志免町議会 > 2013-12-10 >
12月10日-03号

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  1. 志免町議会 2013-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 志免町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    平成25年第5回12月定例会1 議 事 日 程(第3号)   (平成25年第5回志免町議会定例会)                               平成25年12月10日                               午 前 10 時 開議                               於   議   場 日程第1 一般質問番号質 問 者件    名要旨・質問内容質問の相手5古 庄 信一郎1.元気な高齢者づくりと医療費抑制のため、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の助成と接種推奨を。(1) 高齢者における肺炎及び近隣自治体の助成実態と志免町でも助成を実施すべきだが。  ①高齢者における肺炎の実態と概念は。  ②志免町における高齢者の疾患別死亡率と医療費の関係について。  ③古賀・粕屋地域における助成事業の実態は。   (粕屋町・篠栗町の助成事業の実態と医師会との関係)  ④志免町における接種の把握は。  ⑤志免町でも助成を実施し、接種を推奨すべきだが。町長2.内水路調査と改修工事の現況と課題及び道路陥没について。(1) 内水路調査と改修工事の関係と道路陥没との関連について。  ①内水路調査の現況と改修工事の現況。  ②内水路の改修基準と実情への対応について。  ③道路陥没事故との関連は。町長3.志免町制施行80年に向け、志免町史の発刊準備を。(1) 5年後の2018年の町制施行80年に向け、志免町史の発刊とその準備をすべき。  ①5年後の志免町制施行80年の想い、感想は。  ②志免町の歴史をつづり、後世に語り継ぐものとしての「志免町史」の発刊は必然だが所見は。  ③発刊へのシミュレーションと課題について。  ④発刊準備委員会等の立ち上げについて。町長 教育長6末 藤 省 三1.医療。(1) 医療対策。  ①難病患者の医療費負担をどう考えるか。  ②肺炎球菌予防接種の助成について。  ③結核対策と予防について。町長2.教育。(1) 教育について。  ①中学校事件の顛末と対策について。  ②教育委員会の独立性をどう考えるか。
     ③学力テスト公表をどうとらえているか。町長 教育委員長 教育長3.福祉。(1) 福祉のとりくみについて。  ①社会保障改革プログラムをどう受けとめ対策をどうするのか。  ②介護保険、要支援、訪問介護、通所介護、一市町村の事業に移行するが対策をどうするか。  ③特別養護老人ホーム入所の場合、要介護3以上の対策について。  ④要支援、認知症対策をどうするか。  ⑤障害者、要介護者の防災対策、支援体制をどうするのか。町長7丸 山 真智子1.教育行政について。(1) 未来を拓く児童・生徒を育む学校教育の充実。  ①再任命された教育長としての決意を問う。  ②家庭・地域社会と連携し信頼を得る学校づくり。   ⅰ具体的な取り組みについて。   ⅱ「コミュニティスクール」の研究、実施について。  ③発達に課題がある児童生徒への支援体制の充実。   ⅰ「個別の教育支援計画」の策定や「個別の指導計画」の作成はどのようになっているのか。   ⅱボーダーライン児など、きめ細やかな対応はできているのか。学級補助員の活用は。  ④国の重要文化財を活用した教育。   ⅰ地域の歴史を学び郷土を愛する心を育てる教育を。教育長2.財源確保への取り組み。(1) 少しでも歳入を増やす努力をすべきです。  ①「有料広告事業」広告代理店を起用したらどうか。  ②「ふるさと納税」もっと積極的にできないのか。町長3.在宅介護支援。(1) 紙オムツ補助。  ①平成26年度予算から4,000円を5,000円へ戻すのか。町長8二 宮 美津代1.教育委員会改革。(1) 志免町教育委員会の方針と考え方。  ①国では現在、教育委員会制度の改革が検討されています。志免町の取り組みを伺います。  ②事務局の改革。   予算づくり、使途等学校長の裁量の拡大。  ③コミュニティスクールの導入。町長 教育長2.いじめへの対応。(1) 予防対策への取り組み。  ①「いじめ防止対策推進法」が9月28日施行されました。さらに、いじめの防止等のための基本的な方針が10月11日に決定され、その中でいじめ防止基本方針の策定が義務付けられています。   対応と対策について伺います。教育長3.寡婦控除。(1) 婚外子と嫡出子の差別解消を図る取り組み。  ①控除みなし適用の導入。町長2 出席議員は次のとおりである(14名)  1番  川 崎 博 啓            2番  安河内 信 宏  3番  吉 田 大 作            4番  堤   久美子  5番  大 熊 則 雄            6番  助 村 千代子  7番  丸 山 真智子            8番  池 邊 満 男  9番  牛 房 良 嗣            10番  大 西   勇  11番  古 庄 信一郎            12番  大 林 弘 明  13番  二 宮 美津代            14番  末 藤 省 三3 欠席議員は次のとおりである(0名)4 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(2名)  議会事務局長  長   秀 樹        書記      堀     誠5 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(21名)  町長      南 里 辰 己        副町長     武 藤 秀 輝  教育長     長 澤 利 信        教育委員長   執 行 喜砂雄  会計管理者   坂 田 龍 二        総務課長    北 原 干 城  地域交流課長  岩 下 義 文        経営企画課長  権 丈 伸 吾  上下水道課長  古 河 敏 夫        生活環境課長  高 木 元 司  都市整備課長  世 利 秀 剛        税務課長    世 利 良 未  福祉課長    安 川 繁 典        健康課長    吉 川   求  子育て支援課長 溝 上 稔 晴        住民課長    藤     修  学校教育課長  笹 田 輝 弥        学校教育課参事 熊 本   仁  社会教育課長  吉 村 嘉 彦        総務課長補佐  牛 房 大 和  経営企画課長補佐小 池 貴 恵            ~~~~~~~~~~~~~~~~              開議 午前10時00分 ○議長(大林弘明君) これより本日の会議を開きます。            ~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(大林弘明君) 日程第1、一般質問を行います。 順番に発言を許します。 11番古庄議員。質問時間30分です。 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) おはようございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 先日、私の知人がインフルエンザの予防接種に病院に行ったところ、先生のほうから肺炎球菌ワクチンも予防接種しなさいというふうなことを言われて、そのときに先生のほうから粕屋町は補助が出るけど志免町は出てないもんねというふうな話をされて、それを受けて私のほうにも何で志免町は補助が出らんのかというふうな話がございました。また、昨今テレビでも肺炎球菌ワクチン、肺炎の予防に対しての報道がいろいろなされ、またコマーシャルもなされると、そういうふうな背景を受けて、まず私はこの肺炎、そして肺炎球菌ワクチン関連について質問をしたいと思いますが、私もサラリーマンのころ製薬業界で医療、そしてワクチン関係もMRとして担当しておりまして、少しは知識を持っておるつもりでございます。ワクチンとかそういったものの詳細について伺うつもりはありませんけれども、志免町も補助に向けての前段として少しこの件について議論をしてみたいというふうに思います。 それでは、まず初めに、高齢者が特にこの肺炎というものは大変な重篤な問題を起こすわけでありまして、高齢者に対する肺炎の概念といいますか、現況といいますか、そういったところをまず冒頭にお伺いをいたします。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 肺炎の実態等はということですけれども、肺炎とは主に細菌やウイルスが肺に感染して炎症を起こす病気ですけれども、その中で肺炎球菌感染症については引き起こされる伝染病疾患で侵襲性感染、これは本来であれば菌が存在しない血液、それから髄液、それから関節液などから菌が検出される疾患でありますけれども、それや肺炎の発症が問題です。症状としては、食欲不振、せき、発熱、呼吸困難などが見られますが、特に高齢者ではこれらの感染がはっきりあらわれない場合があります。敗血症では高熱を主症状としますが、感染が悪化するに伴い血圧低下、それからDIC、それから臓器不全に至る場合もあります。現在、肺炎は特に高齢者において高い死亡率となっております。高齢者では3%から5%の割合で上咽頭、口の上のほうの部分に菌が存在しているという報告があり、その菌が何らかのきっかけで肺炎等を引き起こします。一般に肺炎のうち4分の1から3分の1は肺炎球菌によるものと考えられています。また、侵襲性疾患患者から検出された肺炎球菌の85%以上が肺炎球菌ワクチンに含まれる23種類の型であったとする報告もあります。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 冒頭、この細部についての議論はしないということを申し上げましたけども、もう少しわかりやすく説明をしていただければと思いますけども、なぜ高齢者に肺炎球菌ワクチンを予防接種をしなければならないかというところについて、これから議論の中で少し今述べられたようなことも議論していきたいと思いますけども、ところでその志免町における高齢者の死因といいますか、疾患別死亡というものはどのようになっておるかということはつかんでおられますでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 志免町の高齢者の疾患別死亡率ということですけれども、一番新しいもので平成22年度の県が出しています保健統計年報で市町村別と県全体の年齢別のデータしかありませんので、志免町全体の分ということでちょっと御報告しますと、まず新生物、つまりがんとか胃がん等ですね。が一番多く死亡率が35.62%です。2番目に多いのが循環系の疾患ということで、心筋梗塞や脳梗塞等ですね。これが26.79%で、3番目は呼吸器系の疾患、議員言われました肺炎、それから急性気管支炎などで18.3%になり、この3項目で全疾患の8割を超えております。3番目の今言いました呼吸器系の疾患の中で肺炎の死亡率は志免町全体で9.8%になっております。 また、高齢者に限っての死亡率につきましては、これは県全体の分ではありますけれども、65歳以上の疾患別死亡率では新生物が32.01%、循環系の死亡率が27.21%、呼吸系の疾患につきましては20.65%で、その中の肺炎は12.86%となっておりますので、志免町全体の分としては肺炎は9.8%ですけれども、高齢者65歳以上であればそれより上の12.86%ということで、高齢者のほうが死亡率が高いということです。 個別の疾患率になるんですけれども、やはり1番は悪性新生物、がんですね。これは31.12%、2番目に心疾患で13.87%、3番目に肺炎ということで12.86%、4番目に脳血管疾患で10.05%というふうな数字になっております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 全国の統計等とも比較しても大体同じような傾向になっているところであります。今言われました死亡率で第3位にこの肺炎というのがランクされております。今大体9.8、志免町9.8と言われましたけど全体の死因の大体9.9、約1割がこの肺炎で亡くなるというふうなデータで、志免町も大体同じような今傾向の数字が出ていると。この大体1割、10%ぐらいの方が肺炎で亡くなります。そのうちの96%が65歳以上の高齢者になるわけでして、65歳以上の死因の全国平均でも、また志免町もそうでしょうが、65歳から75歳ぐらいまでは4位ぐらいですけども、80歳以上になりますともうがんとかじゃないんですね。第2位になってくると。肺炎が死亡原因の第2位、そういう非常に高い死亡というものが高齢者にとっては非常に大変な疾患であります。 さっき課長のほうからも話がありましたけれども、肺炎の概略、さっきの説明で少しわかりにくいですけれども、大体肺炎球菌がこの肺炎の市中肺炎と言いますけども、院内感染、院内で感染するウイルスとか菌とかと違って、外ですね。入院以外、市中、つまり日常暮らしているとか、自宅とか、そういうところで感染する原因菌の中では約半分以上がこの肺炎球菌であります。今、申し上げましたように高齢者にとっては大変死亡率の高い、この肺炎ということで、ただしちょっとさっき課長も触れましたけども、ワクチンをやると大体この8割ぐらいが対応する、菌に対する対応する効果があると言ったらあれですけども、予防的な効果が期待できるというふうなものになっております。 そういうことを受けて、次にちょっとまた医療費との関連で少し伺ってみたいと思いますけども、疾患別の今度は医療費、志免町の場合、どのようになっていますでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 藤住民課長。 ◎住民課長(藤修君) 志免町の国民健康保険の方のうち65歳以上、74歳以下の疾患別の診療費についてでございますが、この質問を受けまして24年10月から25年9月診療分までをちょっとまとめてみました。そうしましたところ、一番高いのは先ほどからありました新生物、がんなどでございまして、2億7,239万8,630円という金額になっております。そして、呼吸器系の疾患は金額としては順位的には11番目ほどになるんですけれども4,068万4,430円という数値、金額になっております。そのうち呼吸器系のうち肺炎というものについては721万5,680円といった金額になっております。 以上でございます。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 医療費といいますか、これは国民的な一つの問題であるわけでして、我が国の国民医療費37兆4,200億円、年間1人当たり29万円ぐらい医療費がかかっておるわけです。そのうち65歳以上で約20兆7,000億円、全体の55%が65歳以上の方の医療費ということで、これは当然御高齢になられると、もういろんな疾患ですね。病気にかかられたりとか、そういうことであるわけですからやむを得ないことでありますけれども、それだけ非常に全体の医療費に占める割合が高い65歳以上の方々、そして特に高齢になってくると先ほどから何度も言いますように、その中でも死因の2番目、3番目というのがこの肺炎であるというふうに言われておるわけです。今、ちょっと65歳から75歳までというふうな期間を捉えての今の志免町のデータを示されましたけど、ちょっと全国平均ないし私のほうから理解しているところは少し志免の場合は低いのかなというふうな今気もいたしますけれども、ちょっと期間的に少し捉えられているところが短いといいますか、65から75ということですから、本来ならばそれからもっと上のほうが高いわけでして、そのあたりも加えて今の国保の中のデータですね。ですから、そこに他のものとも合算した場合は少しまだ上がってくるんではないかというふうに思います。こういった関係で非常に高齢者にとっての肺炎の位置づけというものを少し今議論をさせていただきました。 何度も言いますように80歳を超えれば、もうがんじゃないんですね。肺炎なんです。そういった御高齢の方たちの健康というものをやっぱり守ってあげるという意味で自治体としてもこういったワクチン関係についてはもっとしっかりと精査しながら政策を検討していくというふうなことが大事であろうというふうに思います。特に近年テレビでもああいう形で報道、コマーシャルというものもやっております。そういうのを受けて、いち早く全国の自治体ではこの肺炎球菌ワクチンの接種の推奨、普及といったものを取り組んで、御高齢の方たちのそういう悲しい状態にならないようにというふうなことに手がけているところもありますし、私どものこの近隣の町でも肺炎球菌ワクチンの普及、接種の普及啓蒙に一生懸命頑張っておられるというところがあるわけであります。先ほどもちょっと触れられましたけども、そこでちょっとこの肺炎球菌のワクチンの効果といったらありませんけどもどういうふうに認識されておりますか。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) ワクチンの効果ということですけれども、ワクチンによる医療費の削減ということでは厚生労働省の予防接種部会、ワクチンの評価に関する小委員会というのがあるんですけど、その報告によりますとワクチン投与によって肺炎の外来医療費、それから入院医療費が減ることにより、例えば接種率が100%の場合、65歳以上、1人当たり12万円から33万円ほど削減できるということが示されました。例えばなんですけども、毎年65歳の方対象で全員にワクチン接種を行い、ワクチンの接種の効果が5年間持続すると仮定しますと1年間でワクチンの導入コストが全国で144億円発生し、一方肺炎関連の医療費が5,259億円ほど削減され、保健医療費全体では差し引き1年当たり5,115億円ほど削減されるものと推定しております。これはあくまでも全員接種の場合ですけれども、接種率が下がれば削減効果も下がるということです。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 今、医療費関連のワクチンの効果で今話してくれましたけれども、ワクチンそのものの効果というものはこれだけマスコミが報道しながら、今の金額の件でもわかりますけれども、先ほども言いましたけれどもワクチンそのもので高齢者の肺炎の8割ぐらいは何とか対応できるんではないかというふうなことのデータも出ております。そういうふうな中で実は私も先ほど冒頭に申し上げましたけども、びっくりいたしましたのが近隣の町村、市町村も含めて早いところはずっと以前からこの肺炎球菌ワクチンの予防接種に対して助成補助をしておるということであります。そこで、この糟屋地区、都市圏でもいいですけども、全体で今このワクチンの補助どのような状態に自治体なっておりますか。まず、お伺いいたします。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 近隣市町村ということで、現在糟屋地区、1市7町あるんですけども、で実施している市町は古賀市、篠栗町、須恵町、粕屋町があります。古賀市においては平成19年度より75歳以上の方で1回までなんですけれども、3,000円の補助をしております。篠栗町については平成20年度からなんですけれども、70歳以上で2回まで、5年間の接種間隔が必要ですけども2回までということで同じく3,000円の補助をしています。須恵町が平成21年度より70歳以上の方で1回までなんですけれども、3,000円の助成をしています。それから、粕屋町が今年度平成25年度から70歳以上の方で1回までで3,000円の助成をしています。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) このワクチンは不活化ワクチンですから、生ワクチンと違って免疫といいますか、これがずっと持続するわけじゃないので2回とか3回接種しなきゃいかんわけですけども、大体副作用から関係して5年あければいいだろうということで1回目打てば5年後ぐらいにもう一回打てばというふうなことになっておりまして、1回接種の補助をするところもあれば、その2回目の5年後の2回目も補助をするという、今篠栗はそういうことでありましたけども補助をするという、ケース・バイ・ケースがいろいろと違っていますけどですね。そこで、これらのその自治体が医療機関とどういう話をしながらこういう政策をやっていっているのか、御存じでしたらお伺いいたします。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 医療機関との関係ということですけれども、これについては任意予防接種の中にありますので、定期みたいに郡の医師会とか県の医師会と契約ではなく、町の町内の医師、つまりその町の病院で個別契約で実施されております。どこの町でも、はい。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 志免町も予防接種しようから町のそういう医療機関との連携といいますか、そういったものをしっかりとられているだろうとは思いますけれども、ちょっとそういうことに対する思いを持って今伺いましたけども、そこでこのもし志免町の場合、この肺炎球菌ワクチンがこれぐらい接種されればこれぐらいの効果があるというようなところも出されているんですか。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 今、議員がおっしゃいましたように予防接種すればどれぐらい効果があるかというのは今ちょっと任意接種であり、志免町では把握はしておりません。ちなみに国の定期の接種であります高齢者インフルエンザ予防ワクチンもしていますけれども、もう志免町の実績につきましては平成24年度65歳以上の該当者8,582名おられるんですけども、に対し4,424人の接種で、受診率でいいますと51.55%、約半数ちょっとの方が定期接種でインフルエンザ予防ワクチンを受けてあります。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) インフルエンザの接種率が非常に高いといいますか、これは高いのかどうかわかりませんけど、半数以上が接種しているということであれば、もう肺炎球菌のワクチンの接種も非常に期待ができるところでもありますけども、今肺炎球菌のワクチンそのものを個人で払ってやられているわけですけども、どれぐらい接種されているかっていうのはわからないですね。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 先ほど言いましたように一応任意でありますのでどれぐらい接種されてらっしゃるかというのは数的に把握はしておりません。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) ちょっと私は町長に苦言を申し上げなきゃいかんところでありますけども、町長常に糟屋地区、近隣自治体といろんなことについて協調していこうということを述べられております。今年の同僚の質問でも風疹の妊娠前の方に風疹の予防接種の補助をしたらどうかというふうなことのそのときの議論を聞いておっても、単町だけでそういうことをやるのはいかんと。協調してみんなと一緒にやっていこうと、こういうことをおっしゃられました。常にそういうことをおっしゃられますけども、この肺炎球菌ワクチンの実態を聞かれて周りの自治体はそういうことで独自にいろんなこういうことをやっぱりやっとるんですね。そのことについて町長、どういう御所見を持たれますか。 ○議長(大林弘明君) 南里町長。 ◎町長(南里辰己君) 今、御指摘のように糟屋地区1市7町の8自治体では同じならばできるだけ協調したいという思いでございました。