糸島市議会 2020-03-16
令和２年 第１回糸島市議会定例会（第５日） 本文 2020-03-16
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◯議長（
田原耕一）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
田原耕一）
日程第１．一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可します。
12番
松月よし子議員の発言を許可します。松月議員。
3 ◯12番（
松月よし子）
おはようございます。
建設産業常任委員会の
松月よし子です。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。今日はよろしくお願いいたします。
今回は、九州大学を生かした
地域づくりプロジェクトについて、１点質問をさせていただきます。
この
プロジェクトは、第１次
長期総合計画の前期、後期を通して位置づけられております。その
プロジェクトの説明文の中に次のような文言があります。
九州大学学術研究都市構想に基づく都市基盤の整備等、中抜きしますが、最後に促進しますの文言が入っており、この
九州大学学術研究都市構想に基づく組織体や構想がどのように現実化に結びついていくのかを伺いながら、平成30年10月に九州大学の
伊都キャンパスへの統合移転が完了し、まさに
九州大学学術研究都市づくりが始まろうとしております。
首長として、現時点、また、先を見通した政策をどのようにお考えか、また、どのような展開をお考えか伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
早速入ります。
九州大学学術研究都市構想について、策定経緯、目的について伺います。
4 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
5
◯企画部長（馬場 貢）
九州大学学術研究都市構想の策定経緯につきましては、九州大学の移転を契機といたしまして、平成10年５月に
九州大学学術研究都市推進協議会が設立され、構想の検討が開始され、平成13年６月に策定されたものでございます。
目的につきましては、共生社会の実現、世界・アジアとの交流、創造性の発揮、新産業の展開の４つの理念の下、知の創造・交流活動を促進する
地域科学技術システムの構築と知・住・悠の舞台となる快適空間の形成を目指すために、福岡市から唐津市に至る地域を、九州大学を核として21世紀の知の時代に知の拠点としての
学術研究都市を目指すものでございます。
以上です。
6 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
7 ◯12番（
松月よし子）
次に入りますが、そこで糸島市はどのような
対象エリアになっているか、お伺いいたします。
8 ◯議長（
田原耕一）
波多江地域振興課長。
9
◯地域振興課長（
波多江修士）
九州大学学術研究都市構想では、
対象エリアを１次圏として、
伊都キャンパスを中心とした生活圏としております。糸島市全域がそこに含まれております。
あと、２次圏として、
伊都キャンパスから半日の
行動エリアとしているところでございます。
10 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
11 ◯12番（
松月よし子）
次に入りますが、先ほどの答弁の中に、構想の策定が平成13年と御答弁をいただきました。構想後、かなりの期間が過ぎておりますが、構想の進捗状況とどのような推進機構か、伺います。
12 ◯議長（
田原耕一）
波多江地域振興課長。
13
◯地域振興課長（
波多江修士）
構想策定から17年となります平成30年９月、九州大学の
伊都キャンパスへの移転が完了してございます。この間、
学術研究都市の環境整備が進むとともに、
産業立地基盤の整備や
研究機関等の進出、多くの
共同研究事業の創出などの
学術研究都市づくりが着々と進んできておるところでございます。
一方、国の新たな
科学技術基本計画の策定や
人口減少社会への突入、地球環境問題の高まり、さらなる
グローバル化の進展など、
学術研究都市を取り巻く
社会経済情勢は大きく変化してきております。
今後は、このような変化を踏まえ、構想の総仕上げに向けて産学官民がより一層連携し、新たなフェーズを迎える
学術研究都市づくりを力強く推進していく必要がございます。
推進機構につきましては、構想を推進するため、九州大学、福岡県、福岡市、糸島市、経済界の５者で具体的な
学術研究都市づくりの
総合マネジメントを行う
九州大学学術研究都市推進機構、ＯＰＡＣＫと呼んでございますが、設置されております。５者連携のもと、各事業が実施されておるところでございます。
以上です。
14 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
15 ◯12番（
松月よし子）
それでは、２項目めに入ります。
国際村構想、
糸島サイエンス・ヴィレッジ構想についてですが、
九州大学学術研究都市構想の中での位置づけについて、お伺いをいたします。
16 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
17
◯企画部長（馬場 貢）
先ほどの進捗状況の中でも出ておりましたけれども、平成31年１月に
九州大学学術研究都市構想の10年後を目標とした新たなフェーズにおける事業方針が策定されたところでございます。
この中で、糸島市
九州大学国際村構想については、海外からの研究者、留学生等との地域との共生という中に含まれます。
次に、
糸島サイエンス・ヴィレッジ構想につきましては、
イノベーション人材の育成や
大学発ベンチャーの創出・育成などの取組に位置づけられるということになります。
18 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
19 ◯12番（
松月よし子）
構想は九州大学と糸島市の連携があってできる事業と御答弁等によりまして認識しておりますけれども、確約についてはどのようになっているのか、協定を結んでいるということなのか、お伺いをいたします。
20 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
21
◯企画部長（馬場 貢）
本市は、平成22年５月に九州大学と
連携協力協定を締結し、大学が持つ知的資源を生かして
まちづくりを進めてきました。
国際村構想も
サイエンス・ヴィレッジ構想も、この
連携協力協定を基礎として行っておるところでございます。
なお、国際村に関する取組につきましては、平成29年５月に締結した地域の国際化に関する協定に基づき、産学金官が連携して取組を進めておるところでございます。
22 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
23 ◯12番（
松月よし子）
糸島市
九州大学国際村構想、
糸島サイエンス・ヴィレッジ構想、どちらも民間主導によると令和２年度施政方針の中で確認をさせていただいておりますが、再度、民間主導か伺います。
24 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
25
◯企画部長（馬場 貢）
糸島市
九州大学国際村構想、
糸島サイエンス・ヴィレッジ構想の実現化につきましては、民間主導により行うことといたしております。
26 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
27 ◯12番（
松月よし子）
この
構想実現化の場合、民間主導で行うということですけれども、民間主導ということで市民福祉の向上につながるのかどうか、お伺いをいたします。
28 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
29
◯企画部長（馬場 貢）
この民間主導とは、事業の手法として民間の力を借りて事業を行うことでございますけれども、国際村構想も
サイエンス・ヴィレッジ構想も、
九州大学学術研究都市構想にひもづくものでありまして、地域の発展、糸島市の発展につながる事業であり、ひいては市民福祉の向上につながっていくものというふうに考えております。
30 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
31 ◯12番（
松月よし子）
それでは、５者連携の必要性について入っていきますが、ここでの５者とは何か、間近にオープンを控えている国際村の５者連携についてお伺いをいたします。
32 ◯議長（
田原耕一）
波多江地域振興課長。
33
◯地域振興課長（
波多江修士）
国際村につきましては、九州大学、
セトル株式会社、
西日本シティ銀行、
西日本シティホールディングス、それと、福岡銀行、糸島市で連携して取組を進めておるところでございます。
34 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
35 ◯12番（
松月よし子）
今、御答弁いただきましたが、その５者連携の意義とか必要性、合意点についてお伺いをさせてください。
36 ◯議長（
田原耕一）
