました
地域ケアシステム等の構築ができていくんじゃないかというふうに思います。 ただ、それが一部の地域でスタートいたしましたけれども、こういうのが全町内に広がっていけば、まさに我々の手の届かない部分、つまり多様な資源の一つじゃないかなという思いがいたします。特にそういう医療機関との連携というのがありませんと、30分以内にいろんなサービスを提供できるというには、遠方からではそういうサービスの手が届かないわけでございますので、それぞれの地域でそういう医療機関を初め、それぞれの多様な支援が結びついて、高齢者が自分の生まれ育った、あるいは自分の住みなれてきた、そういうところで生活ができる、そういうことにつながるんじゃないかなというようなふうに、私はそのような認識で見たところでございます。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） この
ネットワークに対して町としてはどういう対応をされたんですか。一般質問通告を上げて初めて知ったということではないと思いますけど。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） ２月に
ネットワークの、先ほど町長が言いましたけど、趣意書を持ってこられて、説明は聞いております。その後、オブザーバーとしての御案内が来ておりますけれども、町としては今のところその説明会を聞いただけでございます。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 冒頭から
ケアシステム、それからケア会議の話をざっとやりました。ここで私は時間を使いたいわけですけれども、このシステムは結局何か国が、また町が目指そうとしておる
地域包括ケアシステムの縮図みたいな、十分ではありませんけど、そういう気がします。去年の３月の町長の答弁を聞いてても、下からボトムアップ的に上がってくればいいじゃないかと、まさに上がってきよるわけですね。今話聞きますと、全然積極的に関与する。
社会福祉協議会は入ってますよ。でも、そういうものの情報的なものとか、そういったものをどれぐらい把握されてる。 私、冒頭言いました、
ケアシステムは町が主体性を持ってやっていかなきゃだめなんですよ。ある地域がやったとか、やってないとこも、後でやりますけど、そういう意味で、私はこれをあえて取り上げて少し議論をしてみたいなと思ってるんです。 この中で私も大変すばらしいこと書いてありますよ。特に今年の消費税アップした部分を投下しようという、認知症の人の
地域サポート活動、これ組織化するって書いてあるんです、ここに、この地域で。これをもしやっていかれたらすばらしいことですよ。
支援センターが勉強してこんなものをつくっていこうかとか一生懸命今からやるよりも、ここへ行って勉強して、聞いてやってったほうがよっぽど早いかなという気もします。それぐらい先進的に取り組んでおられるんですけれども、当然課題も問題点も一方ではあると私は思っております。 そこで、少し問題点のところを聞いてみたいと思いますけども、例えばこの
ネットワーク、さっきもちょっと言われた、特定地域、それも一定医療機関のところをしてやっておられるんですよね。ほかの医療機関からも私聞かれました、自分たちもこういうことをやるのかと。そりゃ、早いですよね、お互いに医療機関同士の情報というのも、こういうことで、この問題についてもそうですけど、町と医師会との関係、さっき聞きましたけど、こういう問題を捉えたお互いの調整といいますか、関係というか、そういったものはされてないと思いますけど、どうされてるんですか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） もう一度よろしいでしょうか。 （11番古庄信一郎君「もう一度って」と呼ぶ）
○議長（大林弘明君） 聞きよらんやったと。 （11番古庄信一郎君「時間が少のうなるよ。とめますか」と呼ぶ） はい、とめとって。
◆１１番（古庄信一郎君） 今回は一つの地域限定で、そして一医療機関が中心になって地域の方と一生懸命やってるんです。よその医療機関からも聞かれました。自分たちもこういうことをやらないかんのかとか、これどうなっていくのかとか。ですから、そうすると医療機関関係の問題もあるわけですよ。それから、よその地区との問題もあるわけです。だから、聞いておりますのは、医師会なり、医療機関関係とのいろんなそういう情報交換なり、打ち合わせなり、このことに関してもそうですが、やっておられるんですかって、こういうことに関して。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 医師会との関係については、先ほどケア会議等で医師会の出席をいただいておりますので、今のところそこの部分についてはしておりませんけれども、問題点としては、やはり今議員さんが言われましたように、今現在医療機関が１つと、それと関係地域の代表が、３町地域ということが問題ではないかと認識しております。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 答えになってないけどね、とにかくやってないんでしょ、この問題で。やってないと私思いますよ。 やっぱり一医療機関がこういうことを先進的にやっていくということに対しては、他の医療機関もあるわけです。他の地区もあるわけですよ。今回これは西小学校の校長先生も入られてる。
社会福祉協議会の会長も入ってる。しかし、地域としては西小学校校区の一部ですよね。ほかの地域の、じゃ、町内会長さん、聞いてるかといったら、聞いてないとか、誘われたけど入ってないとか、こういう地域間格差というのは出てくるわけですよね、当然皆さんにお願いしていってこういうことをやっていくということになれば。ですから、さっきから言うように主体性は町が持って、そういうものをコーディネートしたりとか、いろんな連絡とか、そうしないと、この
ネットワークはどんどんどんどん活動し、先進的にやっていかれれば、よそとの格差というのはどんどん出てくるわけですよ。どうやったらいいかというのはわからないんですよね、ほかは。そうでしょう。だから、そういうことに関してどういうふうに、さっきちょっと言われたけど、どういうふうにお考えになりますか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君）
地域包括ケアシステムでは、生活支援、特に見守り等の地域による生活支援は重要な構成要素の一つだと思っております。今現在構築されてあります西地区の
ネットワークは、地域による見守り活動とこの３町内会が協働して
ネットワークにより地域による見守り活動を展開していくとすれば、地域による生活支援として捉えていくことになろうかと思っております。現在のところ、見守っているという状況でございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 武藤副町長。
◎副町長（武藤秀輝君） 議員のおっしゃっております志免西・
地域協働ネットワークにつきましては、御説明のとおり一医療機関の発案により地域の方々等と連携して取り組んでいただいてる
ネットワークづくりの先駆的なモデルケースであると認識いたしております。 このように町民の方々が助け合える地域福祉活動を行っていただくための一つの形でございますので、今後は町として町全体に
ネットワークを整備していく必要がございますので、その公的役割の担い手となっていただけるよう、行政との協働等も積極的に研究してまいる必要があろうかと考えております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君）
地域包括ケアシステム、先ほど町長言いました、2025年まで、そしてそれ以降、高齢化率も少し下がっていくというふうにおっしゃる方もおられるんですね。そういう意味では医療施設をつくったりとか、それはどうなっていくかということも非常に懸念されるわけです。 しかし、さっき言いましたように地域で最後まで生活できると、そこに医療、介護、住居も含め、そういう地域全体でそういうことを取り組んでいかなきゃいかんということなんです。それをリードしていくというのが
支援センターであり、先ほどのケア会議であり、そしてそういう
ネットワークを構築していこうと、それの中心的役割を担うのは町であり、
支援センターであろうということなんです。 先ほどから何度も私はちょっと心配するのは、このように先進的にいいことをどんどんなさっていかれ、大変すばらしいことです。ですから、そういうことをやられるならば、それを受けて、全庁的にこういうものをどうやってこれから展開していこうかとか、どういうふうに格差を広げていくように、すぐ医師会なり、医療機関に何か説明といいますか、お話をしていこうかとか、将来にはこういうプランでいくと、町としてはとか、いろんなことが展開をされていかなきゃいかんと思うんです。 そして、全体的なものをコントロールしながらしていくというのが大変なことなんですよ。町長、ボトムアップって下からやってどんどん上がってこりゃいいよといったら、それはもうこういうところもあれば、そうじゃないところもあるんですよ。そういうことをいろいろとコーディネートしながら、調整しながら、全庁がこういう
ケアシステムが構築できるようにしていくのが町の仕事ではないかと思ってるんです。ですから、これからどういうふうに考えておられるか、この問題も踏まえて、お伺いいたします。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 2025年問題を解決するには、この
地域包括ケアシステムというのが非常に大事な役割を果たすというふうに思います。それを具体化するのが市町村の力量であるというふうに言われておるわけでございますけども、そのような中に町村だけではなくて、この５つのサービスの中には医療というのがあるわけでございますので、今回の西地区の件に関しましては、私どもがいろいろコーディネートというかお願いしたりとかということじゃなくて、自動的に発生してきたものであるというように思います。これは大変私はありがたいというように思ってます。 現時点ではこれをしっかり見守りながら、そしてそういうことを検証しながら、今後そういういろんなことを広げていく一つのモデルケースとして私どもは支援をしていかなきゃならないというふうに思います。 これはもちろん全庁的にこれを広げていかなきゃならないわけでございますが、そういうことも含めまして、一つのいい例としてこれを見守り、そしてまた言うならば、育てていかなきゃならないんじゃないかというふうに思います。 ５つのサービスはいろんな資源がないことにはできないわけでございますので、そういう観点からも自発的に、自動的に発生してきたこのようなことについては、やはり私どもも支援をしていきながら、そして見守りながら、そういうことを検証していきながら、いろんな長所、短所はあるかと思いますが、そういうことを踏まえて全庁的にそういう輪が広がっていければ、2025年問題というのは少し解決の方向に向くのじゃないかというように思います。 行政によっては高齢者のサロンであるとか、あるいは緊急通報システムとか、そういうようなものを構築して、そのような
ケアシステムに対応するようなというような行政もありますけども、私は、このような医療機関が地域の皆さん方と一緒になってやろうかという自発的にできるということは、私はむしろすばらしいことではないかなというように思います。こういう輪が広がってカバーができるように、漏れがないようにそういうことに努めていくというのが私どもの役割ではないかなというように思うわけですが、どうか皆さん方にも御理解いただきながら育てていきたい、見守っていきたいと、そのような思いでございます。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） ちょっと私は今までずっと指摘をしてきた問題点とか課題、少し御認識をいただいていないのかなと思っておりますけども、平たく言うと、こういうすばらしい医療機関があって、地域があって、やったらいいんですよ。こんなこと言ったらいけないか。私のところでじゃ、やれるかと、そこが、どうやってやっていけるのかと。30分以内のところに１センターでいいということを一生懸命答弁されてますけど、30分エリアのところで１センターで、そこでこういうことを包括的にやるというのが町長のおっしゃってこられた、前回３月の同僚議員の質問に対して答えられたのはそういうことなんですよね。 ところが、これは小学校区の中のもっと狭いエリアのところの話を今一生懸命やられてるんですよね。じゃ、これを全庁にここがやるのかとか、この医療施設がやるのかとか、地域としてはどうするのかとか、こういうことがこれから問題となってくるので、よく勉強されながら、それを全庁的にどうしていくのかということを、こういうことを考えていただきたいし、そういうとこにどう所見を持っておられるのかなということをお伺いしたんです。 だから、医療施設も心配してるんですよ。栄光病院さんがぱっと見は一番向こうまで全部ケアして全部町内会も連合してやっていくとか、そうじゃないだろうとか、医療施設があるとか、介護施設もどうだとか、そういうことのコーディネートして全体を一つのシステムとしてつくり上げていくというのが町の責任ではないですかということを申し上げているんですよ。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） そういう総合的な計画をして、そして始めるということも必要かもしれませんけれども、今はできるところからしていくということも必要じゃないかなというように私は思います。幾ら立派な絵を描いても、それに対応してくれるそういう医療とか、医療関係とか、いろんな思いたちがないことには、それはできないわけでございますので、ここをこうしますというように、私ども行政がきっちり絵を描いても、それは果たして可能かどうかわかりませんので、今回こうして芽生えましたこのことを大事にしながら、それがどこまで広げられるのか、あるいはまたカバーできてない地域の医療機関等に相談をして、そしてそういうことができるのかどうなのか等々も考えていかなきゃならないというように思います。 せっかく芽立ったものを、それを抑制するということは、私はいかがなものかというように思いますので、できるだけ育てながら、支援をしながら、そして今後のいろんな情報等を得られればと、そのように思うところでございます。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） どうもかみ合いません。これ以上やりませんけど、そうおっしゃるならば、今回のこの西地区協働
ネットワーク、町のほうから積極的に出向いて勉強して聞いて、いろんなことやってくださいよ。何度か相談に来たけども、門前払いじゃないですか。今おっしゃってることと乖離がありますよ。そこまでおっしゃるなら、だからぜひ、これ以上言いませんが、ぜひこういうふうな、先進的にやろうとしてるんです、すごいことですよ。ただ、そこには課題、問題があるから、そういうところをいろいろと調整しながらやっていかなきゃいかんわけです。そして、全庁的にも。 そりゃ、そういうことやってる方、聞きますよ、町を全然、言葉悪い、協力性がないと。でも、全然違うじゃないですか、今の話とは。ぜひ、これ以上言いません、これだけ申し上げておけば、おわかり、理解をいただけるというふうに理解をして、次の質問に行きます。 次の質問に行く前に、ちょっと先ほど言いましたけど、今年消費税、５％が３％上がって43億円が
地域包括ケアシステムの構築というのに充てられるんです、そのうち。そして、認知症に重点を置いて各県に基金を積み立てて、そして各自治体からそういうプランが出てきて、そういうものに対する費用を出していくんですよね。そういうことを考えれば、さっき言いましたよ、やっぱり認知症の方に対する対応もうたって先進的にやっていこうとしてるわけですよ。どういうやり方をやるかとか、勉強に行くべきですけどね。これ以上言いません。次の質問いたします。 次に、公共施設におけるアスベストの実態と対応ということを上げております。 今年１月、神戸で災害時のアスベスト対策を考えようというシンポがありました。阪神・淡路大震災、そして東日本大震災におけるアスベスト問題が議論をされました。ちょっと忘れかけていますけども、大震災におけるアスベスト問題というのは大変な問題なんです。倒壊をする、それから飛散する、また震災後の復旧、復興にいろんな方がかかわる。そういったときにアスベストの問題というのは大変な問題なんです。 御存じのように髪の毛の5000分の１ほどの細かい繊維で、吸い込むと肺がんや中皮腫と呼ばれる悪性のがんを引き起こしたりすることがある。肺がんが15年から40年後、中皮腫は20年から50年後に発症すると。ＮＨＫの報道では、2000から2040年までに死者は10万人に達するだろうと、これＮＨＫの報道です。こう言われております。ちょっとアスベストは忘れかけてるかもしれませんけども、大変怖い問題であります。きょうは震災から３年目であります。そういった時期を捉えてアスベストについてちょっと議論をしていきたいと思います。 そこで、志免町におけるまず町内の公共施設でのアスベストの実態はどうなってるか伺います。
○議長（大林弘明君） 吉村
社会教育課長。
◎
社会教育課長（吉村嘉彦君） 私のほうから先に言う前に、学校教育課のほうから結論を言っていただくように、済みません、申しわけありません。
○議長（大林弘明君） 笹田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（笹田輝弥君） 申しわけございません。本町におきますアスベストに関しましては、御承知のとおり、アスベストによります健康被害というのが社会問題として再燃いたしました平成17年度に、健康被害防止の観点から町内の公共施設、これは各課、学校教育課含めまして７課ですけれども、が管理いたします69施設についてアスベスト調査及び空気中濃度測定調査を、当時学校教育課のほうが業務委託手続の窓口という形で実施をいたしております。その後、調査結果を踏まえまして、各課においてアスベストが検出された施設につきましては順次撤去工事、また空気中の粉じん対策というものが、何らかの対応が図られているというふうに認識してるところでございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） それでは、関係各課に伺います。 アスベストがあるのかないのか、施設的に、お伺いいたします。
○議長（大林弘明君） 吉村
社会教育課長。
◎
社会教育課長（吉村嘉彦君） 申しわけありませんでした。 まず、社会教育課の施設におきまして、先ほども
学校教育課長のほうから報告がありましたように、69カ所のうち、社会教育関連施設の公共施設が41カ所ございました。そのうち、アスベストの材料等の使用があると思われる７施設、町民センター、生涯学習１号館、志免三公民館、東区公民館、王子八幡共同利用施設、別府文化センター、鏡共同利用施設の７カ所については、先ほども申し上げましたようにアスベスト粉じん濃度測定調査を行い、さらにその７施設には部材のサンプル調査まで行いました。７施設におきましては、粉じんの飛散はないという検査報告をいただいてるところでございます。 そのサンプル結果でございますけれども、当時の基準アスベスト材の使用施設に該当した町民センターにおきましては、翌年の18年度に除去改修工事を行っております。また、生涯学習１号館、王子八幡共同利用施設、鏡共同利用施設、志免三公民館、東区公民館、別府文化センターの６施設におきましては、基準材の使用がないか、含有量が基準以下であったとの報告でありました。 その後、平成18年８月に労働安全衛生法施行令改正によりますアスベスト含有率基準値が１％から0.1％へ変更されております。さらに、平成20年６月にＪＩＳ法の改正により、アスベストの適用範囲の中に吹きつけバーミキュライトの成分が追加されております。また、平成21年７月におきましては、労働安全衛生法施行令改正の変更により、再度新基準において、先ほど申し上げました７施設の調査を行わなければならないというふうになりましたので、21年７月に前回の調査資料をもとに７施設であります町民センター、生涯学習１号館、志免三公民館、別府文化センター、東公民館、王子八幡共同利用施設、鏡共同利用施設のアスベスト調査を再度行いました。 その結果におきまして、鏡共同利用施設において新基準の材料、吹きつけバーミキュライトの使用があると判明しました。その他の６施設におきましては、問題がないということがわかっております。 そこで、鏡共同利用施設のさらに分析試験を行った結果、問題がないというふうには報告を受けておりますけれども、やはり新基準であります材料を使っておるということもありましたので、除去について協議を行いました。県にも確認を行い……。 （11番古庄信一郎君「そこまで聞きよらんって」と呼ぶ）
○議長（大林弘明君） 実態だけでいい。 （11番古庄信一郎君「各課に聞かないかんのやろ」と呼ぶ）
◎
社会教育課長（吉村嘉彦君） 済みません。 （11番古庄信一郎君「後で聞きます」と呼ぶ） 問題がないということで、現在は鏡共同利用施設のみアスベストを含有した材料を使用した施設になっておるということでございます。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 福祉課が管理する施設、シーメイトと望山荘については、アスベストの使用はございません。 （11番古庄信一郎君「文化センターは。隣保館は」と呼ぶ）
○議長（大林弘明君） 吉村
社会教育課長。
◎
社会教育課長（吉村嘉彦君） 隣保館ということです。隣保館は別府文化センターと同一という形でお答えをさせていただければと思っております。
○議長（大林弘明君） 溝上
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（溝上稔晴君） 子育て支援課では町立保育園５園を行っております。そのうち２園、志免東保育園と別府つくし保育園がアスベストを使用している可能性があると思われております。その後、空気中の濃度測定を行っております。別府つくし保育園、志免東保育園とも基準値の0.5以下でございました。 その後、平成18年３月に志免保育園のアスベスト除去工事を終わっております。別府つくし保育園につきましては、平成20年11月13日に再度アスベストの再調査を行いまして、20年11月20日に不検出ということの結果が出ている状況でございます。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 牛房総務課長補佐。