常日ごろからそのような方向で申し上げておりましたが、ただ現実としてはこの8つの自治体のうちに4つ、4の自治体がもう既にこの補助に取り組んでおるということでございました。ただ、この肺炎球菌ワクチンについては真剣にテーマに挙げてどうしようかという議論をした記憶がないといいましょうか、そのようなことでございました。そういうことから、統一した見解というのを出さなかったわけでございますけども、いずれにいたしましても我が町がおくれをとっているということは非常に問題であるというふうに自分でもそう感じております。そういうことで、今回の質問を受けましてできることならという思いで実は検討をしたところでございますけども、近々厚労省の指針が出るという状況であるというふうに伺っておりまして、その指針に従って接種対象とか接種方法とかを検討していきたいというようなふうに今のところは考えておりますが、ただ先ほどからのいろんなやりとりの中で、今年の冬をどうするのかということも私は非常に疑問、課題として考えるわけでございますが、そういうことについて既におくれをとっているということは事実でございますので、そのおくれをいかに見直していくか、あるいは追いついていくかということについては十分検討していきたい、そのように思っております。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 情報では大野城市外旧筑紫郡関係もこの補助をするということですし、お隣の粕屋町では風疹の予防接種にも補助をするということを打ち出してきているというようなことで、常日ごろそうおっしゃられますけれども、やっぱりこの肺炎でも年間通して、冬だけではないんですね、これ。年間通してかかるんですよ。特にインフルエンザ等にかかられてそこで肺炎というものが大変重篤な問題を抱えますけども、肺炎球菌というものは年間を通して、ですから肺炎にかかるというのは年間通してかかるんです。そういうことを考えれば、私は厚労省、来年どうのこうのというふうなことを今言われております。それが再来年になるのかわかりません。しかし、近隣のそういう自治体も既に数年前から実施しているわけですから、肺炎球菌ワクチンの普及のために、接種普及のためにぜひ早急に検討いただいて、私はこういうことは早くしてあげるべきであろうというふうに思います。ぜひ補助の検討を本当に真剣にやっていただいて、一日も早くそういうことを打ち出していただいてこれだけ高齢者にとって大変重篤な肺炎の予防に志免町挙げて取り組むというようなことに向かっていただきたいということをお願いをいたします。よろしいでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 武藤副町長。 ◎副町長(武藤秀輝君) 議員の御提言の趣旨を踏まえまして、議員のほうからも申されましたとおり風疹に対する予防接種、また子宮頸がんに対する検診等との関係において有効性や安全性等の面から優先順位等もまずは検討させていただいた上で具体的な実施等についても考えさせていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) よろしくお願いをいたします。 じゃ次に、今議会初日の厚生建設委員長報告でも報告されましたけども、11月26日に宇美側沿いの道路が陥没して、テレビで報道されました。これを見た町民の方が町内の道路、特に暗渠になっている町道でクラック、ひびが入っている道路については大変不安を持たれて、私のほうにもお話しあり、私も常日ごろから少し不安を感じているところです。そこで、所管の委員会でも継続して審査されていますけども、今志免町では内水対策の一環として水路の実態調査と、実施して補修が必要であれば補修をするということで今進められておりますけども、今回の陥没事故のことを受けて大変町民の皆さんも不安視されている部分がありますので、現状における課題についてちょっとこれから議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、水路調査と改修工事の現況、進捗状況について伺います。 ○議長(大林弘明君) 世利都市整備課長。 ◎都市整備課長(世利秀剛君) まず、水路調査の現況について答弁させていただきます。 現在、委託調査を行っている内水路調査は平成22年7月に発生しました東公園台1丁目の地内で老朽化した水路床板の崩落を受けて、すぐに補正予算をいただき、平成22年度から調査を開始いたしたところです。全ての水路調査が完了するのは10年間を予定しております。 先日、事故が起きました11月26日の午後6時ぐらいに陥没しました、発生しました道路陥没事故につきましては、宇美川河川の影響による道路陥没ですので、この内水路での原因ということではなく、河川のほうからの原因で陥没が起きたものと承知しております。 この内水路調査の主な目的としましては、町内全域で水路の劣化状況、健全度の把握を行うものであり、これにあわせて水路断面の狭窄箇所の把握を行って優先順位をつけて床板や水路の改修を行っていくこととしております。現状としましては、町内全域で想定している内水路調査の対象の延長は暗渠部分が約15キロ、そのうち現在調査済みの延長は24年度までで約3,000メーターです。調査済みの延長約3,000メーターのうち、床板や水路壁の老朽化で改修が必要な水路延長は280メーターとなりましたが、現在工事中箇所も含めて今年度までに280メーター全て改修が完了する予定です。工事の現況としまして、平成22年度から24年度、これらについては工事箇所4区間において延べ箇所14カ所の改修工事を工事済みとなりました。 以上でございます。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 今、言われた280メーターというのは、この今回の3,000メーターですか、調査された、その結果、該当するところが280メーターということですか。 ○議長(大林弘明君) 世利都市整備課長。 ◎都市整備課長(世利秀剛君) はい。調査済みの延長が3,000メーターのうち改修工事が必要な距離が280メーター、その工事区間が先ほど申しました4区間であり、延べ箇所としましては14カ所というところです。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 調査に基づいた改修という部分はわかりました。それ以外にもケース・バイ・ケースでやられているところっていうのもあるんですね。 ○議長(大林弘明君) 世利都市整備課長。 ◎都市整備課長(世利秀剛君) はい。当然それ以外、調査に及ばない部分についても私どもで内水対策として行いたい工事については22年度からその対策を推進しているところです。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) コンクリ床板なんかもいろいろとちょっと勉強してみますと大変水に弱いということで、劣化するのが大変懸念されていくというようなことも言われております。そこで、ちょっと私もわからないので聞きますけども、この特に暗渠の部分ですね。ここをその業者に調査をさせてますですね。その調査の方法といいますか、基準といいますか、そういうものはあるんですか。 ○議長(大林弘明君) 世利都市整備課長。 ◎都市整備課長(世利秀剛君) さきに述べました老朽化した水路の改修が主な目的でありますので、そういうものを見つけるために今回調査に入っているわけですけども、その基準としましては国、県の改修基準はございません。その指針もございません。しかしながら、今回水路調査に向けて町としましては改修の優先順位をつけて改修しなければならない箇所の順位、それからそれらに関係する改修工事の箇所を基準ではございませんけども、そういう順位をつけております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 先ほども言いましたように東公園台ですね。予期もしないような落下があったと。それを受けながら内水路対策という形で今調査されている。私も調査しているところに立ち会ったといいますか、見ました。どういうことをやるのかといったら目で見ると。あの暗い中で目で見るっていうの、すごいねと思いながら、次今度は何かたたいてみるとかですね。そんなのでわかるのかなというふうな思いもして、今聞きましたらもう基準もないわけですね、国も県も。要は、あとはその業者さんが独自の判断でやるということですね。それで、それに対して行政の指導とか、もしくはその立ち会いまでは無理でしょうけども、そういったことはなさるんですか。なさっておられるんですか。 ○議長(大林弘明君) 世利都市整備課長。 ◎都市整備課長(世利秀剛君) 業者が調査に入る中で行政職員が一緒に立ち会ってということはしておりません。ただ、指導としましては先ほど議員おっしゃられたように打音診断、それから目視、それとひび割れ等の大きさとか深さ、関係を目視で調べながら改修が必要なところをピックアップするような調査になります。その上で、まず1番目に老朽化した水路床板の改修、これが一番に改修すると。それから、2番目に水路床板を支える老朽化した水路壁の改修、それから次に流れを阻害する障害物の撤去、その次に水路断面の狭窄箇所があればそれを改修していくという順位づけにしております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 当然あの暗渠の上も舗装しとるわけですね。その道路舗装の詳細は私も伺いませんけども、舗装についても材料の使用基準試験とか、品質管理や出来形管理の基準というものがあるそうですけども、これ自治体が決めるらしいんですけど、町はこの基準あるんですか。 ○議長(大林弘明君) 世利都市整備課長。 ◎都市整備課長(世利秀剛君) これは道路法による道路の基準がございますので、道路の下部から道路舗装基準、それらは当然ございます。改修が必要な道路については改修が必要な基準というのはございます。亀裂とかわだちの深さが4センチとか、そういう形での亀裂とか、そういうわだちがあれば改修に向けて舗装のやり直しをしなければならないという基準がございます。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 北海道の雪深いところと、沖縄とか常に暑いところとか、いろんなそういうところによって基準は当然おのずと変わってくるわけでして、それぞれの自治体がそれぞれのところに合ったそういった基準というものもあってしかるべきだろうと思うんですけども、私なぜこういうことを質問するかというと、暗渠の中は今言われたように業者の方が行かれる。ところが、その上の道路の部分は例えば暗渠の業者の方に上ひび入っているけど、これ関係あってどっか聞くと、それないんですね、お答えが。中だけ見ているんでしょうね。私がなぜこういうことを言っているかというと、東京都なんかではちょっと母体が大きいですけど、下水道の関連の道路の陥没というのは年間で1,900件起こっとると。志免町でも下水道、あのホールのふたのところからクラックがずっと広がっていると。アスファルトの例えば熱とか、それから振動とか、車が行き来するという交流で起こるクラック、ひびというものと違って、明らかに起因するところからずっとひびが延びていってそれが年々延びていくというような状況のものもあるんですよね。特に私は鏡とか別府とか、向こうのほうの暗渠が入っているところなんかはそれが非常に顕著ではないかなと思っているんです。そのあたりについて情報なり、状況なり、そういったものを把握されておるか、もしされておったら対策、対応等について何かございましたら、お伺いいたします。 ○議長(大林弘明君) 世利都市整備課長。 ◎都市整備課長(世利秀剛君) 道路補修とか、社会的なインフラ整備につきましては社会資本整備総合交付金、これを国からの補助金がございますが、これを受けて今年度道路の調査をするようにしております。その中で道路の改修が必要な補修整備が必要な道路のピックアップとあわせて優先順位をつけて補修をしていくようにしております。ただ、これにつきましては通常の陥没ということではなく、通常の舗装が傷んだものを改修するというところでございますので、社会資本整備総合交付金をいただいて道路の補修等を行っているという状況です。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 余り不安ばかりを抱いて心配するのもいかがなものかとは思いますけど、現実そういうふうな状況の道路があるということがあって、そしてそれに対する不安を払拭するっていうのはこれは行政の仕事であろうと思うんですね。それで、陥没した後、取り返しもつかないことになっちゃいかんわけでして、いろいろ見てみると水につかるところとか、それから交通量の問題とか、それからもう特に暗渠、そういったところでひびが入ったりとか、クラックが入る可能性が非常に高いと。また、その入り方も違うんですね。そういうのをよく把握しなければいかんのじゃないかというふうに思います。それで、陥没の兆候といいますか、ひび割れが入っているとか、こういうことを見た場合に主管課のほうに通報するとか、これぐらいだったらとか、そういうものの基準というものをつくられたらどうかと思うんですけども、どうでしょうかね。
    ○議長(大林弘明君) 世利都市整備課長。 ◎都市整備課長(世利秀剛君) まさにおっしゃられるとおりで、今回の委託で改修工事を行わなければならない私どもの基準としましてはその委託調査に向けて基準を私どもでは心得ているつもりでございます。その基準としましては、強中弱なしというところで、そういう水路壁等の変状が著しい状況、これはどういったものかというと水路壁や床板の鉄筋が露出している箇所、それから大きなひび割れがあっている箇所、これについては緊急の対策をとって改修工事を行っていくというもので、中としましてそういう状況が若干あるもの、水路壁や床板の軽微なひび割れ等が入っている部分、これについては後に改修工事に向けて対応する必要があるというものと位置づけております。それから、変状がないものというところで私どもの町内、町の改修基準として心得ております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) ちょっと私が言っていることとあれですけども、阪神大震災のときにやっぱり一番被害が、当然燃えますけども、一番被害が顕著に出てくるっていうのは、そういう道路にひびが入っていたとか、暗渠の上にひびが入っていたとか、そういうところが一番に崩落、崩壊して大変な状況になっていくと。ところが、通常はそれはどうもないのかもしれません。しかし、そこにひびというものがあって、そういうものが関係してきて一番に落下するとかですね。私はあえて今回このような質問しているのはこの前のテレビ報道を見たときに皆さんが心配されると。じゃあ、そこが大丈夫かということを行政が言っているかといったら一回も言ってないんですよね。じゃあ、どういう調査をしたのかとか、じゃあどうして大丈夫なのかとか、そういうことを私は説明をしてあげるということが大事じゃないかなと。ある自治体を見ますと、道路パトロール隊とかなんかをつくって、道路を定期的にちょっと見るとかというようなこともされているところとか、それからインターネットにすごいなと思うんです。道路の危険箇所を御連絡くださいというのをタイトルつけて、そして危険箇所というものが感じられたら一報くださいと、それに対して対応しているんですよね。これ大丈夫ですよとか、これはこれぐらいでとか、そういうことがやっている自治体もあるんですね。道路の危険箇所を御連絡くださいと、すごいなと思いますね。パトロール隊をつくったりとか。それから、庁舎の中にいろんな方がおられますけども、町内の志免は8.7、狭いところですから、そこを毎日のように走っておられる方もおられるんですよね。町の方でですね。そういう方たちもこういうものを少し意識しながら情報を出すとかですね。いずれにしても、今回のそういう陥没事故を受けて、できればぜひそういうことができないかというようなことも含めて御検討をしてみてはと、していただきたいなという思いでございます。 最後に、町長、御所見をお願いします。 ○議長(大林弘明君) 南里町長。 ◎町長(南里辰己君) 今回の志免橋上流の道路の陥没に関しまして貴重な御提言をいただいているというふうに思います。まさに危機管理の問題じゃないかというふうに今そういう思いをしながらやりとりを聞いておったところでございますが、今回あの事故が大きな事故にならなかったというのが幸いでございます。まして言いますならば、これは水害の時期であったなら堤防の決壊というようなことにもつながる、そういう事案でございまして、これがなぜそのようなことになったかといいますと、先ほどからいろいろ答弁をさせていただいていますように水路が直接いたずらをしてあのような空洞をなしたのではない、宇美川の大きな水が基礎の下のほう側からずっと大きな流れができることによって砂を土砂を吸い出したために空洞ができておった。ただ、その空洞ができてしばらく時間がたっておるというように思うんですが、あのような陥没になるということは音が何かおかしかったとか、あるいはクラックが入っておったとか、何か前兆というものがあったんじゃないかなということを思うところでございます。そういうことも含めましてそのようなことを町民の皆様方からいろんな情報を寄せていただく、もちろんコンサルとか業者に依頼していろんな調査等はしてはおりますけれども、そういうちょっとした気づきというのをぜひ知らせていただくような、そういう制度といいましょうか、体制を受け入れ態勢を整備をしたいというように思います。特に今回の事故で思いますのは、宇美川の堤防があれは護岸であり、道路であり、堤防でもございます。ということは、あのような状況が宇美川にずっとあるとするならば、そりゃもっとしっかり注視しなければならないというように思います。私も散歩するときにいつも思うんですが、サイクリングロードの上にクラックが入っています。もうミミズがはったようにクラックが入っています。これは何かの予兆である。つまり護岸が動いているからそういうアスファルトにひびが入るんだということで常に注意をするようには言ってはおるんですけども、そういうその何らかの予兆といいましょうか、兆候というのをこれを見逃してはならないというように思います。ただ、私どもだけではできませんので、住民の皆さん方からそういう情報を寄せていただけるような、そういう体制づくりを心がけていきたい、また整備をしたいというふうに思います。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 私も宇美川のあそこに行って、最初ちょっと懸念したのはもうひびが入っていました。これ陥没した後のひびだろうと、クラックだろうと思いましたけどもね。今まさにおっしゃられたとおり何か予兆があったのではないかなというような思いもしたりしますけども、たまたま東公園台も今回も大きな事故はそれに重ならなかったということが不幸中の幸いですからですね。ぜひそういうことを教訓にして提言したようなことも御検討していただきたいというふうに思います。 次に、質問に移りますけども、志免町の町制施行は1939年、昭和14年、これから5年後になるのか、6年後になるのかあれですけども、町制施行80年を迎えます。これに関してちょっと早いということの思いもおありになるかもしれませんけれども、関連した質問をちょっとしてみたいと思います。 まず、町長に町制80年の思いをちょっとお伺いをいたします。 ○議長(大林弘明君) 南里町長。 ◎町長(南里辰己君) 今もお話がありましたように80年までにはあと5年ほどありますので、80年の思いというには少々早いかと思いますけれども、1939年、昭和14年4月17日に町制が施行されて以来、あと5年で80年を迎えることになるわけですが、この昭和14年の町制施行の年は第2次世界大戦が始まった年でもあります。太平洋戦争に突入していく戦争の時代に、まさに戦時下に志免町制が施行されたわけであります。1945年、昭和20年の終戦、そして敗戦まで戦中戦後の苦しかった時代からの復興、高度経済成長時代、またバブルの崩壊等、激動の時代から安定した時代まで数々の歴史の変遷をたどってきたわけであります。また、志免町では海軍炭鉱の繁栄を背景として昭和30年代後半まで非常な勢いで発展した時代が続きましたが、その後エネルギー革命によって炭鉱が閉山、この閉山に伴って人口が減少する時代もありましたけども、高度経済成長期から福岡都市圏という地の利を得て工業団地の開発、あるいは住宅団地が建ち並び、特にベッドタウンとして志免町の発展が続いてまいりました。資源の乏しい町であり、現在の4万5,000人を超える人口を抱えるようになるとは当時を振り返ると思いもできなかった、あるいはしなかったことであると思います。全国的にも人口が減少し、地域の活力が落ちていると言われる中で、町民の皆様方のたゆまぬ努力のおかげを得まして人口が伸び、にぎわいのある元気な町となってまいりました。今日の志免町の繁栄、また発展というのは先人の血と涙と汗を礎に築かれたものであります。その歴史をしっかりと次の時代へつないでいくのは今を生きる我々の責務であるというふうに思います。まさに激動の時代から安定の時代への80年、80年という歴史は大変重いものであると、そのように認識をいたすところであります。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) 私は今回これを取り上げましたのは、通告にも上げておりますけども、まさに今おっしゃられた歴史を語り継いでいこうというようなものについては町史というものが大きく一つはあるわけでして、これについてもう御存じでしょう。1969年、昭和44年に世利健助町長体制下でこういった志免町史が発刊されましたですね。その後、20年後の1989年、平成元年に南里久雄町長体制下でこのような立派な町史が発刊されたと。それから、今24年、これが発刊されて24年たっているわけですね。あと、80年に向けてあと5年たつと、もう30年過ぎてくるということで、私はそういう節目に向けてどのような内容のものになるのかどうかは別として一つの志免の歴史を語り継いでいくという意味では志免町史の策定をされたらどうかと。そういったことを通して郷土の志免町を理解するなり、誇りに思ったり、またまちおこしというものにもまたつながっていくんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 南里町長。 ◎町長(南里辰己君) 今、お話しのように町史は町制施行50年の節目の年、平成元年に発刊をされました。昭和60年4月に町誌編纂委員会を設けて、当時の三角勝司委員長のもとに10名の委員と、それから編さん室事務局に清原真美先生──校長先生をしてあった方でございますが──を初め執筆者等によって資料の収集等を進められ、1,006ページの町史が編さんされました。実に4年半を要しております。志免町史の発刊を行うには、そのことを意識して全課で計画的に資料の収集等、怠りなく準備を進める必要があるというふうに認識をいたしております。平成元年の50周年からその後の30年間について後世に、先ほど申し上げましたが、その道のりを残していくということはさらに発展する将来の志免町のために今を生きる私どもの責務であり、我々世代の重要な役割であるというふうに考えます。したがいまして、私は志免町史の現代史とも言うべき町史の編さんの必要性は十分感じておるところでありまして、近々そのようなことについてのいろんな構想をまとめなければならないなと、そのような思いをしておったところでございます。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員。 ◆11番(古庄信一郎君) いみじくも今おっしゃられました、このごろ諸先輩も大変御高齢になられてこの30年間をよく存じられている方々がどんどんとお亡くなりになられているような状況下の中でこういうものはこつこつと積み上げていかなきゃいけない。