波多江地域振興課長。
37
◯地域振興課長（
波多江修士）
連携の意義と必要性につきましては、九州大学の留学生や
外国人研究者を地域に温かく受入れ、国際交流、国際教育、国際理解などを促進し、地域の国際化を図ることでございます。
また、５者の合意点につきましては、５点ございます。留学生等の住居整備に関すること、留学生等の
短期滞在施設整備に関すること、留学生等の生活支援に関すること、留学生等と地域との連携、交流促進に関すること、情報発信に関することなどが、それぞれ持つ経営資源を積極的に活用し連携協力を行っていくこととしておるところでございます。
38 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
39 ◯12番（
松月よし子）
今、御答弁いただきましたが、そのように連携協力としてがっちりスクラムを組んでいる中で、先ほど民間主導で行う事業と御答弁をいただきましたので、ちょっと少々しつこいかもしれませんが、再度、民間主導とは何か、逆に行政主導とは何かをお伺いいたします。
40 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
41
◯企画部長（馬場 貢）
民間主導とは、補助金等の公的資金によらず、ビジネスとして成り立つ事業であること、また、行政主導とは、税金を投入して事業・取組を進めることというような考え方でございます。
本事業においては、長期的に見て、この事業を成功に導くためには、民間主導による方法が望ましいというような考え方のもと、民間主導でというようなことでございます。
42 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
43 ◯12番（
松月よし子）
今、御答弁にあったように、行政主導では税金を投入して行政が事業・取組を進めると御答弁いただきました。税金を投入して行政主導で国際村事業が行えるのかということを考えたとき、現実化についてお伺いをいたします。
44 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
45
◯企画部長（馬場 貢）
今回の事業において、いわゆる
九州大学学術研究都市、また、この国際村をつくっていく上で、長期的な視点に立ち、継続性を一番に考えていく必要があるというふうに考えております。
そういう中で、
民間ベースのビジネスが成り立つことが望ましいというような判断でございまして、本事業における行政の役割としては、民間企業が活躍事業をできる環境をつくることでございまして、それが地元、また、関係機関との調整だとか土地の
規制緩和等が市のほうの役割だというふうに考えております。
46 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
47 ◯12番（
松月よし子）
今、しっかりと答弁をいただきましたが、今回の事業で民間の大きな出資と経営手腕による民間主導によるということだろうと思います。行政が支援する手法ということで、先ほど御答弁はいただきましたが、
事業スタート後、民間企業の収支の運営担保となるものを考えているのか、ここは大事なところですので、ゆっくり答弁お願いいたします。
48 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
49
◯企画部長（馬場 貢）
先ほども答弁をいたしましたけれども、事業における市の役割、対応といたしましては、地元や九州大学との調整、土地利用の規制緩和、また、
固定資産税等の一定期間の免除、いわゆる優遇措置のみでございまして、この事業の収支、経営については、民間企業のほうで責任を持ってもらいたいというふうに考えております。
50 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
51 ◯12番（
松月よし子）
ということで、
民間事業者、企業というところは民間の大きな出資と経営手腕が民間主導、それによって行政は適正な支援をするということで、民間主導ということを市長はずっとおっしゃっているということの理解でいいのかと思いますが、そこはどうですか。
52 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
53
◯企画部長（馬場 貢）
議員仰せのように、この事業については、大きな投資を伴ってくるというふうに思っておりますけれども、この部分については、民間企業のほうで担ってもらうと、市のほうといたしましては、繰り返しになりますけれども、この事業を行っていただく上で事業がスムーズに進むように、地元調整、九州大学との調整、また、その事業を行っていただく場所としての土地利用の規制緩和と固定資産税の一定期間の免除と、いわゆる優遇措置ということで、この事業を支援させていただきたいというふうに考えております。
54 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
55 ◯12番（
松月よし子）
今の御答弁ですけれども、ちょっと確認をさせていただきます。
今回の土地利用の規制緩和とか固定資産税免除の優遇措置ですが、法的根拠や整合性は取れているのかを確認させていただきます。
56 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
57
◯企画部長（馬場 貢）
規制緩和だとか優遇措置につきましては、当然ながら法的根拠や整合性を図りながら、今までも取組を進めてきておりますし、今後においても同様でございます。
58 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
59 ◯12番（
松月よし子）
理解いたしました。
５者連携するには、かなりの協議が必要だったと思うが、どのような行政課題や九大の課題があったのかについて、お伺いをいたします。
60 ◯議長（
田原耕一）
波多江地域振興課長。
61
◯地域振興課長（
波多江修士）
平成28年度後半から協議を進めまして、平成29年５月に国際村構想の策定と５者による連携協定の締結となってございます。
課題につきましては、明確であった部分がございまして、協議につきましては、スムーズに進んだところでございます。
62 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
63 ◯12番（
松月よし子）
今、５者連携の中で民間主導の仕組みについてお伺いをしてまいりましたが、次に参ります。
国際村構想の事業内容とその展開について、御答弁をお願いいたします。
64 ◯議長（
田原耕一）
波多江地域振興課長。
65
◯地域振興課長（
波多江修士）
糸島市
九州大学国際村構想では、本市の九州大学の留学生や
外国人研究者などを呼び込み、地域の国際化、国際交流、国際教育、国際理解等の促進につなげるため、留学生等が生活しやすい環境整備を行うものでございます。
構想実現化第１段としまして、本年８月頃に外国人と日本人が混住する国際寮240室、来年１月にコンベンション機能を持った国際ホテル85室がオープンする予定でございます。
66 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
67 ◯12番（
松月よし子）
国際寮だけでなく、国際ホテルの御答弁を今いただきましたが、国際ホテルが建設されることは伺っておりましたが、このホテルが
九州大学国際村構想の中でのホテルとは知りませんでした。構想の中で、なぜホテルの位置づけが必要なのか、そういうことであれば、一般の宿泊とか観光客は利用ができないのかということについて、お伺いをいたします。
68 ◯議長（
田原耕一）
波多江地域振興課長。
69
◯地域振興課長（
波多江修士）
九州大学の
外国人研究者の中には、数週間単位で研究を行う方がおられますが、大学内やキャンパス周辺部には滞在ニーズを満たす施設が少のうございます。
そのため、九州大学からの要請を受けて、このたびの国際ホテルの建設につながったものでございます。
また、九州大学の関係者だけではなくて、本市の観光促進等の点から、一般客、観光客等の利用も可能でございます。
70 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
71 ◯12番（
松月よし子）
ということは、普通のホテルのように一般の宿泊、観光客も利用ができるということだと、今、理解をいたしました。
今の答弁の中に九州大学からの要請を受けてということでございますので、福岡市にはもう間近に新規海洋ホテルが多数建設予定であります。九州大学、糸島市連携として、ホテルの差別化が必要ではないかと思います。このホテルをきっかけとして、糸島のにぎわいづくりのため、市や九州大学が連携支援ということは考えておられないのかをお伺いいたします。
72 ◯議長（
田原耕一）
波多江地域振興課長。
73
◯地域振興課長（
波多江修士）
まず、ホテルにつきましては、九州大学のお膝元にございまして、また、九州大学周辺地域最初のホテルとなっております。そこの部分で差別化が図られているというふうに判断しております。
また、現在、市が間に入りまして、学生寮と併せて九州大学との調整を図っておるところでございます。