◎総務課長補佐（牛房大和君） 総務課でございます。庁舎におきまして、５階の屋上の裏部分にアスベストがあるということで、平成17年調査を行いましたけども、当時の基準を超える数値ではなかったという報告を受けているところでございます。 （11番古庄信一郎君「格納庫は。消防関係は」と呼ぶ） 格納庫につきましては、１カ所、濃度調査を行っておりますけども、これも同じく基準を超える数値ではなかったという報告を受けているところでございます。
○議長（大林弘明君） 吉川健康課長。
◎健康課長（吉川求君） 健康課からなんですけれども、ふれあいセンターにおいては、17年度アスベスト調査をしましたところ、石綿の使用はないということですけれども、１カ所車庫がありますけど、車庫の天井に一部石綿使用があるということで、ただ基準以内だったということで聞いております。 以上です。車庫だけになります。 以上です。
○議長（大林弘明君） 古河上下水道課長。
◎上下水道課長（古河敏夫君） 上下水道課でございますが、桜丘浄水場、土生山浄水場の２カ所を上げておりましたけども、アスベスト使用した施設ではございません。 以上です。
○議長（大林弘明君） 笹田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（笹田輝弥君） 学校におきましては、当時調査いたしまして、南小学校、東中学校ではアスベストは検出されておりません。そのほかの４校につきましては、平成18年度に全て除去工事を完了いたしております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 各課の様子で、消防団の格納庫の調査、ちょっと１カ所だけやったということですけども、全部はやられてないんですね。
○議長（大林弘明君） 牛房総務課長補佐。
◎総務課長補佐（牛房大和君） 消防施設10カ所ございますけども、10カ所アスベストがあるかないかを調査いたしまして、１カ所にアスベストがあるということで、その結果、濃度基準を下回っておるという報告を受けたところでございます。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 先ほど冒頭、
学校教育課長から報告がありました。これだけの箇所、アスベスト調査されて、結果、基準値を上回って少し問題があるなというのは、鏡共同利用施設ぐらいかなというような気がいたしました。 そこで、この鏡共同利用施設、これからは鏡公民館といいますけども、アスベスト問題について、私の地元の町内会の問題で、当事者ですので、質問もどうかと思いますけれども、議会報告会の中でも地元の町内会長からこのアスベスト問題も指摘をされました。 一方、こういう事実も所管課もずっと前からいろいろと頭を痛めてるところでありますし、また町長もよく御存じであろうと思いますけども、東日本大震災から３年目のきょう、一つの事例として取り上げて、議論してみたいなというふうに思います。 この鏡の公民館に対するアスベスト対策ということで、どのようにされようと思っておるのか、まずお伺いいたします。
○議長（大林弘明君） 吉村
社会教育課長。
◎
社会教育課長（吉村嘉彦君） 除去につきまして、現在のところ、当時ですけども、県のほうと確認をさせていただき、業者によるアスベスト使用箇所の被膜の目視検査及びアスベスト粉じん濃度測定検査を行って、粉じんの飛散がなければ問題がないということで、翌年度以降に繰り越しても構わないという確認が当時とれております。その結果を踏まえまして、当時の公民館長さんとも十分に調査を行い、現在まで毎年目視検査及び粉じん濃度測定検査を行っておるところでございます。25年度の検査結果につきましても、問題がないという報告があっております。 対応についてということでございます。確かに災害時の避難場所として指定をしております施設にアスベスト材を使用した施設が現在も利用されてるという不安等はあると存じますが、先ほどちょっと申し上げたと思います、現時点では毎年検査を行い、的確な対応をしておるものと思っております。もちろん被膜の破損が生じたり、粉じんの飛散が起こった場合には、即時に除去工事を行わなければならないのではないかと思っております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 冒頭からアスベストの危険性の問題とか、そういうことを申し上げました。今、１年に１度、目視検査と飛散の検査してますね。１年に１度ですよ、１年に１度。飛んでてもわからんわけですね、普通、髪の毛の5000分の１ぐらいの細かさで、わかりませんね、当然。１年に１度の検査で、住民は安心しますかね。 町長、ここは鏡の公民館は、さっき言いました災害時の避難場所です。特にこの公民館は、このエリアは大変水害に遭いやすいといいますか、宇美川と須恵川と両面から挟まって、大変水が出たときにはつかる場所であることは十分御存じだろうと思います。ところが、水害のときの避難公民館ではないんですよね。指定になっていないです、低いから。ですから、西小学校まで避難に行かなきゃいかんわけです。ほかにもそういうところ公民館ありますけど、何が一番問題かというと、やっぱり大災害、地震とかこういったとき。さっきから言います平時のときに１年に１回アスベスト調査をやって、大丈夫です、大丈夫です。 ちょっと考えてみてください、町長、御自宅の天井全部がアスベストが入った部材を使った天井があったらどう思われますか。いや、大丈夫だよ、１年に１回はかっとるから、飛散しないよ、こう思いますかね。 私、課長が今、１年に１回やってますから大丈夫ですよと、町長、見に来られたことありますか、公民館。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） アスベストの危険、あるいはそういう恐怖等については、私どももよく認識をいたしております。全庁的にいろんな公共施設につきまして、ほとんど整備を終わったところでございますし、また経過観察もしておるところでございます。その中に一つにこの鏡共同利用施設も入ってるというように思います。 鏡公民館に来たことがあるかという質問でございますので、敬老会とかそういうときにお邪魔をした経緯がございますが、ただアスベストがどこにあるのかということについては存じておりません。いろんな今のやりとりの中から想像しておりますと、断熱材として吹きつけをしてあるのかなというようなふうに私なりには想像したところでございますが、大体断熱材として外部材との間に挟むとか、いろんな使い方があるようでございますが、何かそういう具体的な使い方をしてあるというところまでは存じませんけれども、御心配のないように、１年に１遍、そういう測定をしておるということでございますが、さらに御心配であれば、そういうものの除去等についての工事はしなきゃならないというように思いますので、そういうことも含めまして今後の検討課題というようにさせていただきたいと思います。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 大変びっくりしました、町長、公民館の天井の、あれ全部アスベストを使った部材なんですよ。間じゃないんです、裏側でもないんですよ。当時の建物としてはああいうことをやるんだろうと、こう思います。アスベストそのものじゃないですよ、アスベストが入った部材です。ですから、極端なことを言えば、天井全部そういうことなんです。 ただ、私はこういう公の場で、また町長ともこういうことを話をなぜやらないか、こんなことやると、地元の町民の人はみんな不安ですよ。大変な思いをこれからされなきゃいけないと思います。ぜひ来てみていただいて、敬老会のときに皆さんが座られるあの大広間の天井もそうです。全部です。しかし、大変不安がられてはいけないということで、これまで議論はしてきませんでしたけれども、ほかの公共施設もこれだけになって、いいかげんにもうそろそろ目を向けていただいて、何とかしていただけるべきではないかと、そしてきょうは大震災から３年目ですから、あえてこの問題を取り上げました。 これは新しい基準の耐震基準に適合しておりません。その前の建物であります。耐震の検査もやるということですけども、今町長言われた、御心配であればという言葉を言われました。御心配であればと、こんなことは町長、言われちゃかないませんね。御心配であればって、心配ですよ。だから、先ほどあえて言いましたでしょ、御自宅が、寝られる天井全部がアスベスト含有の部材だったらどう思われますかと、心配のほうが当然ですよ。 そして、避難するときにあそこに行ったときに、つまり自宅からみんな避難していくわけですよ。そこにアスベストがあるんですよ。そういう見方をしていただいて、建築的には耐震の前です、基準前ですから。耐震強化していくのかどうかわかりませんけど、私は改築とか何かいろんなことを含めて、本当に真摯に見ていただきたい、そう思っておりますけど、いかがですか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 質問の内容にも要旨にも、アスベスト対策と建てかえについてというふうに書いてございますので、そのことについても私ども検討したわけでございますが、現在築36年ということでございます。公民館等の建てかえ等については規定によって50年、このようなＲＣとかというようなコンクリートづくりというものは50年というように規定をしておりますので、それにはまだ十四、五年ほど足りないわけでございます。 先ほどからアスベストのことで非常に御心配だということでございますので、それは先ほど言葉が適当であったかどうかわかりませんけども、御心配がないように、許容の範囲内ではないかということを申し上げたところでございます。空気中にもたくさんいろんな物質が飛散をしておるわけでございますが、本当に御心配をかけておるようでございますので、早急にアスベストを除去するということはしなきゃならないことでもあるというように思いますので、その対応を検討させていただきたいというように思います。 ただ、耐震化の基準のまだ調査が終わってないということでございますので、そのこととも考え合わせながら、今後検討していきたいと、そのように思います。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 耐震調査も順番でどうのこうのと言われますけど、今度アスベストの問題も抱え、これも考えたら、優先的に、私がこういうこと言ったら大変いけないけれど、いかんといいますか、気分的には、だけどもさっき言いました、公共施設の中で唯一残されてるアスベストの問題を抱えたところなんですよ。ですから、率先して優先的にやっぱり調査をしながらまた耐震化のそういうものも含めて検討していただきたいと。そして特に、御存じなかったかもしれません、これからさっき言われました建てかえの問題、全公民館といいますか、いろんな問題がこれから出てきます。 コンクリ、鉄筋なら50年といろんな問題が出てきますけど、こういう席ですから申し上げときますけど、私も議員になったときに条例を変えられましたよ。新しく建てかえたり改築するときは全て町のお金でやると。ところが、当時は違いますよね。私たちも建築の３分の１じゃないですね、全部で３分の１、４分の１かな。国が３分の２かな、国の運輸省がそれだけの金を出してくれて、町が2,000万円かな、出してくれました。地元が1,000万円近くみんなお金出したんです、私たちも。そして、あの公民館をつくったんですよ。何も町から全額で出していただいてつくった施設ではないんです。だから、共同施設なんです。そういう思いをして私たちはお金を出してつくったんですよ。ですから、今度は何も町からのそういう補助を全額受けてるわけではない施設ですけれども、これだけ心配な部分があるならば、積極的にひとつ対応していただきたいと、このことをお願いします。 通告ちょっと上げておりませんでしたけれども、こういう震災の後を受けて、さっき冒頭にも言いましたけども、やっぱり大震災のとき一番問題になってくるのは、町長、アスベスト、倒壊したところが飛散する、それからそこにボランティアの人たちがみんな行ったときに、アスベストの問題なんて全然語られないんですね。そうすると、公的な施設はもうわかってますよね。民間の施設でどれぐらいのビルなり建物でアスベストがあるかということも、これ調査していかないかんわけです、これから先。そして、そういうことに対する対応を行政としてもしっかりとやっていかなければいけませんよというふうになってきてるんです。あえてこのことを３年目のきょう、このことを取り上げて皆さんにお話をしときますけど、国のほうから災害時におけるアスベスト飛散防止に係る取扱マニュアルというのが来てますけど、御存じですか。ちょっと通告上げてませんけども、わからんならわからんで結構です。
○議長（大林弘明君） 吉村
社会教育課長。
◎
社会教育課長（吉村嘉彦君） 今の民間でのということでございます。把握をしておりません。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 環境省から、さっき言いました災害時のときのアスベストって物すごく大きな問題であると、さっき言いました何十年後にそういうことが、さっき言いましたね、2040年までに何人亡くなるかってさっき言いましたね、私。 それから、公的な施設じゃなくて民間の建物で倒壊のときにアスベストの危険性が及ぶであろうというのが全国で280万棟もあるんです。そういうふうな数から考えても、やっぱりこのアスベスト問題というのは忘れてはいけない問題であろうなと、こういうふうに思います。 やがて国のほうも各自治体のほうに公的な施設は別として、民間のそういう建物についてのアスベストの調査と把握を言ってくるはずです。そういうものをしっかりと捉えて、災害が起こったときにはしっかりそれに対応できるというようなことをマニュアルをつくっていかなきゃいけないだろうと、そのようになろうと思います。 そういうことを申し上げても時間がありませんので、今までの議論についての総括的に町長、何か御所見があったらお伺いをいたします。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 先ほどからもお答えをいたしておりますので、特段ございませんけれども、そのような住民の方々が御心配であるならば、御心配ということですので、そういうことについては速やかに対応しなきゃならないと、そのように思っております。
○議長（大林弘明君） 古庄議員。
◆１１番（古庄信一郎君） 東日本大震災の当日、この質問をしました。こんなこと余り言っちゃいけんけども、やっぱりボランティアなんかでいろいろ行かれた方々も大変心配だろうなと思うんです。そういうこともお構いなくボランティアの人は頑張ってこられた、いろんな人たちが。そういうことを踏まえて、これから少し国のほうも検討していくだろうというふうに思います。 あと２分ですけども、最後にきょうは５名の課長さん、この３月末で退職なさいます。長年の御奉職に心から感謝を申し上げて、お礼を申し上げたいと思います。また、武藤副町長もどこかわかりませんが、３月末にお帰りになられるということで、本当にありがとうございました。感謝申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（大林弘明君） 古庄議員の一般質問を終わります。 次に、４番堤議員。質問時間30分です。 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 通告に従って質問させていただきます。 初日の町政諸般の報告において、４期最終年の目標を漢字一字で、今年は「繋」の一字に思いを込めたと報告されました。漢字一字は、日本漢字能力検定協会がその年をイメージする漢字一字を公募して、一番多かった一字をその年の世相をあらわす漢字として12月12日にマスメディア等で紹介されますが、昨年の漢字一字は「輪」でした。私の漢字一字は「繋」、今年の目標は２期最終の年であり、成功の「成」としました。４期最終年をつないで成果を出していただきたいとの思いで、つながるまちづくりについて質問いたします。 まず、１問目の26年度志免町行政経営方針施策の24の情報共有の推進から、情報提供と共有化についてお尋ねいたします。 26年度志免町行政経営方針に確実でスピーディーに行政情報を提供するため、広報、ホームページ作成の職員研修を行い、職員の
情報発信能力向上を図るとありますが、これまでの研修とこれからの展開の違いについてお尋ねいたします。
○議長（大林弘明君） 牛房総務課長補佐。
◎総務課長補佐（牛房大和君） 堤議員の質問にお答えいたします。 職員の研修につきましては、全職員、自治体の広報及びホームページのあるべき姿を意識して、目標を持って広報等ホームページを作成し、全職員で積極的な行政情報の提供に努めることを目的として、広報ではどのようにすれば読んでもらえるのか、また内容をどのようにすればわかりやすく伝えることができるかなど、基本的な研修を行っております。 また、ホームページでは情報が発信できる特性を十分に活用することを念頭に、誰もがわかりやすいホームページを目指し、見出しの設定やリンクの設定、また書式について研修を行っているところです。 これまでの研修とこれからの展開の違いということでございますけども、基本的な研修の目的、内容等につきましては、今までどおりを考えております。まずは目的のためには、職員に対して、繰り返しでありますが、基本的な研修を行ってまいりたいと考えております。 これに加えまして、広報担当職員については専門的な研修を受けておりますので、その研修で習得してきたことを取り入れたり、広報については紙面のレイアウトや編集について新たに業者に委託するように考えておりますので、その業者のアドバイスを受けた上での研修がこれからは可能になるのではないかと思っております。職員のスキルと情報発信能力の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 今の答弁を聞いておりまして、これが、これまでもＩＴを駆使した情報の提供ということを再三申していましたけども、今の答弁ではそれが進んでないような気がするんです。今、
情報発信能力向上を図ることはつなぐことであり、ＩＣＴ、情報通信技術の活用が不可欠であると思うんです。 地方が臨時財政対策債等で基礎的財政収支の黒字を維持する中で、国の借金が777兆円と聞いております。当然国は財政健全化を図ることになり、地方交付税が減額されるようになるのが必然ではないかと私でも思うんです。そのことを先読みして対策を練っている地方自治体は、広報、ホームページのほかに既にＩＣＴを活用して住民に情報提供し、経費削減、また協働のまちづくりにつなげています。 本町においては志民力、志の高い民です、志民力で住民それぞれがまちおこし、まちづくりに尽力されています。しかし、執行部の情報提供は、これまでも再三質問いたしてきましたが、リアルタイムに情報提供は行われていません。ＩＣＴはこれからいや応なく災害時、先ほどの地域包括ケアですけども、在宅介護、医療、教育分野、まちおこし等に生かされていくものであり、総務省が事例報告をホームページに掲載されています。本町の職員が縦割りではなく、コミュニケーション、ファシリテーション能力を向上させてほしいと思います。町長の御所見をお伺いします。つなぐまちづくりについて、ＩＣＴの活用をお願いしたいと思います。
○議長（大林弘明君） 北原総務課長。
◎総務課長（北原干城君） お答えをしていきたいと思いますが、ＩＣＴを使った情報提供、それと私どもが今情報媒体としては町の広報紙とホームページ等を重点的にやっておりますが、そのほかにもリアルタイムにＩＣＴを活用した情報提供ができるんではないかということをさきの議会でも御質問をされております。 現状といたしましては、私どもは前議会でもお答えをしたかもわかりませんが、公が情報発信をするというコンテンツにつきましては、まだその情報のにせ情報、成り済まし等の国の検討、あるいは対策に対する整備がまだでき上がってないということでお答えをしてきたところでございますが、現状としてそういうことを踏まえて、いわゆるＳＮＳ、ソーシャル・
ネットワーク・システム等々の構築にはまだできないというお答えをしているところでございます。 ということでございまして、そういう状況を踏まえまして、先ほど御答弁いたしましたように、広報紙あるいはホームページの情報発信の内容を充実をさせていきたいという取り組みはやってるところでございますので、そのように御理解をいただきたいというふうには思っております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 確実にスピーディーに行政情報を提供するっていうことで研修をされていかれるっていうわけですよね。だから、それを聞いたときに、やはり期待をしてるんですよね。もっとその先の、先ほども言われたＳＮＳのそういうフェイスブックなりツイッターなりを活用できるような研修を受けられるのかっていうふうに期待をしてたんですよ。 昨日の同僚議員の質問の中でも、操法大会とかそういうことが行われているのに、皆さん住民の方にもそういうものを見てもらわれたらどうでしょうかとかという質問がされてましたけども、今現在のホームページから見ると、事前の通知はちらっとありますけども、事後の説明のほうでされてるんですよね。事後報告をされてるんですよ。だから、住民がそれを見ても、何があってるのかわからないっていう状況があるのではないかなと思うんです。それをリアルタイムに本当に今言った状態を映して情報提供をされたら、行ってみたいねとか、そういうふうな思いに住民はなっていかれて、つながっていくのじゃないかなと思うんです。皆さんが本当に一生懸命夜遅くまでも練習されて、全国大会に向けて取り組みをされているのが、そういうことが住民の方では知らない、ホームページやそういうのを見てる人も少ないよって言われるかもしれないけど、今の若い人は、20代、30代の方たちっていうのは、フェイスブックなりツイッターなりでどんどん情報発信されてますので、かなり消防団に入っていただける人たちが見られると思うんです。そのためにもホームページのＩＣＴの活用っていうんですか、それは必要ではないかなと思っていつも質問はしてるんですけども、町長どんな思われますでしょうか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 先ほども総務課長が申し上げましたように、私どもは別に怠けてるわけじゃないんです。今の時代に即応したそういうＩＣＴとかというようなことについてもしっかり取り組みたいと思ってるんですが、行政として情報発信をするときに信憑性といいましょうか、信頼度といいましょうか、そういうふうなところがやっぱり今の情報化の中ではいろんな情報がありまして、そういうところでは行政としての責任があるわけでございますので、そういうところも慎重に考えていかなきゃならないというところもあるわけです。 ただ、先ほどのようにあったことを載せるとかというようなことについては、今はできるだけ早くそういうような報告をするような取り組みはしておるつもりではございますけれども、なぜ進まないのかということについては、一部の自治体でそのようなことをされてある自治体もあるようでございますが、ただ私どもはまだそこまでは踏み切れないというのが実情でございます。