今、まさに町長4年ちょっとかかったと、前回もですね。そういうことをお伺いしてよく理解をされておられるというふうに今思っております。中身の問題とか、それから規模の問題とか、それはまた財政の問題とか予算の問題等もあっていろいろとありましょうから、そういうものは煮詰めるとしても、やはりそういう歴史をよく理解され、存じられておられる方々がだんだん少なくなられていくという、そういうことを考えれば、早くから少しそういったものに対する取り組みをスタートさせるというのは非常に大事なことではないかというふうに思います。今の町長の答弁を聞いて、そのような方向になっていくのではないかなというふうな思いをいたしております。 最後に、ドイツのビスマルクのことわざをここで御紹介して、私一般質問を終わります。愚か者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという言葉があります。歴史を大事にして形あるものは残し、形なきものはこういった町史も含め、いろんなもので語り継いでいくと、そういうことで将来担う人たちが歴史を学んで、それから次に賢者たるべき人間となってこのまちづくりもまたつないでいってくれるんではないかというふうに思います。ぜひいい方向で進みますことを心から願って、次の5年後町長がどうかわかりませんが、それは別としてそれだけの長い時間をかけて準備をするということは大事なわけですから、ぜひ実現をいただきたいというふうに思います。 終わります。 ○議長(大林弘明君) 古庄議員の一般質問を終わります。 次に、14番末藤議員。質問時間30分です。 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 通告に従いまして質問をしたいと思います。 まず、難病患者の医療費負担、これが今度のプログラム法案によって非常に生死を分けるような負担増が虐げられてきている。こういう状況のもとでこの医療の難病患者の医療費負担をどう考えるかということで質問を出しております。 先般、社会保障プログラム法案、これは国民を自立、自助に駆り立てる体制づくりにこそ国が講ずべき政策であると規定して、医療、介護、年金、福祉の全分野にわたる給付削減を打ち出してまいりました。その実施スケジュールを明記するなど、公的制度としての社会保障を根底から掘り崩す社会保障解体の促進法となっているわけであります。法案は国が講ずべき制度改革の基本を自助、自立のための環境整備として憲法25条に基づく社会保障を解体して国民を無理やり自助に追い込む方向を公然と宣言をいたしたわけであります。歴代政権の悪政によって国民の貧困と生活苦が深刻化する中、その解決を自己責任や家族の支えに押しつけ、国の責務を投げ出すなど、許されるものではないと思います。法案は社会保障費の抑制に向けた、医療、介護、年金などの改革メニューを列記し、おのおのいつまでもそれを実施するかの日程表を法文化して政府を実施を義務づけているところであります。まさに社会保障削減の司令塔づくり、永続化していくための法規定であるわけであります。推進法は社会保障は個人と家族の責任として負担がなければ給付なしの保険を基本原則としたわけであります。そのため、公費の投入を抑制して負担増と給付の削減を行うことが方向づけられております。 この社会保障プログラム法案に対して、まず第一に社会保障に果たす国の責務を定めた憲法25条から大きく逸脱をしているからであります。講ずべき社会保障制度改革の措置として自助、自立のための環境整備を掲げ、政府に個人がその自助努力を喚起される仕組み導入を課して、国民に自助、自立を押しつけるものとなっております。 第2に、政府に社会保障解体の促進を義務づけているからであります。少子化対策、医療、介護、年金の4分野について検討項目と改革の肯定、実施するために必要な法案提出時期を明示し、政府に実施を義務づけております。 第3に、改革の中身が国民に痛みを押しつけるものだからであります。150万人に及ぶ要支援者の介護保険外しや特別養護老人ホームからの追い出し、利用料の倍化、これが検討されております。 一方、難病の医療費助成制度の見直し、患者団体などの粘り強い運動によって制度発足以来40年目にしてようやく法制化が実現しようといたしております。しかし、特定疾患56のほか、研究治療事業対象疾患など福祉的対応も含め難病の対象拡大化は期待されていました。ところが、今まで無料だった重症者にも最大53万円もの負担が強いられ、希少性と認定基準により対象疾患と患者が振り分けることは認めるわけにはいきません。今まで難病の人たちに対して障害者手帳を取得する必要があったわけでありますけど、新法ではこの取得についてどのように対象になるのか。どのように考えてあるでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 重症者に対しましては、当然障害者の1、2級程度の障害手帳を持ってある方が多かろうと思いますけど、新法になったらそれがどうなるかということまでは把握はしておりません、はい。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 今までも重症患者については障害者手帳、これ発行してないんですね。全てが寝たきりではないわけです。調子のいいときもあるし、そういうときにこの障害者手帳、障害者手帳をもらえば年金がそれについてくるということですけども、今度の新法については130疾患が難病を56から300に広げたわけです。これはいいことですけども、自己負担を3割から2割に引き下げることも行うようにいたしました。予算の制約から助成対象を拡大した費用負担分を多くの患者に容赦なく押しかぶせる姿勢を鮮明にしたことであります。つまり、130に疾患を広げたその費用と、それから助成対象の費用を含めた部分のその費用部分を現在の重症患者にも含めて費用負担をするということになると、この難病患者の人たちの生活を初めとする難病自体、病気そのものも治らないのではないかという気がするんです。このあたりがどのようにお考えになっとるんでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 厚生省の改革ということで厚生労働省が示した難病対策の素案が10月29日に提示で27年1月から実施予定ということで報道等にも出ております。内容的には今議員おっしゃったような案ですけども、内容的には医療費助成の対象患者を現在56疾患から300疾患程度に拡大すると。それから、認定基準には重症者が一定のもの、重症度が一定のものを助成対象にする、ただし軽症の場合でも高額な医療費を継続して必要とするものは助成の対象にすると。患者負担割合につきましては現行3割なんですけど2割に引き下げ、外来、それから入院区分を一本化にすると。それから、患者本人が生計中心者の場合、今まで2分の1軽減というのがあったんですけど、それは廃止しますと。これが一番今議員が言われたように現行の自己負担限度額が7区分を6区分とし、重症患者、また非課税者の無料を廃止するというふうな形の改革案が示されています。それに対する国のほうも配慮ということでいきますと、負担の急激な変動に配慮し、現在の給付水準に配慮した限度額を設定し、おおむね3年間の経過措置を設ける。また、いずれの階層でも年収の10%以内に抑えられるように配慮するというふうなことも報道等に載っております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 今、言われた新たな重症患者の対象に変わる難病の名前はどっかお持ちですか。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 難病の疾患名ということで現在の56疾患についてですけど、ベーチェット病とかスモン病とか……。              (14番末藤省三君「いいや、そうじゃない」と呼ぶ) ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) この新たに難病は130から300に広がりましたね。この中で主なものでいいですけど、対象に新たに加わる難病、これは把握してあるかって聞いているんです。ないならないでいいです。 ○議長(大林弘明君) わかっとたら教えてください。 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 新たな難病の指定まではちょっと現在は今ここに資料を持ち合わせておりませんので、済いません。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 先ほど負担率を言いましたけども、年収160万円の世帯で可処分所得に占める医療費上限の割合は現在の2%から10.6%まで激増します。負担が重くなるっちゅうことです。これまで自己負担がなかった住民税非課税世帯も最大6,000円の負担が求められる。現在、負担ゼロの重症者約8万人にも所得に応じて負担が虐げられる。こういう世帯に数万円の支払いが必要になる世帯も少なくないと思います。また、先ほど答弁ありましたように軽症者を助成対象から除外する原則は治療や薬で症状を抑えている患者の状態を悪化させるもの以外には何物でもないと思います。こういう中で新たに130、300の難病疾患が変わりましたけど、主なものについては潰瘍性大腸炎、関節リウマチ、サルコイドーシス、全身性エリテマトーデス、特発性血栓症、パーキンソン病等のことが新たに追加されました。その反面、足らない、対象にならない1型糖尿病、アトピー性脊髄炎、ジストニア、マルファン症候群、脳性髄膜炎等がこの対象にならない難病として取り扱われる。こうした人たちにもこの負担が容赦なくかかってくる。こういうことについても、やはり町としてもこの難病患者がどのくらいおられるのか、この把握はしてあるんでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 現在の志免町の難病患者といいますか、該当者数といいますか、につきましては平成25年3月31日現在の特定疾患医療受給者証というものがあるんですけども、その交付件数ということで粕屋保健福祉事務所管内に3月31日現在1,879件、1,879人の患者さんというか、受給者証をもらわれた方がおられます。そのうち志免町は301件、301件。そのうち重症者につきましては28件になっております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 先ほども言いましたようにこの難病の認定を受ける、障害者手帳を今重病の方はとることができない。持ってある方も当然おられますけども、新たにとることができない。そこで、病名がわかる診断書、病名がわかる診断書があればこの申請をすることができると改正になっておるわけですけども、そういうことで新たになったということでよろしいですか。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 詳しいそういった改正関係の資料につきましてはまだ県の保健、それから保健所からの連絡はまだ来ておりません。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) この難病患者の方が入院されている。これについても食費代、入院の食事代、これは新たに負担しなきゃならない。これ1食260円、これも難病の人たちに負担をさせようと、こういう改正されておりますが、その食事代についてはどういう認識でしょうか。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 食事代の認識についてはまだ調べておりません。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 後で、さきに肺炎の問題については同僚議員がしたとおりですけども、この志免町に301人の重症患者の方がおられる。食費も今度新たに負担しなきゃならない。上限が上がる。そういう形でここも町として考えなければならないのではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 南里町長。 ◎町長(南里辰己君) 難病患者の医療費等につきましては、町ではなく県の福祉事務所において特定疾患治療研究事業として難病医療費の助成事務を行っているところでございます。この難病対策、これは医療の知見等が必要であるわけでございまして、私どもにはそのような知識も何か経験もございませんし、また判断もできませんが、そのようなことから全国規模で研究及び対策を推進すべきものと考えております。国において議論された難病対策の改革、その素案が10月29日の難病対策委員会に示されたところでありますが、医療費の負担につきましては所得に応じた負担限度額を含め、医療・保健・福祉の面から難病に対する政策の検討がなされて、今後難病対策の改革が推進されるのではないかというように考えておるところでございます。したがいまして、私ども小さな町でこのような難病等についての知識も何もない中でどうすればいいかというようなことは極めて難しゅうございます。そのために、先ほども申し上げました県の福祉事務所において、そういう知見を持った方々が判断をしていただくということになっているんじゃないかと思いますので、御理解を賜りたいと、そのように思います。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) しかし、難病患者の障害者手帳する窓口は志免町なんですよ。制度はこちらでしょうけど窓口は志免町なんです。この辺にもう少し配慮すべきではないでしょうか。そのように県や保健所が決めることですか。窓口は志免町なのに。もう少し配慮があってもいいと私は思うんですけど、窓口の対応はどうですか。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 障害者手帳の窓口についても、今後国及び県のほうから恐らくは難病に対する障害者の関係についての指示があるとは思いますけれども。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) しかし、障害者手帳の申請窓口は志免町ですよ。受付が何も知らずに私は難病ですと証明書を持ってきたっていうてわかりますか、それは。この前、県の説明会がありましたよ、難病に対しての。このとき一番困るのはそういう病名とか、そういう病気の質とか、わからない窓口で対応をやれと、こう言われても困るっちゅうのが市町村から勉強会に来てあった説明会の中ではそういう意見が出てましたよ。わからないのにこれはいいとか悪いとか、窓口が県ならいいですよ。県や保健所ならいいですよ。志免町の窓口ですから、志免町の窓口がそんなこともわからずに、たとえ門前払いした場合にどうなりますか。私はその辺でももう少し真摯に受け付けをやるべきだというふうに思うわけですけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 武藤副町長。 ◎副町長(武藤秀輝君) 議員御指摘のとおり、こういった事務について町のほうで窓口のほうを請け負っているようなものというのは多々ございますが、今はまだ制度改正について国において議論がなされている状況ですんで、その状況については当然市町村としてもしっかり把握しておく必要はあろうかと思いますが、現時点で住民の方にその制度改正の内容について御説明するというような状況にはまだ至ってないと考えております。したがいまして、今後その法律改正等をなされまして、制度が改正されることとなりましたらしっかりと国や県の情報等を把握して住民の方にきっちりとした内容を御案内できるように努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 先ほども言いましたように、この難病の方々の医療費の上限引き上げ、上限引き上げが行われます。所得に関係なく全ての難病患者世帯に私は影響すると思うんですよ、そこは。保健所は県の方向だけでいいんでしょうか。301名ですか。おられる中でですよ。負担増にこうした難病を持って寝たきりの人についてでも上限負担で負担がかかってくる。こういう状況で県や保健所のことだということでいいんでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 武藤副町長。 ◎副町長(武藤秀輝君) 議員のほうから御説明がございましたとおり、その対象疾病のほうを拡大して患者側の自己負担も所得に応じて場合によっては上がるというようなことが国において検討されているところですが、仮にこれが法制化されるということになれば、それはやはり国民の総意として受け取るべき必要があろうかと思っておりますので、そういう改正がなされましたら趣旨等もきっちりと町民に説明していただきながら、町としましては事務のほうを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) ぜひ窓口もこの重症患者の皆さんの新たに先ほど言いましたように障害者手帳を受けるときに新たな病名の診断書を持っていって、窓口がいやそれは今までないですよとはねることがないように、やはり今副町長おっしゃられますようにもう少し窓口も徹底させる必要があろうかというふうに思うんです。そこをぜひやっていただきたいと思います。 じゃあ次に、結核対策ですけども、先般のWHO世界保健機関の結核に関する報告書が出ました。新規感染者は世界で960万人、死者が130万人と発表をいたしております。治療薬が動かない感染症がふえており、警戒を強める必要があると警告をいたしております。現在ある薬で治療できない超多剤耐性結核XDR-TB、これも92カ国で見つかったと報告をいたしております。WHOは結核対策を明記した15年までの国連目標達成に向け、新規感染者の把握、エイズウイルスHIVの感染対策などを優先すべきと指摘をしておりますが、結核に対する認識と対策をどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 結核についてでありますけれども、結核はかつては国民病と言われ、昭和25年までは常に我が国の死因のトップであり、人口10万人に対し146人の死亡率ということで恐れられていましたが、現在では抗結核剤の進歩により急速に死亡率、罹患率の低下が見られ、平成24年には死亡順位は26位で、死亡率は人口10万人に対し1.7人になっております。それで、県の資料によりますと平成22年度の資料で新登録結核患者数ということは全国で2万3,261名、福岡県は973名、そのうち志免町は6名でした。また、その対策ということでBCGの接種率につきましては志免町は97.1%、また高齢者の結核定期健康診査は16.7%です。ということで、対策としましては今後の対策としましてはそのBCGの接種率の向上をしていくことが重要と考えます。また、高齢者の方の対策としては、特に70歳以上の高齢者については自覚症状も出にくいと思いますので、今後とも胸部レントゲン検診を受けていただくように啓発していくとともに、機会あるごとに結核の知識を周知してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) ちょっと前後しますけど、先ほど肺炎球菌の件で検討していくという御説明がありましたが、この検討っていつもこのごろ検討が多過ぎますが、いつまで検討されることですか。先ほどお話もあったように非常にお年寄りについても大変な肺炎球菌で死亡率も高いと御指摘があっておりましたが、検討はいつまでされる見積もりでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 現在先ほど質問がありましたとおり、厚生労働省のほうで定期接種の疾患対象にする予定ということで今国のほうは進めておるんですけれども、今のところ厚生労働省が出している成人用の肺炎球菌ワクチンの接種対象者とかいろいろ決まっているんですけども、今後実施する場合はもう厚生労働省の指針に従って接種対象、接種方法などを検討していきたいと思います。時期についてはまだ自分のほうはわかりませんけども、国のほうは一応今年度末をめどにして指針を出すということになっておりますので。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 先ほどは肺炎球菌についての補助を考えたらどうか、糟屋郡の実態見ても志免町はやってないじゃないかと午前中の御指摘がありましたよね。それに対して検討させてくれと、それについては。だから、検討が多過ぎるのでいつまで検討されるんですかって聞いている。副町長、どうですか。 ○議長(大林弘明君) 南里町長。 ◎町長(南里辰己君) ただいまも課長が申し上げましたように厚労省の指針等が示されるというのが近い時期というように私どもも感じておりますので、それに従いたいというように思います。そのことがおくれるとかというようなことになりますと、早期にそのことについての対応を考えていきたいと、そのように考えております。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) そこで、結核対策について先ほどBCGの件でおっしゃっていましたけど、ほかにノロウイルスと新インフルエンザ、これについてはどのような対策をとろうとしておられるんでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 吉川健康課長。 ◎健康課長(吉川求君) 最近寒くなってノロウイルスが多くなっております。また、当然季節的にインフルエンザも発生しております。その対策につきましては、これはもう一番に手洗いですね。それから、うがい、マスク着用、それから体調の悪いときはできる限り外出を控え、人混みを避けるとか、バランスのとれた食事を心がけ、十分な睡眠、休養をとり、体力や抵抗力を高めるというふうなことが肝心ですので、機会あるごとに周知、それから啓発を健康課としてはしていきたいと思っています。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 今、連日ノロウイルスについてもテレビ等で県内、あるいは福岡市内等の報道がなされておりますが、このノロウイルス、新インフルエンザ対策について学校、保育園等の取り組みはどんな状況でしょうか。 ○議長(大林弘明君) 子育て課長。 ◎子育て支援課長(溝上稔晴君) ノロウイルスにつきまして保育園では感染予防ということで、まずはノロウイルスに汚染されやすいアサリなどの二枚貝には十分に加熱を行っております。また、あと調理した器具、まないた、包丁等は十分に洗い、台所用の漂白剤につけておいて、金属類は熱湯消毒ということを行っております。それから、調理する前にはトイレに行った後や食事の前は石けんと流水で十分に手洗いを行っております。日々の保育の中では、先ほど健康課長も言われましたようにうがい、手洗いの励行、入室前のエタノールでの手と指の消毒、加湿器等を用いて保育室の適度な温度や室温の保持、十分な栄養とバランスのとれた食事の摂取、使用するタオルは個別にしたり、便器等をハイターで拭いたりということで行っております。患者さんがもし発生したら、患者の汚物、便、おむつ類につきましては使い捨てのマスクと手袋とかを着用して汚物が飛び散らないように拭き取ったり、次亜塩素酸ナトリウム等で拭き取ったりしております。また、感染を避けるためにできるだけ集団の保育等を行って予防対策という形を行っている状況です。 以上でございます。 ○議長(大林弘明君) 笹田学校教育課長。 ◎学校教育課長(笹田輝弥君) 学校におけますノロウイルス及びインフルエンザ等の対策でございますけれども、今子育て支援課長のほうから対策等答弁がございました。基本的には学校におきましても同様の対策を行っておりますけれども、その他感染症など、児童・生徒の心身の健康問題の早期発見、早期対応を図るという目的で毎朝クラス担任が子どもたちの健康観察、特に高熱、せきなどのチェックを行っております。