74 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
75 ◯12番（
松月よし子）
具体的な糸島のにぎわいのために、このホテルがどのような役目をするかということは、また後ほど検討をされると思いますので、今、観光入り込み客数が平成30年度で約683万人、宿泊客がその1.8％ということから見ましたら、かなり対策を進めていただかないといけないかなと思っておりますが、先日の同僚議員の質問と重複いたしますので、ここから先の質問は割愛をいたします。
次に、今年４月から始まる福岡県の宿泊税の活用について、どのような観光振興施策かを伺います。
76 ◯議長（
田原耕一）
大神産業振興部長。
77 ◯産業振興部長（大神哲広）
福岡県宿泊税の活用についてでございますが、令和２年４月１日に施行されます福岡県宿泊税の導入に伴い、令和２年度の福岡県当初予算には、これを活用した11億8,989万9,000円の新たな観光振興施策が計上されております。
このうち、市町村への財政支援として２億1,685万5,000円の宿泊税交付金が計上されております。
現時点で市町村ごとの交付金額、交付金制度に係る要綱は、まだ明示されていない状況ですので、県予算成立後、制度の詳細が提示され次第、有効活用を進めていくこととしております。
以上です。
78 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
79 ◯12番（
松月よし子）
理解いたしました。
次に、企画を担当しておられる企画部長の馬場部長に伺いますが、市として間近にオープンを控える糸島市
九州大学国際村構想を成功に導く手法というものをどのようにお考えか、お伺いをいたします。
80 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
81
◯企画部長（馬場 貢）
本事業につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、平成29年に地域の国際化に関する協定を締結し、この協定に基づき、これまで九州大学、また、民間企業でございます
セトル株式会社、また、金融機関とで力を合わせ、取組を進めてきたところでございまして、その中で本市の役割はさきに述べたとおりでございますけれども、施設整備後におきましても、引き続き連携協力、いわゆる先ほど言いました５者がそれぞれ役割を果たしていくことがとても重要であると、これが成功に導いていくということにつながっていくものというふうに思っておるところでございます。
82 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
83 ◯12番（
松月よし子）
ぜひとも成功に導くように力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、
糸島サイエンス・ヴィレッジ構想の将来展望についてお伺いをいたします。
まず、
九州大学学術研究都市の科学技術研究特区の実現に沿ったものかを御答弁いただきます。
84 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
85
◯企画部長（馬場 貢）
九州大学学術研究都市構想では、キャンパス西側を研究開発機能の受皿として、複数の分散型地域核、通称ほたるを整備、誘導し、シーズの育成を図るということになっておりまして、今回の
糸島サイエンス・ヴィレッジ構想等の取組は、この構想に合致しているということでございます。
86 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
87 ◯12番（
松月よし子）
ところで、場所についてお伺いをいたしますが、今、受皿としてキャンパス西側と御答弁でしたが、条件として、
伊都キャンパス西側は馬場地区です。市街化調整区域ですから
規制緩和等で、また、遊休公有地の利活用が考えられるかということも考えます。
また、場所については、昨年の３月、この構想の成果発表会の際、
伊都キャンパス西側付近にできないかと馬場部長が吐露しておられました。その後の検討について、お伺いをいたします。
88 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
89
◯企画部長（馬場 貢）
この件につきましては、成果発表会のときもそうでございましたし、議員全員協議会の中でも少し説明をさせていただいたというふうに思っておりますけれども、九州大学に隣接をしております遊休公有地につきましては、志摩馬場の旧焼却施設跡地、ここら辺を含むその周辺を利用したいというふうに考えております。
90 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
91 ◯12番（
松月よし子）
了解しました。志摩馬場の旧焼却施設跡地を中心にということで御答弁をいただきました。将来展望についてはどのようにお考えかをお伺いいたします。
92 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
93
◯企画部長（馬場 貢）
この件につきましても、全員協議会のほうでも説明をさせてもらっておりましたけれども、企業、研究所の集積だけでなく、研究者やその家族、学生、地域住民などが交流し、永続的に発展する地域や産学金官の交流拠点となるまちをつくっていきたいというふうに考えております。
ただし、できるところからのスモールスタートで、糸島らしいオンリーワンのサイエンス・ヴィレッジをつくっていければというふうに思っておるところでございます。
94 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
95 ◯12番（
松月よし子）
今、御答弁の研究者やその家族、学生、地域住民などが交流し永続的に発展する
まちづくりが、次の展開につながると思います。
次の前原北部
まちづくり、志摩東部
まちづくりについてに入ります。
まず、地元調整について入りますが、前原北部、志摩東部のエリアはどこなのかをお伺いいたします。
96 ◯議長（
田原耕一）
波多江地域振興課長。
97
◯地域振興課長（
波多江修士）
前原北部につきましては、泊カツラギ地区、泊大塚地区などの九州大学南側一帯でございます。
志摩東部につきましては、志摩馬場、志摩松隈、志摩桜井などの九州大学西側の一帯でございます。
98 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
99 ◯12番（
松月よし子）
地元の意見の反映も含めて、経過と現状についてお伺いをいたします。
100 ◯議長（
田原耕一）
波多江地域振興課長。
101
◯地域振興課長（
波多江修士）
前原北部につきましては、平成16年度から取り組みまして、泊１、泊２、泊３、油比、新田の地域住民と
まちづくり協議会を立ち上げて、土地利用について協議を進めてきております。
この取組は、九州大学南口泊研究団地や泊土地区画整理事業、国際村などの取組につながってございます。
志摩東部につきましては、平成29年度から取組を始めまして、地域住民や九州大学の学生、先生とともにワークショップを開催してきております。
現在、糸島市志摩松隈、志摩馬場地内の地区計画の策定や、
糸島サイエンス・ヴィレッジ構想などの取組につながっております。
102 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
103 ◯12番（
松月よし子）
次に、
まちづくりの展望についてお伺いをいたします。
九州大学周辺の
まちづくりの考え方について、
九州大学学術研究都市構想と糸島市の都市計画の考え方についてお伺いをいたします。
104 ◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
105 ◯建設都市部長（浦志素彦）
議員お尋ねの九州大学周辺の
まちづくりにつきましては、都市計画マスタープランの九州大学連携地域と位置づけて誘導を進めておりまして、具体的には、前原北部の泊カツラギ地区では九州大学の門前町として学生用住宅、生活利便施設、研究施設、レクリエーション施設、ホテルなどの機能集積を図り、地域と大学との交流を促進し、活気あふれる
まちづくりを行うため、地区計画決定を行い、土地利用の誘導を図っているところでございます。
また、さらに泊大塚地区におきましては、住宅地整備等を促進しておりますが、その都市計画の手法といたしましては、当該地区の地区計画決定を行い、開発手法といたしましては、組合施行による（仮称）糸島市泊土地区画整理事業により整備を行う予定としているところでございます。
事業の詳細につきましては、担当課長のほうから説明を申し上げます。
106 ◯議長（
田原耕一）
佐藤都市計画課長。
107 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
この泊地区での土地区画整理事業の現時点での地元におけます検討内容といたしましては、施行面積が約10.9ヘクタール、施行期間は、目標としまして令和２年から令和７年度、事業主体は土地区画整理組合、計画戸数は220から250戸、計画人口は550人から600人となっています。
以上です。