○議長（大林弘明君） 北原総務課長。
◎総務課長（北原干城君） 先ほどの御質問に補足はございますが、御回答させていただきたいと思いますが、現在私どもの職員向けの研修につきましては、先ほどの答弁のとおりでございますが、ＩＣＴ、ＳＮＳの構築に向けましては、私ども今３町の合同電算でやっておりますので、担当職員の集まりの中では、今後のホームページ等の情報発信のあり方も含めて、ソーシャル・
ネットワークの活用も今後視野に入れたところで、担当者の調査研究はしていただいてるところでございますので、先ほど申しました公が発信する情報の取り扱い等々の信憑性が整備されつつあるんだろうと思いますが、そういう状況と３町の合同電算の合同の調査、ＳＮＳ等の合同の調査をあわせて、もうしばらく検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 優秀な職員が多い中で、多分職員の方はうずうずされてるんじゃないかなって私は勝手にそう思ってるんですけど、今公的な行政の中でそういう発信が難しいって、なかなか誹謗中傷とかそういうことも考慮して難しいっていう考えだと思いますけども、隣町の宇美町は、町がお願いされた住民グループで、町の歴史とか、町のいろんな活動とか、そういうものを発信されてるっていうこともされてるんです。だから、町の職員がそれをするのではなくて、それを住民をちゃんと認定されて、そこの住民の中でそういうふうなここはおいしいお店ですよってお店紹介をされたり、歴史をずっと紹介していかれたりっていうふうで、町の情報を発信されてるっていうやり方もあるんですよね。だから、引かないで、やっぱりそれを前に出して、いろんなやり方があると思いますので、取り組んでいただきたいなという思いを持っております。 次に、２番目の21年度にまちづくり支援室が設置され、自分たちの町は自分たちで築いていくという住民自治意識が高まり、活動されていると思いますが、債務負担行為にも上げられていた25年度から29年度まで、新たにＮＰＯ法人に委託する費用は1,920万円、
まちづくり支援室運営委託とはどのようなことなのか、運営委託でどのように住民活動に生かされるのか、お尋ねいたします。
○議長（大林弘明君） 岩下
地域交流課長。
◎
地域交流課長（岩下義文君） まちづくり支援室の運営委託につきましては、12月議会でも御説明し、議決をいただいてきました。 21年度より設置しましたまちづくり支援室の現ボランティア、コーディネーターが定年を迎えるために退職となりますので、その後任というような形で、どういった方法が一番よろしいかということを検討いたしました。その検討の中で、県のボランティア団体、ＮＰＯ団体との中間支援をされてるボランティアがございましたので、それとかそういった方々の経験等、お知恵を拝借というような形で、これまで以上に志免町の支援室を充実させるために、そういったＮＰＯ団体に委託してはどうかという方向で今回計画をさせていただきました。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） それは、ＮＰＯ法人が支援室の中に常時運営をしていかれるということですか。そのＮＰＯ法人から従業員の方が見えられて事務をされていくということになるんですか。
○議長（大林弘明君） 岩下
地域交流課長。
◎
地域交流課長（岩下義文君） はい、そのとおりです。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） その中で、施策の25番で協働のまちづくりとまちづくり推進で、まちづくり支援室を中心に職員と住民の研修、啓発に取り組むっていうのがありますけども、これはどのようなことをしていかれるのでしょうか。
○議長（大林弘明君） 岩下
地域交流課長。
◎
地域交流課長（岩下義文君） ただいま言いましたＮＰＯの団体委託の内容の中で、そういった住民研修及び職員研修をしていただくということで契約方法に入れております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） そうしたら、町の課題等、各課が持ってる課題ですけども、そういうものをＮＰＯ法人のところに上げたら、そういう連携ができるようにっていうふうにもなっていくということですか。
○議長（大林弘明君） 岩下
地域交流課長。
◎
地域交流課長（岩下義文君） 地域交流課ともども支援室と一緒に職員、各課との研修も行いますので、その中でそういった共同事業に対しての推進を図っていく、これを３年間の中でやっていこうというのが、構築していこうというのが今回の狙いでございます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） もう一度聞きますけど、いろいろ町の課題がありますね。生活環境課は生活環境課とかいろんな課の課題等がそこの中に持ち寄られるというか、そういうふうになるっていうことですよね。 ＮＰＯ法人がこれからのそこが持ってる能力でもって進めていくということもあるでしょうけど、町が持ってる課題、そこにボランティアさんを募ったらいいよっていうようなことも、そこの中に一緒に取り込まれてボランティアを育成したりとか、そういう協働のまちづくりにつながっていくようになるんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 武藤副町長。
◎副町長（武藤秀輝君） 地域の抱えてる課題につきましては、昨年度議員さんのほうから御提案をいただきました庁内連絡会議において、地域交流課のほうに各課の課題は集約されるような仕組みになっております。そして、その地域交流課を中心に今回委託先の事業者と連携を図りながら地域の課題についての対応を協議し、これもまた地域交流課を中心となって各課のほうに課題の解決に向けての検討を調整していくというような形になってまいります。 以上です。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） そうしたら、当然福祉ボランティアが、今シーメイトのほうに福祉ボランティア連絡協議会の事務所っていうんですか、そういうものがありますけども、そういう福祉ボランティア連絡協議会等のつながりもそこの中で一緒にされていくということになるんですか。
○議長（大林弘明君） 岩下
地域交流課長。
◎
地域交流課長（岩下義文君） はい、そのとおりです。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 今までこのまちづくり支援室、ボランティアコーディネーターのおかげでいろんなまちおこしがうまくできていったと思うんです。いろんなこと、先日も東北の震災地の応援をする集いとかも開かれておりましたけども、そういうふうに、それも一緒に引き継いでのことだと思うんですけども、それがうまく新しいＮＰＯ法人に委託した事業者さんがそういうこともつなげていただけたら、もう本当にそれは言うことないなと思うんですけども、それはちゃんと地域交流課とのつながりもあってやっていけるんですよね。
○議長（大林弘明君） 岩下
地域交流課長。
◎
地域交流課長（岩下義文君） 今回の事業委託に関しましては、今までコーディネーター自体が入り込み過ぎた部分もあるかもわかりません。その辺は新しい委託先のほうが仕分けっていいますか、事業仕分け等を行うかもわかりませんけど、その辺の協働については、今の地域交流課並びに支援室で協働してできるようなことであるならば、やっていけると思います。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 今、志免の場合は町民の方たちのほうが結構いろんな人材を駆使しながらまちおこしに参画されていたと思うんですけども、それが本当にもっと多くの人たちを取り込んで、福祉も一緒になってそういうことができていけば本当にいいことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ３番の広域連携プロジェクト事業の推進状況と今後の取り組みについてと、それから３月５日の読売新聞に複数の市町村を一つのトップとする革新的な事業連携特区、バーチャル特区は新潟市、福岡市を中心に指定が行われる見通しだと、福岡市中心に企業特区と大きな見出しで取り上げられていましたが、関連性があるのか、それとこれまでのプロジェクトの進捗状況と今後の取り組みについて２点お尋ねしたいと思います。
○議長（大林弘明君）
経営企画課長。
◎
経営企画課長（権丈伸吾君） 先にちょっと今議員言われましたトップの会議のことを言われましたけど、それと広域連携プロジェクトとの関係はというようなことがありましたが、それはないというふうに思っております。その辺までは議題には上がってきておりません。 それから、広域連携プロジェクトの内容でございますけども、これまで、もう御承知かと思いますが、交流農園プロジェクト、それからかすやを学ぶ健康ウォーキングプロジェクト、そしてかすやのお宝百選プロジェクトの３つのプロジェクトを行っております。 その進捗状況でございますが、交流農園プロジェクトでは、農園主への新規農園の開設費補助や入園促進のための広報、ホームページ及びチラシや新聞折り込み等で積極的に支援を行いまして、久山町、粕屋町、宇美町、須恵町で開設をされております。入園料金につきましては、25年度では182区画の募集区画に約120名の方が利用されている状況でございます。 それから、かすやを学ぶ健康ウォーキングプロジェクトでは、中南部地域の豊かな地域資源や見どころを紹介するため、６町を周遊できるウォーキングルートを設定したガイド本を作成し、そのウォーキングルート等を活用して、各町でかすや漫遊健康ウォークと題し、ウォーキングイベントを実施しております。25年度の全体の参加人数といたしましては1,495名が参加されまして、うち半数以上が町外の方でございました。 最後に、かすやのお宝百選プロジェクトでは、平成23年度に本地域にゆかりのある人、特産物、動植物、文化財、自然や風景等、地域が誇れる宝を広く地域内外の住民に公募し、109の県の選定がなされました。この選定されたお宝をＰＲするための冊子２万部を作成しまして、情報誌への折り込みや福岡市や各町の公共施設や福岡市の人気飲食店等へ配置、また各町イベント等での配架等、積極的にＰＲを行ってきたところであります。 以上が紹介となってます。 お宝百選のプロジェクトに関しましては、さらに今年度は地域のまちづくり団体の情報交流や地域課題抽出及び次期プロジェクト検討を目的に３回のまちづくり交流会を開催いたしております。各地域で御活躍されている団体の方が町域を超えて取り組みの紹介や地域の課題を検討していただきました。 26年度はかすやの魅力情報発信プロジェクトとして、住んでいる地域に誇りと愛着を持ちながら、住民や団体が自発的に町域官民を超えて連携できるような仕組みを構築することを目的に事業を実施していく予定でございます。これはまだ予定ではございますけども、１つとして、お宝百選冊子を見て地域を訪れた方に対して地元で説明ができるようになるために、地域住民有志を対象に各地域でお宝の魅力を学ぶ勉強会を開催する予定でございます。 また、今年度行いましたまちづくり交流会を引き続き開催いたしまして、地域のまちづくり団体と行政が集まって、情報発信を含め、地域官民を超えた連携により実施する取り組みについて意見交換等を行う予定です。さらに、まちづくり交流会に参加していただいております有志が協働してフェイスブック等を使って糟屋地域の魅力を発信する予定にしております。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） これもまた22年度から始まってた事業ですけども、これが26年度もずっと引き継がれて、ますます６町間で交流をしていくということを聞きましたので、ちょっと安心しておりますけども、その中でまちおこしをしてる人、それから行政とかそういう人たちで交流会を６町間で持ってるっていうときに、その中でこれを情報発信していくときにどうしたらいいですかっていうときに、先ほども今言われましたけど、フェイスブックとかそういうツイッターでもって情報発信していきますよって今言われましたですよね。それを総務課のほうではホームページ等、広報等でいきますよっていう、これがニアミスなんですよね。それをフェイスブックなりをきちっと総務課でつくり上げて、そして今県とか町とかで広域連携していこうとしたときに、そこで若者たちが発信しますって、それで私たちがフェイスブックもつくっていきますよっていう案があったと思うんです。そういうのとの絡みはどういうふうな感じで持っていかれようとされますか、もしそうなったときに、総務課長にお願いしたいんですけど。
○議長（大林弘明君） 北原総務課長。
◎総務課長（北原干城君） 情報発信のことでございますが、志免町という一地方公共団体としての姿勢につきましては、先ほど御答弁をさせていただいた方針をいましばらく続ける必要があろうかというふうには思っております。 今、御質問の個々のいろんなプロジェクトがありますが、今御質問になりました県と糟屋中南部６町のこれまでのプロジェクトの情報をＳＮＳを使って発信すべきではないかという御意見だろうと思いますが、それは個々のプロジェクトの中でまずは協議をしていただいて、プロジェクトが発信するべきものなのか等々の協議をするべきものではないかというふうに思っておりますので、今そこの町としてのすり合わせをされたらどうかということにつきましては、町としては先ほどお答えをさせていただいた方針でございますので、プロジェクトがプロジェクトとして発信されるものは、それはそれとして情報の発信のツールとしてはいいのではないかというふうに思っております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） すごくいいことだと思うんです。秀逸百選とか、そういうものの冊子ができてますけども、そういうものを、それは手に持った人しか見れなくて、そういう中のものをフェイスブックなりそういうもので情報発信していけば、本当に今千何百人とかっておっしゃってますけども、利用者が、そういうものも本当にふえていくと思うんです。それで、商工業の発展につながっていくということにもまたなりますので、それを本当に進めていただきたいんですよね。それなのに、それは広域のプロジェクト事業でやればいいって言ったときに、町のホームページの中ではどういうふうな扱いになっていくんですか。広域連携プロジェクト事業ですか、それがバナーがあって、そこに開けば宇美とか６町のが情報がずらっと出てきますけども、志免は余りそこにも書き込みがないんですよね。宇美は結構歩き歩きのが入ってたりしますけども、そういうのの取り込みをどこでそれを受けられるんでしょうか。もう一度、お尋ねします。
○議長（大林弘明君） 権丈
経営企画課長。
◎
経営企画課長（権丈伸吾君） ６町プロジェクトの関連の内容といいますか、情報に関しては、志免町としてはホームページの一つに張りつけてリンクを張ってるというようなことでやってると思います。 以上です。
○議長（大林弘明君） 武藤副町長。
◎副町長（武藤秀輝君） ちょっと詳細については確認いたしておりませんが、広域のプロジェクトのホームページのほうに載ってる情報につきましては、各町がホームページに上げたものを事務局において抽出して、広域のホームページのほうに載せてるというような仕組みだったかと思っております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） そうしたら、糟屋中南部広域連携プロジェクト事業としては、緑とか健康とか秀逸百選とか、そういうものだったと思うんです。そういうものをどうそれを住民のほうに情報発信していくかだったんじゃないかなと思うんですけど、あそこを開くと行政の事業が入ってるんですよね。このプロジェクトの事業外のものが結構入ってて、本当に歩け歩けをしてますよとか、こういう歴史をこうして学びますよとか、そういうものっていうのは全然入ってないんですよ、志免町の場合、志免町もそうですけど、よその自治体もそうですけど。 だから、せっかくのこのすばらしい事業、町長が本当にそのとき言われたの、本当に今もずっと忘れないんですけど、すばらしい事業だよって言われたんですけども、その事業をやっぱり膨らましていかないと、まちおこしにつなげていかないともったいない事業だと思うんです。お金も少なくて、県もそういうのを支援されてということですので、だからそれをもう少し情報発信ができるようにしていただきたいということと、それからきのう聞いた話なんですけども、先ほど革新的な事業連携特区、そこの中に中南部６町で福祉関係も事業として入るって聞いたんですけども、町長、そういうのは御存じですか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） きのうは御存じのように一般質問等でいろんな情報が入りにくい状態でもございましたので、存じておりません。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） これは情報なんですけど、それこそ定かではありませんけど、須恵の一般質問の中で須恵の町長がそういう広域で介護保険などの包括的なそういう事業を６町で協議会かそういうものが開かれるっていうことを聞いたんです。だから、私はそうあったほうがよりいいなと思うんです。認知症にしても、ここの志免町だけの問題でなくて、志免町から中田まで歩いていかれたよとかという、そういう情報もあるようですので、広域で取り組んだほうが、よりそういう認知症の方たちにとっては助かることではないかなと思っているんですけど、そういうのが福岡市中心に企業特区みたいなそこの中には上がってるんですか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 須恵の議会で須恵の町長がどう言われたかについては、私は知りませんけれども、今の話の中から推測しますに、福岡市を核とする９市８町の都市圏で、徘回高齢者の見守りシステムというものを立ち上げるということになっております。そのことじゃないかなといま一つは思いました。 それから、消防の司令センターを共有化しようというようなことも今進んでおるわけでございますが、そういうことの総称が部分的に伝わったことではないかなと今推測をいたしておりますが、定かではありません。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） そういう認知症の方はこれから見守り、大変だと思うんですけども、そういうものもＩＣＴ活用によって、より見守りができるっていうふうに思うんですけど、だから研修をされるっていうことですので、広報等についての研修があるということですので、そういうことを本当に職員の方々にも、もう既にでき上がって、できられるとは思うんですけども、それを本当に進めていただきたいなっていうふうに思います。 それでは、２番目の障害者福祉の充実について質問させていただきます。 糟屋中南部障害者（児）
自立支援協議会の運営を充実とはどのようなことなのか、お尋ねいたします。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） まず、糟屋中南部障害者（児）
自立支援協議会の概要になりますが、協議会は、障害のある人が地域で生き生きとした生活を送るためのサービスや社会資源について現状と課題を把握し、関係機関等と情報共有や連携をしながら課題の解決に向けて協議を行う中核的な役割を担うもので、その設置については障害者総合支援法第89条の３第１項において規定されているところでございます。 志免町における
自立支援協議会は単独での設置ではなく、古賀市それから新宮町を除いた糟屋中南部６町で糟屋中南部障害者（児）
自立支援協議会を平成24年４月に設立して、今年度で２年目となっております。 運営の充実についてということですが、糟屋中南部障害者（児）
自立支援協議会では、現在６町共通の課題を抽出、把握し、関係機関等と情報を共有するなどを行っております。障害のある人が地域で困ることなく普通に暮らせる地域づくりや地域生活を支援するために、課題解決に向けて今後もさらに協議会の運営を充実させていく必要があると考えております。 具体的な活動といたしましては、設立初年度は地域の課題を把握するため、相談事業所からの事例報告を含めた事務局会議の開催、毎月開催で年12回開催しております。地域の関係機関への周知と
ネットワーク構築のための研修会を３回、活動報告と内容について承認及び助言をいただく
自立支援協議会を２回開催しております。２年目となる今年度は、積み上げてきた課題の中から特に重要度が高いと思われる緊急的な入所や一時預かりが必要になったときの対応について協議を重ね、入所系施設等へのアンケートや全体研修会、入所系施設等に絞ったグループワークを行っております。 来年度以降はグループワークによって明らかになった緊急対応時に関する課題について解決策を考えていくとともに、地域のサービス事業所や施設等の
ネットワークをさらに強化するために情報交換や協議会の活動をお知らせできるメーリングリストの開始準備も進めているところでございます。 今後になりますが、必要に応じて課題別の専門部会の設立等も検討していくなど、６町で協議をしながらさらに運営の充実を図っていく考えでございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 運営委員会は年に12回ということで、毎月なされてるということですけども、協議会のほうが年２回ですか、その中で施設の方がおっしゃられるのに、うまくまだ伝えたいことやらいっぱいある中で、年２回では時間的にちょっと意見等が出しづらいということですので、もう少し回数をふやしていただけないかというふうなことも聞いております。 その中で、まだ２年ですので、そんなにはまだ進んではいないと思うんです、これからだと思うんですけども、緊急時の場合に施設間同士が
ネットワークを組んで、そこの一施設だけだと、１人の人を２人が見ないといけないとかという、そういうので緊急時に対応できないということもあるので、