また、学校、家庭での手洗い、うがいなどを行うよう保健指導も行っているところです。特にノロ予防対策として最も重要で有効的と言われています手洗いですね。この部分については学校のほうで徹底を図っているところです。なお、学校給食におきます、特に調理業務従事者に関してですけども、この分につきましては日常的な健康管理、それと月2回の定期的な検便検査、それと年2回のノロウイルス等を含みます腸内ウイルス検査を行いまして、月ごとの細菌検査成績書を報告書として上げてもらっているところです。そのほか、特に給食料理に関します施設については毎日消毒衛生管理を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 次に、先般も報告と質問が出ておりました中学校発砲事件のてんまつと結果についてであります。 私は学校の役割は一人残らずの子どもに学ぶ権利を保障、一人残らず子どもに学ぶ権利を保障することではないかと思います。かつ最高レベルの教育にいつも挑戦できることであります。教師たちも一人残らず生きがいを持って仕事ができ、成長できる、また大方の保護者、町民がその学校を信頼して改善に協力、参加できる学校に仕上げる必要があると思います。それは3つの哲学が必要ではないか。まず、公共の哲学。学校が公共空間としての地域に開かれ、教室は同僚教師に開かれていること。2つ目には、民主主義の哲学であります。子どもから校長まで聞き合う関係を通して一人一人の声が尊重され、学校運営や事業に生かされる。3つ目が、卓越性の哲学です。最高のレベルの学びを追求するという意味であります。学校改革の最大の障害は教師と保護者との対立、不信であります。私はモンスターペアレント、文句をつける親といってこういう言葉は間違っていると思います。どんな苦情であれ親は発言する自由がある。学校はこれを受けとめなければならないと思います。教師たちもはっきり物を言えばいいんですけど、お互いがふだん思っていることを言う。そうでなければ信頼関係は築けません。それを保障するのが教育委員会の役目だと、私はこのように思うわけでありますけど、今度の発砲事件に対して教育委員会としてどのようにお考えなのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(大林弘明君) 執行教育委員長。 ◎教育委員長(執行喜砂雄君) 今回の中学校の件につきまして、学校というのはまず安全だというのが第一義だと思いますけれども、その学校に本物の拳銃が持ち込まれた。しかも、それが発射された、誤射ではありますけれども。そういったことによって生徒や保護者、それから地域住民の方々、またひいては社会の皆様に大変お騒がせ、不安を抱かせたということに対しましては深くおわびをしたいと思っております。 関係した職員によりますと、まさか中学生が本物の銃を持っているはずがないという、そういう思いが大変強かった。銃は本物ではなくてモデルガンではないかというような思い込みですけれども、これが重大な事態を生じさせたということにつきましては教育委員会としても大変重く受けとめているところでございます。委員会としましては、これまでにも各学校で危機管理マニュアルの作成などについて日ごろから指導をしてまいったところでございます。しかし、今回このように校内で誤射に至ったこと、またその後の事後対応が必ずしも迅速ではなかったということについては課題があるというふうに捉えております。 具体的には、子どもから学校に必要のないものを没収した。没収したところまではよかったんですけれども、その後の取り扱い、3日間職員室の棚でしたか、箱でしたか、そこに見える状態で置いてあったということ。それから、事後の対応ですね。実際に事が起きてしまったときの連絡、相談、果たしてこれでよかったのかどうか。また、それらに至る職員の日ごろからの危機意識、それから管理職のこれも日常的な危機管理、果たして適切であったのかどうかというところでは考えてみると課題がやはりあると思われます。今後、これらの課題をきちんと反省をして、そして今後二度とこういうことがないように役立てていくと。そういったところでは教育委員会の役目っていうのは大変重要であると思っております。 そしてまた、実際に銃が持ち込まれて発射されたわけでありますから、生徒へのケアですね。心のケア、それから保護者に対する十分な説明、これは既に説明会は行われておりますけども、やはり一部の保護者は学校への不信感というものが抱かれているんではなかろうかということは予想されます。そういったものを払拭していくということが今後の大きな課題になります。生徒を教育して育てていく、健全育成をしていくためには学校だけではだめですし、保護者も一緒になって協力をしていかなければならないということが大変重要でありますので、それが不信感を持ったままでは協力も連携も何もできないということになりますので、やはりこれを信頼関係を取り戻していく。そのためには、これはなかなか難しいことだと思いますけれども、日ごろのいろいろな細かい子どもたちへの指導、それを積み重ねていく。そして、結果を残していくと。時間はかかろうかと思いますけれども、これしかないだろうと思っておりますので、そのことについても教育委員会としては学校を指導しながら見守っていくということでしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 私、先日志免中央小に別件で行ったんですけれども、校長室に大きなパネルでちょっと小さくて見えにくいんですけれども、再確認、危機管理体制、報告、連絡、相談、情報の共有化っていうような、こういうパネルが張ってありました。日付を見ますと平成25年11月26日と書いてありました。東中の件が報道されましたのが11月25日でございます。志免中央小学校ではその日のうちに職員会議を開いて、このことを確認した。再確認ですから、既に確認をされているんですけれども、もう一度その報道の件を受けて職員に再確認をしたということで、やはり機を見るに敏なることということは大変重要でありますので、志免町内の各小・中学校におきましていずれもこのような今後の対策、そして気の引き締め、そういったことが行われておりますので、今後二度とこういうことがないように努力をしていきたいと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) この5月に校舎の窓ガラスが割られる。9月には放火事件が起きた。11月には発砲事件と。これは保護者から見ますと、非常に不信感を抱いておられますよ。先ほどの保護者説明会があったときでも、校長、教頭、こういう方々の連携が全くないと、こういう評価でありました。こういうことから見ると3つの事件があったわけですけども、これについても真摯な改善策が見当たらないのではないかという気がするんですよ。その辺で教育委員会はどのようにお考えかというてお尋ねをしているわけですけれども、学校改革の一番の基本は先ほど教育委員長おっしゃっていましたように一番の基本はやはり信頼関係だと。子ども同士、子どもと教師、教師同士、校長と行政、教師と保護者、これを築くことなしには教育の環境は一つもよくならない。信頼を不信感から信頼を取り戻すためには一定の努力は必要と思いますけれども、今後先ほど言われた以外にどのようなことをお考えになっとるんでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 執行教育委員長。 ◎教育委員長(執行喜砂雄君) 今年になりまして新聞をにぎわかすような事案が3件ございました。いずれも同じ中学校ということで深く反省をしているところですけれども、関連性ということにつきましては直接の関連はなかったのではないかというふうに捉えています。ただ、同じ学校でこのように学校に対してといいましょうか、それぞれの事情はいろいろあるんですけれども、こういったことが起きたということについては日ごろの指導体制、それから議員さんおっしゃるように先生と生徒たちとの信頼関係、それから保護者との信頼関係、そういったところに多少のほころびがあったのかなと、これはもう推測になりますけれども、そういうふうに考えることができるだろうと思います。やはりこれを取り戻すということにつきましては、先ほども言いましたように細かいことの積み重ねしかないだろうと思っています。一気に信頼を回復するような、そういうような対策とか、特効薬みたいなものははっきり言ってありません。ですから、きちんとした教育、それを毎日毎日積み重ねていく。子どもの話をちゃんと正面を向いて聞く。そして、子どもの立場になって考える。できないことはできない。これはしょうがないんですけれども、そのために教師は学校は努力をしていく。そして、それを個々人の教師がやるのではなくて、やはり学校の組織体として組織の中に組み込まれたシステムとしてそういう体制をつくっていくと、これは校長の責任が非常に大きくなってきますけれども、そういったことをしっかりと毎日毎日の努力で積み重ねていく。信頼を回復するのはかなり時間がかかるとは思いますけれども、それしかないだろうなというふうに考えているところです。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) ぜひそうした3つの事件を対応するに従って保護者、あるいは地域、生徒への信頼関係を回復していただきたいというふうに願っておきます。 次に、教育委員会の独立性、これについてどう考えるかという問題であります。もともと教育委員会は1948年、戦前の軍国主義教育の反省に立って教育行政を首長の一般行政から独立させて教育を権力支配から守る制度として発足をいたしたわけであります。しかし、わずか8年後の1956年、自民党政権が現行制度に改悪、重要な役割を担う教育委員の住民公選制は廃止され、多くの教育委員会が国の意向に忠実な上意下達な組織となり、政府でさえ形骸化、1986年臨教審答申を認めるほど行き詰まったわけであります。この間のいじめ自殺の隠蔽的対応もその一つではなかろうかと思います。教育委員会の民主的改革は喫緊の課題ではないだろうか。ところが、今回の方向は民主化ではなく、教育委員会を首長の下に組み込もうというものであります。特に、自民党教育再生実行本部の主張に近いA案では、教育委員会は方針決定の権限を失い、教育長の補助機関に格下げされ、教育行政は首長直属となると、中教審の議論でも市長、知事の顔色を見ながら校長が学校運営する、こんなことになったら教育の最も大事なところが死んでしまうのではないかと危惧されておる、懸念の声が上がっているところであります。教育委員の合議で方針決定する現行制度は教育への乱暴な権力支配の一定の歯どめになっているのではないか、私はそう思うんですが、委員長のお考えはどうでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 執行教育委員長。 ◎教育委員長(執行喜砂雄君) 教育委員会は地域の学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する事務を担当している機関として、市長、首長ですね。から独立した行政委員会としての位置づけられるべきだというふうに考えております。教育は、子どもの健全な成長、発達のため、学習機関を通じて一貫した方針のもと安定的に行われることが必要だと考えています。継続性、安定性ということも極めて大事な部分であると思います。また、それとあわせまして、教育委員会の独立性、継続性、安定性、合議制、こういうものがしっかりと担保されているということが広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現することにつながるというふうに考えております。いろいろな教育に対する要請がありますけれども、時代の要請、例えば今は学力向上、それから心の教育、こういったことが声を大にして叫ばれているところでございます。志免町の将来を担っていく、ひいては日本の将来を担っていく子どもたちを育てていく、そういう使命を受け持っておりますので、先ほども言いましたように教育は学校だけではなくて、地域や保護者や学校、3者が連携をして、そしてやっていかなくてはその効果が出ないということでありますので、教育委員会としてはそれを中立な立場からリードしていくと、そういったことが大きな役割になるだろうというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 私は現代の教育委員会の合議制で決定すると、大事なことではないかと思うんです。ちょっと余談になりますけど、大阪の橋下市長による職員への違法な思想調査、これは教育委員会の反対で教育職員には実施されませんでした。また、松江市でのはだしのゲン排除問題については教育長独断で行われ、教育委員会の合意がなかったとして撤回されました。この問題の背景には改悪教育基本法の具体化に固執する現政権の姿勢があります。教育の権力支配を無制限にする改悪基本法に沿って教育制度を改廃しようとするものではないかと思います。さきの国会では国家安全保障会議日本版NSCは5党が法案を強行採決いたしました。NSC設置が秘密保護法や集団的自衛権行使を認める動きと一体のもので、首相に国家のあらゆる情報を集約し、都合の悪い情報は国民に隠し、海外で戦争する国をつくるものと思われます。 そこで、教育委員会が住民の目線で子どものことを考え、その自治体の教育方針や事務局の日常業務をチェックするとともに憲法や子どもの権利条約の理念を教育の分野で具体化する役目を果たすなど、民主的改革こそが今求められているのではないかと思います。教育委員会の合議制の独立性、これはどうしても必要ではないか。こういう方向に秘密保護法と同時に、言いますように右傾化する、している状況ではないか、次に来るのは教育の改革だというふうに私は思うわけでありますけど、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 執行教育委員長。 ◎教育委員長(執行喜砂雄君) 教育委員会制度の改革につきましては、今現在国レベルで協議がなされているところでございます。先ほどの11月末に出されました中教審答申によりますと、委員会制度についてはA案、B案とあって、A案が出された。B案も付記されたということですけども、来年以降変わってくるのではないかなと思いますけれども、今のところはそういった情勢の推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 次に、全国学力テスト公表をどう考えるかという問題であります。 先般当議会が始まるときにもこの問題も論議されたところであります。全国学力テストが学校間の競争、序列化に使われることは当初から予定されたことであります。この中で犬山市は全国学力テストに参加しなかった理由の一つもそこにあるわけであります。学校別結果の公表の動きは全国学校テスト競争を目的とするものではないと文科省は説明してきましたが、この説明の破綻を示しているのではないかと思います。もともとこの学力テスト制度そのものに問題が内包されているわけであります。学校教育にも子どもの丸ごと人間として育てる役目があります。学力も重要な一部ですが、それだけじゃなく、友達同士の信頼関係を培うとか、自分とは異質な人とも協力できる力をつけるとかというように学力テストの結果、公表を行えば行うほど、そこだけに目を奪われて、他の大切な課題が抜け落ちる可能性が高い。どうしても教師は子どもの目よりも学力テストの点数のほうに向くのではないかと大変心配をいたしております。この辺はどうでしょうか。
    ○議長(大林弘明君) 執行教育委員長。 ◎教育委員長(執行喜砂雄君) 調査結果の公表につきましては、今までは各学校におきまして学校長の判断によって学力、学習状況等の概観等について、学校だよりであるとか、あるいはPTA総会、学校評価委員会の折に報告をしてまいりました。本調査の公表に対します教育委員会の基本的な考え方につきましては末藤議員おっしゃるように学校の序列化、あるいは競争の激化等への配慮など、課題もあるというふうに考えております。慎重に対応する必要があるだろうと思っています。文科省では、市町村教育委員会が学校別の結果を公表することを容認する方向を今のところ示しております。今後は、学校と各学校と協議をしながら検討を進めてまいりたいと思っています。 また、学力は高いにこしたことはないと、やっぱり学力がないよりはあるほうがいいわけです。しかし、学力が向上することで今までにも生徒指導の問題等も解消されてきたという事例もございます。もうそういったことを学校の教員は経験として知っているわけでございます。しかし、学力だけでないことも事実。低学力である子どもたちにもよさはいっぱい持っているわけであります。いわば点数だけではないものも多数あるということでございます。例えば他人に対する思いやりであるとか、公共心であるとかなどなどはこれらは学力と違ってなかなか点数として評価がされにくいものであります。しかし、学校としてはそれらも評価をしていく必要があるだろうと思っています。学力テストの結果を公表すれば点数のほうにだけ目が向けられるという危険性も考えられますので、公表、今後公表していくといった場合にはそういったきちんとした対策、対応が必要だろうというふうに考えております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 子どものその豊かな学力を保障するには、競争させるのではなく、教員の数をふやし、1クラスの人数を減らして一人一人が目が届くようにすること、そして教員が自主的研修に参加できるようにすることこそ必要ではないか、ここは教育委員会の役目だと私は思います。そこで、志免町は現在24名の補助員を導入させていただいておりますが、この24名の補助員についての評価は教育委員会としてどのように受け取ってあるんでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 執行教育委員長。 ◎教育委員長(執行喜砂雄君) 志免町の小・中学校の学力は今年度の調査の結果では、昨年度に比べて随分と上昇しております。福岡県でも上位のほうに行っているのではないかというふうに捉えているところでございます。これは効果があらわれたのはここ何年間かにわたる学力向上の各学校の取り組みが今徐々に効果を上げているんだろうと思われます。その取り組みは競争をしている、あおっているわけではありません。基礎的な学習の基本中の基本、それをしっかり学習させていく、そして低学力の子どもたちには個別的な対応を各学校でしっかりとしていく。それから、子どもがどこでつまずいているのかということを見つけ出して、それに適切な学習支援をしていくといったようなことの積み重ねが今徐々に学力向上の効果を上げているんだろうというふうに捉えています。志免町の補助員さんにつきましては、そういったところで個別的な指導、支援、そういった役割を主に受け持ってもらっていますし、それから学校にはいろんな子どももおりますので、そういった一人一人の子どもに対する見守りであるとか、付き添いであるとか、そういったところにも非常に力を出してもらって、それらもあわせまして今効果が上がっているというように考えております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員、あと2分です。 ◆14番(末藤省三君) 時間がありませんので、福祉の取り組みの一つとして社会保障改革プログラム、最初に冒頭に申し上げたとおり大幅な改革が行われようといたしております。これの改革プログラム、これについてどのように受けとめてあるか、お尋ねをいたします。 ○議長(大林弘明君) 安川福祉課長。 ◎福祉課長(安川繁典君) 今国会で社会保障プログラム改革制度が可決されましたけれども、そのうち介護保険の分野については地域ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し、介護予防給付、訪問、通所介護の地域支援事業への移行、特別養護老人ホームの中・重度者への重点化、低所得者の1号保険料の軽減強化、所得や資産のある人の利用者負担の見直しなどの検討事項が上げられています。厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会は平成27年に行われる介護保険制度の改正について厳しい財政状況や人口構造の変化など、社会情勢の変化を踏まえれば制度改正はやむを得ないとの意見素案がまとめられています。しかしながら、市町村がサービス内容や利用者負担を決められるため、同じ財源を使いながら市町村間の格差が広がるのでないか、国と都道府県がもっと連携して市町村の格差を小さくし、利用者の権利を保障していく方向性も盛り込むべきという意見も同審議会から出ています。志免町といたしましても、国、県からの情報を整理しながら、法律の成立の動向を注視し、他市町村に比べて住民に対するサービスが劣らないように調整していきたいと思っております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員。 ◆14番(末藤省三君) 介護保険、要支援、訪問介護、通所介護、市町村への事業に移行する対策、さらに特別養護老人ホームの場合、要介護3以上の対策についての施設からの追い出し、要支援、認知症対策、さらに障害者、要介護者の防災対策、支援体制について、きょうは時間がございませんので次回に回すといたしまして、プログラムについてもそうした事細かいこと自体が市町村にも押しつけられるわけですから、このあたりも次回はきちっと町民に対していい方向の回答をいただくことを希望して、質問を終わります。 ○議長(大林弘明君) 末藤議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は13時15分とします。            ~~~~~~~~~~~~~~~~              休憩 午後0時08分              再開 午後1時15分            ~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(大林弘明君) 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に、7番丸山議員。質問時間30分です。 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 通告に従いまして一般質問を行います。元気いっぱい行います。 それで、私の今回の一般質問なんですけれども、9月議会で教育長が再任された、それも満場一致だったですよね。その前に今議会でいろいろ問題になっておりますけれども、任命された後に東中学校で銃の誤射事件がありましたし、その前も9月には器物損壊の不審火事件等も起こっております。それは教育長の責任ではありませんけれども、そういったものを受けて教育長としての思いというか、決意ですね。それをまず伺いたいというふうに思います。 ○議長(大林弘明君) 長澤教育長。 ◎教育長(長澤利信君) 今、冒頭におっしゃいましたようにいろんな事件、事案が出たときに非常に申しわけなく思いますし、私自身もそれは心を痛めているところでございます。しかし、それはそれとしてしっかりやっていかなければならない、そのように思っているところでございます。今回も教育長という重責を再任させていただきましたけども、毎日が正直なところ緊張の連続であるというのは事実でございます。もとより浅学非才でありますけれども、町の教育行政の推進のため、また国では先ほどから御意見もいただいておりますけれども教育委員会制度の仕組みを大きく変えようとする状況の中ではありますけれども、微力ながら精いっぱい努めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。私自身は常々児童・生徒であります子どもたちが安全で楽しく元気に学習やいろんな活動を通して生き抜く力を育てていくことが義務教育の原点であると信じております。