108 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
109 ◯12番（
松月よし子）
それでは、（仮称）糸島市泊土地区画整理事業では、どのような土地利用をなさるかどうか、予定ですが、御答弁いただきたいと思います。
110 ◯議長（
田原耕一）
佐藤都市計画課長。
111 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
こちらも同様に、泊地区での土地区画整理事業の現時点での地元におけます主な土地利用といたしましては、戸建て住宅、集合住宅、日常生活利便施設が計画されております。
112 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
113 ◯12番（
松月よし子）
次に、志摩東部地区については、糸島サイエンス・ヴィレッジと大学等の誘致についてという話が以前公表されていたと思いますが、その進捗についてお伺いをしたいと思います。
114 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
115
◯企画部長（馬場 貢）
糸島サイエンス・ヴィレッジ構想につきましては、本年度、準備会議を行い、九州大学、民間企業、また、地元金融機関などと実現化に向けて協議を進めてきたところでございます。
今後におきましては、法人を立ち上げ、事業化に向けて、引き続き準備を進めていきたいというふうに考えております。
大学の誘致につきましては、この地区に誘致するというところで、引き続き交渉を行っておるところでございます。
116 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
117 ◯12番（
松月よし子）
今、サイエンス・ヴィレッジのほうについても協議を進めているということでございます。先ほど、場所の点についてお伺いをいたしましたが、志摩馬場の旧焼却場施設跡地ですけれども、その全体を使う構想なのか、法的なものもありますので、ごみ焼却場跡ということでありますが、どの部分を活用してなさるのかどうか、お伺いをいたします。
118 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
119
◯企画部長（馬場 貢）
今からこの事業を行っていく上で土地利用の規制緩和を行っていきますけれども、まだ詳細の部分については、これから検討していきたいというふうに思っておりますので、焼却場跡地、また、その周辺のところで面積、また、どの地域にするのかということは、これから決めさせていただきたいというふうに思っております。
120 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
121 ◯12番（
松月よし子）
そういうことは理解いたしましたが、ごみ焼却場の跡の埋立地の部分については、非常に法的に規制がありますが、その部分の活用もお考えなのかどうか、お伺いをいたします。
122 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
123
◯企画部長（馬場 貢）
いろいろ規制を緩和していく上で、いろんな課題があるというふうに思っておりますので、この焼却場跡地の部分については、市民部のほうが所管をしておりましたけれども、そちらのほうともいろいろ調整を図りながらやっていきたいというふうに考えております。
124 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
125 ◯12番（
松月よし子）
先ほど、大学誘致等につきましても、サイエンス・ヴィレッジについても、現在準備中、交渉中ということでございますので、これ以上は伺いませんが、さすがやる気いっぱいの企画部の馬場部長の御答弁ありがとうございました。今後も、この意思のバトンが渡されてつながっていくことを期待し、次に参ります。
特別支援学校について、九州大学連携についてお伺いをいたします。
令和６年開校予定の県立特別支援学校ですが、どのような狙いがあって建設予定地を九州大学周辺に決定されたのかをお伺いいたします。
126 ◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
127 ◯教育部長（井上義浩）
県の候補地選定の際に、九州大学
伊都キャンパスに近く、県、糸島市、九州大学の間でスムーズな連携を期待できることが選定理由の一つとしてお聞きをしております。
128 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
129 ◯12番（
松月よし子）
ということであれば、九州大学に特別支援教育や子供の発達相談など、専門的な分野があるのかどうか、お伺いをいたします。
130 ◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
131 ◯教育部長（井上義浩）
九州大学の教育学部、人間環境学府には、障がい者等に関しまして、教育心理や発達心理、臨床心理などの研究分野がございます。
132 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
133 ◯12番（
松月よし子）
今、御答弁いただきましたように、専門分野があるということですけれども、そのような九州大学の専門分野と県立特別支援学校との連携、また、センター的機能の糸島市の教育分野、また、福祉分野との連携は可能かどうかについて、お伺いをいたします。
134 ◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
135 ◯教育部長（井上義浩）
特別支援学校が九州大学などの関係機関とどのような連携をされるかというのは、県がお決めになることと考えております。
また、特別支援学校のセンター的機能につきましては、県の説明会でも、次の６点を示されております。
１つ目が小・中学校等の教員への支援、２つ目が特別支援教育に関する相談、情報提供、３つ目が障がいのある幼児、児童・生徒への指導・支援、４つ目が福祉・医療・労働などの関係機関等との連携、５つ目が小・中学校等の教員に対する研修協力、６つ目が障がいのある幼児、児童・生徒への施設設備等の提供などでございまして、本市においても様々な連携が見込まれると考えております。
136 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
137 ◯12番（
松月よし子）
今の御答弁、非常に期待ができるということでうれしく思います。
学術研究都市づくりとの関係についてに入りますけれども、県立特別支援学校がこの地に建設予定ということで、インクルーシブ教育と地域共生社会の温かい
まちづくりを構築することが期待されると思っております。この児童・生徒は卒業して、ほとんどが糸島市民として暮らしていくことになります。地域共生社会の先駆けとして、糸島市が障がいがある方の就労の機会の醸成が推進されるよう、学研都市づくりを機会に取り組んでいただきたいと思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
138 ◯議長（
田原耕一）
藤田人権福祉部長。
139 ◯人権福祉部長（藤田 晋）
市では、障がい者支援施設等と連携しまして雇用の場を確保し、併せて九州大学の知的資源を活用して受入れ事業所等が抱える課題を解決しながら、離職防止や働きやすい環境づくりに取り組む必要があるというふうに考えております。
140 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
141 ◯12番（
松月よし子）
ありがとうございます。優しい
まちづくりが進んでいくなと思っております。
次に入ります。
九州大学キャンパス周辺の
まちづくりについて、経済循環についてお伺いをいたします。
九州大学関係者の市内居住人数の達成度と、
まちづくりによる今後の見通しについてお伺いをいたします。
142 ◯議長（
田原耕一）
波多江地域振興課長。
143
◯地域振興課長（
波多江修士）
九州大学関係者の市内居住数につきましては、令和元年６月の時点で、学生1,610名、教職員1,128名、合計の2,738名となってございます。
年々、居住者数につきましては増加してきておりまして、移転完了を受けて、今後も増加していく見込みでございます。
144 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
145 ◯12番（
松月よし子）
人口が増加するという、非常にうれしい答弁でございますが、ここ、人口が増えるということが地域経済循環のエンジンになり得るのかどうかということについて、どのようにお考えかお伺いします。
146 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
147
◯企画部長（馬場 貢）
まず、人口が増えることで市民所得総額が増えます。また、消費が増えるということになりますので、地域経済の規模の拡大は考えられます。
この地域経済循環の視点で捉えますと、いわゆる人の流れ、ビジネス、また、消費が起こることによって、経済循環率の向上につながるものというふうに考えております。