ネットワークの中でこちらが応援する、あちらが応援するっていうふうなふうにやっていけないだろうかっていうふうな話も聞いたんですけども、そういう話は入ってますですかね、運営委員会の中に。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） そのことについては入っております。先ほど言いましたメーリングリストの開始準備、これが施設間の情報提供の部分になってこうかと思います。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） これからいろいろ協議なされて、障害の人たちにとって過ごしやすい、そういう運営ができていけばいいなと思っております。 ２番目の障害者の一般就労に向けて関係機関との連携、それから促進を図り、
障害者就労施設等への受注機会の拡大の措置を図るとは、これはどういうことでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 障害者が地域で安心して暮らしていける社会を実現するための一つの課題として就労が上げられると思いますが、国では障害者の法定雇用率の引き上げや障害者優先調達推進法の施行など就労に関する法的措置がとられているところでございます。また、県では、県の指定を受けた障害者就業・生活
支援センターが障害者雇用に関する啓発や研修を行っております。町では障害者個人に対して就労移行支援や就労継続支援などの法定サービスの利用に対する自立支援給付という形で支援を行っているところですが、今後はさらに商工会を通じて企業に対し障害者についての理解を深めていただけるような施策、具体的には厚生建設委員会でも御助言いただきましたが、商工会の総会の際に障害者就業・生活
支援センターと連携して障害者雇用に関する説明会や障害者優先調達推進法に係る
障害者就労施設等からの物品購入代などについて提供できるものをお示ししながらお願いをするなど行い、障害者の一般就労と優先調達法の促進を図っていきたいと考えてるところでございます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 障害者の一般就労へ向けて関係機関との連携ということですけども、就労支援継続Ａ型事業所では、なかなか就労者がいないので、ハローワーク等を利用して募集をかけてるっていうことを言われてるんですけども、そういう事業所と就労者がマッチングしていないような気がするんですけども、そこら辺の把握はできておられますでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） その辺については、私は承知しておりませんが、
自立支援協議会、６町の分とかの協議の分であるのではないかとは思います。現時点で自分は承知しておりません。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 戻りますけども、糟屋中南部障害者の
自立支援協議会、そこの中にはもちろん商工会の方々も各町から出られてたり、施設の方もそこに入られてるんですね、お尋ねします。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） ６町の障害者関係機関の代表は入っておられますが、商工会は入ってないと思います。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） そうしたときに、一般就労に向けてっていうときに、商工会の情報等はどこで得られてるんでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 今のところは障害者施策について、うちのほうから商工会のほうに情報を提供しているという状況でございます。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 障害者の一般就労へ向けて動き出すときに、そこの中には働く職場がやっぱり大事だと思うんです。それと、もちろん障害者の方々とか施設の方とかが必要だと思うんですけども、商工会のほうも障害者の人たちに情報を知らないといけないだろうし、障害者のほうも商工会の現状を知らないといけないだろうって思うんですけども、そこの中に商工会は入らなくてよろしいんでしょうか。入れていただきたいなという思いがしますけども。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） ６町での協議会でございますので、その部分については検討という形で課題とさせていただきたいと思います。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） それから、宇美町のほうにはこの就労支援継続Ａ型っていう小規模な事業所がありますけども、志免の中ではこの支援継続のＡ型っていう事業所は存在していますか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） そこの細かいとこまで自分は把握しておりませんけれども、柚の木福祉会の部分で就労という形の部分があろうかと思います。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 済いません、柚の木さんは多分Ｂ型だと思うんですね。ちょっと申しわけないですけど、Ｂ型とＡ型の違いを教えていただきたいと思いますけど。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 済みません、そこまで自分としてははっきりとは今承知をしておりません。申しわけございません。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） Ａ型は、働いた分の給料が10万円いただいたりとかって、そういうことができるっていうふうで、Ｂ型のほうはそこの施設の中でクッキーつくったりとか小物をつくったりしながらそれを売ったりしながら、最低3,000円か幾らかぐらいをいただいてるっていうふうなことのようなんですけども、今はＢ型の人でも最低１万円以上上げようとかっていうふうな、施設の中でもそういう動きが出てるんですけど、私はＡ型を一般の商工会のほうでもいいんでしょうけども、そういう障害者の人たちが働けるレストランだったりとか、そういうものをしながらでも、そういう収益が上げられるような事業所があっちこっちにあれば本当はいいんじゃないかなっていう思いを持ってるんですけど、古賀市の場合は商工会との連携で商工会に中学生が職場体験をされますよね。そういうふうな感じで障害者の人が商店の人たちのところに、商店だけじゃないですね、商工業のところに体験学習に行かれるそうなんです。そこで自分に合う仕事とか、雇用者の人が認めていただいたら、その場で成立して、そこで従業員として働きますっていうふうなことが、１年に何人かずつが一般就労ができるようになるっていうふうな仕組みをとられてるって聞いてるんですけども、そういうふうにするにしても、それはやはり協議会の中に商工会の人が入らないと、そういう情報が入っていかないっていうふうになるんですよね。だから、なかなか一般就労へ向けて難しいんですよって、そんなふうな言い方になるんですけども、そういう体験をしていくっていうことも一つの手ではないかなっていう思いがします。 それと、Ｂ型もいいんでしょうけど、やはり訓練をいろいろされたりしながら、商工会に体験して、こういう技術が要るんだ、こういうことが必要なんだっていう、そういうものを持って訓練をしていって、またそれが商工会でまたそれを商工業で使っていただけるようになるとか、そういうシステムをつくっていただけたら、案外と入所とか、入所も必要だと思うんですけど、入所施設も必要と思うんですけど、そういうものがあっちこっちにあったほうが住みやすい町になるのではないかなという思いを持っているんですけども、福祉課のほうでは福祉計画も立てられるっていうことですけど、そこら辺はどんなふうに捉えられてるでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 来年度が障害者プランと障害者福祉計画を策定する時期になっております。その中でアンケート等もとらせていただくような形になろうかと思います。その中で実情を把握しながら、今議員さん言われましたように理想に近づけるというか、そういった部分で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大林弘明君） 堤議員。
◆４番（堤久美子君） 済みません、終わります。
○議長（大林弘明君） 堤議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は13時10分とします。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～ 休憩 午後０時09分 再開 午後１時10分
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
○議長（大林弘明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に、７番丸山議員。質問時間30分です。 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 通告に従いまして質問を行いますけれども、まず３月議会ということで、今議会で退職される課長の皆様に長年御苦労さまでしたというふうにねぎらいたいというふうに思います。本当にありがとうございました。お疲れさまでした。 それで、私の質問を始めさせていただきますけれども、くしくもきょうは東日本大震災から３年目ということで、新聞とかテレビ等でずっと震災のことが放映されてまして、私もきのうも遅くまでテレビを見て、本当に犠牲者の方たちの追悼の気持ちと復興を願わずにはおられませんでした。 それで、そういった震災、災害をずっと繰り返してきてるわけなんですけれども、そういった災害から教訓、学ぶものは私たちは何かっていうことで、私もこの災害についてはずっと質問してきましたけれども、改めて町の第一義的な責任というのは町民の安心・安全のまちづくりじゃないかということで、また今回も一般質問をさせていただきました。 それともう一つは、きのうも職員の研修のことが議論されておりましたけれども、私たち議員もいろんなところに行ってスキルアップをしてくるわけです、研修に行って。それを生かさないといけません。私は災害に関心を持っておりますので、いろんなところに研修に行って、そういったことを学んだものを、今回は政務活動費を活用しておりますので、そういったものを生かさないといけないということで、こういった質問にも力が入るわけです。そういったことでお答えをお願いしたいというふうに思います。 まず、地域の防災力を高め、安心・安全なまちづくりということで、災害に対しては地域の防災力の向上が必要ということなんです。それで、先ほど申し上げましたように、研修なんですけど、全国の市町村国際文化研修所に10月に防災と議員の役割というような内容のがございましたので、受講してまいりました。 私が一番このことで学んだことは、講師は山口大学の大学院の瀧本教授だったんですけれども、志免町も一度お呼びしましたし、市民大学でも講師に呼んでおります。 この中で、一般的に住民の持っている防災の知識といえば、避難訓練、消火訓練、災害後の応急対応、減災活動の練習ばかりが多いと、危険箇所の改善とか耐震補強推進などの災害前の予防対策、つまり防災活動を行ってる組織とか、そういうような、これは自主防災組織とかもそうなんですけども、少ないと言えるということで、これは、これでは災害で再び犠牲者を出すことになるって言われたことなんです。まさにそうだというふうに思うんですよ。確かに消火訓練とか、前は年に１回、校区ごとにもやってましたよね。そういったことも行われておりますけれども、それも大切ですけれども、例えば新聞報道に警固断層のことなんですけど、2005年３月に起きた福岡沖地震の震源となった警固断層が九大の調査で長さ50キロ、深さ15キロっていうことが判明しております。いつ地震が起きてもおかしくない状況なんです。そういった危機意識というのはとても必要だというふうに思います。 それで、まず耐震補強のことなんですけれども、小学校とか中学校は進んでおりますけど、あとは、今回はどちらかといったら個人住宅についてスポットを当てたいというふうに思っています。 ちょうど25年度の予算で建築物耐震改修促進事業が行われておりましたけれども、これについてちょっと説明と、今どういう状況になってるのか、そちらのほうを質問させていただきます。
○議長（大林弘明君） 世利課長。
◎都市整備課長（世利秀剛君） 御質問の耐震化促進の事業計画につきまして説明申し上げます。 まず、この制度につきましては、24年度11月に志免町耐震改修促進計画を策定しております。これは25年度から34年度までの10年間の計画を期間として耐震計画の対象となる建物、これは56年以前建ちの建築物ということになりますが、これらの耐震の基準を改修を目的として策定した計画でございます。 今現在においては公共物、公共建築物においては40施設の公共建築物がございますが、うち21施設についてが、学校を除いた施設が21施設ございます。これらについては順次年度を追って耐震診断、それから耐震改修工事に入っていく計画を持っております。概要としましては、以上のことで申し上げます。 （７番丸山真智子君「質問が違うんですけど、質問が違いますよ。耐震補強の建築物の耐震改修促進事業があってるでしょ。その質問、それです」と呼ぶ）
○議長（大林弘明君） 世利課長。
◎都市整備課長（世利秀剛君） 質問を絞らせていただきまして、木造の戸建て耐震改修工事の分についてですが、現在志免町では木造の該当する建築物、これは24年度の把握時点でございますが、共同住宅において2,428棟、うち2,209棟が耐震化があるという調査結果になっております。それから、木造戸建て住宅につきましては、6,339棟のうち3,477棟、これが耐震化がなされたものということであり、木造戸建て住宅については耐震化率が低うございますので、これについて補助金を創設をしております。この補助金の申請の手続としても、診断の後、改修工事の設計、見積もり、それから改修工事の実施をしていただくという手続になりますが、これらは国とか県の補助、全体で46％の補助率がございますが、町においもて11.5％の補助をさせていただきたいというところで、広報とかホームページに掲載しながら改修をされる木造建築物の所有者に対して補助の推進をしているところです。 ただ、これにつきましては建てかえを実際なさるという方が25年度はございませんでした。残念ながらこういう結果になりましたけども、26年度においてもこの制度を続けながら、建てかえ等に希望される方々の補助を行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） まずは耐震診断をしないといけないですよね。だから、そういった診断が県のアドバイザー制度を使った3,000円でできるっていう、だからそういうことを住民の方がまず知られてるのかということと、あとこういう促進事業があってるということを御存じなのかとか、そこのところがどうなのかなというふうに思うんですけど、どういう問い合わせがあってるんですか、診断もそうですけど、工事のほう。
○議長（大林弘明君） 世利都市整備課長。
◎都市整備課長（世利秀剛君） この補助金制度につきましては、実際には問い合わせ等が建てかえをちょっと考えてるのだがという問い合わせがあったのが実際には２件ございました。町の啓発の活動としましては、広報に６月、９月に掲載をさせていただいてます。そして、ホームページにおきましては、６月から随時こういう補助制度がございますよというところで掲載させていただいております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） これ、同僚議員の質問でもありましたけど、まず耐震診断をしないことには自分の家がどうなのか、確かに56年以前とか、そういうのがありますけれども、そういうふうな3,000円でできるわけですので、耐震診断をまずしていただくとか、同僚議員もその当時は熱心に質問されてましたけれども、私もそう思うんです。そこのところがもうちょっと足りてない、例えば町内会にそういう説明をしたとか、それこそ商工会のそういう事業所の方たちにこういった補助があってるから情報を伝えてくださいねとか、何かせっかくこれだけの補助金をつけて、問い合わせも２件だったというのは、それは少し怠慢じゃないかなっていうふうに思うんですけど、町長、いかがでしょうか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 耐震診断をしなければ、その後どのような方策をとるのかというのが見えないわけでございますけども、住民の方々の感触といいましょうか、関心というのは、後ほど紹介させていただきたいと思いますけども、アンケートの中にも、やはり家が古いからとか、建てかえの時期が来ておるんじゃないかとか、あるいは年をとっとって、今さらそういう耐震の診断あるいは耐震補強をするとか、そういうことじゃないのじゃないかというような、そういう気持ちが多分にあるようでございます。 そういうところから非常に関心が低いということでございますが、ただそれだけではいけませんので、何とかそういう広報、啓蒙をやっていくというのが私どもの役割ではございますが、全体的にはそのような戸建ての住宅が多い関係もありまして、特にお金が必要ということもあるわけで、そういう金銭的な問題を含め、言うなら一番古くなっとるから一番危険なわけですが、もう古くなっとるのに耐震診断をしてまでというような思い、それからいろんな思いがあるようでございますが、そういう意識が低いというのは事実のようでございます。 とはいえ、災害に結びつかないような方策というのも、私どもまたさらに知恵をめぐらせていかなきゃならないんじゃないかと、そのように思っております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 先ほどの震災から何を学ぶのかというところが、やっぱりそこら辺のところは町が啓発していかないといけないんじゃないかなというふうに思うところです。 それと、震災で家屋の倒壊は免れたとしても、データがありますが、阪神・淡路大震災では震度７で住宅の全半壊を免れても、全体の６割の部屋で家具が転倒し、散乱したデータがあるんです。これは日本建築学会の報告書なんですけれども、下敷きになって亡くなる、けがする、延焼火災から散乱してるため逃げおくれる。また、内閣府の防災情報ページを開きますと、阪神・淡路大震災では死亡者の１割、負傷者の46％が家具の転倒が理由になってるということなんです。だから、こういったことに対する注意啓発というのもまだ不足してるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、これについてはどのような取り組みがなされてるんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 牛房総務課長補佐。
◎総務課長補佐（牛房大和君） 家具類の転倒防止という御質問でございますけども、この件につきましては、平成24年５月に全戸配布をしました志免町防災マップに地震から身を守る心得10カ条にあわせ６項目の家具類の転倒落下を防ぐポイントを掲載しております。同じものをホームページ上にも載せておりまして、また町外からの転入されてこられる方に対しましても、このマップを配ることで啓発を行っております。 東日本大震災以降、南海トラフ地震、首都直下型地震等への関心の高まりから、新聞やテレビ、ラジオ等でも家具類転倒防止のさまざまなアドバイスが伝えられておりますけども、行政といたしましても、引き続き啓発の必要性を感じているところでございます。 転倒防止については、防災マップを配布することでの家具の転倒落下を防ぐポイントとして情報を発信しているということにとどまっているのが現状でございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 議場におられる方に質問ですけど、この中で家具の転倒防止対策をとられてる御家庭はどれくらいありますか。
○議長（大林弘明君） １名、２名、３名。
◆７番（丸山真智子君） ありがとうございます。そういう状況なんですよね。危ないっていうのはわかってても、なかなか行動に結びつかない。実は私もそういうところがあって、我が家では食器棚、それもなかなか難しいんですよね。上に突っかえ棒をして、下にストッパーをつけるという、それしております。いろいろ調べたら、冷蔵庫とかが危ないんです。今、冷蔵庫の裏にはベルトが取りつけられるような、そういう取っ手がついてるの御存じですか、そういうのも。 そういうふうなまだ具体的なそういうのが知らされてないというのと、もう一つは、そういった注意喚起するためにいろんな市町村では上限の１万円でそういったところに助成をしてたりとか、障害者の手帳を持ってたら無償で家具転倒の器具を支給して取りつけしてるとか、そういったところもあるんですよ。だから、もう少し、先ほど申し上げたように防災予防にもうちょっと力を入れるべきだというふうに思いますけども、いかがですか。余りにも知らな過ぎる。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 志免町のホームページの都市整備課のところにいろいろそういう地震のときに対応する対処の仕方とか、あるいは転倒防止等についてのページもちゃんと開設いたしております。 今、御質問のように、地震の被害で負傷者の３から５割というのは家具類の転倒あるいは落下によって被災をされたと、負傷されたという、そのようなデータもあるわけでございまして、そのようなことから、ぜひそのようなことにつながらないように事前に準備をしておくべきじゃないかという御提言であります。 よく私どももそういう広報、宣伝等について周知をさせていきたいというように思いますし、また今までのただ一方的に情報を出すということだけではなくて、やっぱり出かけていって、いろんな指導といいましょうか、高齢者の皆さん方にはそういうあっせんをしたり、指導したりというようなことも必要ではないかなというように思います。そういうことも含めまして、今後の防災対策の一環の中に組み込めればと、また組み込みたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） この点について特に志免町は力を入れていただきたいなっていうふうに思うところです。 次に、消防団を中核とした地域、防災力の充実強化に関する法律が制定されたということで、きのう大西議員のほうが細かく質問されました。 私も１月25日に行われました消防庁と県が主催しました消防団員入団促進シンポジウムに参加いたしまして、これには坂本係長も参加してありましたので、その内容については報告があってるのかというふうには思うんですが、それで私の質問にも、特にきのうの大西議員の質問とも同じ議会で２人の議員が質問するわけですので、ぜひいろんな面で実現をさせていただきたいなというふうに思うところです。 それで、団員の確保ということにつきましては、そのとき平成４年と24年度の各市町村の団員数の増減の表をいただいたんです。それどうなってるかわかりますか、課長。