このことにつきましては昨日の一般質問でもお答えをしたとおりでございますけれども、そのことによって学校づくりが円滑に進められ、地域づくりにもつながっていくものと考えているところでございます。最近の学校現場では厳しい現状、それから課題が山積しておりますけれども、学校が元気になれば地域もきっと活気のある、そして元気な町になるとの思いでしっかりと取り組んでいきたい、そのように思っているところでございます。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思いますけれども、今回の質問の要旨はここに通告いたしておりますように未来を開く児童・生徒を育む学校教育の充実っていうことなんですけれども、これは教育行政の目標と主要施策、そういったものにも書いてございますので、これは共有できることなのかなっていうふうに思っているところです。 さて、そういった学校の不祥事が続きまして、ここにまた一つの目標なんですけれども、家庭、地域社会と連携し信頼を得る学校づくり、これも教育主要施策の中にこういったことも書いてございますけれども、この信頼を得る学校づくりということでちょっと信頼が揺らいでいるかなというふうに思うんですよね。昔から学校と家庭と地域が一緒になって子どもを育成していきましょうというなんも、私子ども3人おりますけれども、子どもたちが小さいころも同じように言われておりました。それで、具体的に今取り組みをされているというふうに思いますけれども、その連携っていうところに限ってどういった取り組みがされているのか、まず伺います。 ○議長(大林弘明君) 笹田学校教育課長。 ◎学校教育課長(笹田輝弥君) まず、家庭や地域や、そして企業、そして団体等を含めまして学校と子どもたちに対する連携した支援についてですけれども、これまで各小・中学校におきまして多くの御支援の取り組みをいただいております。これは地域の皆様と学校と一体となった連携した取り組みっていうものを含めてでございます。具体的な取り組みということでございますけれども、まず小学校におきましては御承知かと思いますけども、地域の方々との一緒に行う挨拶運動、それと学習におきまして読み聞かせボランティア、そしてまた登下校を見守ります登下校の安全確保、そしてこれも学習部分になりますけれども算数を中心とした子どもの答案を採点していただける赤ペン先生と呼ばれている部分でございます。そして、各学校菜園を設けておりますけれども、その菜園の野菜とか花のつくり方とかという部分を地域の方々から御指導いただいております。 中学校におきましては、まず職場体験への各町内の企業の方々の協力がございます。それと、もう一つは学校におきます部活動における先生方以外の方々、校外におけるその指導者の方々の協力をいただきながら部活動が行われております。それと、これは環境部分に関しまして毎年町のほうで環境フォーラムっていうのが開催されますけども、その中に生徒たちが参画させていただいて発表を行っている。そして、今年度、先月ですけれども残念ながら悪天候で中止になりました宇美川のクリーンアップでございますけれども、これについても毎年中学校の生徒たちが一緒に参画していく。特に今回は例年になく両校合わせて150名程度の多くの子どもたちが参加する予定でしたけども、残念ながら雨で流れましたけども、そういった形で着実に小学校、中学校それぞれが地域の方々との連携といいますか、そういった地域に根差した学校運営という部分が少しずつではありますけども成果があらわれてきているのではないかなというふうに思っているところでございます。 以上、ちょっと具体的な取り組みということで御紹介をさせていただきましたけども、以上でございます。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) そういった形でその3者が力を結集してしっかり子どもを育てること、これが人を育てることにもなるわけなんですけれども、こういったことになると未来は明るくなってくるということにつながっているというふうに思うんですね。今回の事件も学校だけを責めるのではなくて、みんなでそういった対応をしていかないといけないっていうふうに思っています。それで、今学校だけで対応するのにはもうやっぱり限界が来ているというふうに思うんですよね。それで、私も何かが違うっていうふうに思ってて、同僚議員の方もコミュニティ・スクール、提案されたことがありますけれども、去年の8月に全国コミュニティ・スクール研究大会が春日市で行われましたね。今年は京都で開催されているんですけれども、それに参加していろいろ学んできたんですね。そのときは研究大会ということであってそういうものかなと、いいというのはもう当然ですよね。研究大会だからコミュニティ・スクールはいいというふうなことだったので、ちょっと私は冷静にちょっと一呼吸置くことにして自分なりにたまたま私の後輩がコミュニティ・スクールでちょっと有名な春日市の教諭をしていますので、そういった後輩からいろいろ聞いたりとかしていろいろ考えてたんですね。こういった事件が起き、またさらに市民大学っていうのが今開催されてて、その中でまたこのコミュニティ・スクールの発表ではなかったんですけれども、そういった取り組みも一部発表があったんですね。それで、そもそもコミュニティ・スクールは何ぞやっていうことになるというふうに思うんですけれども、これは保護者や地域住民らでつくる学校運営協議会を持つ学校、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることを目的に平成16年地方教育行政法改正で学校運営協議会制度として法制化をされています。これまでの学校評議員制度が評議員の意見を学校が採用する保証がないのに対し、学校運営協議会は学校運営の議決機関と位置づけられているっていうのが特徴なんですね。それで、何を言いたいかっていったら、先ほどいろいろ取り組みが報告されましたけれども何が違うんですかね。私、市民大学のときにこれ気がついたんですよ。市民大学のときにその春日、元の校長先生のもう先進的な取り組みの発表と、また宇美町がこれに取り組んでますでしょう。だから、宇美町の取り組んだ学校の発表、これ両方コミュニティ・スクールですね。次に、発表があったのが西小学校、志免の西小学校なんですよね。同じような地域とのかかわりの中で子どもたちを育てているっていう発表だったんですけど、何かが違ったんですよね。何でしょう。どう違うんですかね。そういう今報告されたのと地域、このコミュニティ・スクールは何が違うんですか。お答えください。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) 御指摘のとおり大変複雑といいますか、難しい部分はあると思いますけれども、今お話し、御説明されました部分で言いますと、確かにまず学校評議員会のほうはこちらのほうは位置づけとして校長先生が主体となって委員の推薦等も行います。それに対して学校運営協議会のほうは教育委員会が設置するということで、まずその位置づけとして設置する主体者といいますか、そこが大きく異なりますので、先ほど御指摘のあったように校長先生がそれを受けてそのとおりにするかどうかが学校評議員会と学校運営協議会では権限が違う。学校運営協議会のほうはそこで決まったことは校長に強く要望することができるんですけれども、評議員会の場合は校長先生が判断してそれを酌み取るかどうかっていうのを決定いたしますので、その部分での違いはございます。 それから、その法制化されておりますので、権限といたしまして学校運営協議会のほうにあるものとしては教職員の採用とか任命等に関しての意見を言うことができるというようなことも運営協議会のほうにはあります。細々とした細かいところはありますけども、大きくはそういったところが違いではないかなというふうに認識しております。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) それで、これは文科省も全小・中学校での導入を促しておりますけれども余り進んでおりません。志免町も取り組まれておりません。ですけれども、先ほど申し上げたように議会の一般質問でも出されておりますし、総務文教委員会でも多分これは議論されている内容じゃないかなというふうに思っているんですね。それで、そういうことを受けていろいろ調査とか、書いているように研究とかされているというふうに思うんですよね。志免町で導入はどうなのかって。まだ導入されないのはどうしてなんでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) 確かに地域とか保護者の意見を学校に直接的に反映させるためには学校運営協議会というのは大変有効であると思っております。ただ、逆にデメリットといたしましては、まず学校評議員会の委員さんの任命について特定の人になるというようなおそれがあることであるとか、それから教育の内容に不当に介入することもできるわけで、それだけの意見というか、力がありますから、そういった心配もあります。それから、その協議会を運営するための事務的な作業でありますとか、その運営するための人材の確保ということにも課題があるのではないかなと思っております。そういったことを総合的に判断すると現時点ではまだまだ学校の負担を増加させてしまうおそれもあるのではないかなというようなことを危惧していると、現段階ではそのように今判断しているところでございます。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 何かどうしてそんなにマイナス思考なんですかね。プラス思考で考えないといけないと思うんですよね。今もう学校だけでは難しくなってきているというのはもう認識されているというふうに思うんですね。現場の先生方もそうだというふうに思います。それで、導入が進んでない中の理由として、先ほどいろいろありましたようにデメリットばっかりを考えて学校側が抵抗する。それから閉鎖性ですね。壁があります。でも、コミュニティ・スクールをやっているところのいろいろ話を聞くと、コミュニティ・スクールは学校の味方だと。もう最終的にはですね。先ほど申し上げましたように今志免町でやっている地域の方たちとのかかわりっていうのはその方たちがもう学校を協力している、支援しているっていうことなんですよね。ですけれども、コミュニティ・スクールになると3者で1つのドームをつくってこれちょっとコミュニティ・スクールの勉強会の受け売りになってしまうんですけど、ドームをつくってこの中に3者が入って同じ土俵で子どもたちにどうしたらもう子どもたちを本当に育てることができるだろうかということで学校の役割、地域の役割、保護者の役割っていうのをきちっと話し合った上で役割分担をして、また責任も持つと。責任を持つかわりにはやっぱり意見も言うという、そういう理想的な形じゃないかなというふうに私は思うんですよね。それはもう何にしたってデメリットはそれはありますよ。でも、デメリットを考えていったら前に進まない。これだけの問題が起きている中で解決方法はこれしかないというふうに思うんですけどね。いろいろ今こんなふうに問題が起きてますけど、そのコミュニティ・スクールちょっと少し考えてみようかねって、そういうことにはなってないんですか。 ○議長(大林弘明君) 長澤教育長。 ◎教育長(長澤利信君) コミュニティ・スクールについては宇美町さんも始めてありますので、関心は正直持っております。話も時折聞かせていただくんですけども、一番デメリットということではなく慎重に考えているということで御理解をいただきたいと思いますけれども、何年も経過をしていくと具体的には学校に負担がいくという現実の事実もある学校も多いわけですから、そこら辺を慎重に考えているということで御理解をいただきたいと思います。 それから、私ども一昨年春日市のほうで全国大会もありましたんで、私行けなかったんですけども、指導主事を派遣して、そこら辺の様子も聞くなりの、そういった意味での情報収集にも努めてまいったところでございます。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 隣の芝生は青く見えるっていう、そういうのもありますけれども、それを考えてても私はこういうふうに今申し上げたように単なる地域の協力ではなくて参画してもらって責任も持ってもらう、ね。みんなで協力じゃなくて参画し合って子どもたちを育てていくっていうのが一番いいというふうに思うんですよね。それで、どうしてそんなふうに何かちゅうちょされるのかわからないんですけれどもね。それで、この方有名ですけれども全国コミュニティ・スクール連絡協議会の会長は東京の三鷹市長さんですよね。貝ノ瀬さんというふうにおっしゃってますけれども、もう本当にこれが象徴していると思うんですね。聞いてくださいね、町長もね。子どもの問題は複雑化しており、学校だけで対応するのは限界がある。地域住民の多様な価値観を学校教育の中に入れていくことで学力向上もいじめも不登校などの問題解決にもつながるというふうに話してあるんですよ。それで、クレームとかもいろいろ学校に対してあるかというふうに思いますけれども、実際そういうのも減っているという実績がある。いいからっていってさっと私も提案しているわけじゃなくて、もういろいろ今言ったようにこれは随分もう何年かやっているところがあって、どんどん今ふえていっているんですよね。だから、ふえていっている理由ていうのはそういったところにあるんじゃないかなというふうに思うんですよね。何かをしないといけないっていうふうに思ってこういうのが取り組まれてきているというふうに思うんですね。平成25年4月現在で1,570校指定され、特にここ2年間では年間400校ずつ、これ全国的ではありますけれども増加しています。もう一度、せめて調査っていうか、前向きに調査検討することはできないんですか。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) 今後、大変繰り返しになるかもしれませんけれども前向きに、もちろんやらないことを前提にやっている、考えているわけじゃありませんので、やるということではなく、とにかくわかっています。こういうことがあっていいというふうに取り組みが実践をされているところもあることもわかっていますし、近くに春日市や宇美町のように先進地域もございます。ですから、そこの聞き取り等も現在やっております。ですから、決してやらないことを前提に聞き取っているわけではなく、やるとしたらこういうこと、やるとしたらこんなことに気をつけなければならないということを今慎重に検討しているところでございまして、決してここで全てを否定しているわけではございませんので、先ほどいつまで検討するかと言われるんでしょうけれども、検討は慎重にやっております。決して後ろ向きでもございません。ただ、だからやるかどうかということについてここでちょっと即答することはできかねますので、申しわけありませんがそういった状況でございます。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) いつから検討されているんですかね。それとか、やっぱりある程度は目安、めどが必要だというふうに思うんですね。私が先ほどの全国大会に参加したときにたまたまその分科会で横に座った方が津久見市の職員の方だったんですよね。いろいろお話をさせていただきましたけれども、津久見市が取り組むということで2年間かけて準備してきたと。そして、もう取り組むことが決まったので自分がその担当の職員になってきょう勉強に来てますと。もうこれは取り組んでいきますということだったんですよ、2年間かけて。それで、今どれぐらい検討されているんですか。それとも、やっぱりめどを立てないといけないというふうに思うんですけれども。それと、こういった事件が続いたことも踏まえてですね。そのほかのことをされるんだったら自信を持ってほかのことをされるんだったらいいですよ。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) ちょっと話が戻りますけれども、学校だけでは解決できない問題、そういったことが山積している状況であるということについて、また特定の学校について連続して大きな問題が起こっているということを踏まえまして、今学校を中心にほかの機関といいますか、町内の機関と連携しながら新たな組織づくりをしていこうという動きをしているところでございます。決して学校運営協議会をつくるということとリンクしているわけではないんですけれども、町内会長さんや、それから保護司さん、それから児童、民生委員さん等、それからPTAを加えた新たな枠組みづくりということをまさにあすその会合を初の会合をする予定となっておりまして、そこで学校を支援していく大きな枠組み、また学校とともに地域づくりやっていく、そういった枠組みをつくろうとしているやさきでございます。そうしたところも踏まえて検討していっているということでございます。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) どうしてそんなふうに抵抗されるのかなっていうふうに思うんですけどね。これは総務文教委員会の中でもかなり議論があっているかというふうに思うんですが、今学校での学びと社会に出てから生きて働いていかないといけないわけなんですけれども、そういった力との乖離があるというふうに言われているんですね。だから、今までのような取り組みじゃいけない、私もいろんなボランティアで子どもたちにかかわったりとかいろいろ議員になる前もしてましたけれども、それは単なる協力でもう本当にこそこそとやっているだけで、だからといって気がつくことはいっぱいあったけど、言う機会、そういう機会もないですね。だから、前向きに一生懸命子どもたちのために協力してくれている方たちの意見も聞いたりとか、そのかわりその人たちも責任を負ったりとかするわけですので、今までの3者の協力体制ではそこが違うんですよね。だから、今までと同じような協力体制だったら今までと同じようなことが起きてくるというふうに思います。保護者の方たちもそういう生活の基盤をつくったりとか、そういうしつけとかは責任を持ってもらわないといけないでしょうし、学校が最終的にはよく学力向上学力向上と言われてますけれども、学力アップを一生懸命すると。地域は安全とか安心とか、そういう社会教育的なものを担っていくとかね。だから、私はもうここでぜひ準備委員会っていうのを立ち上げていただきたいなというふうに思うんですよね。コミュニティ・スクールは何度も言いますけれども、学校力、家庭力、地域力の3つ力の相乗効果を高める取り組みでこれ協働のまちづくりにもつながっていくということの制度なんですね。それで、準備検討委員会をぜひ設置していただきたいなというふうに思いますが、これに対するもう一回お答えと、あと今のやりとりを聞いて町長の御感想、少し例えば予算をつけるとかということも発生するかもわかりませんので、お二人に伺いたいというふうに思います。 ○議長(大林弘明君) 長澤教育長。 ◎教育長(長澤利信君) コミュニティ・スクールについてはその理念というので私どもも理解をしているのはもう事実でございます。ただ、それが本当に志免町で合うのかどうかというのはまだ研究の余地はしっかりあるんではないかな、そのようにも思っております。それから、今回の事件があってすぐこの今のような御質問ですので非常に私どもも答えづらいところもあるんですけども、コミュニティ・スクールが特効薬ではないということは御理解をいただきたい。しかし、地域を巻き込んでこの運営ができていくということについては非常にすばらしいことだな、そのように思っております。ただ、今おっしゃいますようにまだ準備委員会というところまでは考え来ておりませんけれども、そういったものをしっかりと研究するという姿勢はしっかり持っておきたいと、そのように思っているところでございます。 以上です。              (7番丸山真智子君「ちょっと議長いいですか、質問、今の教育長のお言葉に対して」と呼ぶ) ○議長(大林弘明君) いいですよ。 ◆7番(丸山真智子君) いいですか。今特効薬じゃないっていうふうにおっしゃったけど特効薬かもわからないわけじゃないですか。これでいいです。 はい、次、町長。 ○議長(大林弘明君) 南里町長の答弁ですか。 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) はい。 ○議長(大林弘明君) 南里町長。 ◎町長(南里辰己君) 子どもたちの教育については学校任せにできない。そして、家庭の役割、そしてまた地域の役割、学校と地域と家庭で育む、育てるというのがもう昔からのことでございます。そういう中で、今学校の教育力とかというようなことについていろいろ地域の役割が今試されるといいましょうか、そういうものにも力を、支援をしなければならないというような状況にあるんじゃないかというふうに思います。そういう観点で教育委員会部局でもしっかり検討はしてあるというように思いますけれども、それを今それを実行しようというところまで行ってないというのはそれぞれにまだ課題があるんじゃないかなと、そのように思います。教育委員会制度の改革が今まさに議論をされているところでございますが、そういうふうなこと等もありますので、政治と教育というのは余り介入しないということなんですが、私どものほうからそういうことをすべきじゃないかということは今の時点では申し上げ切れませんけども、やろうということになればしっかりと財政支援とか、そういう環境整備とかということについては支援をしていきたい、そのような思いでございます。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 今の町長のお言葉のように決まれば教育長、決まったら支援するということですので、はい。 次に、発達に課題がある児童・生徒への支援体制の充実ということで、平成19年の学校教育法改正によって全ての学校園で特別支援教育の充実が求められるようになりました。学校経営上、推進が重要な教育課題であると認識されております。それで、具体的に個別の教育支援計画の策定とか、個別の指導計画の作成っていうのは今できて対応されているんですかね。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) 発達に課題がある児童・生徒への支援体制ということでお答えいたします。 特別支援学級に在籍している児童・生徒につきましては、学級担任とか、それから特別支援教育のコーディネーターが中心となりまして、今御指摘の個別の教育支援計画の策定と、それから個別の指導計画の作成を全員分を作成いたしまして、それからそれをもとにした指導を行っております。 それから、特別支援学級ではなく、通常の学級に在籍している児童・生徒につきましても、特別な教育的な支援を必要とするものにつきましては個別の教育、先ほどありましたように個別の教育支援計画とか、それから個別の指導計画、そういったものも作成して、この資料をもとに指導に当たっているところでございます。活用に当たりましては作成の趣旨を踏まえて児童・生徒の一人一人の教育的ニーズといいますか、どういったところを留意しなければならないかとかといった一人一人のニーズですね。そういったものを正確に把握しながら長期的な視点で一貫した教育的支援ということを行えるように留意しているところでございます。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 一応それだけ個別で対応していただいているということなんですが、そこで私厚生建設委員会なんですけれども、8月28日に一般会議というのを行いまして、相手は志免町の障害者団体連絡協議会「こころのまど」さんたちと意見交換したんですけれども、その中で発達障害児の自立を支援する会すてっぷくらぶのお母さんの言葉がもう耳に残って仕方がないんですよね。委員長報告でも申し上げていますので受けとめていただいているというふうにも思いますし、すぐ総務文教委員会のほうにも伝えておりますので伝わっているというふうには思いますけれども、私の気持ちがちょっと済まないのでここで質問させていただきたいんですね。