148 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
149 ◯12番（
松月よし子）
地域循環率の向上につながると御答弁いただきました。
それで、次に地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの経済循環値での糸島市の評価はどうだろうかということでお伺いをいたします。
150 ◯議長（
田原耕一）
松本商工観光課長。
151 ◯商工観光課長（松本健一郎）
ＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムの2013年のデータでは、糸島市の地域経済循環率は64.6％となっており、地域経済循環率の高い順番で、福岡県内60市町村中48番目となっております。
152 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
153 ◯12番（
松月よし子）
60市町村中48番目ということで、2013年、平成25年のデータで、合併して３年目の古いデータで、今、現状では随分変わっていると思いますが、このデータ、今度はいつ更新されるのかどうか、お伺いいたします。
154 ◯議長（
田原耕一）
松本商工観光課長。
155 ◯商工観光課長（松本健一郎）
こちらのデータにつきましては、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部の事務局で作っておりまして、今のところ、次、更新される時期までは確認をしておりません。
156 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
157 ◯12番（
松月よし子）
結局、このデータを基にすれば、もっともっと活性化を図るべきと思いますけれども、九大周辺の
まちづくりで人口が増えるということですが、地域経済循環を回す施策を考えておられるかどうか、お伺いをいたします。
158 ◯議長（
田原耕一）
大神産業振興部長。
159 ◯産業振興部長（大神哲広）
人口が増加することにより糸島市内での消費や商品の取引も拡大することにつながりますので、市内の商工業者はもちろんのこと、農林水産業者などがお互いに取引しやすい環境を整えるような施策や、また、生産者が地元の産物や商品の長所や特徴をＰＲし、市民の皆さんに選んでもらえるような施策も必要であると考えております。
160 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
161 ◯12番（
松月よし子）
この九大周辺の
まちづくりに関しまして、糸島市全体の活性化につながっていかないといけないわけで、第１次産業は豊かな自然環境を生かしておりますけれども、高齢化は非常に深刻であります。魅力ある農林水産業の活性化のために、海、田畑や山のもの等を循環させることで、地域経済循環につなげる、九大周辺の
まちづくりのこの機会、しっかりと人、物、金の地域循環、そして、外に対しても関係性をつないでいく施策、仕掛けを進めていただきたいと思いますが、どのようなお考えがあるか、お伺いをいたします。
162 ◯議長（
田原耕一）
大神産業振興部長。
163 ◯産業振興部長（大神哲広）
糸島市の強みであります豊かな農林水産物を市内で消費することは、最も有効な経済循環策の一つであると考えています。
現在、地域で採れた食材を同じ地域で消費していくという考えのもと、地産地消応援団や直売所活性化事業など、地産地消を推進するための取組を進めております。
あわせまして、第１次産業の関係者と商工業者とが連携することで、糸島市の農林水産物を使った新商品の開発など、６次産業化や農商工連携事業なども進め、経済の循環率を高めていきたいと考えております。
164 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
165 ◯12番（
松月よし子）
ありがとうございます。糸島の農業者、漁業者、林業者としっかりと意見交流しながら進めていっていただきたいと思います。
次に入ります。
地域呼称についてお伺いをいたしますが、地域をどのようにイメージしておられるかということも併せて答弁をお願いいたします。
166 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
167
◯企画部長（馬場 貢）
地域イメージを含めてということでございますけれども、地域イメージというか、この地域へ期待するところ、また、思いといたしましては、この地域におきましては、海外の方も含めいろんな人たちが集まる多様性、またそして、いろんなことに挑戦できるチャレンジ性を持ち、その結果として新しいものが生まれる創造性を持った地域になればというふうに考えております。いわゆる今、議員が言われたような地域活性化だとか元気が出てくる地域になればというふうに思っております。
そういう中で、これからまちが出来上がっていく中で、この地域にふさわしい、そして、親しみやすい呼称も必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
168 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
169 ◯12番（
松月よし子）
この周辺なんですけど、今は九州大学連携地域、九州大学サポートゾーン、九州大学南門の門前
まちづくり、大学門前
まちづくり、前原北部地域で門前町構想など、まだまだ施策によっていろいろと言い方が変わってきているわけです。非常に私も今回、調べる中で、どこがどうなのかなとすごく迷うような呼称がたくさん出てきます。
地域の呼称はイメージを膨らませるため、地域の魅力を引き出す効果があるわけで、一度は行ってみたいな、あの場所や道路がきっかけで人の交流や定住まで化学変化を引き起こす可能性があるわけで、そのような地域に合った、親しみやすいよい呼称、九大
伊都キャンパス統合して、いよいよ発展のときです。いい呼称の検討はなさっておられるかということが、していないというか、みんなのイメージ、職員の中で膨らませているかどうかということをお伺いしたいと思います。
170 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
171
◯企画部長（馬場 貢）
先ほども答弁をいたしましたけれども、現段階としては、まだ、呼称の部分については決まっておりませんけれども、今、議員が言われるように、また、先ほど私のほうで、この地域へ期待するところを言わさせていただきましたけれども、そのような、この地域にふさわしい、そして、市民の方、また、よそから来られる方含めて、親しみやすい呼称については、今後考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
172 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
173 ◯12番（
松月よし子）
私は当然、今後じゃなくて、今現状で水面下でいろんなことが起こっているかなと期待をしていたんですけれども、いや、新しいものをつくるて、新しい
まちづくりをつくるときに、どんなイメージというのがまずあると思いますけど、そのイメージがないのかなと、ちょっと心配をしております。
例えば、国土交通省の九州地方整備局では、通り名で道案内ということで推進拡大を図っているということで、通りに愛称をつけるということがあります。近いところで事例としては、福岡市中央区では通りに名称をつけるまちめぐりナビ
プロジェクト、東区では、道路愛称
プロジェクト、鳥栖市では市制施行60周年記念事業で公募で道路愛称を決定したと。公募ということもできますし、先々、やっぱりこういう参考になることがありますので、ぜひとも愛称という意味で検討を近いうちにお願いできればと思っております。
当然、その地名になりますと、住居表示に関する法律とかありますので、愛称というところからまず入っていけないのかと思っております。ぜひ検討をお願いしたいと思います。
174 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
175
◯企画部長（馬場 貢）
今の段階といたしましては、先ほど言っておりますように、国際村、また、
サイエンス・ヴィレッジ構想の部分の推進という、いわゆるまちをつくっていくところに、今、力を注いでおりまして、正直なところ、その呼称までは及んでいないというのが現状でございますので、今、議員言われた部分につきましては、きちんと受け止めさせていただきまして、今後、検討させていただきたいというふうに思っております。
176 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
177 ◯12番（
松月よし子）
新しいまちができる。子供が生まれるときに、どんな名前にしようかなと期待をするというようなこともありますので、ぜひ検討を考えていただきたいと思います。
次の糸島文化創造についてに入りますが、後期基本計画の中に新たな糸島文化を創造とありますが、糸島文化に込められている期待というのは何でしょうか。糸島文化てなかなか皆さんにも周知しているとは思えませんけれども、総合計画の中に書いてありますので、ぜひとも御答弁よろしくお願いいたします。