○議長（大林弘明君） 北原総務課長。
◎総務課長（北原干城君） 今私の手元のほうに資料の持ち合わせがございませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） せっかく報告書が出されてるんだったら、報告があってるんだったら、ぜひそれ持ってきてほしかったなと思うんですけど、県全体では93％ですけど、志免町は90％に至ってないんです。それで、団員の確保についてはきのういろんなことが提案されておりましたけれども、例えば基本団員とは別に大規模災害のときだけ、郵政の消防団員ということで郵便局の職員の方に大規模災害のときだけ活動していただけるという、そういった事例報告もあっておりましたし、さまざまな方法で団員の確保ができるかというふうに思っています。 それと、きのうの質問になかった内容なんですけれども、福岡方式で指導員の養成はということで通告しておりますけれども、これについてはどのようにお調べになってますでしょうか。
○議長（大林弘明君） 北原総務課長。
◎総務課長（北原干城君） 福岡方式につきましての御質問ですけども、福岡方式といいますのは、平時から消防団と自主防災組織が連携を行いまして、災害時の呼びかけや避難誘導を行うもので、2012年の九州北部豪雨時に消防団と連携し避難活動が人的被害を最小限に抑えたという報告により、福岡県知事がそのことによりまして福岡方式という言葉を発せられたというふうに理解をしております。 また、福岡方式は今後どのように取り組まれるかということにつきましては、消防庁のほうにおきまして、この福岡方式を取り入れた取り組みを26年度から行われるということで、今議員がおっしゃいました消防団員と自主防災組織の間の指導員を養成するということで、消防団員が災害対応の経験が豊富であるということで指導員養成をするということで、国の補助金等々があろうかと思いますが、県のほうで自主防災組織の指導員としての養成講座を開設といいますか、開くということになっております。 私どもにつきましては、こういう県の取り組み、国の取り組みが明らかになってきておりますので、そういう機会があれば取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 町長に伺いますけれども、消防団員を経験されてる中で、この福岡方式についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） この福岡方式につきましては、福岡県知事が今年の年頭所感で述べた、そのことが全国的に取り上げられるというようなことで、福岡方式というようなことで今話題を呼んでるんじゃないかというように思います。 知事のそのような話の中に、東日本の被災地では自主防災組織がしっかりした地域は被害が少なかったということと、それから今回一昨年ですか、2012年の九州北部豪雨の反省から、平常時から消防団との連携を一層強化する必要があると、それはなぜかというと、消防団と連携した避難の呼びかけ、あるいは災害時の要援護者を含む避難誘導が人的被害を最小限に抑えることができたと、それは最初申し上げました常に消防団との連携が密にあったところは、そのような要援護者を含む避難誘導が速やかに行われたというようなことから、自主防災指導員として消防団員への期待が高まってきておるというように認識をいたしております。 きのうもいろんなやりとりをさせていただきましたが、長い間の経験を持った消防団員、あるいは常日ごろからそういう防災に努めております消防団員が災害時のときに地域といかに連携するかと、連携をすることによってその地域の役に立つ、いろんなアドバイスをすることができるというようなことがそういう指導者的な役割も果たすんじゃないかということじゃないかというように思います。それが今、福岡方式として全国に発信をされてる、福岡方式ということではないかというように思います。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 実際に指導員として養成講座が行われてて、25市町村で161人が養成されてますけど、その中に志免町入っているんですか。
○議長（大林弘明君） 北原総務課長。
◎総務課長（北原干城君） 25年度については、その講座、消防団員のほうから派遣をしておりませんので、その数字の中に入っていないというのが現状でして、まだこれから国の取り組み、それから26年度県の取り組みの御案内があると思いますので、そういう機会を捉えたいというふうには考えております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） もう少し積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけど、私も防災についてずっと質問してるんですけど、何か遅々として進まないというもどかしさがあるんですが、次に女性の入団促進はということで、これも２回質問してまして、昨年の３月でも行いましたし、またきのうの同僚議員も同じような思いで提案をしていただいております。先ほどもシンポジウムの中で、飯塚市の女性分団の団員の方が自主防災組織に対して図上訓練を指導してあるっていうふうな報告がされたんです。だから、役割がいろいろあると思うんです。ずっと前から提案してるのに、これなぜできないんですかね。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） なぜできないかということは、こちらからの呼びかけが足りないのか、あるいはまたそれに呼応していただける方がないのか、いろんな要素があると思いますけれども、ただ私申し上げておきたいのは、今200人の団員に対して183人の団員の確保ができております。これはどこの自治体も消防団員の確保という点では本当に苦慮しておるわけでございますが、私、出初のときにも挨拶にも申し上げましたけども、我が町はおかげさまで団員の確保ができておりまして、大変ありがたいという言葉を使わせていただきました。まさにそのとおりでございまして、なぜ女性消防団員が必要かというところは島嶼部等で、島とかというようなところで、漁村とかでみんなが漁に出ていった、誰もいないときになった、じいちゃんかばあちゃんかしかいないようなそういうところで女性の役割、あるいは中山間地域で、もう若い人たちがみんないないで、女性にでも頼ろうかというようなところが女性の消防団員の促進が非常に進んでおるというように思います。 ただ、私どもも先ほども広報宣伝とかというようなところでは、女性の持つソフトなそういう役割で消防団の後方支援等をしていただければというように思います。そういう役割が今からはしっかり出てきておりますので、消防団だけじゃなくて、それを後方で支援する、そのような女性の団員の方々ができてくればいいなというように思います。 それからまた、福岡方式の中にも消防団員だけではなくてＯＢの活用というようなことも述べられておるようでございますが、そのこと等につきましても、昨日大西議員のときにＯＢの活用ということは申し上げさせていただきました。 いずれにいたしましても、相手のあることでございますので、現在の消防団員にもしっかりそのことを話して、そしてこのような方向でいきたいということをお知らせをしながら、連絡、協調を図りながらそういう今後の消防の体制づくりを進めていければと、そのように思ってるところでございます。 女性に果たしていただく役割は大変大きなものがあります。今まさに求められておりますので、そういう方々が出てきていただけるかどうか、ただ昨日も申し上げましたが、消防団というのは年間の３分の１ぐらいは消防というような、そういう実情もありますので、大体大変なことでございます。そのような正規の消防団員ではなくても、どのような形で女性の参画をいただくかというような、そういう分野についてもよく整理をいたしませんと、ただいたずらに女性の消防団員というような勧誘の仕方はできないのじゃないかと、そのように思っております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 別にいたずらに女性消防団員を養成してくださいって言ってるわけじゃないんですよね。なかなかいろいろあるでしょ、もう少し町長も御存じだと思うんですけど、基本団員がおられて、機能別団員がおられて、大規模災害のときだけに集まってこられる団員がおられるとか、いろいろ今重層的に団員を確保するっていういろんな研究がされてるんですよ。だから、そういったことをもう少し町長も学んでいただきたいなと思うんです。きのう大西議員も提案していただきましたので、これ以上は申し上げませんけれども、本当に残念で仕方がないんです。 自主防災組織とかも今立ち上がってるところもあるけど、どういうふうにしていいかわからないっていう、例えばＤＩＧとかもやりたいけど指導者がいないとか、いろいろあるかと思うんです。だから、そういった役割とかも担われると思うので、同じように分団に入って、女性が同じように男性と訓練するんじゃなくて、違う方策もあるわけですので、何も３分の１、４分の１活動しないといけないとか言わないで、もう少しそこら辺のところはいろんな他市町村のことを研究されて、これについてはぜひ実現させていただきたいなというふうに思います。 次に進みますけども、あときのうは協力事業所のことがいろいろ質問があっておりました。私のほうは応援事業所ということで、本当に消防団の方には御家庭も含めて協力をいただいて、こういった町民の生命、財産が守られてるわけなんですけれども、例えば町内の事業所とか販売店が応援事業所として消防団員に各種サービスとか割引等の提供を行ったり、そういった消防団員の募集ポスターを事業所内に張ったりとして、いろんなさまざまな形で消防団を応援する事業所のことなんですけど、これについても研究されてるかと思うんですけど、これの取り組みについてはいかがですか。きのう、大西議員も自分ところのお店でもっていうふうにおっしゃったので心強いんですけど。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 今の消防団員の内容といいますのは、役場の職員が大半を占めてるんです。町の中に事業所を持って、そしてその方々も出ていただいてます。きのうも紹介があっておったようにいろいろございます。 ただ、申し上げたいのは、勧誘については本当にみんな一生懸命にしておるわけでございますが、ぜひ団員だけじゃなくて、皆さん方にも勧誘の促進についてバックアップをお願いしたいと思います。それがなかりませんと、消防団員のある地域は出るんです。ないところは何もないというようなところもあるんです。したがいまして、福岡市内から何とか分団に応援に来てるんです、団員の数が足りないで。そういう事実があるということもぜひ御理解いただきまして、皆様方にも団員確保のための御支援をお願いしたいというように思います。もちろん事業所等で消防団員を出していただくようなそういう要請も十分していきますし、そのような姿勢で取り組んでいただいておりますが、今後さらに消防団員の確保については、みんなやめたくてもやめれないという状況もありますので、そういう観点からもぜひ町民挙げて団員の確保のために御支援を賜りたいと、そのように思います。
○議長（大林弘明君） 北原総務課長。
◎総務課長（北原干城君） 先ほどの議員の御質問に補足的に回答させていただきますが、現在消防団員の確保等々につきましていろんな方策を国のほうから示されておりまして、きのうはそのうちの事業所表示制度についての議員との議論をさせていただきまして、昨日もその中で今議員が御質問されました
消防団応援事業所の取り組みはどうなのかという御質問でございますので、団としてそういう取り組みを今行ってるかといえば、行っておりませんが、非常に町内でそういう応援をしていただける事業所が多数あるということは、非常に団にとっても喜ばしいことではないかというふうに思っております。消防団を知っていただくというような機会にもなろうかと思っております。 それで、そういう応援をしていただける事業所があるのかどうかというのは、ちょっと私も理解しておりませんが、今後商工会とか料飲店組合等々に御相談をさせていただいて、そういう取り組みを一緒にやろうということであれば、私は幸いなことではないかというふうに思っております。 ただ、相手がありますことですから、１割引きとか２割引きとか、その辺どういう内容になるかというのは、こちらから言えることではございませんので、前向きにお互いがやっていけるということであれば、もちろん消防団とも御相談はいたしますが、そういう機会を捉えて商工会あるいは料飲店組合等々と
消防団応援事業所としての双方で取り組みができるかというような御相談はさせていただきたいというふうには思っております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 消防団員の皆さんに感謝の気持ちを伝える意味で、こういった事業所の活動をぜひお願いしたいというふうに思います。 それと、要援護者の支援体制についても、きのう同僚議員の質問にお答えになってましたけれども、これからは早く支援体制を構築して、次は個別計画を策定しないといけないんですよね。要援護者を誰がどこへどんなルートで避難させるかを定める個別計画が必要ですけれども、これも必然的におくれるわけですね。だから、きのうこういうふうに進めていきますっていうふうにおっしゃってましたので、ぜひできるだけ早くつなげていっていただきたいなというふうに思っています。 次に進んでよろしいですか。
○議長（大林弘明君） どうぞ。
◆７番（丸山真智子君） 防災については終わりますけれども、次は子どもの貧困に対する自治体としての対策ということで、子どもの貧困対策、昨年の６月に子どもの貧困対策法案というのが国のほうで成立しております。これについての説明というか、まずそちらのほうをお願いいたします。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 基本理念と申しましょうか、コンセプト等について述べさせていただきたいというように思いますが、貧困の連鎖を防ぐのは国の責務である、責任であるというように言われておりますけども、景気の悪化による親の所得の減少あるいはひとり親世帯の増加等によって、年々子どもの貧困が増加をいたしておるという状況でございます。 貧困世帯の子孫は15.7％、６人に１人が貧困、ＯＥＤ加盟国中、30カ国のうちで12番目というように低いという状況でございます。親から子への貧困の連鎖を断ち切るべく、この法が制定をされたということでございますが、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない世界を実現することというようにうたわれておるところでございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） そういったことが国が法律をつくったということで、町の首長として子どもの貧困についてどのような御見解なのか伺います。今法律の説明だったので。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） そういうスパイラルに落ち込んでいかないように、行政としての役割を果たしていかなきゃならない、何にどこに課題があるのかということをよく検証しなきゃならない、そのように思っております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） それで、志免町の現状はどうなのかということで、生活保護とか就学援助、ひとり親家庭とか、あと無保険というのはなくなりましたけれども、国保の状況とか、そういったことを質問したいというふうに思います。まず、生活保護のほう、いかがですか。
○議長（大林弘明君） 福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 子どもの貧困に係る生活保護の状況でございますけれども、平成26年２月末現在で、生活保護世帯は693世帯、1,118人となっております。うち、18歳以下の子どもがいる世帯は109世帯、18歳以下の子どもの人数は222人となっております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 笹田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（笹田輝弥君） 本町におきます就学にかかわる困窮対策という部分でいきますと、現在就学援助制度、これは町の予算を投じて援助してる制度でございます。それともう一つは、予算的な援助はございませんけれども、福岡県高等学校奨学金について事務的な手続等に関してかかわってる分です。就学援助制度につきましては、御承知のとおり、教育基本法、それと学校教育法の規定に基づきまして、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者、これ準要保護者ですけれども、経済的理由によって法の均等の納付が難しい、そして就学困難な児童の保護者に対しまして、校納金の一部を援助してるものでございます。 福岡県高等学校奨学金につきましては、県の教育文化奨学財団への、高校就学に当たりまして、その就学にかかわる貸与が行われるということで、教育委員会、学校を通じまして保護者の方々への申込書の提出、そして取りまとめて、教育委員会から財団への申請というふうな手続を行っております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 溝上
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（溝上稔晴君） ひとり親家庭について報告させていただきます。 志免町では平成17年６月より母子家庭等日常生活支援事業を実施しております。この事業は町内に居住されている母子家庭、寡婦及び父子家庭の方が就学等の自立促進に必要な事由や疾病等の社会的な事由により、一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合、もしくは生活環境等が激変し、日常生活を営むのに特に大きな支障を生じてる場合に、家庭生活支援員を派遣することによって、その生活を支援し、ひとり親家庭等の生活の安定を図ることを目的にしております。 支援の対象といたしましては、技術習得のための通学、就学活動等の自立促進、出産、産前産後、看護、事故、災害、冠婚葬祭、転勤、出張及び学校等、失踪及び公的行事への参加等の社会的な事由となっております。事業の内容といたしましては、乳幼児の世話、食事の世話、住居の清掃、身の回りの世話、就寝の世話、生活必需品の買い物等でございます。この事業につきましては、
社会福祉協議会と委託契約を行いながら行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 何件かもおっしゃっていただいていいですか。
○議長（大林弘明君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（笹田輝弥君） これは25年度見込みといいますか、もう少し今年度ございますけども、ほぼもう確定しておりますので、一応25年度の数字として報告させていただきます。 小学校のほうが、申請者数が412件、そのうち小学校のほうで認定児童数が387件、中学校の申請者数が269件、そのうち認定されました生徒数が257件でございます。割合といたしましては、小学校は児童数全体からいきますと約13％、中学校が20.5％、小・中学校平均しますと約16％になります。 それと、参考まででございますけれども、高等学校奨学金につきましては、今年度志免中学校、東中学校両校で67件の申し込みがあっています。 以上です。
○議長（大林弘明君） 溝上子育て課長。
◎
子育て支援課長（溝上稔晴君） 母子生活支援の派遣につきましては、23年度２世帯でございます。これは母子家庭の方で、病気のため入院をされてあります。生活支援として住居等の清掃に入っております。また、もう一件は母子家庭で、産前産後１カ月間、生活支援、生活必需品の買い物、食事の世話等を行っております。24年はございませんでした。25年は今現在１世帯、母子家庭で病気のため入院、生活支援で食事の世話、住居の清掃、身の回りの世話、生活必需品の買い物等を行っております。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 藤住民課長。
◎住民課長（藤修君） 国民健康保険におきまして、短期の保険者証を交付しておりますけれども、これは納付が困難な滞納されてる世帯において、18歳未満の子どものことを考えまして、健康に影響があるということを配慮いたしまして、資格証明書ではなく、現在有効期間が１年の短期の被保険者証を交付しております。これは一般の有効期限、毎年更新するわけですから、更新の１年と同じ期間を短期証として交付しております。その人数でございますが、平成26年度、今度、その準備をしておるわけですけれども、その見込みは400人ということでございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） それで、ちょっと私、貧困貧困と言ってますけれども、こういった「子どもの貧困」っていう本があるんですけど、その中になぜ貧困は問題なのか、それは貧困が単に欲しいものが買えないということではなく、人生の機会と可能性を狭め、活動への参加を制限し、人を社会的に孤立させるから問題なんだっていうふうに定義づけてあるんです。先ほどの法律では、国と自治体が協力して教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援を策定し、実施することを義務づけていますということで、こういったことを今後策定していくのかなということで。ですけれども、志免町は子どもの権利条例があって、子どもの権利を大切にしているまちづくりが行われていますので、ぜひ先進的に取り組んでいただきたいということで、私は今回質問に入れたわけなんですけれども。例えば教育支援については、きのう牛房議員のほうから地域で学習講座を開くとか、そういったことが一つの受け入れになったりとかするのかなあとも思ったりしてるんですけれども。ただ、貧困の問題というのはいろんな、学校とかいろんな、家庭だけでは対応が難しいっていうのがあると思うんで、総体的に。だから、ここに提案してますように、ソーシャルワークが必要じゃないかということで提案してるんですが、これについてはどのようにお調べになってるんでしょうか。ファミリー的なソーシャルワークと学校のソーシャルワークとあるというふうに思うんですが。