そのときのお母さんの訴えは、2年生と3年生では学習の内容がふえて障害児は何をしていいのか混乱していると。中学生になればもっと手薄だっていうふうな訴えだったんですね。それでその今個別に対応されているということなのでどうしてそういうことが起きるのかなというふうにちょっと思っているんですけどね。それで、今おっしゃったように特別支援学級に入っているお子さんは一人一人そういう対応ができている。普通クラスに移行したりとかする、そのボーダーラインの子どもさんがおられるんですね。これも私初めてそのときに本当申しわけないんですけど知ったんですね。だから、そういった子どもさんへの手当てが手薄だというふうな訴えだったんですよ。もうそれもう切実だったです。だから、もう私もつらくてしょうがなくて何とかしてあげないといけないというふうに思っているんですけどね。どうしてそういうふうな訴えがあるんですかね、そしたら。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) そのような御指摘があることに関しては大変申しわけなくといいますか、十分な先ほど言いましたニーズを正確に把握しているというところの部分でできてなかった部分があるのではないかなということを想像できます。また、通常の学級に在籍してあるお子さんであれば、もしかするとこういった指導計画等が作成されないままであった可能性もあるのかもしれません。それは具体的にどのお子さんということがわからない中で臆測で大変申しわけないんですけれども、特別な支援が必要だと思われる児童・生徒に関してはきちんと計画、それから指導計画等を作成するようになっておりますので、学校としてもそれをやって、またそれに基づいて指導しておるというふうに考えているところではございます。 また、志免町は先ほどからお話出ておりますように学級補助員を配置しておりまして、その中の24名中7名は特別支援教育に特化した補助員でございます。一人一人のニーズに合うようにっていうことで7名で全てをっていうことはできませんので、ある程度その限界はあるんですけれども、町としてはそういった子どもたちへの細やかな支援ができるような人的配慮っていうことを進めておるところであります。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 私はこのお母さんの訴えがたまたま厚生建設委員会が一般会議をしたからそれが伝わったんであって、そんなふうに悩んであるときはどこか何か学校現場に相談に乗るようなところ、体制はとれてなかったんですかね。この方結構積極的な方なんですよね。自分でこういった会をつくられたっていうか、そういう一人でもあるというふうに私は認識しているんですけれどもね。そこが問題だと思うんですよ、まずは。相談するところがないのかどうかって。相談してまたそれに対して対応していかないといけない。この2つの問題があるというふうに思うんですけれども、お答えください。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) 相談する場所といたしましては、志免町としては学校教育課の中に教育相談室を持っておりまして、相談員が2名おります。また、そういったお子さんに対しての正確な状況を把握するための発達検査というのを実施する専門の臨床心理士も非常勤で雇用しております。そういった形で御存じなかったということであれば、まだ我々の啓発といいますか、周知広報が足りなかったんだろうというふうに思います。そこはもっと教育相談室の存在であるとか、またこういった検査する専門家がいるというふうなことにつきまして改めて広報等をきちんとやっていかにゃいかんなというふうに思っておるところです。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 今、一言で発達障害発達障害っていうふうに言ってますけれども、いろんな発達障害でも、LD、ADHD、高機能自閉症、アスペルガー症候群のある子どもたち、また注意欠陥多動性障害、学習障害、いろいろありますよね。それぞれ家庭の中で保護者の方は一生懸命育ててあるというふうに思いますけれども、そういった方たちが学校と一緒になってその子どもを育んでいくっていう、そういう体制がもう本当きめ細やかな体制が必要だというふうに思うんですよね。そういうことをしてたら先ほどのようなお母さんの訴えはないというふうに思いますのでね。もう一度、ぜひきめ細やかな対応をしていただきたいというふうに思うんですよね。それで私の提案はもうその学級補助員が先ほど特別支援学級に対しては7名配置してますよっていうふうにおっしゃってますけれども、そこんところがそれ以上いるんじゃないかなというふうに思ってこの提案をしているんですけれども、そのほかに何か学級補助員以外に何かあるんですか。それとも、これが一番いいんじゃないかなというふうに思っているんですけど。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) 人を育むためには人だと思うので、人の配置というのは大変大事なことだと思っております。学校教育課としても一生懸命頑張っているところではございますけども、財政上いろいろなところもありまして、はいそうですかとはならないところが大変心苦しいところではございますが、ニーズ、特別支援の子どもたちのニーズについては本年度から今御指摘のところで言いますと、LD、ADHD通級というのを新たに西小学校に今年度から開設いたしました。そういった意味で通級というのも全部というのではなく、特性に応じた形での支援ができるようにLD、ADHDは特化した形で通級を開設しております。また、今後もそちらのほうで支援を受けたほうがよいであろうと思われるお子さんについての審議等についても就学指導委員会のほうでやっております。そういった形で本当に子どもさんの教育的ニーズと、それから健やかな発達ということを視野に頑張っておるところでございます。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) ちょっと予算の関係がありますので町長に伺いたいんですけど、例えばよくこれは決算とか予算常任委員会で議論になっているんですけど、学級補助員を最初30名だったですかね。減って今24名になっていますが、これもっとふやす必要があるんじゃないかって私以外もいろんな委員さんたちが質問とかされてますけれども、もし枠配分とかといってもう限られた中で予算配分されてますけど、それのよしあしは別にして学校のほうがもうこれはどうしても学級補助員がもっと必要だっていうことになれば、その予算はふやす可能性はあるんですか。 ○議長(大林弘明君) 南里町長。 ◎町長(南里辰己君) この予算につきましては学校教育課並びに教育委員会のほうからこの加配をもっとふやしてほしいという要望はあっております。ただ、年々ふえていっておりますので、やはりふやせばいいものではないということも理解をしていただいています。ただ、現実としてはこの発達に課題のある児童・生徒というのが約七、八%ぐらいにも及んでおるというような話でございました。年々その比率が高まっておるということもございますので、実はこのごろもその予算の配分のところで検討したんですが、実は悩んでおります。まだ決定はいたしておりませんのなんですが、第1次審査の段階では今教育委員会が言っていますように非常に厳しいですと、財政上厳しいですというところで今のところは経過をいたしておりますが、総合的に見直さなければならないのではないかなという思いもいたしております。そのときにはやはり何かを削って何かにするということもしなければならないというような、そういうこともありますので、全てを満たすということはできませんので、何かに取捨選択をしながら効率的な配分をしていかなきゃならない。そして、一番それが役に立つといいましょうか、効率的に機能する、そういう予算の組み方ができればと、そのように思っております。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) この学級補助員の増員については、もう私が言うまでもなくほかの委員さんたちも熱心に提案とか質問とかされてますので、ぜひその将来を今言っているように未来を開く児童とか生徒を育む学校教育にもっと予算をつけていただきたいなというふうに思っていますし、またそれは議会も応援するところじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、次に進みますけれども、国の重要文化財を活用した教育ということで、地域の歴史を学び郷土を愛する心を育てる教育をということで以前も一度質問したことがあるんですけれども、それについて今どうなっているんでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 笹田学校教育課長。 ◎学校教育課長(笹田輝弥君) 地域の歴史を学び郷土を愛する心を育てる教育というところで、まずその教育委員会……。 ○議長(大林弘明君) ちょっと大きい声で言わにゃ聞こえん。 ◎学校教育課長(笹田輝弥君) はい。教育委員会におきましては社会教育課の協力を得ながら小学校児童に対しましては各学校の依頼によりまして歴史資料室や史跡の案内、そして歴史講座などを行っていただいております。また、今年度におきましては志免西小学校の3年生を竪坑櫓と歴史資料見学に案内をしていただいております。また、学校教育課におきましては、先ほども丸山議員のほうから御紹介ありました教育行政の重点施策という部分で、本町の教育委員会の評価報告書の中でも報告させていただいておりますけれども、豊かな創造性を育む教育の推進という中で地域の教育資源を活用した教育活動の推進として掲げさせていただいております。その具体的な学習といたしてましては、平成21年度に歴史資料室の編集協力を得まして学校教育課で小学校の社会科の副読本として作成いたしました。もう御存じと思いますけど、こういう「わたしたちの志免21」と、これを活用いたしまして竪坑櫓の資料を活用し、地域の歴史を学んだり、5年生の歴史におきましては稲永杢之助村長、これ大正2年ごろの村長であったということでこの方を教材化して、例えばかんがい用ため池をつくるまでの苦労や苦心、工夫などといった、その学習し、子どもたちに郷土を知り、郷土に愛着を持ってもらえるような教育というところを進めているところでございます。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 私、これすごく力を入れていっていただきたいなというふうに思うんですよね。社会教育じゃなくて学校教育の中で取り組んでいただきたいなというふうに思っています。児童・生徒にふるさとの歴史とか先人の苦労や偉業を知らせて、ふるさとに対する自信や誇りを持たせて、その未来について考えさせる。また、受けるだけの授業じゃなくて語り合わせる、そういった中で郷土、志免町ですけれども、福岡県ですけれども、そういった郷土やこれから先は国際社会の中で生きていかなければなりませんので、国際社会の中で主体的に創造的にたくましく生きていく力が私は必要だというふうに思うんですよね。だから、ふるさとを思い、ふるさとに誇りを持つ、そういった教育が国際性豊かな人間性も育まれていくんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ力を入れていただきたいなというふうに思っています。 それと、よく学力向上学力向上って言われますけれども、私は学校の成績がいいお子さんほど、そういう人間性とかそういったこと、そういった方たちがこれから日本を担っていく、また世界のリーダーとなっていくわけですので、特に人間性を豊かに育てていただきたいなというふうに思っています。それについてはこういったせっかく志免町には重要文化財もありますので、そういったことを教育の中に取り入れていただきたい、教育委員会としても力を入れていただきたいというふうに思っています。私の思いを今申し上げましたけれども、これについて感想をお聞かせください。 ○議長(大林弘明君) 長澤教育長。 ◎教育長(長澤利信君) 質問の中にもありますように郷土を愛する心を育てる教育っていうのは非常に大切なことであるというふうに認識をいたしております。先ほど課長が申し上げましたのは学校教育課で取り組んでいる中で社会教育課の支援を受けながらというふうな意味だったんですけども、学校の授業の中で実施をしたということを御理解をいただきたいと思います。これから学校の授業ですので、時間数等も限られますけれども、しっかりPR、指導をできるところはしていきたい。ただ、先ほど言いますようにそれ学校では竪坑櫓であるとか、そういった分だけではなく、先ほどちょっと課長も言いましたけど稲永杢之助さんという、かんがい用水で志免町に非常に貢献をなされた方ということで幅広い歴史的な学習もいたしておりますので、そういうことは御存じいただいていいとかと思いますけども、今後も私どものできることは可能性があることについてはまた指導できるところは指導していきたい、そのように思っているところでございます。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 次に、財源確保への取り組みということですけれども、私もその後に紙おむつの補助額をふやせっていうことなんですけど、いろんな方が質問されている中で補助を補助額をふやせっていうのが多いわけなんですけども、財源確保、もう何か知恵を絞らないといけないというふうに思うんですよね。それで、有料広告事業、これも私の一般質問も一つの理由で始まりました。あと、ふるさと納税、こういったわずかかもわからないけれども、何かしないといけないというふうに思うんですね。予算とか決算の勉強会とか、私たち議員は国際文化研究所、大津のほうに研修に行きますけれども、そういったところに行っても、もうこの有料広告事業とかふるさと納税はもう当たり前っていうか、もうこれを一生懸命取り組むのを前提の上で予算とか決算の勉強会をしているんですよって言われたんですね。それで、今の有料広告事業の実績とか、そういったものを報告ください。 ○議長(大林弘明君) 牛房補佐。 ◎総務課長補佐(牛房大和君) 有料広告事業について回答をさせていただきます。 総務課におきましては3点の広告事業を現在行っておるところでございます。1点につきましては、「広報しめ」に広告を掲載をしております。もう一点につきましては、志免町のホームページにバナー広告を掲載しております。それから、今年の5月からでありますが、庁舎の1階、総合案内の横に広告入り地図案内板を設置して、それによる広告収入を得ているところでございます。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 金額もよろしいですか。各広告媒体ごとの。 ○議長(大林弘明君) 牛房補佐。 ◎総務課長補佐(牛房大和君) 「広報しめ」におきましては平成24年度の実績といたしましては「広報しめ」が66万円、それからホームページの広告掲載によります収入が12万円、合計の88万円でございます。それから、今年の5月から行っております地図案内板につきましては年間18万6,000円の収入になる予定でございます。 ○議長(大林弘明君) 合計の数字がちょっと違う。合計の数字。66万円と12万円やろ。 牛房補佐。 ◎総務課長補佐(牛房大和君) 申しわけございません。78万円でございます。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) ほかの自治体ではいろんなもっとほかに取り組んでますよね、御存じだというふうに思いますけれども。もうちょっとふやすっていうか、何か広告媒体をふやすとか、今の私もバナー広告とか見ますけども1社しか今ありませんし、しめ広報も結構空きスペースがあったりするんですけども、その努力とか何かされているんですかね。 ○議長(大林弘明君) 牛房補佐。 ◎総務課長補佐(牛房大和君) 広告の募集につきましては広報、ホームページに毎月案内の掲示をさせていただいております。それからまた、年に1回でありますけども、町内企業宛てに広報を郵送する際に広告の募集チラシを同封させていただいております。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 媒体をふやすような御予定はないんでしょうか。検討されているんでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 経営企画課長。 ◎経営企画課長(権丈伸吾君) 媒体をふやすということでございますが、効果的な広告媒体につきましては各課と連携をいたしまして、今後検討を調査をしていきたいと思います。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。
    ◆7番(丸山真智子君) 余りこういうことに時間とりたくないんですけど、私の質問があったからそうしようとされているんですか、ひょっとして。 ○議長(大林弘明君) 経営企画課長。 ◎経営企画課長(権丈伸吾君) そういう気がつかなかったところもございますので、今までの財源の確保にいたしましては普通財産ですか、土地に関して取り組んでいた状況もございまして、一つのきっかけとして行っていきたいというふうなことでございます。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 何かこの時間を使って私がいろいろ提案したくないんですよね。そちらで考えてください。ネーミングライツ、命名権、福祉巡回バスの例えば車体とか車内に広告を出すとかね。もうよそは必死で財源確保に取り組んでいるんですよ。ちょっと甘過ぎるんじゃないんですかね、町長。 ○議長(大林弘明君) 南里町長。 ◎町長(南里辰己君) 先ほどからも取り組みについては報告をさせていただいたところでございますが、福祉巡回バス等についても検討を始めておるところでもございます。ただ、いろんな媒体を使っていろんな宣伝広告を受けるということは公平性とか、あるいは中立性とか、そういう観点も十分に考えなければならないことでもあります。あるいは広告代理店を使えばもっと進むじゃないかというような提言もあるかもしれませんけれども、でもそれにはやはり報酬を払わなきゃならないということにもなりますので、何がいいのかというのは我々のような小さな自治体でいろんなことをやっていくというのは非常に難しい面もあります。できるだけ1円のお金でも稼ぐという、そういう気持ちは持ってはおりますけれども、できるだけ今後もそのようなこと等も参考とさせていただきながら、できるものから収入を得るという観点で、さらに検討させていきたいと、そのように思います。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 本当に検討が多いと思うんですね。その広告代理店方式、私今回提案していますけれども、いいかどうかわかりませんよ、それは。マージンが発生するのでね。広告費全部を歳入にはできませんね。ですけども、メリットは歳入が予測可能なんですよ。安定した収入が見込める。また、広告の管理や案内といった複雑な煩雑な事務作業の時間が割かれないというかね、職員の人の。それで、1回やってみたらどうですか。何でもそうだけどね。やってみて悪ければ別にこれで何か尊大な何か損害がありますかね。これいいんじゃないかなと思ったらやってみたらどうかなと思うんですよ。これについてどうですか、広告代理店方式はデメリットだけを考えてしないんですか。 ○議長(大林弘明君) 権丈経営企画課長。 ◎経営企画課長(権丈伸吾君) 先ほども申し上げました各課にどういう媒体があるかというのを調査いたしまして、そういう広告代理店等も検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 次に、ふるさと納税のことなんですけれども、これは2008年4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律によって導入されたわけなんですけれども、これまでの志免町としての実績をまずお伺いをいたします。 ○議長(大林弘明君) 権丈経営企画課長。 ◎経営企画課長(権丈伸吾君) ふるさと納税につきましては20年度に導入いたしまして現在まで志免町には7件で、119万1,000円が寄附をされております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) これも積極的に志免町に納税していただくようにしていかないといけないわけなんですけれども、努力をされているんですか。 ○議長(大林弘明君) 権丈経営企画課長。 ◎経営企画課長(権丈伸吾君) 現在の取り組みといたしましては、ホームページのトップページにバナーを設置いたしまして本制度の概要説明とか、寄附行為の手続の方法等についての情報を発信しております。また、以前議員から御提案をいただきましたふるさと納税の応援サイトふたくすへの登録を行い、竪坑櫓の保存のための寄附の呼びかけを中心にPRをしているところでございます。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 御存じかと思いますけれども、納税というふうになってますけど、これは各自治体への寄附なんですよね。寄附という捉え方。それで寄附に対してお礼とか、特典とかそういったものを考えられたらどうかなというふうに思うんですけど、いかがですか。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員、あと3分。 ◆7番(丸山真智子君) はい。 ○議長(大林弘明君) 町長。 ◎町長(南里辰己君) ふるさと納税等につきましては私の果たす役割が大きいのではないかというふうに思っています。トップセールスをしないということもわかっておりまして、実は今1件そういう仕掛けをしております。志免町出身である東京のほうに大きく事業をしてある方にぜひ我が町にという話を今しておるところでございます。ただ、そういうこともございますけれども、我が町のようによそからたくさんの方々が入ってこられる町はその皆さん方が自分のふるさとに納税をされるということで、痛しかゆしのところもございます。ふるさと納税を盛んにアピールしていくと、よそに持っていかれないようにも注意をしないとということ等も考え合わせながら、先ほど申し上げましたそういう私の果たす役割、あるいは皆様方にもぜひそういう志免町にゆかりのある方等にお願いをして、そのようなふるさと納税をしていただくような仕掛けをしていただければと思います。そのときに我が町に特産品でもあれば、じゃあ何とか牛を差し上げますよとか、何とかマンゴーを差し上げますよとか、お土産があればいいんですが、残念ながらそのような特産品が今のところございませんので、例えば宇美町さんでは図書カードだったでしょうかというようなそういうものになっておりますが、今後はそのような何かお土産でも差し上げられるような、そういう土壌ができれば、本当のこのふるさと納税として生きてくるんじゃないかなというふうに思います。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 特産品ないっていうふうにおっしゃいましたけど、商工会で「しめたもん」というのがあるんですよね。だから、そういったもののPRにもなると、もういろんな総合的にいろいろ考えていかないと、ほかの議員さんもよくおっしゃってますよね。これふるさと納税ってもうそれだけじゃないんですよ。「しめたもん」をPRすることにもつながるんですよね。だから、何かそういうふうに総合的に何か考えられないのかなと思って残念で仕方がないんですけどね。今の話、どうですか。「しめたもん」でもお礼、特典にしませんか。 ○議長(大林弘明君) 南里町長。 ◎町長(南里辰己君) 「しめたもん」だけではなくて、やはりほかにもいろいろあるんじゃないかなというように思いますので、もちろん「しめたもん」も含めたそういうお土産でもがお返しでもができればと、そのようには思います。