178 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
179
◯企画部長（馬場 貢）
議員の御質問につきましては、この九州大学を生かした地域づくりにおける糸島文化創造のことだろうというふうに思っております。
先ほども答弁をいたしましたけれども、九州大学の移転完了を契機といたしまして、地域住民だけでなく九州大学の学生や教職員、海外からの留学生や研究者など、糸島の外から来られる方と交わることでの多様性、この多様性を生むことによりまして、そこから変化が起こり、新たな価値観や文化が生まれると、このことを期待するものでございます。
180 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
181 ◯12番（
松月よし子）
期待をいたします。
最後に、市長の意気込みについてお伺いをしたいと思います。
市制10周年、九州大学統合移転を迎え、機運が高まっている
九州大学学術研究都市構想の実現化について伺いたいと思います。市長よろしくお願いいたします。
182 ◯議長（
田原耕一）
月形市長。
183 ◯市長（月形祐二）
九大の
学術研究都市の実現化に向けてということで、私の意気込みをということでございます。
今、るる御議論をいただいたところでございます。新しいまちをつくっていくということで、呼称もみんなに親しまれるようなものも頭の中に置いておりますが、まだ具体的に出ていないということでございます。
学研都市づくりについては、これは私も県議に出るときからの夢でございまして、市長になってからも本当に公約の柱として掲げさせていただいております。これまでも道路基盤の整備、あるいは九州大学とのソフトの部分での地域との連携、私どもとの連携を進めさせていただいて、その中で一昨年、いよいよ移転が完了したということでございます。
地元としては、これからが
学術研究都市づくりの本番が幕を開けたというふうに感じております。九州大学がある、大学があるまちというのは、今後も持続可能なまちとして大きな強みを持っているんだというふうに感じております。
今後は、先ほども議論をいただきました国際村構想、あるいは
サイエンス・ヴィレッジ構想、これを着実に進めますとともに、産学金官の連携を持ちまして、新しい糸島らしい真の
学術研究都市づくりに邁進してまいりたいと存じますので、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力を改めてお願いする次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
184 ◯議長（
田原耕一）
松月議員。
185 ◯12番（
松月よし子）
ありがとうございました。これで、今、市長からしっかりした御答弁をいただきましたので、皆様の協力のもと、
九州大学学術研究都市をいかに糸島に根づいていかせるかということで、頑張ってやっていきたいと思います。
本日の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
186 ◯議長（
田原耕一）
これをもちまして、松月議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は11時５分の予定です。
（午前10時55分 休憩）
（午前11時04分 再開）
187 ◯議長（
田原耕一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、11番徳安達成議員の発言を許可します。徳安議員。
188 ◯11番（徳安達成）
議席番号11番、建設産業常任委員、立憲民主党の徳安達成でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。
まずは、執行部の皆様におかれましては、新型コロナウイルスに対して、連日緊迫した中での対応に従事されながら、我々議会に対しても誠実に対応していただいていますことをまずもって敬意を申し上げたいと思います。
このような時期でございますが、いつも簡潔、明瞭な質問を心がけております。今回もより一層簡潔に質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速ですが、通告の１番、市職員の効率的な働き方についてお尋ねをさせていただきます。
平成31年３月議会で待機児童の質問を行いました。その質問の最後に、市長に対してお願いしたところ、子ども課の人員配置についてお願いをしておりましたところ、令和２年度の当初予算では窓口対応について予算計上がされており、課題を共有していただいたものだと認識しております。
また、議案においても、特別な事情がない限り、時間外勤務の上限規制が年間360時間、月45時間と定める改正条例案が提案されているところでございます。これらはまだ議会承認はされておりませんが、市民に対して必要な行政サービスを提供するためにはとても重要なことであると認識しております。
今後もより充実した行政サービスを提供するためにも、職員の効率的な働き方、適切な人員配置が求められていると思いますので、今回も取上げさせていただいております。
まずは現状の確認として通告しておりましたが、先日の質疑の中で、今年度、既に年間360時間の時間外勤務が発生しているということをお聞きしましたので、この部分は割愛します。ただ令和２年度においては、この部分が改善されることを強くお願い申し上げたいと思います。
続きまして、今後の職員体制についてということでお尋ねいたします。
以前もお尋ねしたことがございますが、糸島市の職員数は全国の類似団体でも少ないほうで上位にあったと思います。直近の状況はどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。
189 ◯議長（
田原耕一）
平野総務課長。
190 ◯総務課長（平野真也）
平成30年度の定員管理調査の類似団体の状況でお答えをさせていただきますと、一般会計と住宅特別会計を合わせました普通会計部門、これは消防も含めますけれども、こちらにおきます人口１万人当たりの職員数でいきますと、類似団体22団体中２番目に少ない結果となっております。
それから、教育と消防の部門を除きます一般行政部門、こちらを見ますと、22団体中、最も職員数が少ないという状況になっております。
191 ◯議長（
田原耕一）
徳安議員。
192 ◯11番（徳安達成）
改めて全国の類似団体でも職員数の少なさでは上位にあるということで、状況は変わっていないということを確認させていただきました。
私は以前から職員数は増やしたほうがいいのではないかというふうに申し上げておりますが、なかなか明確な答弁をいただけておりません。その点についてはいろんな要素があるものだと認識しております。財政的な課題は当然だとしても、そのほかに定年延長等の法改正、再任用の予測、ＩＣＴ等の技術の発達など様々な要因があることがその原因だと思いますが、現状として、現在どのような環境にあるのか、御答弁をお願いいたします。
193 ◯議長（
田原耕一）
三角総務部長。
194 ◯総務部長（三角孝志）
職員数の管理についての御質問でございますけれども、特に現在、公務員の定年延長の課題もありまして、現在、開会中の通常国会にも関連法案が提案をされるといった報道もなされておるところでございます。
また、再任用職員も年金受給年齢の引上げに伴いまして増加しております。令和２年度の本市の再任用職員は17名を見込んでおるところでございます。このことから職員数の管理につきましては、これらの制度改正が与える影響も考慮していく必要があるというふうに認識しておるところでございます。
以上です。
195 ◯議長（
田原耕一）
徳安議員。
196 ◯11番（徳安達成）
ＩＣＴのことについても言及しておりましたけれども、今の現状としてどのような取組をされているか、御答弁いただけますか。
197 ◯議長（
田原耕一）
市丸経営戦略課長。
198 ◯経営戦略課長（市丸直広）
ＩＣＴの部分で
ＲＰＡの導入の部分をお聞きになっているかというところでお答えをさせていただきます。
ＲＰＡにつきましては、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称でございますが、人が手入力で行う財務会計システムや総合行政システムなどの登録、検索作業、あるいは各種システムやエクセルデータのデータベース情報を利用した集計、編集作業などの定型業務を、人の代わりにパソコンが自動で行うためのソフトでございます。
提携作業をパソコンが自動で行うことによる職員の業務量削減に加え、手作業による入力誤り等のミス防止の効果も期待できるものでございます。
導入状況につきましては、今年度、国の補助金を活用して５業務に導入を進め、５業務全体の削減作業時間としては年間2,172時間で削減率64％を見込んでいるところでございます。
199 ◯議長（
田原耕一）
徳安議員。
200 ◯11番（徳安達成）
私が聞いているところでは、
ＲＰＡ以外でも電子決済の導入やペーパーレス化の会議を進めていく等のことも聞き及んでいるところでございます。
今の御答弁のとおり、
ＲＰＡの導入によって年間2,172時間、削減率64％ということで、これは一定の効果があると思うわけでございますが、今回の質問については、論点は２つ用意しておりまして、１点目は職員体制、もう一つは