○議長（大林弘明君） 熊本参事。
◎
学校教育課参事（熊本仁君） ただいまの御質問につきまして、学校のソーシャルワークという観点からお答えいたします。 今御指摘のとおり、子どもたちを取り巻く環境は、近年の都市化や少子・高齢化、それから核家族化に伴いまして、大変、家庭や家庭の教育力の低下という事も変化しておるところでございます。こうした中で、子どもたちの問題行動等の状況の背景には、心の問題とともに、御指摘のとおり、環境の問題も複雑に絡み合っております。問題行動を起こす環境要因として、例えば家庭内の問題でありますとか、児童虐待、それからいじめの問題など、本人を取り巻く環境に着目して、それの状況に応じて環境に働きかけることで、本人の精神的もしくは身体的な負担の軽減を試みるというような、周囲から本人への一層の支援が行われることに努めていくことが重要になってきているというふうに考えております。 こうした福祉的な観点から、学校におきましても、子どもたちが置かれいるさまざまな環境に働きかける人材、または学校の枠を超えて関係機関と連携をして、より一層強化していくような、子どもの自立を促すような役割を果たす、いわゆるコーディネーター的な役割を果たす存在としてのスクールソーシャルワーカーを配置する必要性ということが高まってきているというふうに考えております。このスクールソーシャルワーカーを効果的に活用することで、さまざまな問題の解決に効果があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 理解するだけじゃだめなんです。志免町はどうするんですかと、この問題について。
○議長（大林弘明君） 熊本参事。
◎
学校教育課参事（熊本仁君） ただいま申し上げましたように、スクールソーシャルワーカーという精神保健福祉士や社会福祉士といったような資格を持たれた方が、専門的な見地から、または外部的な専門家としての立場で入っていただけるような、人材の配置ということについて考えているところです。
○議長（大林弘明君） 溝上
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（溝上稔晴君） 子育て支援課でございますが、平成19年度より庁舎内の連絡会議といいますか、これは福祉課、健康課、子育て支援課、学校教育課と福岡児童相談所と月１回関係の会議を開きながら、やはり気になる子どもさんや家庭の状況を把握し、情報の共有を行っておりますが、やはりこのままだと子どもたち、家庭に単発的にしか、問題があったときに行けないと、こういったことでは解決できないということから、平成26年度から家庭・子ども相談員、これは保健師なんですけど、を雇用して、要保護家庭や要保護児童を虐待、ネグレクト等、また障害を持たれている子どもさんやその家庭を定期的に訪問しながら、相談やアドバイス、見守りを行っていくことが、本当に大事になってきております。 また、それと関係機関、警察、児童相談所、学校、保育園、パワフルキッズ、福祉課、健康課、学校教育課と連絡を図りながら、
ネットワーク化といいますか、そういったことを図るとともに、やっぱり支援体制を充実して、支援やサポートまた救済につなげたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 家庭・子ども専門員っていうのは、いろんなところにつなぐという意味では、ファミリーソーシャルワーカーみたいな活動をされるということですかね。
○議長（大林弘明君） 溝上
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（溝上稔晴君） そうですね。私どもは、やはりいろんなところにつないでいくと、その子どもさんの状況を見ながら、例えばそれが児童相談所であったり、警察であったり、例えば福祉課であったり、健康課であったり、そういったところにつなぎながら、情報を共有しながら見守って対策を考えていくという形で今考えているところでございます。ファミリー的かどうかというのは、ちょっとわかりませんが、やはりつないでいくということが大事でないかと思っております。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 学校のほうも、この質問の通告書を出した後に予算書をめくったら、何か教育相談室に増額されてるんですけど、それがソーシャルワーカーみたいな方を設置するのかなあとかちょっと思って、予算の審議にかかわってるので、なかなか答えにくいかと思うんですけど、そういう方向になるということですかね。通告した後だったので。
○議長（大林弘明君） 笹田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（笹田輝弥君） それにつきましては、先ほど熊本参事のほうから答弁させていただきましたとおり、26年度より実は教育相談室、これ
学校教育課長に設けております教育相談室の拡充事業というようなことで、２名のスクールソーシャルワーカーの配置計画を予定させていただいてるとこでございます。これにつきましては、今議員のほうからもありましたように、詳細につきましては委員会の中で御説明させていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 何度も申し上げてるように、とにかく学校とか、本当いろんな貧困に対する課題っていうのは、例えば発達障害とか、虐待とか、いろんな問題が絡んでるので、児童相談所につなぐ、福祉事務所につなぐ、警察などの関係機関につなぐっていう、そういうところがこれまで、学校だったらスクールカウンセラーの方が一生懸命取り組んであったというふうに思いますけれども、やっぱり限界があるんです。だから、そういったところをひしひしと感じられて、こういった取り組みにつながっていってるのかなあというふうに私思って、一応いい答弁だというふうに、詳しくは予算審査の中で話をされるということですけれども。こういったところに本当に手を差し伸べて、志免町は子どもの権利条例をつくってて、児童憲章に児童は人としてとうとばれ、社会の一員として重んぜられ、よい環境の中で育てられるというふうにうたってますし、児童の権利に関する条約の中には、生きる権利と育つ権利、参加する権利、守られる権利とかというのがあります。確かに、やっぱり保護者とか環境によって子どもの将来に差がついたら、やっぱりスタートラインでここで差がつくわけですよ。だから、さまざまな支援をしていただきたいなというふうに思っています。 子どもたちの将来のあらゆる機会を奪わないでほしいと思うんです。生まれた環境で子どもの環境が、子どもの可能性が狭くならないような、そういった取り組みをぜひしていただきたいなあというふうに思いますので、そういった取り組みがもしされるんだったら、私は評価をしていきたいというふうに思います。これについて、町長の御所見を最後に聞きたいというふうに思いますけれども。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） まさに、子どもの権利条例を制定をしたときに、このような環境等によって子どもたちが、また苦しい目に遭わないように、あるいはそういうスパイラルに落ち込まないようにしていくのは我々の務めであるというふうに思います。特に、次の時代を担う子どもたちを一人の町民として、そしてまたまちづくりの同士として、ともに学んでいくということでもございますので、そういう観点からも町を挙げて、やはりそういうことに関心を持ちながら、私ども行政の果たす役割、そしてまたそれぞれに果たす役割があろうかと思いますが、役割を果たして、子どもたちの環境整備に努めていきたいと、そのように思います。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） ソーシャルワーカーについては、予算審査の中でまた質問を続けたいというふうに思います。 次に、最後に
自然エネルギーの活用と省エネということなんですが、先ほどの震災から何を学ぶのか。今回の東日本大震災につきましては、原発の被害ということで、改めて原発をなくしていこう、減らしていこうというふうな世論が高まってきております。そのためにはさまざまな工夫が必要だというふうに思うんです。特に、地球環境にも優しい再生可能エネルギーの普及、拡大が必要だというふうに思っております。これにつきましては、まず町の方針というか、これについての方針をお聞かせください。
○議長（大林弘明君） 生活環境課長。
◎生活環境課長（高木元司君） 質問にお答えいたします。 第５次志免町総合計画の基本計画であります自然に優しいエコの町に基づきまして、施策としまして省エネ、新エネの推進に取り組んでいるところでございます。まず、町民の役割、地域、団体、事業所の役割、行政の役割と分担しまして、行政である町は、省エネルギー、新エネルギーの利用に関する意識啓発及び情報提供を行い、公共施設における新エネルギーの導入を検討していくということになっております。この施策の方針としましては、新エネルギーの理解、利用促進に向けて広報やホームページを初めとし情報提供に努める。次に、公共施設における新エネルギーの活用について、施設の新築または改修整備工事等がある際、導入をしていくとあります。 御承知のとおり、
自然エネルギーの活用につきましては、いろいろ御質問、御意見等をいただいてるところでございますが、太陽光発電、太陽熱、風力、水力、バイオマス等自然環境から得られるエネルギー、志免町の自然状況、地形的な要因、経済性の観点から考慮しますと、実質的に取り組める可能性が高いものとしましては、太陽光発電、太陽熱等が上げられるのではないかと思っております。 現在、公共施設への太陽光発電システム導入については公民館、石橋台、志免四、志免五、志免六、向ケ丘、この５公民館に設置をしております。こういう公民館、公共施設の建物につきましては、やはりパネルの重量関係によります構造的な問題、庁舎のほうも考慮しましたが、やはり重量とか、そういったところの問題があるようでございます。 ほかには、御承知のとおり、シーメイト、志免中央小学校、災害避難場所誘導表示板等がございます。平成24年、25年におきましても、一般家庭の太陽光発電システム設置に伴う助成金も行っているところでございます。また、平成26年度におきましては、焼却場跡地整備工事に伴います太陽光発電システムの設置等も考えております。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） この普及についても何回も質問してまいりましたけれども、できるだけ努力をしてあるというのはわかりますけれども、まだまだ公共施設とかいろいろ隅々、いろんなことを考えたら、まだ設置するキャパはあるんじゃないかなあというふうに思って、今回は土生山浄水場に設置するというような提案をさせていただいておりますが、屋根とかにつけるのではなくて、建てかけて、後から簡単にメンテがしやすいような、そういったものも普及が進んでるんです。それで、例えばここはということをしてるんですが、あとそのほかにもいろいろ考えられるかと思うんです。これは一つの例なんですけど、もう一つは、今焼却場跡地の公園で小水力発電ができないのかとかということも提案してきましたけれども、まだ何かできないのかっていうような、そういった取り組みは考えられてないんですか。
○議長（大林弘明君） 高木生活環境課長。
◎生活環境課長（高木元司君） 今、議員のほうから途中で出ました小水力発電、そういったダムというところについては、皆さん御承知だと思うんですけど、これは小川とか、農業用水路、その水路の高低差並びに流量等をうまく応用した発電システムというところで、経済的にも安く設置ができるというところもあるんですけど。やはり、農業用水、水路とかということになりますと水利権の問題とか、いろいろそういった問題、クリアしなくちゃいけない点もやはりございます。こういったふうに公共施設、要するにパネル、先ほど言いましたパネルの重量性とか重量とか、そういうところ言いましたけど、いろいろ開発されて軽量化という形になると、いろいろな公共施設等の屋根等、そういったところにも設置可能になるのではないかと考えております。そういったところで、こういったふうな公共施設あるいは公共用地、そういうところに可能な限り、いろいろ調査を踏まえながら費用対価も考え、そういった面からもいろいろ調査検討を重ねまして、設置できるところにつきましては設置をしていきたいと考えております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 小水力発電については、調査はされたんですか。できる、できないとかありますよね。
○議長（大林弘明君） 高木生活環境課長。
◎生活環境課長（高木元司君） 実際に小水電力につきましては現場での調査とか、そういったふうな実際的な調査はやっておりません。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） せっかくの学習施設ですので、そういったところも調査してできないっていうふうにおっしゃっていただきたいなあというふうに思うんですけれども。 それと、一つの例で私こういうふうに提案しておりますので、これも調査されたかと思うんですけど、土生山浄水場にソーラーパネルの設置ということは何か調査されたんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 古河上下水道課長。
◎上下水道課長（古河敏夫君） うちは、公営企業としてお答えさせていただきます。いいですかね。 一応立てかけ式ということで、これはなかなか把握ができませんでしたので、現地でどのくらいの設置ができるかというのは、まだ今のところ把握できておりません。それで、事業所といたしまして、この省エネ、再生エネ等、ＣＯ２削減などの環境対策については大変重要であるという認識を持っておりまして、またうちのような小規模事業体として、料金収入で経営をしております。その中で、この導入によりまして投資金額に対する発電料とかといった費用対効果等も考慮に入れて検討を進めていきたいと思っております。 また、平成26年度の水道ビジョン作成を計画しております。その中で、太陽光発電に限らず、水道施設の省エネ、再生エネルギー対策等の導入について、公営企業として経済性の観点も含めまして、検討していきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 高木生活環境課長。
◎生活環境課長（高木元司君） 済いません。先ほどの丸山議員の質問で、小水力発電の調査をやったかというとこなんですけど、私、農業水路とかそういうところでの観点でちょっと話しました。焼却場跡地につきましては、あそこはやはり自然でエコの公園という形で、そういうところを基本的に考えておりましたので、当然ながら風力、太陽光、それから水力、そういったところの検討はしております。 水力としましては、坂瀬川の水をどう利用するかというところになると、御承知のように高低差からいきますと、やはり今の焼却場跡地はちょっと高くありまして、坂瀬川よりですね。坂瀬川の高低差を見ると、もう石橋台のところからの高低がちょうど、高低差がつくというところで、そこの水の高低というところで大変苦慮しました。そういった調査は行っております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 第５次総合計画にも目標が設定されているように、これについては、町としても再生可能エネルギーの促進については、ぜひ施策として進めていっていただきたいなというふうに思います。 最後に、クールシェアの取り組みについてということで、昨年も暑かったですよね、熱中症とか、そういったことがとても心配されたわけなんですけれども。クールシェアっていうのは、夏の暑いときなんです。そういったときに、要するに夏の暑い日は、家の電気の半分以上はエアコンが使ってるっていうふうなデータがあるんです。そこで、一人一人がエアコンをやめて、涼しい場所をみんなでシェアするっていうのが、このクールシェアの取り組みなんです。町長笑ってありますけど、御存じでしょ、はい。いろんな町がいろんなことを取り組んでいます。楽しく、結局これ取り組むわけです。節電対策にもなるし、熱中症対策にもなります。いろんなクールシェアのイベントをして、商工業の活性化にもつなげていく。マップをつくって、皆さんに楽しんでもらう。あとスポットを紹介して、町の施設の有効活用、知らない人に知らせる。あとスタンプラリーをして、エコグッズをプレゼントするとか、いろんな取り組みで楽しくクールシェアの取り組みをやってる自治体がいっぱいあるんです。だから、こういった取り組みはお金も要らない取り組みなので、ぜひ今年の夏取り組んでいただけたらなあというふうに思ってるんですが、いかがでしょうか。
○議長（大林弘明君） 丸山議員、あと２分。
◆７番（丸山真智子君） はい。
○議長（大林弘明君） 高木生活環境課長。
◎生活環境課長（高木元司君） 今の御質問にお答えいたします。 クールシェアの取り組みについてということですけど、楽しく節電ができるというところで、いいことではないかと思っております。 まず、地球温暖化防止、さまざまなＣＯ２削減の取り組みが必要とされている中、環境省は冷暖房時の室温28度でも快適に過ごせるライフスタイルクールビズからより一歩踏み出した、さらなる軽装の奨励、勤務時間の朝方シフトといったスーパークールビズを呼びかけております。御承知のとおり、役場庁舎におきましても、クールビズや庁舎内の照明のＬＥＤ化と節電に取り組んでいるところでございます。また、広報、ホームページ等で町民の方に無理のない節電の呼びかけを行っているとこでございます。 議員が言われますクールシェアは、環境省が平成24年度からスーパークールビズの一環として、家庭や地域で楽しみながら節電につながる取り組みとして呼びかけているところでございます。議員が言われました家の電気の半分以上が、約58％と書いておりましたけど、をエアコンが使ってると、１人１台のエアコンはやめて、家庭でみんなで涼むというところでございます。夏を快適に乗り切るだけでなく、家庭や地域のきずなが強く深めれると、それと節電につながるというとこでございます。 現在、シーメイトにおきましては、日ごろより大広間では寝転び、テレビを見たり、将棋、囲碁、オセロなどを楽しむなど、地域の皆様が気軽に集まり、自由に御利用できる場として提携をさせていただいております。特に夏季の大広間の利用者は急増し、１人当たりの利用時間も長時間となっております。また、望山荘におきましても大広間に集まり、談話したり、寝転んだり、食事やお茶を楽しまれたり、囲碁や将棋を楽しまれるなど、長時間利用される方が多くなりますことから、皆さん、今現在、福祉施設の共有シェアをいただいているところでございます。 このようなことから、クールシェアに賛同する企業、団体、個人、クールシェアスポットといいますが、それの拡大、それの登録、それのロゴマークの作成、マップ作成、それとこういったことをやってますよというところの住民への周知をどうやっていくかと、そういうところでクールシェアを検討しながらも、推進していきたいと今現在考えております。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 質問に対する回答でないと私思うんですけど、私がもうクールシェアについては内容は説明しましたよね。だから、同じことを言わなくて、いろんな取り組み、もう調べてあると思うんですね、通告してるので。だから、これに対してこういうふうに取り組みましたが、ここは、これはできませんとか、何かそういうふうな回答じゃないと、結局私の説明を同じことを言って、はい、検討しますじゃないですか。私、違うと思うんですよ、この答弁っていうのは。町長、そう思いませんか。こんなことすぐできることですよ。今年の夏からされませんか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 答弁がそのようでちょっと長過ぎましたけれども、思いを伝えたというように思ってます。 これ全国的に、あの原発事故以来、当たり前であった電気がないようになったわけですので、それを何とか自分たちの力で無駄遣いをなくそうということからの、このようなシェアではないかというように思いますので。これは、元手も要りませんので、広報をして、ぜひシーメイトに来てください、望山荘に来てください、みんなで楽しく過ごしましょうというような、そういう呼びかけをして、さらに深まるように考えていきたいと、そのように思います。
○議長（大林弘明君） 丸山議員。
◆７番（丸山真智子君） 具体的にクールシェアイベント、クールシェアマップ、クールシェアスポット、スタンプラリー、エコグッズプレゼント、クールシェア協力店、利用者特典、こういったものを提案させていただきましたので、これについて一つ一つ検討していただいて、今年の夏、ぜひ実施していただきたいということで、私の一般質問を終わらせていただきます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 丸山議員の一般質問を終わります。 次に、14番末藤議員。質問時間30分です。 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 質問に入ります前に、未曽有の大災害となりました東日本大震災と福島原発事故から３年が経過をいたしました。死者１万5,884人、行方不明者2,633人、関連死3,048人、避難者26万7,419人、仮設住宅入居者９万8,124人であります。改めて犠牲となられた方々に、日本共産党を代表して哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞い申し上げます。住まいや仕事を失い、生活再建への展望も見出せない中でも、復興への努力を粘り強く続けておられる被災者の皆さん、自治体の皆さんに敬意を表するものであります。 また、武藤副町長におかれましては、３年間御指導いただきましたこと、心からありがとうございます。さらに、今回６名の方が退職されますが、長い間志免町のために尽くしてこられたことに対し心からお礼を申し上げ、質問に入りたいと思います。 通告しておりますとおり、