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) ぜひこれは検討しますじゃなくて、ぜひしてくださいね。簡単なことですので。 次に、最後なんですけれども、在宅介護支援ということで紙おむつの補助、4,000円から5,000円に戻してくださいっていうふうに一般質問でもしておりますし、予算、決算いつも意見を申し上げておりますので、理由はわかってあるというふうに思うんですね。これは単なる4,000円とか5,000円とかおむつ代がかかるから金銭的に困ってるからっていうふうな思いでこの金額をアップしてくださいって言っているんじゃないですよ。それを踏まえた上でお答えください。 ○議長(大林弘明君) 安川福祉課長。 ◎福祉課長(安川繁典君) 平成25年9月から10月にかけて志免町在宅高齢者紙おむつ普及サービスを御利用者の御家族にアンケート調査で1カ月のおむつ使用金額を調査したところ、4,000円未満と答えた方は全体の13%、4,000円以上使っていると答えた方は85%で、8割以上の方が現在の給付額では足りてない状況であることがわかりました。また、紙おむつ使用額4,000円以上の方の平均は7,482円であり、給付額と約3,000円以上の開きがあり、1万円以上使っている方が全体の13%いらっしゃる状況です。本事業は在宅介護者の介護の手間の軽減だけでなく、御本人、御家族の経済的な支援を目的とするものですので、在宅介護の実情に合わせて給付額上限額の増額を検討しています。 現在、給付方法については今後高齢者人口が増加することによって一般財源の急増も予想されることや、介護保険制度の中でも本人や世帯の課税状況で保険料や減免を行っている状況から、この紙おむつ給付事業についても利用者本人の課税状況によって課税は4,000円、非課税は5,000円と段階的に給付を行う方向で現在調整しております。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 私、申し上げたでしょう。そちらのほうは経済的支援なのかもわからないですけれども、介護、在宅で介護、ちょっと話変わりますけど、この中で自宅で在宅、今国も推奨しているでしょう。志免町も推奨していますよね。在宅で御自分が介護された方ありますか、それも5年近く。その方の意見を聞きたいので、ぜひ。手を上げていただいていいですか。御自分がした人ですよ。家族がしたんじゃなくて。はい。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員。 ◆7番(丸山真智子君) 私何度も申し上げるようにこれ経済的支援じゃないんですよ。介護している人たちの気持ちに対する、介護している人たちの気持ちに対するお礼というかね。だって、在宅じゃなくて、これ施設に入ったら物すごいお金が要るわけで、もう私お金のことは余り言いたくないんですよね。お金があっても、お金があったらグループホームとかにも入れるけれども、それでも在宅をしている人がおられるんですよね。だから、経済的支援じゃなくて違う位置づけでアップしてくださいって言っているんですよ。何で伝わらないんですかね。あなたたち1回、家で自宅でから介護してみてくださいよ。 これで終わります。いいです。終わります。 ○議長(大林弘明君) 丸山議員の一般質問を終わります。 次に、13番二宮議員。質問時間30分です。 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) もう何か大変お疲れのようでございますけれども、最後でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それから、特に私の通告しております項目につきましては今一番関心事かなということもございまして、結構重複している部分もございますので、少し整理をしながら質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、第1点目は、教育委員会改革ということで出していますが、これはもう同僚議員がそれぞれ聞かれていますので答弁も出ていますけれども、重複する部分もございますが、よろしくお願いいたします。これは安倍政権の教育再生実行会議が提案した中身について文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が今この見直しということでこの教育委員会改革について進められているわけですけれども、これきのうもきょうも同僚議員のほうから教育委員会の首長からの独立性ということについてはお尋ねがあったと思うんですね。私もそのあたりは聞いておりますが、特にきのう町長が同僚議員の質問に答えられて、首長の介入についてちょっと尋ねられたときに、今教育委員会制度の見直しっていうことについては少し自分も期待を持っているんですという答弁をされていると思うんですね。その辺のことについて、今こういった改革の動向について、町の制度を変える必要があるのかないのか、そのあたりについて町長の御見解をお伺いしていいでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 南里町長。 ◎町長(南里辰己君) 午前中にも教育委員会制度の改革についての質問が教育委員長のほうにありまして、教育委員長からの見解が述べられておりました。私は首長として、また町長としてのその見解を述べたいというふうに思います。 今、まさにこの教育委員会制度の改革が教育委員会制度のあり方、あるいは首長と教育長の関係という観点で見直されようとしております。私は今、県の町村会の会長を仰せつかっておりますけども、そういうふうなことで実は全国のほうにも行くわけでございますが、その全国の政務調査会というのに私も入っておりまして、この教育委員会制度改革についてのいろんな取りまとめ、あるいは議論をしたところでございます。そして、中教審に対して全国町村会としての意見書を出したところでございます。につきましては、私も福岡県の状況をまず理解をしなきゃならないという思いで県の町村会32市町村の代表である理事にどのような方法がよかろうかということで打たせました。御存じのとおりA案とB案というのがあるわけでございますが、私はやはり政治の教育への介入というのはいかがなものかという観点でございましたけれども、それにも先ほどからの議論のようにいろいろ長所短所がある。かといってA案のように首長の附属機関に教育委員会をするという、あるいは教育長を補助機関とするというA案にはまたこれも長所短所あるわけでございます。そういう中で、今後国のほうで決まっていくだろうというようには思いますが、やはり私としても政治が教育に介入するのはいかがなものかという観点は持っております。しかし、先ほどもそのような議論がございましたけれども、いろいろその方向性を求めるときにやはりある程度の意見というか、口出しというか、力を持ちたいというような意見も全国の町村会のほうではあるようでございまして、実は全国の町村会ではA案でもって中教審に意見を述べたところでございます。そういうことで、近々この方向性が決定されるんじゃないかなというように思いますが、そういうことも踏まえまして教育委員会制度が今よりさらによくなるという方向、今の教育委員会制度ではやはりそういう課題もあるわけでございますので、その課題解決になるような改善、改革に結びつけばいいなと、そのように思っておるところでございます。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) 今の町長の答弁なんですけど、結局この議論というか、こういった議論が出てきた背景の中にきのうも同僚議員からお尋ねがあったと思いますが、学力テストの公表について静岡県の知事がもう自分で勝手に教育委員会に言わないで公表するというような問題が出てきて教育委員会とトラブルがあったというような、そういうところがもう新聞に出てすごく住民の方もその辺のところをすごく御存じだと思うんですね。今、町長がおっしゃるように政治から政治の介入はいけないんじゃないかという思いは持っているけれども、そういった面について意見も言いたいというふうなことをおっしゃっているんですけれども、その辺のところでいろいろいろんな町の状況等々を見て私たちも勉強しているんですけれども、私結論としては独立性というのは維持していかなきゃならないんじゃないかなという思いは持っているんですが、じゃあ教育委員会では先ほど委員長のほうから答弁があったのは推移を見守るということでしたけれども、今町長がおっしゃるようにA案とB案とありますけれども、教育長が責任を一元化するとかですね。先ほど同僚議員から出てた執行機関の諮問機関というような、そういうふうな形で教育委員がなるということについては、これはまた問題があるのではないかとか、いろいろ決まってはいませんが各教育委員会でいろいろ論議をしておられると思うんですが、志免町としては推移を見守るというふうにおっしゃいましたけれども、どういった論議が今なされているのか、お知らせいただけませんか。 ○議長(大林弘明君) 長澤教育長。 ◎教育長(長澤利信君) 先ほどからお話があっていますように11月27日に答申が出されて、国のほうでは年明けての国会にその法律を出す動きがあるということは聞いております。まだ具体的な中身の詳細について私どもの手元には届いておりませんけども、いろんなネット等で見ている中で見ておりますと、ただ全国の町村教育長会としてはB案を望むということで報告はあっていたところでございます。ただ、今回のA案というのが教育委員会は附属機関ということで、もう明らかに首長部局というふうな取り扱いになっていくということで大きな変化があるということで、むしろ首長のほうに大きな負担がいくというのはもう事実だと思いますけれども、むしろそういったふうな形でいくという、このA案に対してB案は先ほど言いますように性格を改めた執行機関という形で、これは何か答申の中には併記をされているということで聞いております。A案を答申するけれどもB案を併記をするということで、そのように文科省大臣のほうには答申がなされたということを聞いておりますけれども、私どももこれからどんなふうになっていくかということで私どもはむしろ推移を見守る以外に現状ではないのかな、そのように思っているところでございます。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) 先ほどの教育委員長さんの答弁では推移を見守るということでしたので、その辺の論議かなというふうに思っているんですが、私この間学習会で市のお名前も言ってもいいかなと思いますが、春日市さんの市長とお話しする機会があったんですね。春日市の市長は今の教育制度は変える必要はないという論点なんですね。それで、今の教育委員会制度の中でも首長が教育長を任命するというね、その辺のところの権限も持っているわけで、人の問題だから町独自のそういうやり方で教育委員会を改革、教育委員会を改革していく、町の中でですよ。市の中で改革していくというやり方が私はいいんじゃないかという、この間そういうお話を聞いたんですね。たまたまそのお話を聞いた後に市長のほうから、これ新聞に載ったんですよねって、特にこの新聞に掲載されて春日市へのもう視察がすごく多くてですねというお話しなさったんですが、私どもも委員会で春日市さんには視察にも行かせていただいていますし、いろんな形で先進的な事例をお持ちなんですね。その中で教育制度についてはまだそういった今その段階にはあるわけですけれども、まず教育委員会改革を市のレベル、自分ところの町のレべルでどういった改革ができるかということで事務局改革とか、教育長の出前トークとか、いろんな形で改革をなさっているんですが、志免町として志免町独自のそういった改革案を持っておられるんでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 長澤教育長。 ◎教育長(長澤利信君) 特に今のところは考え切っておりませんけれども、しっかり考えていくべき話なのかなと、そのように思っております。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) たまたま市長が言われたのは事務的なことを学校にさせるんではなくて、その辺のところをきちっと事務局がして、学校は学校で別なことができるんではないかということで事務局改革というふうにおっしゃったんですけれども、今まで地教委が県教委にいろんなことを聞きながらしかできなかったっていうようなところの反省もあってだろうというふうに思うんですけれども、事務局の仕事の内容とかですね。それから、特に私がこの辺のところは志免町も見られるんじゃないかなというふうに思ったのは、大刀洗でもなさっているんですが、事務局が全部学校のいろんな備品を買ったりとか、いろんな予算を事務局がするんではなくてもう一括に助成をして学校のほうできちっとその辺のところを使途等を校長の裁量を大きくして学校のほうで責任を持ってもらうとか、そういったやり方についてもうまくいっているということをお話を聞いているんですが、そういったあたりのところについては何かお考えございますか。 ○議長(大林弘明君) 笹田学校教育課長。 ◎学校教育課長(笹田輝弥君) 学校の裁量拡大という部分であろうと思います。これは昨年8月に国が行いました教育委員会の現状に関する調査、その中でとりわけ学校裁量予算の導入という調査がございました。この中で4つの項目がございます。今、御質問の中でありましたように1つは学校提案による予算措置、2つ目が学校予算の執行に学校の裁量を認める措置、3つ目が使途を特定しない予算を別途措置で、4つ目が学校予算の一部を校長預かりで執行できる手続を簡素化という内容でございます。このうち本町におきましては3つ目の使途を特定しない予算を別途措置、これは費目に関係なく学校に対して例えば10万円とか20万円という予算をつけて学校が特色ある学校運営をやるための何か予算ということでありますけれども、それともう一つ、4つ目の学校予算の一部を校長預かりで執行できる手続を簡素化という部分、これは学校長に例えば30万円とか50万円とかという専決処理ができるような措置でありますけども、この2つについては現在のところ本町におきましては実施してはおりません。ただ、1つ目の学校提案によります予算措置、それと2つ目の学校予算の執行に学校の裁量を認める措置、これは学校が次年度の予算を組む段階で予算を編成してまいります。それについては一定、先ほどの3つ目の使途を特定しない予算に似たような形で学校独自のちょっと費目に沿った予算を提案してこられます。それについて学校教育課といたしましてはヒアリングを行いまして、学校等の意見、要望等を聞きながら、お互い協議しながら次年度予算を編成していくというようなことで、この2つについてはこれまで学校の裁量という形をとっているのが現状でございます。 以上です。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) 今、課長のほうからそういった答弁がございましたけれども、一括支給はしていないということですけど、春日市さんの場合で私は聞いた範囲なんですけれども、県外出張ですとか、それから研究指定校の届けですね。こういったものが校長裁量でされているということで県外出張は一々お伺い立てないでもされているというのも聞いているんですが、特に研究指定校の届けなんですね。この研究指定校についても県教委のその判断を仰ぐというような形で地教委もされていると思いますが、このあたりは効果的な運営ではなかったということで今回休止というような措置もとったというふうに聞いているんですが、そういった形で特に予算についてもですけれども、教育委員会自体できちっとその予算をつけて査定前にそれがきちっとお知らせが行って、本当にうまくそういう予算が使われているのかなという部分が少し改革されていいのではないかなというふうに思っていますが、そのあたりは今予算と使途の特定しない、そういうものについては導入をしていますということですけれども、そういった改革については何か考えて、今おっしゃったように私がもうちょっと春日市さんの様子をお知らせしましたが、何かお気づきの点がございましたらお知らせください。 ○議長(大林弘明君) 笹田学校教育課長。 ◎学校教育課長(笹田輝弥君) 本町におきましては、現在町財政運営におきまして断続的に行財政改革という部分に取り組まれております。そのような中で町の歳入規模に合った効率的、またその効果的な財政運営というものを学校教育課においても学校においても現在目指していただいているところなんですけど、学校につきましては先ほども答弁させていただきましたようにヒアリング、あるいは予算説明という場を設けまして、その中で学校長を初め学校のいろんな考え方、学校運営、経営に関する部分での予算措置についての議論を行っているところです。そういった中で学校に対しても町の財政状況とかという部分も説明させていただきながら御理解を今のところいただき、特にその学校としても特段その支障がないというふうに認識しているところでありますので、今後もまずは学校のそういった意見、要望等というものは大事にお伺いしながら教育委員会と学校一体となって現行の中で特色ある学校づくりをつくっていきたいというふうに思っております。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) 今のところ問題はないということなんですけれども、これ大刀洗の状況なんですけど、教育長からお話を聞く機会があったんですが、一括支給で各学校に100万円という、その金額は100万円としましょう。一括支給をして校長裁量でいろんな形でその中で予算の配分をしながら自分の学校で使って、もしもその年度内に使えなかったものは返還をしないで学校でプールをして次の年にその分にプラスして何か事業をしようという、その使い方についても認めていますというのがあるんですね。やはりいろんな形で改革の中で学校長がそういう望まない、志免町では望まれないということでそういった要望が出ませんということですけど、そういった調査研究もされて少し中身も少し見直していかれたらどうかなというふうに思いますので、そのあたりのところは少し調査をしてください。 それと、先ほど教育長出前トークというのも紹介いたしましたが、とても好評なんだというお話なんですね。特に教育長が出ていくということは今までなかったということで、各学校、志免町は6校しかありませんので教育長の顔は皆さん御存じだと思いますけれども、春日のほうでは教育長の顔は知らなかったという方が結構あって、特に市教委と教育長、教育委員会とすごく敵対するような結構場面もあって、教育長トークでいろんな形で教育長が出ていっていろんなお話をすると、すごく現場の状況が今変わってきていると。特に先生たちがいろんな声を届けて批判ではなくて学校をこういうふうにしたいんだという、そういった改革につながっているというお話も聞いたんですけれども、ぜひそういった改革も進めていかれればどうかなというふうに思いますが、教育長いかがですか。せっかく今回先ほど同僚議員からも御質問案があってましたけれども、教育長が新しいそういう考え方で何かされるというようなおつもりはございませんか。 ○議長(大林弘明君) 長澤教育長。 ◎教育長(長澤利信君) 今おっしゃいましたように6校ということですんで、私自身は可能な限り学校には顔を出しているつもりでございます。十分ではございませんけれども、そういった中で校長先生と話す機会のほうが多いんですけれども、他の先生方と廊下ですれ違ったり、その中でやはり顔を合わせるという、そういったふうな中でいろんなお話を聞く場面もございますので、そういったふうなコミュニケーションといいますか、そういったものを図りながらしっかりやっていきたいと、そのようには思っているところです。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) また、ぜひどうぞ前向きにしていただければうれしいなというふうに思っています。 次に、コミュニティ・スクールの導入ということで、これはまた同僚議員が先ほどしっかりお話がされましたけれども、これは総務文教委員会でも何年か前に学校教育課もついていかれたと思いますが、春日市さんのほうに研修に行かせていただきました。先ほど同僚議員が言われたように昨年私春日市のほうにも行きましたしね。そのときはたまたま宇美の桜原小学校の分科会に私入ってたんですね。どんな問題があるのかなというふうに思いましたけれども、結局さっき言われたように質問の中にその中の分科会で質問に出てたのは、人事権の問題があって、その権限があり過ぎるということでその辺のところはどうですかという質問も出てました、そこの中でもですね。だから、もうその人事権の問題については意見が言えるというところでとめているというふうなこともおっしゃっていましたけれども、昨年度たまたま今変わっておられますが、小学校に春日のほうから来てあった先生がおられたので、そのあたりそのコミュニティ・スクールの導入ということについて志免町ではどのように考えておられますかっていうふうにお尋ねをしたら、春日市さんとは状況が違うっていうふうに言われたんですね。入れられない状況っていうのがどういう状況があるかっていうふうにちょっと私も算段しましたけれども、ボランティアさんのあり方も春日市さんと違うんですよねっていうふうにおっしゃってたんですね。どういう形で違うんでしょうかって言ったら、春日市さんのボランティアさんがずっと今まで学校にかかわっておられた、そういった内容的なものが違うのかなというふうに思いますけど、あの人が行くなら私は行かんとかね。ここのグループが行くから俺は行かんとか、何かそういった物すごく、言うならば力関係も結構あったりして志免町ではすごく難しいんですよねというような内容でおっしゃっているのかなというふうに私とったんですけれども、でもいろんな問題はあるにしてもさっき同僚議員もおっしゃってましたけど、今のコミュニティ・スクールの導入っていうことを少し考えられていいのじゃないかなというふうに思うんですね。というのは、先ほどからおっしゃってますように学校、家庭、地域の連携というのは、このことによって新たな施策というのが結構生まれているんですよ。春日市さんで聞いても宇美町さんの状況で聞いてもですね。そういうことになるといろんな形で意識が変わってくるということもありますし、ボランティア意識も変わるでしょうし、地域も変わっていくと思うのでね。そういった意味で私はいい形で何か導入ができないかなというふうに先ほどからもずっと聞いてたんですけれども、検討の段階で入れないとは言ってないけれども検討の段階というふうにおっしゃっていますけれども、そういった面で志免町が先ほどからおっしゃっていますように未来の担い手と育つ町という大きなそういった目標を持って教育行政を進めていかれるということなので、そのことについては私は本当に導入に向けて検討されたらどうだろうかというふうに思いますが、もう一度その辺のところ、先ほどもお答えは聞いていますが、その辺のところを含めてまた考えていかれたらどうかなと思いますけれども、同じ答えになるかもしれませんけれども答弁いただいたらと思いますけれども。 ○議長(大林弘明君) 長澤教育長。 ◎教育長(長澤利信君) 先ほどの丸山議員のときにもお答えしましたようにこのコミュニティ・スクールの理念といいますか、目的というのは十分に理解をいたしているつもりです。ただ、志免の事情、志免に本当に合うのかどうかというのはそんな懸念も正直に言いましてあるのも事実でございますし、先ほど申し上げましたようにしっかりと調査研究してまいりたいと、そのように思っているところでございます。