ＲＰＡの拡充という形で質問をさせていただいております。
まずは職員体制について質問いたしますけれども、昨年の12月に西日本新聞で、全国で3,793人、自治体職員数が増加したという記事がございました。自治体職員といっても都道府県職員もあると思いますので一概には言えないと思いますけれども、増員した分野におきましては主に防災、児童虐待、教育、消防に関する職員が増えたということでございました。これらの課題は本市と共通するものだと思っております。
平成30年９月の私の一般質問に対する市長の回答は440人体制を達成した後は市民サービスが低下しないように、その状況を鑑みながら随時検討していきたいというふうな御答弁でございました。
本市においても課題が山積しているわけでございますけれども、現時点で今後の職員体制についてどのようなお考えであるのか、お尋ねいたします。
201 ◯議長（
田原耕一）
三角総務部長。
202 ◯総務部長（三角孝志）
議員言われますように、新市基本計画の計画職員数である440人体制につきましては、平成31年の４月に目標を達成したところでございます。
しかしながら他団体への派遣職員、あるいは病気休職、育児休業等、ここ10年の職員数は20人程度、こういう派遣職員等が出ておるところでございます。
今後につきましては、それで20人外に出ている、あるいは病気休暇ということで、実働は440人に対しまして420人程度、20人くらい少ない状況になっておるところでございます。
これらの職員数も考慮した上で、今後この440人体制の取扱いについてはしっかりと検討していく必要があるというふうに思っておるところでございます。
以上です。
203 ◯議長（
田原耕一）
徳安議員。
204 ◯11番（徳安達成）
現状に即して、考え方を検討したいということでございますけれども、ぜひ440人体制を達成したというところで、今後は職員体制について柔軟な判断というものをお願いしたいと思います。
次に、
ＲＰＡの拡充ということについてお尋ねいたします。
先ほどの御答弁のとおり、この導入によって、業務効率が上がるということをお知らせいただいたところでございます。ただ、今回の子ども課の予算の説明でもあったとおり、原課においては日々の業務をこなすということで精いっぱいで業務の効率化を考える余裕がないというふうな現状もあるという話もお聞きしました。
ＲＰＡが専門的な知識をどこまで必要かというのはちょっと私は分からないんですが、私としては
ＲＰＡの拡充をお願いすると同時に、これは原課だけでなく、市全体で拡充を推進する取組というものをしていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
205 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
206
◯企画部長（馬場 貢）
ＲＰＡの導入の進捗につきましては、先ほど答弁したとおりでございますけれども、今後の
ＲＰＡ導入の拡大につきましては、令和２年度につきましては、今回、
ＲＰＡソフトウエアを導入した５部署とその周辺部署における他業務への導入拡大を中心に取組を進め、効果を拡大させながら、令和３年度以降のソフトウエアライセンス数の増加も視野に、全庁的に業務効率化を進めていきたいというふうに考えております。
また、議員が今指摘されましたけれども、業務に余裕のない部署への支援につきましては、ＩＣＴ推進部署でございます秘書広報課を中心に、当初導入推進担当の経営戦略課、その他
ＲＰＡスキルを習得した職員等の協力により、可能な限り技術的な支援を行っていく予定でございます。
207 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
208 ◯11番（徳安達成）
よろしくお願いいたします。
続きまして、通告の２番に上げております中高年のひきこもり支援について質問をさせていただきます。
中高年のひきこもりという課題は、いわゆる8050問題に通ずる課題でございます。8050問題とは80歳代の親と50歳代の子供の組合せによる世帯の中で、親の収入が生活の支えになっているような家庭が増加しているというような問題でございます。
以前はひきこもりの支援対象はおおむね30代までという認識がございましたが、若者のひきこもりの長期化、40代、50代でもひきこもりが増えてきているということで、平成30年に内閣府が全国の40歳から64歳の方を対象に生活状況調査を行っています。この内閣府の調査では仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６か月以上続けて自宅に引きこもっている状態と、広い意味で定義をされており、対象となった40代から64歳までのうち、1.45％でひきこもり状態にあるとされております。
こうなった要因とか、このままだと何が問題であるかとかは様々あるわけでございますが、生活困窮になったり、社会的に孤立したり、また一部ではありますが、ショッキングな事件も起こっているところでございます。
先ほど、内閣府の調査にも言及しましたが、国も調査を始めておりまして、この問題の一番の課題は実態が見えにくいということではないかと思っております。
ということで、質問に入らせていただきますが、糸島市内の中高年のひきこもりの対象とされる方はどのくらいいらっしゃるのか、把握されていらっしゃいますでしょうか。
209 ◯議長（田原耕一）
山崎福祉支援課長。
210 ◯福祉支援課長（山崎一枝）
市では中高年を含め、ひきこもり状態にある人の人数は把握しておりませんが、平成30年に内閣府が行った調査では、満40歳から64歳までの人口4,235万人のうち61万3,000人、率にして1.45％がひきこもり状態にあると推計しています。
この推計値をもとに、本市のひきこもり状態の人数を推計しますと480人となります。
211 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
212 ◯11番（徳安達成）
中高年がひきこもりになる理由は様々あると言われておりますが、いじめやハラスメントなどの複雑な人間関係であったり、統合失調症やうつ病などの精神疾患ということもあるかと思っています。
把握しにくい理由としては、仕事のやり方なども変わってきておりまして、在宅での仕事も珍しくなくなったことや、声が上がらない理由としては、普段は親の年金や貯金で生活しておりまして、現状では困っていないケース、また本人自身が法的な支援にお世話になることに対する引け目、プライドが邪魔をしているケースもあるかと思います。
また、家族としても本人との関係の悪化や近所の目に対する環境があるとも聞いています。中には親からすると体が弱くなっていて心細いときに、そばに子供がいることに安心して、これを問題化していないケースもあると聞きます。
御答弁のとおり、把握することが難しいということが一番の課題だと思いますけれども、これらの数字、480人というところですが、ひきこもりに対する公的な支援というものはどういうものがあるのか、御答弁をお願いします。
213 ◯議長（田原耕一）
山崎福祉支援課長。
214 ◯福祉支援課長（山崎一枝）
ひきこもりに対する公的な支援としましては、県では春日市にあるひきこもり地域支援センターでの相談やアドバイス、居場所づくり、家族サロンなどがなされ、また糸島保健福祉事務所ではひきこもりも含めた心の健康に関する相談の受け付けなどがなされております。
また、市では生活困窮者自立支援事業を通じて、ひきこもり状態の人などを対象に、関連機関と連携して社会的自立や就労に向けた支援を実施しているところです。
以上です。
215 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
216 ◯11番（徳安達成）
先ほどの御答弁では、推計ではあるにせよ、市内には中高年のひきこもりの方が480人ほどいらっしゃるのではないかというふうな御答弁でございました。
実際に、今、市で生活困窮支援事業を行っておりますが、このような生活困窮自立支援等を通じて、ひきこもりの方からの相談というのはどのくらいあるとカウントされてありますでしょうか。
217 ◯議長（田原耕一）
山崎福祉支援課長。
218 ◯福祉支援課長（山崎一枝）
生活困窮者自立支援事業を通じて相談を受け、把握しているひきこもり状態の人数は57人です。このうち24人が中高年のひきこもり状態の人となっております。
219 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
220 ◯11番（徳安達成）
ただいまの御答弁からすると、推計値とはいえ、480人に対して24人というのはかなり少ないのではないかと思います。
支援するメニューについては、市ではしっかりされていると思いますけれども、そこに声が届いていない、また届けられていない方が多数いらっしゃるように感じておりますが、市の見解としてはいかがでしょうか。
221 ◯議長（田原耕一）
藤田人権福祉部長。
222 ◯人権福祉部長（藤田 晋）
議員御指摘のとおり、市が把握している人数57人は推計値480人と比べると多いとは言えないというふうに考えております。