社会保障プログラムをどう受けとめるか、この対策についてであります。社会保障制度改革の基本を自助、自立のため、環境整備と規定したことであります。社会保障制度改革国民会議最終報告にあった自助、共助及び公助という言葉すら消えうせました。憲法25条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり自助に追い込む宣言にほかならないと思うのであります。 第２は、医療、介護、年金、社会保障の全分野にわたる制度改悪の実行を政府に義務づけていることであります。医療では70歳から74歳の窓口負担が、高齢者をさらなる生活苦や深刻な受診抑制に追い込み、入院給食費を保険給付から外せば、数千億人規模に上る患者への負担増になりかねません。国保加入者の貧困化が深刻になる中、財政の都道府県単位化によって国保税の値上げを迫る姿勢が矛盾を一層深刻化させております。介護保険では、利用料の２割負担への引き上げが広範な利用者に襲いかかり、要支援者の介護サービスへの切り捨てや、軽度者の特養ホーム入所制限が必要な給付を抑制して、高齢者の要介護度の重度化を招きかねません。年金では、今年度から３年間かけて実施される約１兆円の支給削減に続き、マクロ経済スライドの発動で連続的な支給削減のレールが敷かれた上、支給開始年齢の先送り、年金課税への強化も検討されているところであります。子ども・子育て支援新制度が保育現場に深刻な影響を与える点も指摘をされてるところであります。政府が決めた社会保障大改悪のスケジュールを国会にかけさせ、お墨つきを与えるものとなっており、自作自演の既成事実化は容認できるものではありません。 ３番目には、消費税の増税分を社会保障にという一体改革の偽りの看板すら投げ捨てて、社会保障の理念と制度を根底から掘り崩すことであります。昨年整備した社会保障制度改革推進法は、社会保障の公費負担は消費税収を主要な財源としておりましたが、本法案では社会保障給付に活用する規定にとどまり、社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化による社会保障削減を行おうとしております。消費税は社会保障のためという議論は、もはや完全にほごにされました。このような国民に襲いかかる
社会保障プログラム法案、多岐にわたって広範に及んでおります。まず、この
社会保障プログラム法案をどのように受けとめ、志免町としてどのようにされるお気持ちなのか、まず最初にお尋ねをいたします。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 社会保障改革プログラムをどう受けとめ、対策をどうするのかという御質問ですが、まず社会保障制度改革プログラム法案ですけれども、現在の社会保障制度では、少子・高齢化により将来的に若い世代に負担を負わせることになることが懸念されています。国が進める社会保障の改革は、社会保障制度を全世代に受益感のあるものとし、将来世代への負担の先送りを抑制するなど、持続可能な社会保障制度の確立を図るために行われるものです。 持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が昨年12月13日に公布されております。この法案は、改革についての工程表と言えるもので、医療、介護部門の改革にはそれぞれ個別に法律の改正が必要であり、今後それぞれの分野についての審議がなされているところと思われます。そのうち、介護保険の分野については、地域
ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し、介護予防給付の地域支援事業への移行、特別養護老人ホームの中・重度者への重点化、低所得者の１号保険料の軽減強化、所得や資産のある人の利用者負担の見直しなどの検討事項が上げられています。 厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会は、平成27年に行われる介護保険制度の改正について、厳しい財政状況や人口構造の変化など、社会情勢の変化を踏まえれば、制度改正はやむを得ないとの意見素案をまとめています。しかしながら、市町村がサービス内容や利用者負担を決められるため、同じ財源を使いながら市町村間の格差が広がるのではないか、国と都道府県がもっと連携して市町村の格差を小さくし、利用者の権利を保障していく方向性も盛り込むべきという意見も、同審議会から出ています。 町といたしましても、国、県からの情報を整理しながら、法律の成立の動向を注視し、他市町村に比べて住民に対するサービスが劣らないように調整していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 幾つかの医療、介護、年金、社会保障全般にわたって、それぞれのことをお尋ねしましたが、個別にしていきますが、現在40歳以上の人は介護保険料は払っておりますけれども、誰でも65歳以上になれば要支援１、２、要介護１から５の認定に応じて限度内の範囲内で１割の自己負担でサービスが使える仕組みであります。介護保険の見直し案では、要支援者に向けサービス費用の６割を占める訪問介護、通所介護、デイサービス、介護保険サービスから外して市町村の事業に移し、全く別のサービスに変えてしまいます。こういう状況のもとで、40歳から64歳が支払う介護保険料、４月から値上げになりますが、これは幾らに値上げになるんでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 介護保険料の負担分については、制度的には改正は行われておりません。29％をそれぞれ負担するということになっていると思います。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） じゃ、29％の制度的に変わらないということは値上げはないと、こういうふうな解釈でよろしいですね。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 29％の率は変わりませんので、負担する部分がふえれば増加もあり得るのではないかと考えます。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） ４月１日から307円値上げになります。そうしますと１人当たり月5,273円になる予定です。介護保険制度が発足した2000年度2,075円の約2.5倍に達し、初めて5,000円台を超える。40歳から64歳の保険料は毎年改定されますけども、実際の額は所得によって異なり、会社員や公務員は基本的には労使折半であります。介護保険料利用者負担を省いた介護費用の50％を保険料で賄う仕組みでありますけど、うち、先ほど言われました29％分が40歳から64歳の保険料、21％分が65歳以上の保険料で、国の負担を２割低く抑えているために保険料が上昇している状況であります。 要支援サービス内容、人員、運営、単価の統一基準がなくなる、市町村ごとにサービスはばらばらになり、低下してしまいます。この費用削減のため専門職によるサービスをボランティアに肩がわりさせる事業者への報酬を現行以下に下げる、利用者負担割合を現行以上に上げるなど、掲げております。市町村に対して、75歳以上の人口の伸びに合わせてサービスの切り下げを虐げられる。こういうことになれば、どのようなことが考えられるとお思いでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 市町村間の、先ほど言いましたけども、格差が広がるというのが懸念されると思います。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 介護の保険料を徴収しておきながらサービスが使えないと、これ現実に出てきます。これでいいんでしょうか。保険料だけ徴収してサービスが受けられないちゅうことは詐欺じゃないですか、これは。そう思いませんか、町長、そう思いませんか、あなた。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） こういうことは、志免町の条例か何かでしてるんでしたら、そういうふうなことの責任等もあろうかと思いますが、国の方針、国のほうでございますので、今度機会があったら、そのようなこともまた申し述べたいと思います。 私どもが幾らここで議論をしても答えが出ないんじゃないかという気がいたします。そのような課題、テーマを持って、今度やはり国会議員とか、あるいはそのような関係の方々に要請、要望していきたいと、そのように思います。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 確かに保険料の仕組みは国ですけど、被害を受けるのは町民の皆さん方です。保険料だけ取られてサービスを受けれない、こんなばかな話はありませんよ。これ国のことやから、そんなら志免町は、そういう人たちは放置するんですか。できないでしょう。もちろん保険料取ったらサービスを受けるっちゅうのは当たり前の話じゃないですか。これを保険料だけ徴収して、サービスが受けられないちゅうのは。
◎議会事務局長（長秀樹君） 末藤議員、申しわけありません。 ここで御起立をお願いします。 黙祷をお願いいたします。 〔黙 祷〕
◎議会事務局長（長秀樹君） お直りください。 御着席ください。
○議長（大林弘明君） 末藤議員の一般質問を続けます。 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 確かに、この介護保険については国の制度であります。このときに町民の皆さんにはどのようなことが起こるのかと、この制度の見直しで日常生活ができなくなり、介護度が上がる、まず１点、外出での機会が減り閉じこもりぎみになる。このような深刻な影響が出ることは明らかであります。これでも国の制度で志免町民のことについては知らないと、国の制度だと言い張られるんですか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 私といたしましても、そのようなことになるのかどうなのか、現段階、現ここの場所では判断がつきません。したがいまして、そのような不備があるのかどうかなのか、事実であるのかどうなのか等も含め検証いたしまして、後日、文書でもって御報告をさせていただきます。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 厚労省は、このことについて多様な形態でのサービス提供の余地が少ないと説明をいたしております。しかし、訪問介護と通所介護はボランティアで十分だと、このように説明をいたしております。このボランティアで十分という根拠、これについては何か解説ございますか。
○議長（大林弘明君） 武藤副町長。
◎副町長（武藤秀輝君） ボランティアで十分というような記述が、ちょっとどの資料にあるのかわかりませんので、その件につきましては、町のほうでは把握いたしておりません。 以上です。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） そこで、先ほど説明も若干あっとりましたように、訪問介護、通所介護を市町村事業に移行する政府の方針について、３割を超える自治体がこれは不可能だと、こういうふうな声明も出してるところであります。要支援１、２の利用者が受ける訪問介護、通所介護を市町村の地域支援事業に移行することについて不可能と答えたのは31.3％、判断不可とは39.4％であります。市町村に移行したときには志免町はどのように、この制度をどのようにしようとお考えになっとるんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 武藤副町長。
◎副町長（武藤秀輝君） 今回、保険事業のほうから市町村事業に移管される部分につきましては、現状の体制では十分な対応が不十分と考えておりますので体制等の拡充を図りながら、しっかりと対応できていくように体制整備等を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） こういう状況のもとで特別養護老人ホーム、原則として要介護３以上に限定し、要介護１と２の人は入れない状況が生まれてくる。こうなったときに、現在１、２の方々が入ってある、あるいは新しく入所申し込みをされた方について、志免町の住民もこれに該当する人がたくさん出てくるんではないかと思うのです。この特別養護老人ホームの要介護３以上の全体数、これについてはどのように認識でしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 現在の入所者の状況ということでしょうか。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 特養ホームの方は、原則で要介護３以上に限定すると、今は１、２、３、４、５の人が入れますけど、これからは１と２の人はホームに入ることができない。現在入ってある人は、一定期間、猶予期間はあるけれども、それを過ぎれば１、２の人はホームに入ることはできない、こういう状況で町民の皆さんが、ホームに入ってある方々が施設から追い出される格好になる。そうすると、志免町は、それは何もしなくていいとお考えなんでしょうか。対策を立てなければならないとお思いでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 要介護１、２の比較的軽度の認定者については、地域
ケアシステムの構築によって、住みなれた地域で医療や介護サービスを受けながら生活できることを目指し、在宅で生活が難しい中・重度要介護認定者を支える施設として特別養護老人ホームの機能を重点化すべきというものでございますけど、制度改正に当たっては、現在入所中の要介護１、２の介護認定者について再度、制度改正後も経過措置として入所が可能になっております。制度改正後に何らかの事情で住宅での生活が難しい要介護１、２の認定者についても、引き続き特例的入所を認めることとしてはどうかという案も出ております。 町としては、制度改正後も何らの事情で住宅での生活が難しい要介護１、２の認定者については、養護老人ホームへの措置入所など、必要な手段を引き続き講じていく考えでございます。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） ですから、現在１、２の入所されてる方が、制度改革によって経過措置を一定超えた場合、いわゆるそういう方々が施設から追い出される格好が出てくる、当然出てきますよ。こういう人たちをどうするのかと、ここを聞いてるんです。
○議長（大林弘明君） 武藤副町長。
◎副町長（武藤秀輝君） 今回、要介護１、２の方については、基本的には課長のほうから説明いたしましたとおり、地域
ケアシステムの中で対応していくというような考えが大きな枠組みでございます。なぜ、そういう形になるのかといいますと、やはりその介護の度合いの重い方で、なおかつ入所されてない方の入所のほうを優先すべきだろうという全体としての判断の中で、こういう制度の見直しが行われてきてるところでございます。 今回の見直しを本町に具体的に置きかえてみますと、入所の定数自体を削減していくというものではございませんので、基本的には同じ定数の中で、より介護の必要性が高い方が施設において入所いただくと、そして介護の程度の低い方については在宅を中心とする中で、地域
ケアシステムを活用して対応していただくというものが大筋の流れでございます。 実際に、議員がおっしゃっておりますように、１、２の方で退所を強制されるようなことがあるのかという点につきましては、今まだ国のほうにおいて詳細な措置の取り扱いについて検討がなされてるところでございますので、この時点で明確な回答というのはできないということで、御理解いただければと思っております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） ですから、先ほど言いましたプログラムの中には、この１、２の改善した場合に経過措置が過ぎてから追い出す方針まで打ち出してる、方針はもう決まってるんです。ですから、経過措置の中で、１、２の人を追い出さなくてはならないので、この人たちにまた再度、本当に１か２なのか３なのかって、ここを経過措置をもって、この間に１、２の人たちを追い出していくと、ここまでうたってるじゃないですか。 それと、先ほど言われておりました地域包括ケアと称して、地域で高齢者を支える医療や介護の体制をつくると、このように言っております。この地域包括ケアの柱である24時間地域巡回型サービス、これは現在どうなってますか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） それについては、今のところ承知をしておりません。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 副町長、今答弁のとおり、志免町である地域包括ケア24時間巡回サービス、これすら設置してないんですよ。人員がいないからできないんです、これは。そうしますと、１、２の方がホームから追い出されたときに地域に帰ってくる。本当は24時間地域巡回サービスで面倒見なくちゃいけないんですけど、この名前はあるけど、実態が動いてない。実際、先ほどから言ってる１、２のホームに入居してある方々が、一定期間過ぎたら追い出された場合、志免町がこれを面倒見ないかんのじゃないですか。これをどうされるんですか、一体。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 先ほども古庄議員の一般質問の中で、
地域包括ケアシステムあるいはケアセンターというようなお話をやりとりさせていただきました。まさに、そのことではないかなというふうに思いますが。そういう中で24時間体制のそのような対応ができてないという御指摘でございますけども。ただ、なぜそういうふうに地元に入所してある方が、住みなれた地域あるいは自宅に帰らなければならないのかということは、まさに先ほど申し上げさせていただきました2025年対策、つまりもう高齢者ばかりでどうしようもないという状況ではないかと思います。国もそのようなことをしたくないけれども、でも何か譲り合わせなければならないということから、程度の軽い人は退所していただいて、そしてそこには本当に必要な方々を入所していただくというようなことでもしなければ対応ができないという、苦肉の策ではないかなというように思います。 今後、消費税等のアップも予想されておりますが、そのようなこと等も考え合わせますと、私もヨーロッパ等に視察研修させていただきましたが、二十数％というような消費税等です。そのかわり全て全部面倒見るというような、そういう国もあるわけでございますので、やはりみんなで負担をしていくという状況もなからないことには、ただせれせれ、足りない足りないと言われても、今のところしょうがないんじゃないかというように思いますので、今後そういうことも含めまして、やはりみんなで支え合う、みんなでそういう負担をし合うという、そういう空気といいましょうか、ムードを醸成していくということも我々の責任じゃないかなと、そのように思っております。したがいまして、大変御迷惑をかける方々も出てくるんじゃないかというように思いますが、そういうことにいかに迷惑がかからないか、そのような対応等も含めまして、できることからしっかりしていかなきゃならない、そのような思いでございます。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 24時間の巡回型サービス、これは始まった自治体はわずか全国で１割未満ですよ。制度があって実施されない。これはどういうことかといいますと、診療報酬が低いために人材が確保できないと、このために名前は24時間地域巡回サービスだけど、実施面では空回りしてるんです。 私たちは、東日本の震災のために住民税10年間、所得税25年間引かれますよ、住民の皆さんは。しかし、大企業や富裕層については応分の負担、何ひとつしてないじゃないですか。３年間のうちに１年間前倒しをして9,000億円からの、大企業は前倒しをやめた。公平、公平に本当に負担をしていくならば、富裕層だって、大企業だって270兆円のため込み資金、これでも当たり前の税金払っていただければ、こういう人件費だって出るじゃないですか。これは、志免町でとやかく言う問題じゃないけど。しかし、このくらいの認識を持ってないと、国が言うことについて何でこれが制度があるのにできんのかと。 先般も、先ほどもちょっと前に触れましたとおり、介護保険の保険料だけ取られてサービスが受けられない。確かに、何遍もくどいようですけど、制度は国のもんですけど、困るのは町民が一番困るのです。この支えを志免町としてやらなければならないのではないかと、こういうふうなことを言ってるんです。 それから、認知症の高齢者、これは全国で462万人、認知症になる可能性がある経度認知症の高齢者400万人と推定をされております。高齢者の三、四人に１人は軽度認知障害ということになります。そこで、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられる社会の実現を掲げ、認知症施策推進５カ年計画、つまりオレンジプラン、これはどういうプランでしょうか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 誰も知らないようでございますので、ぜひ教えてください。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 厚労省のインターネットで検索すれば、オレンジプランの策定すぐ出ますよ。 そこで、要支援１と２の人に対する訪問介護と通所介護が介護保険サービスから外されれば、初期の認知症の指定の支援が大幅に切り下げられ、家族の負担が一層深刻になる。重度化を加速する結果になりかねない。これを、先ほど１、２の人が外された場合に、保険料だけ取られてサービスを受けることができない。この中には認知症の人もおられるわけですから、こういう１、２の人が、さらにその上に施設から追い出された人も志免町の中にはあふれ返るわけですから、こういう人たちの手当てもやらなければならないのではないですか。あくまで国の制度だから志免町は知らないと、こうおっしゃるんですか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 認知症対策をどうするかということですけれども、現状について御説明いたします。 現在、要支援につきましては、介護予防
ケアマネジメント業務として要介護状態にならないように、その方の心身の状況等に応じて、対象者みずからの選択に基づきながら、介護予防事業や町の在宅支援サービスなどの適切な事業が実施されるように、包括
支援センターで必要な支援を行っております。 認知症対策については、現在健康課で認知症予防啓発として、毎年講演会を行っております。福祉課では認知症を正しく理解し、地域での見守り体制づくりを進めるために、包括
支援センターと
社会福祉協議会との連携によって、町内の
キャラバンメイトによる連絡会を活用して、認知症