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) 次に、いじめへの対応ということで、これはもう前回にも出ていますし、今回同僚の議員からも出ているんですけれども、少しまた違った観点から少しお尋ねをしたいというふうに思っていますので、このいじめ防止対策推進法の策定がありましたけれども、これがもうとても早急に進められたという背景の中には大津の事件というのが大きく影響しているということで、言うならば学校、教育委員会の隠す、いろんなものを隠していろんなものを皆さんに公表しなかったというような、そういった体質の中にいろんな方ところから批判が出たということもあるんじゃないかというふうに思うんですが、そういったことも含めて出されていますが、物すごく早くこの法ができていますので、中にはいろんな問題点もあるし、課題もあるというふうに聞いているんですけれども、たまたま私はこの法ができてその後に自治体学会のほうの研修を受けることがありましたので、たまたまこの分科会に入っていましたので、いろんな面で学習をさせていただいたんですが、そのことについてそれも踏まえて少し質問をさせていただきたいというふうに思っています。 この児童・生徒によるいじめを明確に禁じたいじめ防止対策推進法というのがこれ9月28日に施行されているんですね。この法に基づいてたまたま私たちが行った、その自治体学会のそのときに10月11日にこの文部科学省がいじめ防止等のための基本的な方針というのを出しているんですね。この辺のところがちょうど出たもんですから、私入っていた分科会でその説明がずっとあったんですよ。その中でやっぱりいろんな問題はあるけれども、その問題点を踏まえながら地域に応じた学校いじめ防止基本方針というのを策定するためのいろんな対策が必要なんだよということをその場でいろいろ勉強させていただいたんですが、志免町はいろんな同僚議員もお尋ねになっていますが、いろんな取り組みはされていると思うんですけれども、そういった取り組みをされてはいますが、やっぱりその取り組みを一々、一つ一つ検証しながら課題を出してそういった方針を立てなきゃならないだろうというふうに思いますので、少しそのあたりも含めてお尋ねをしたいと思うんですが、志免町ではスクールカウンセラーとか相談員の配置がなされていますよね。そういったことも含めて相談体制がきちっと充実をしているので、深刻ないじめはありませんという答弁だったろうと思うんですね。確かにいじめなんていうのは子どもたちの中でいっぱいあるし、これがいじめかなという部分もあるし、日常茶飯事というか、日常的にそういったような問題はあるんですよというお話もございましたけれども、教職員が深刻だとは思ってなくても子どもにとっては物すごく深刻だっていう、そういったこともあるんじゃないかなというふうに思うんですね。そのことによっていろんな事案が出てきているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、たまたまいろんな対応をされているのでそのことについてですけど、チェックリストを作成して、それから月1回のアンケート調査をしているということなんですが、このアンケート調査のやり方にも問題があるっていうことで私も伺っているんですが、このアンケート調査の中に子どもたちがしっかり自分が考えてこういうことなんだっていう自由記述っていうのを入れて、その中から事案とかいろんな課題を発見されていますか。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) アンケート調査の内容ということでよろしいですか。              (13番二宮美津代君「うん、内容の中にね」と呼ぶ) はい。アンケート調査にはもちろんいじめを受けているかどうかであるとか、具体的に書くような部分もあります。それと、アンケート調査は無記名で書く分と、それから記名式で書く分と2種類というか、毎月やっていますので、毎月同じものではなくていろいろな形でアンケート調査を行っているわけですけれども、その中で特に無記名式の場合に気をつけていることは無記名であるがゆえにほぼ同じような形で書き終わるといいますかですね。あの子はいっぱい書いてたよというようなことがあると、やはり何かあの子がというような、そういうところも配慮はしております。そういった意味でそういうところには自由記述のものではなく、ただ印をつけるだけというようなこともあります。それから、御指摘のように記述式のものというようなアンケート調査もやっております。ですから、一概に全ての学校によってまた内容も変わってきますので、うちから指定してこれというふうにアンケートの内容を規定しているわけではございませんけれども、毎月1回やっていること、それから無記名のアンケートと記名のアンケートとさまざまな形で方法でやっていること、それから中には記述式のものもあるというようなことで御理解いただければと思っております。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) だから、その自由記述の中から課題とか問題点を探り出して、こういったことを子どもたちが考えているんだなというふうなところの、そういった精査はされているんですか。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) それは自由記述のことに限らずアンケート項目の中で、例えばいじめが起こった、それに対していじめられている側にも問題があると思うというような選択項目があって、そこにいじめられている側にも問題があるというようなことに丸をつけている子に関してはこういうことを思っているんだなということを踏まえて面談を、個人面談はもう全体にやりますのでそのときに本人の話を聞きながら指導していくっていうようなこととかというようなことにもつなげていっております。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) 対応ということで、私通告をさっと上げていますが、ちょっと細かく中身を入れていませんでしたので答えられる範囲で結構なんですけれども、結局この相談体制なんですけど、いろいろされていますが、たまたま24時間のチャイルドラインというのがこのいじめも含めてですけれども長野県のほうで調査した調査表をいただいたんですが、これが県のほうの調査によると72%以上がチャイルドラインを使っているんですね。そういったことについて志免町ではそのチャイルドラインの案内とか、子どもたちがそのことを知り得るっていうような、そういった状況はあるんでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) 済いません。長野県の状況についてはちょっと把握はしておらないんですけれども、志免町及び福岡県のことで申し上げますと、福岡県の場合にはまずいじめに関することだけではなく、子どもたちの相談窓口としてのホットラインというのがございます。それがまず1つ目。それから、これは各事務所ごと、教育事務所ごとに設置されているものでございます。それと、全県をカバーしております、これは民間がやっておりますけれどもいのちの電話というのもございます。それから、国がやっておりますもので24時間いじめ相談ダイヤルというものがございます。これ全て今3つ紹介しましたものは全て24時間で子どもたちの声を待っているものでございます。これについては子どもたちには、例えばこのたび家庭用リーフレットとしていじめの早期発見、早期対応リーフレットというものを各家庭に全家庭に配布しております。その中にも紹介をしております。それから、実際こういったリーフレットですけれども、これの中に紹介はしております。それから、入学する子どもたち、それから中学校、小学校ともにですけれども1年生に対してそういった相談窓口を書きましたカードを配布しています。昨年度の場合は先ほど御指摘もあったあの大津市のこともあって、入学生だけではなく全児童・生徒にこのカードを配布して携行できるようにという形で、これちょっと大きくしたものですけれどもこういった相談窓口の電話番号を書いたものとか、こういったものの小さなカード版でございまして、そういったものを子どもたちに配布して周知をしているというところでございます。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) わかりました。ホットラインについてはそんなふうに子どもたちに全部配布していただいているということですが、志免町は九州初となる権利条例が制定されていますね。特に志免町については救済機関が設置をされています。今さっきおっしゃっていましたようにいじめだけではなくっていろんなSOSを発信していろんなところで相談ができるんだよということの一つにこの子どもの権利条例で制定されているそういう場所があるよということなんですが、これ学校できちっと認知をされているんでしょうか。すごく何か学校のほうではその子どもの権利条例を知らない先生もいらっしゃるし、子どもに権利をという方が今でもおられるのでびっくりするんですが、そういった子どもの権利条例との連携というのはきちっと学校でしていただいているんですか。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) 12月の人権集会にあわせて中学校のほうで講師を招いてこの子どもの権利条例についての説明、それから人権等についての説明、お話を中学生に対してはやっております。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) いろんな形でしていただいているということがわかりましたんですが、ぜひつらいときとか苦しいときとか、1人ででもいつでも安心して相談ができるんだよということをこんなにみんなで一生懸命そういったことでチラシを配り、そういうところがあるよということが私たちはわかっているけど、結構わかっていらっしゃらない方もいらっしゃるということをちょっと耳にするもんですから、やはりもう少しそういったことをきちっと志免町はやっているよということを何かお知らせする何か方法がないかなというふうに思いますが、その辺のところについてはまた今後検討していただければというふうに思っています。 それから、特に今回できました法なんですけれども、この私研修に行きましたときに一番残ったのが厳罰化の方向にあるという、この辺のところを何とか学校の中で厳罰化ではなくていろんな形で子どもたちに向かい合ってもらいたいという、そういうことを講師の先生が一生懸命おっしゃったのが耳に残ってるんですけれども、そういった厳罰化ということについて、今度特に基本方針をつくらなきゃならないという、これ義務化されてますのでね。つくらなきゃならないんですが、そういったときにどういった視点を持っておられるのか、少しお聞かせいただけませんか。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) 学校といたしまして、また教育委員会といたしましても、その厳罰化ということが正しい方向だとは思っておりませんので、厳罰化ではなく、ちょっと詭弁になるかもしれませんけど毅然とした対応をというふうに考えています。というのは、例えばいわゆる暴力行為を伴うものとか、恐喝であるとか、いわゆる犯罪行為というものもいじめという言葉の中に入れられてしまって何か軽くといいますか、いじめという言葉と暴行とか障害とか恐喝って違うと思うんですよね。そういった犯罪行為というようなことにかかわるような行為に関しては毅然とした対応をしていきますというのは専門機関であるとか、それから警察等とも連携をして対応をきちんとやっていきますという意味でのことであって、罰をしますということとはちょっと趣旨が異なることであって、罰すれば直ることではないですので、教育というのは心を育てにゃいかんから罰があるからしないんだよではなく、相手への思いとか、互いに仲間として頑張っていく、そういった集団であるということを集団づくりを未然防止の第一歩としてやっていくことが学校教育の大事な視点だと思っております。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) そういった方向ではなくてということのお答えですので安心はしているんですが、特に志免町は子どもの権利条例を持っている町として子どもに優しいまちづくりというのを進めていっていただいているというふうに思っているんですけれども、特に志免町のそういった救済機関と学校との連携ができているかなという思いを少し持っていたんですが、きちっとしていただいているということなんですけれども、今回この学校のいじめ防止基本方針をつくるに当たって、そういった第三者機関、そのいろんな事案があったときに第三者の機関をつくるんですけれども、そことの連携をしていただくと形としていろんな形でその連携がもっと強くなるんではないかなという思いを持っていますが、そういった方針をつくるときもそうですし、重要な事案が出てきたときの第三者機関もそうですけれども、そういった救済機関にかかわっておられる方とのそういったメンバーの構成を同じような形で学校と連携していただくのがいいかなと思いますが、そういったお考えについてはどういうふうな思いを持っておられましょうか。 ○議長(大林弘明君) 熊本参事。 ◎学校教育課参事(熊本仁君) 御指摘のとおり、この新たに制定されましたいじめ防止対策推進法におきまして学校内に対策委員会といいますか、それぞれ仮称ですけれども委員会を設置することっていうことは義務化されております。現在もう既に各学校にはこういった組織はあります。委員会があります。そこで中学校であれば毎週1回、小学校でも毎月1回必ずその委員会、学校内での委員会をやっておりますが、新たにこの中に外部の専門家をメンバーとして加えることが望ましいということが制定されておりますので、これについては委員会のほうとしても来年度に向けて検討していきたいと思っているところでございます。それが校内に常時設置しておくべき委員会についてでございます。重大な事案についてということにつきましては外部のもっと広い意味での関係機関と連携をしながらということについては関係各課との連携も必要になってくることでございます。また、子どもの権利条例に基づく志免町独自の形での基本方針の策定ということについても視野に入れながら作成していかなければならないと思っておりますので、今後関係各課との協議をしながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) 特に志免町はいろんなそういった機関がございますので、そのあたりとの連携はしていかれるかというふうに思いますが、特に子どもの権利条例の中で言われている子どもの視点というのがぜひきちっと入った方針になるようにぜひよろしくお願いをいたします。 最後になりますが、この寡婦控除のことについてお尋ねをいたします。 未婚の母にも寡婦控除をという形でいろんなところでこれは請願も上がっていると思いますけれども、寡婦控除は一度でも法律婚をした母親には適用はされるんですね。ですが、今婚姻歴のない母親に子どもさんがいる場合にこれに適用がされないんですね。同じ母子家庭であってもそういった婚姻歴のない母親には所得税、住民税、保育料、それから住宅の家賃というのに大きな差があるんですね。私はやはり子どもたちは親を選ぶことができません。どのような環境であっても全ての子どもたちは平等であるべきだというふうに思っていますし、その出自によって不平等な扱いがないようにというふうに思いますが、確かに法制度を変えなければそういったことはもう進んでいかないよという思いもあるかもわかりませんけれども、今このみなし控除という形でいろんな形で取り組んでくださっているところが今結構ふえてきているんですね。志免町でもちょっと件数をお尋ねをいたしておりますが、公表しておられませんので、その辺のところは別にいいんですけれども、そういったことでみなし控除の取り扱いをしていただけないかという質問なんです。 私はこれ志免町の状況を少し出していただきたいということで課長のほうにお願いはしていますが、私が試算をさせていただいたほかの町の状況で福岡県内ではございませんで東京都のほうに幾つかあります。それから、岡山にもありますし、兵庫県で明石市、赤穂市というところがもう今この控除、みなし控除を入れているんですが、本当にこの計算をする段階で見ますと、やはり毎月大体16万円前後の収入で年間200万円くらいという形の収入が多いかなということを知りました。この方たちの状況を見ますと保育料に物すごく大きな差が出ているんですね。特に私が見せていただきました新宿区なんかは、この子育て減免制度というのがありまして、みなし控除を入れないでも少し減免の制度があるよというところもあるんですけれども、いろんなところを見ると保育料、志免町には公営住宅がありませんので、その辺のところは差がわかりませんけど、保育料にはすごく差が出てきているんですね。そういったことも含めてみなし控除ということの取り扱いをしていただければというふうに思いますが、課長のほうからでもいいですけれども、その辺のところを少し調査していただけたのかどうか、答弁いただけませんか。 ○議長(大林弘明君) 溝上子育て課長。 ◎子育て支援課長(溝上稔晴君) まず、前段のその保育料につきまして簡単に説明をさせていただきたいと思います。保育料につきましては、児童福祉法の56条3項において保育費用を支弁した市町村の長は児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができるということになっております。このようなことから、志免町の保育料につきましても児童福祉法によります保育所運営国庫負担金についての保育所徴収基準額表を基準としまして保育料表を定めております。これが児童の年齢、また入所される世帯の前年分の所得税額、所得税額が非課税の世帯は前年度の市町村民税によりまして保育料を決定しているという状況でございます。また、その中に母子世帯につきまして児童福祉法によります保育所徴収基準額表で定められました階層区分、これ2階層と3階層なんですけれど、これは所得税が非課税世帯というのがこれ2階層と3階層になりますが、この徴収基準額法を定めておられまして、この児童福祉法でいいます母子世帯とは母子及び寡婦福祉法17条に規定する、配偶者のない女子で現に児童を扶養している者、または配偶者と死別した男子で現に婚姻をしてない者等及びこれに準ずる者ということになっておりまして、税法によります法律上の婚姻歴に関係なく非婚の母子世帯もこの児童福祉法によります母子世帯ということになります。そうなりますと、ちょっとここ長くなりますが、母子世帯の中の2階層と3階層につきましては2階層は非課税世帯、これは所得税額、前年度の所得税が非課税の世帯で、前年度分の市町村民税が非課税世帯、これについては母子世帯等の方につきましては保育料がかかりません。それと、もう一回3階層につきましては所得税が非課税世帯で前年度の市町村民税が課税世帯の場合につきましては、通常母子世帯以外の方の保育料よりも1,000円ほど安くなって設定をしているのが現状でございます。そういった形で今言われました母子ですね。母と子、子どもさんは3歳ということを仮定しまして、母と子の2人世帯、年収が200万円で月額16万円ほどを対象としましてみなし寡婦控除ですね。これが適用になればみなし寡婦控除が適用になれば給与所得後の額が121万7,200円ですので、社会保険控除と基礎控除、そしてみなし寡婦控除、年少扶養控除等を引きましたら所得税がかからなくて非課税ということで階層が2階層になって0円という形になります。それで、このみなし寡婦控除が適用にならなければ所得税がかかってきますので、ここに第4階層ということで月2万7,000円を徴収ですね。ですから、年間としまして32万4,000円ほどが差が出てくるという状況でございます。 ちょっと以上でございます。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) 今、婚姻歴ありとなしと今いろいろ御説明いただいて内容が少し難しかったかなと思いますが、その簡単に差を出すと、今さっき一番最後に言われた200万円で婚姻歴なしの親一人子一人、お母さんが30代で子どもさんが2歳か3歳の子どもと2人暮らしで婚姻歴がない方については先ほど保育料が2万7,000円、年間32万4,000円かかりますよっていう、この試算を明石市さんでも赤穂市さんでも出されているんですね。我が町でも同じだろうと思ったら、今課長がそのようにおっしゃったんですが、町長、お尋ねをいたします。子どもの権利条例、先ほどから何回も言っていますが、明石市さんがみなし控除を入れた理由、明石の市長、この間長野県で一緒だったんですが、子どもの権利条例をもう引き合いに出して子どもたちはきちっとみんなで見ないといかんよねというような形でそのことを子どもの支援ということも含めてこのみなし控除を入れるということで議会のほうで市長言ってあるんですが、我が町も九州で初の子どもの権利条例をつくっています。子育て支援の充実ということで大変皆さんありがたいなという思い持っているんですが、そういった形でみなし控除というのを考えていただけませんでしょうか。 ○議長(大林弘明君) 南里町長。 ◎町長(南里辰己君) 先ほどからいろいろと御紹介をいただいたり、述べておられますように親を選ぶことができない子どもの立場からしますと、こういう差別というのは非常に不合理であるというふうに述べられておるところでございます。先ほどもあったかと思いますけれども、結婚してない男女間に生まれた非嫡出子、つまり婚外子の遺産相続分を法律上の夫婦の子、嫡出子の半分とするという規定を削除する民法の改正案が12月4日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立したところでございます。これを受けて非嫡出子の規定というのが法のもとで平等と定めた憲法に違反するという、そういう判断を受けた措置でありますけれども、婚外子と嫡出子の相続分は原則同じとなるわけでございますけども、そのようなことから今後はこのみなし適用というのがみなし控除を受けたと同じように一度も結婚したことがない非婚のシングルマザーにも控除、寡婦控除を受けられるようにしてほしいということではないかというように思います。これは、もう都市圏、大都市周辺では相当進んでおるようでございまして、このようなシングルマザーが今全国で13万2,000人ぐらいおられるということでございます。ただ、我が町でどの程度かは知りませんけれども、今先ほども申し上げます子どもの立場から考えますと法のもとに平等であるべき子どもがそういう差別的なものを受けるというようなのはいかがなものかということで、今後また議論が進んでいるんじゃないかというように思いますが、今後はこのみなし適用を採用することによって、そういうその保育料とか、あるいは住宅の家賃とか税金とか、そういうもの、あるいはまた保育料とか、そのようなものに何かメリットといいましょうか、そういう皆さんと同じような人間として同じような、そういう方向になるような方向に進んでいくんじゃないかなというように思いますが、また福岡ではそこまでは行ってないようでございますが、そのような機運がだんだん高まってきておるということを実は感じております。非常に今まさに最先端のお話ではないかなというふうに思いますが、私どももしっかり勉強させていただいて、しかるべきときにはよそにおくれをとらないようにそのようなことについても検討していきたいと、そのように思います。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員。 ◆13番(二宮美津代君) 今、町長がおっしゃってくださったようにですね。私たちはその婚外子だからというふうな、そういったことでは差別的なことではなくて、この家族のあり方というのはいろいろあると思いますので、その論議とは別に子どもたちの不公平性をなくすということでぜひ前向きに御検討いただければというふうに思っております。 これで一般質問を終わります。 ○議長(大林弘明君) 二宮議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。            ~~~~~~~~~~~~~~~~              散会 午後3時18分...