サポーター養成講座を行っております。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 訪問介護では、従来介護事業所の専門職員、つまりホームヘルパーが高齢者の生活全体を支えながら病状を把握し、精神的なサポートも行ってきました。今回のこの厚労省の生活援助、これをばらばらに刻んで解体して、ボランティアによる洗濯の手伝い、民間企業による宅配弁当、この方向に置きかえていく考えであります。つまり、要支援者向けには保険料だけとって、ホームヘルパーは要らないと、これに等しい姿勢じゃありませんか。そう思いませんか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 先ほども申し上げましたように、そこまで詳しいことが理解できません。先ほども申し上げましたように、またよく検証をさせていただきまして、文書で回答をさせていただきたいというように思います。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 2017年４月に要支援者向けの訪問介護と通所介護、これを志免町で実施しなきゃなりませんけれども、準備が今からだと思いますけれども、こういう状況のもとで住民の皆さんの介護が保険料だけ取られて、サービスがないということにあってはならないと思うんです。ここは時間がありますので、その辺をじっくり、住民の皆さんにこういう悲しい思いをさせない、こういう意気込みで取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、介護保険の利用料負担は制度開始以来、１割ですけど、一定以上の所得がある方は２割に引き上げられる。この利用料の引き上げについては、どの程度の人が、何人の人がこれの対象人数に入るんでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） その辺についてもまだ確定されておりませんので、承知はしておりません。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 特養ホーム入所者は、低所得者への居住費、食費の補助、補足給付が縮小されます。さらに個人負担になる。このことも制度の中に盛り込まれている。さらに、補足給付の支給額を決める際の収入に、非課税の遺族年金、障害者年金も変えるなど、手当たり次第に負担増を求めてきてる。これが最初言いましたように、プログラムの中身の制度であります。 今は、夫婦の場合どちらかが入院する場合は世帯分離して、配偶者が住民課税世帯分離して入院されておりますけども、この場合両方合わせた住民税課税されとる場合、補足給の対象から外すということまで、このプログラムの中にうたってるわけであります。 介護保険の見直しについては、地域包括ケア実現するための一環として位置づけられておりますけれども、包括ケアとは、できる限り住みなれた地域で尊厳を持って暮らせるように、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防を一体的に提供するシステムだとされております。しかし、実際には、高齢化の危機と言われる2025年に向けて公的医療、介護費を削減するため、病院や老人保健施設などからの早期退院、退所を進め、ベッド数を抑制して安上がりな体制をつくる内容にもなっております。介護保険見直しでは、地域での重度者への対応に重点化するとして、軽度者外しが打ち出されております。これでは軽度者の生活が困難になって、重度者がふえ、かえって医療、介護費用がふえる矛盾に陥るだけであります。しかも、地域包括ケアの目玉である定期巡回サービス、実施している、先ほど言いましたように、わずか１割だ。志免町にはこれが、名前はあっても稼働してるのかどうかのことすらわからない状況であります。 包括ケアの実態は、先ほどわからないと言われたから、これも検討課題という形でお願いをいたしておきます。 それから、前々から質問をいたしておりました65歳以上の実態調査、これはどこまで進んでるんでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 65歳以上の実態調査でございますけれども、前回のほうで御質問がありましたけれども、実施するとは答えておりませんで、検討するということで答弁をしてたと思います。例えば65歳以上の方の世帯を一軒一軒訪問しての調査等は現在考えておりません。全件調査ではございませんけれども、来年、３年ごとに策定する高齢者保健福祉計画策定のために実施するアンケート調査や広域連合で実施する日常生活圏ニーズ調査で、高齢者の介護等の課題について把握していきたいと考えております。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君）
地域包括支援センターが志免町に来たときに、65歳以上8,000人のお年寄りの方々の実態調査をしないと、この内容がわからないと対策を立てようがないのではないかと、来たばっかりなのでこの実態調査についてはまだ進んでおりません、１年間待ってくださいと。町長に質問したら、町長は今実態を調査中ですという答弁がありました。65歳以上、恐らく8,000人超えてるんではないかと思いますが、人数とこの中に老老介護の家庭、あるいは痴呆性を含む人数、これも調査をしていただきたいと思います。これはできるでしょ。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 65歳の人口については、２月末で9,272人になっております。 老老介護についての部分については、基本台帳ほうから２人世帯とかひとり住まいとかというのはわかると思いますけど、実際それをされてあるかというところまではわかりませんが、数値的にはそれでつかめるんではないかとは思います。 （14番末藤省三君「痴呆症はどうですか」と呼ぶ）
○議長（大林弘明君） 痴呆性について。
◎福祉課長（安川繁典君） 痴呆については、わからないのではないかと思います。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） この65歳以上の9,700人の人が、今言った人数、老老介護、痴呆性の人たち、こういう実態がわからないと対策立てようがないんじゃないですか。さらに、障害者、要介護者の防災対策、支援体制、これはどのようにしようとお考えでしょうか。
○議長（大林弘明君）
安川福祉課長。
◎福祉課長（安川繁典君） 現在、障害者、要介護者に限らず、独居高齢者や妊産婦も対象として町内の援護者台帳を整備中でございます。要援護者台帳整備後は、町内会、民生委員、児童委員、
社会福祉協議会、警察、消防署などへ情報提供を行い、災害時の要援護者の避難や支援等に備える予定です。 実際に災害が起こった場合の対応や各組織の連携については、今後災害時要援護者支援個別計画協議会で審議されていく予定となっております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 今まで、検討させてくれという答弁が非常に多うございました。今、各課も抱えてるとおりでありますけど、検討課題はどのように検討されとるんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 牛房総務課長補佐。
◎総務課長補佐（牛房大和君） 質問にお答えいたします。 検討課題をどう捉え、どう検討してきたのかという御質問でございますけども、総務課としては、議会の一般質問につきまして、この中で議員の皆様からこれまでにもさまざまな御提言や御要望をいただいております。皆様からいただいた貴重な提言等につきましては、行政課題の一つとしてしっかりと捉え、その解決、実現に向けて各課取り組んでいるところでございます。 各議会で質問いただいた事項におきまして検討したい、あるいは取り組みたいとしてお答えしたものにつきましては、議会後に関係各課から集約を行い、取りまとめた上、これを全庁の共通の課題として共有し、実施状況や進捗状況について随時把握を行うこと、また経過を管理することによって先送りのないように、課題の解決、実現を目指しておる次第でございます。 以上です。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） じゃ、具体的に聞きます。小・中学校の冷房対策、中学校までの医療費の無料化、子ども館の設置、待機児童対策、肺炎球菌の、みんな検討課題ですよ。どうなっとるんでしょうか。
○議長（大林弘明君） 笹田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（笹田輝弥君） 学校教育課のほうで検討させていただいてます案件で、昨年の９月に御質問いただきました小・中学校へのエアコンの設置についてですけれども、この件につきましては、確かに９月の議会の中で、近年の温暖化の影響による教育環境の悪化、その中で、それではどうするかというようなことで課題として答弁させていただきましたのが、エアコン導入に当たりましては、当面設置にかかります事業費、そしてその後、導入後にかかります使用電気料等のランニングコスト、これがかなりの大きな財源が必要になってくる。それともう一つは、エアコン導入、使用に当たって、環境に対する負荷の増大といった部分がかなり大きなものとなってくるというようなことで、当時、総合的な観点から今後、先進事例、特に糟屋地区におきましては、粕屋町さん、それと近隣では那珂川町さんが26年度から導入予定というようなこともありまして、そういった先進事例を参考にしながら、本町におきましても整備費及び光熱費等がどの程度かかるのかという試算はしておりますけれども、先進町が実際どのぐらいかかるのかというようなところを参考にしながら、当面26年度におきましては、そういったことで先進事例を参考にし、調査、検討をさせていただければというふうなところであったのではないかというふうに思いますので、26年度さらにそういったとこで調査、検討を進めさせていただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 溝上子育て課長。
◎
子育て支援課長（溝上稔晴君） 待機児童の解消につきましては、平成26年４月より私立認可保育園定員90人を創設しまして、待機児童解消を図りたいと思っております。今現在、保育園間の調整を行いながら、待機児童が出ないように、できるだけ受け入れをしていきたいというふうに思っております。 それに付随しまして、現在保育士も不足しておりますので、この保育士の確保につきましては、潜在保育士の掘り起こし、また保育協会やハローワーク、保育士の養成校にお願いに行っております。さらなるお願いに行き、何とか保育士の確保を図りたいと思っております。 児童館につきましては、今現在検討をしておりますが、なかなか難しい状況でございます。今後は、子ども・子育て支援に関するニーズ調査をお待ちしておりますので、この中で児童館、居場所についても、ニーズの中で伺っておりますので、子ども・子育て支援事業計画策定審議会の中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（大林弘明君） 藤住民課長。
◎住民課長（藤修君） 小・中学生の医療費の無料化ということでございますけれども、これにつきましては小学校までの分について入院の医療費につきまして無料ということで、先般改正を行ったところでございますので、一応ここまでで必要な財政との関係もありますので、必要な対策はとったということで完了しているというふうに考えております。
○議長（大林弘明君） 健康課長。
◎健康課長（吉川求君） 高齢者肺炎球菌ということで、前回の議会のほうで質問がありましたけれども、厚生労働省より今年になりまして予防接種、ワクチン分科会において、成人用肺炎球菌ワクチンの26年度からの定期予防接種について了承を得たということで通知があっており、今後ワクチンの供給状況、自治体の準備期間、国民への周知期間等を勘案し、今年の10月ぐらいから導入できるように調整を行うということで、今後厚生労働省の通知に従い、事務を進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 中学校までの医療費無料化については、糟屋郡内でも医療の格差が生まれてきている。そういう意味から見ると、検討させてくださいということじゃなかったんですか。終わってるんじゃないんです、これは。あなたが言ってるのは、小学校までの部分でしょうが。中学校までについては、検討させてくれと言われるから早急にはできないかもしれませんが、その医療費の無料化については、古賀市を初め新宮でも糟屋郡でも、医療の格差はこう広がってるじゃないですか。そのことを指摘して、検討させてくれと言ってる、執行部が言ってるわけですから、終わったわけじゃないでしょう。
○議長（大林弘明君） あと２分です。 住民課長。
◎住民課長（藤修君） 医療費の無料化につきましては、ひとまずは対策をとりましたということでございます。これ以上の拡充については、慎重に検討をしていきたいと思っております。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） いや、ですから糟屋郡１市７町の中でも医療費の格差が出てきてるんじゃないですかって言ってる。久留米とか大牟田とか、ほかのとこ言ってるんじゃ、糟屋郡内を言ってるんです。ですから、そういう状況があるから、18歳までのとこもあるし、中学までのとこもあるわけですよ、郡内で。だから、検討させてくれというから検討して、どうぞちゅう形になってるわけでしょうが。もう終わったわけじゃないんですよ、これは、今から検討して。児童館も粕屋町は今度はできますよ。さらに、これはそういう格差をつくっていいんですか。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 今まで一般質問で御提言をいただいたことについての確認ということでございますが、それならそれなりにもう少し具体的に書いていただいときませんと、非常に抽象的で答えの出しようがないというように私も思います。ただ、言えますことは、財政的な可能性があるかどうか、優先度がどうなのか、費用対効果がどうなのか等々に鑑みて、検討しなければならないわけでございますので、ただいたずらに検討しよるわけじゃないんです。検討するということは、何かをやめてこれにしょうかということも検討しなきゃならないわけです。限りある財政の中で、どれをどう生かしていくか、どれをどう削っていくか、そのことも検討しなきゃならないわけでございますので、全て提言されたことをできるということではございません。ただ、今の御指摘のように、医療費等については、ほかの市町村、自治体等に鑑みて、おかしくないように、あるいはそういうバランスもとってもいかなきゃならないというようなこともございますので、住んでいてよかった、住み続けたいと言っていただけるのには、やはりめり張りをつけた財政出動をしていかなきゃならないと、そのように思うわけでございます。 それで、一般質問のときにいろいろ皆様方に御提言をいただいておりますが、私どもも真摯に受けとめて、回答したいわけです。しかし、質問の内容が見えないことがたびたびありまして、したがいまして後ほど文書でもってとかというような言葉にならざるを得ないわけでございますので、あえてこういうことを申し上げては恐縮でございますけども、お願いもさせていただきたいと、そのような思いでございます。 いずれにいたしましても、皆さん方からいただきました御意見というのは、するしない、そしてさらに検討するも含めまして、しっかりと検討してまいりたいと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 具体的に出すということで、先ほども言いましたように言ってるじゃないですか。ここ課長さん皆おられますけど、検討課題のメモとってる課長さんおられますか、おられないでしょうが。後になっては検討課題ちゅうて議事録を見たかどうか知りませんよ。そんな不誠実じゃいかんですよ。
○議長（大林弘明君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 私どもは、まことに申しわけございませんけども、この一般質問が終わったらすぐ課長会します。忘れないために、今聞いたこと、宿題としたこと、そういうことをみんなで協議をして、そして一覧表にまとめて、どうしていこうか、それの進捗状況等も管理をさせていただいてます。ただ、言っていただいたことが全てテーマとして上がるかどうかというのは、それは疑問があるわけでございますけども、そのように皆さん方の御意見というのはそれぞれに勉強してこられて、先ほども丸山議員のお話にもございました、いろんなところでいろんな勉強してきて、いろいろ提言をいただきよるわけですから、私どももそういうことに対して真摯に受けとめながら、それに誠意ある回答をしていきたいということでございますので、そのあたりも御理解を賜りたいというふうに思います。このことは、やはりお互いが意思の疎通があったり、同じ目的を解決しよう、あるいは町をよくしていこうという思いの上に立たないと、こういうことはできないというように思いますので、また今後ともどうぞよろしく御指導を賜りたいというふうに思います。
○議長（大林弘明君） 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 終わります。
○議長（大林弘明君） 末藤議員の一般質問を終わります。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
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△日程第２ 第２４号議案及び第２５号議案上程（提案理由説明、質疑、委員会付託）
○議長（大林弘明君） 日程第２、第24号議案及び第25号議案を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 町長。
◎町長（南里辰己君） 議長から一括して議案の提出を認めていただきましたので、第24号議案から第25号議案までを一括して提案理由の説明をさせていただきます。 第24号議案蒸気機関車解体工事契約解除による損害賠償額の決定についてであります。 蒸気機関車解体工事契約解除による損害賠償の額を決定する必要があるので、地方自治法第96条第１項の規定により、町議会の議決を求めるものであります。 第25号議案平成25年度志免町一般会計補正予算（第７号）についてであります。 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ120万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ128億3,678万3,000円とするものであります。 以上、２議案の追加提案説明をさせていただきました。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大林弘明君） ただいまの提案説明に対する質疑はありませんか。 末藤議員。
◆１４番（末藤省三君） 第24号議案の金額が、損害賠償額が出ておりますけども、１日前にこういう解除の提案がされとるわけですけど、ここは業者の方からすれば非常にいろんな手回しをやらなければならない。例えば私たちが旅行に行く、１日前でキャンセルすれば最低50％ですよ。これは、ここから見るとこの安い理由の中には、この鉄くずを売って、この中からこれを足していこうという、この金額の数はよくわかるんですけど、そういう配慮はもう少しすべきじゃないですか。
○議長（大林弘明君） 高木生活環境課長。
◎生活環境課長（高木元司君） この解体工事につきましては、２月18日に契約締結を行っております。アスベスト除去の工事と並行し行うようにしておりました。それで、19日の玖珠町の譲渡の話が進む中、19日に解体中止をかけまして、譲渡の方針が決定しましたので20日に請負契約解除通知を行い、契約の解除を出しました。 この解体工事は、御承知のとおり、普通の解体作業ではなく機関車のモニュメントとか、そういった部品、計器類の取り外しが必要でございました。それで、アスベスト除去工事との、先ほど言いました並行工程で限られた日にち、要するに19、20という２日間、またはアスベスト工事が入る期間を除いて28日までとか、そういった作業の日数また工期のない状況でございました。 先ほど議員が言われましたように、そういった工期がないとか、そういった日数がないというところで、やはり機器類のリース等も調達、または作業員の確保を既に手配済みでございました。業者と検討、協議の中、この損害金についていろいろ検討したわけでございますが、機器等のリース料の領収書とかを確認いたしております。今申しましたこのような状況につきまして、弁護士のほうにこういった契約途中の解約とか、そういうところについての助言をいただいております。アスベスト除去工事は、見られてわかりますように、養生とかそういったものの実績がありましたので、契約変更で対応いたしております。 しかし、今回の追加議案で上げさせていただきました解体工事につきましては、工事請負契約条項第47条第２項にあります、損害金は支払わなきゃならないという弁護士のほうのお話でありました。その損害金の算定は、やはり実際に支払った金額、例えば機器等のリース料、そういった解体工事が行われていた場合の利益損になる、実際支払った金額は領収書を見て確認するとか、そういったところの注意事項等も指示を受けまして、金額の詳細は先方との交渉となるだろうと、このような弁護士の指示を受けまして、アスベスト除去工事、解体工事の契約相手と交渉した結果、今回追加議案でございます損害金47万5,000円でございますか、という47万5,000円の内訳としましては、先ほど言いました機器のリース料の……。 以上でございます。
○議長（大林弘明君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大林弘明君） ないようですので、これで質疑を終わります。 ただいま議題になっております議案のうち、第24号議案は厚生建設常任委員会に、第25号議案は予算常任委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大林弘明君） 異議なしと認めます。したがって、各担当委員会に付託することに決定しました。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
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～～～～～～～～ 散会 午後３時41分...