そのために、市では御本人や御家族、御親族が抱える心配を払拭していくために、ひきこもりに関する周知や啓発に力を入れていくとともに、相談窓口の情報提供を継続して行っていきたいというふうに考えているところでございます。
223 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
224 ◯11番（徳安達成）
おっしゃるとおり、御本人、御家族から手を挙げていただくことが一番だと思いますので、ぜひとも周知、啓発に取り組んでいただきますようお願いいたします。
対象は少し違うかもしれませんけれども、近隣では佐賀市の若者サポートステーションがよくメディアでも取り上げられております。佐賀市のサポステでは若者だけではなく、中高年に当たる方も家以外の居場所として利用されていると聞いております。
また、うきは市でも、社協や民間で協力し、相談を受ける手段として、電話や窓口対応のほかに、ＬＩＮＥやメールだけでなくゲーム内のチャットとかＳＮＳを活用して、様々な手段、方法で相談を受けられる体制というものを、これは考えながら取り組まれているというふうに聞いております。これらのポイントは支援する側の目線ではなくて、支援される側の目線が必要ということでございます。
糸島市でこうした目線で取組をするということができないのかと思うんですが、御見解をお願いいたします。
225 ◯議長（田原耕一）
藤田人権福祉部長。
226 ◯人権福祉部長（藤田 晋）
市内ではひきこもり状態の人やその保護者など、支援される側の立場で支援活動を行っている団体もおられます。そこで、これらの団体と連携した取組も考えてまいりたいと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
227 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
228 ◯11番（徳安達成）
本当に糸島市の支援メニューというのは、これまでの努力の積み重ね、また民間との関係もうまくやって、かなり進んでいると思っております。そこにぜひ声を上げていただければ、そうした寄り添った形での支援がなされるんではないかと思っております。この声を拾う取組について、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
この項目の最後になります。市長にお願いいたします。
中高年のひきこもり、8050問題というのは本市にとっても大きな課題だと思います。その上で、先ほどから前向きな答弁をいただいたと思っておりますが、今回の質問はあくまで課題の入り口部分であると思っています。しかしながら、ここをしっかりと捉えておかないと、将来に向けて問題がもっと大きくなるのではないかと思っております。
そうした意味で、市にも問題意識を持って今後も継続して取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども、この件について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
229 ◯議長（田原耕一）
月形市長。
230 ◯市長（月形祐二）
中高年の方のひきこもりということではいろんな事件にもなりまして、国家的な問題であるかというふうに思っております。この問題、先ほどからの議論にもございますように、これが顕在化するのは生活が困窮してから、私どもがやっと把握できるということで、全てを把握するというのが現在非常に難しい状況であるというふうに思っております。
そうした中では、市としてはひきこもり状態の方をはじめ、生きづらさを抱えている方々、こういった方々をしっかり受け止めまして、地域共生社会、これを築いていくことが私どもの使命だというふうに思っております。
したがいまして、今後も県や関係機関としっかり連携をさせていただいて、声を上げやすい環境、しっかりと我々が早くそういった気づきができる環境、それとともに安心して過ごせる場所や自らの役割を感じて活躍できる、そういう機会をつくりながら、市内で活動されている団体の皆さんと情報を共有して、質の高い支援、これができるようにいろんな施策を進めてまいりたい、そのように思っております。
231 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
232 ◯11番（徳安達成）
貴重な答弁であったと思います。ありがとうございました。そして、よろしくお願いいたします。
３つ目の通告に入らせていただきます。
地域福祉を推進するためにということで通告をさせていただいております。
ただいま市長も地域共生社会について言及いただきましたが、やはり地域でのつながりを大切にして支え合う社会を目指すべきだと思っております。
今回は地域福祉を進める重要なパートナーである糸島市社会福祉協議会についてもお尋ねするところがございます。
まず、市では平成31年３月に第２期糸島市地域福祉計画を策定されております。その中で地域福祉とはどのように規定されているのか、御答弁をお願いいたします。
233 ◯議長（田原耕一）
藤田人権福祉部長。
234 ◯人権福祉部長（藤田 晋）
地域福祉とは、地域に暮らす誰もが安心して自分らしく生き生きと生活できるよう、市民、地域団体、関係機関、社会福祉協議会、行政など連携し、制度によるサービスを利用するだけでなく、地域の人と人のつながりを大切にし、お互いに助けたり助けられたりする関係を築きながら、共に支え合う社会づくりでございます。
235 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
236 ◯11番（徳安達成）
同計画には「福祉をみんなの力で支えるまち“いとしま”」を目指して、地域福祉のパートナーである糸島市社会福祉協議会との連携をより一層強化し、地域福祉を推進していくと書かれております。
糸島市社会福祉協議会は社会福祉法人ではありますが、他の保育園や介護施設などを運営している社会福祉法人とは異なる性格を持っております。
糸島市社会福祉協議会の法的な位置づけについてお知らせください。
237 ◯議長（田原耕一）
藤田人権福祉部長。
238 ◯人権福祉部長（藤田 晋）
社会福祉協議会は社会福祉法第109条に基づき設置された法人で、１市町村に１団体設置されるものでございます。
また、地域社会において自主的な福祉活動の中核となって、住民の参加する福祉活動を推進し、地域の課題等を解決している公共性、公益性の高い非営利団体でございます。
239 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
240 ◯11番（徳安達成）
御答弁のとおり、社会福祉法では１市町村に１団体設置で地域福祉を推進することを目的とした団体と定義されております。
社協でも同じく平成31年３月に、第２期糸島市地域福祉活動計画をつくられております。この活動計画と市の地域福祉計画の関係性、またその中での社協の役割はどのようになっているのか、御答弁をお願いいたします。
241 ◯議長（田原耕一）
藤田人権福祉部長。
242 ◯人権福祉部長（藤田 晋）
社会福祉協議会の地域福祉活動計画は、本市の地域福祉計画の基本理念や目標を具現化するために、市民や関係団体、市社会福祉協議会が主体となって、地域福祉の推進活動を行うためのものでございます。
また、本市の地域福祉計画における社会福祉協議会の位置づけにつきましては、地域福祉活動の充実を図るため、地域における福祉活動を推進する中核的な役割を担うものでございます。
加えまして、官民協働による地域福祉推進の要として、関係団体や関係機関のバックアップができるよう市、社会福祉協議会の体制強化も求めているところでございます。
以上でございます。
243 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
244 ◯11番（徳安達成）
市社協が糸島市が推進しようとしております地域福祉を主体的に進める団体であり、ほかに替えることができない団体であるということが分かりました。
こういうことを踏まえて、必要な財政支援にということで質問をさせていただきます。
平成28年、私が当時、市民福祉常任委員会に所属しておりました。そのときに、市社協への補助金の見直し、これは増額するという説明を受けました。実際、平成28年度から市社協への補助が増額されていると思いますが、当時のことを知らない方もいらっしゃいますので、その経緯について御説明をお願いいたします。
245 ◯議長（田原耕一）
藤田人権福祉部長。
246 ◯人権福祉部長（藤田 晋）
当時、社会福祉協議会は介護保険事業の収益悪化や補助金の削減、人件費の増加、指定管理事業の赤字などの要因によりまして、財政状況が悪化し、経営が厳しい状況で、これらの報告と運営補助金の増額要望が出されました。また、社会福祉協議会では経営状況を改善させるために、自ら財政健全化計画、平成27年度から令和２年度までの計画を策定しまして、これに沿って取組を進めることとされたものでございます。
これらを踏まえて、市では平成28年度から５年間、補助金に係る基本方針を定めて増額を行い、対応してきたところでございます。
以上でございます。
247 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
248 ◯11番（徳安達成）
幾つか確認させていただきたいと思いますが、ただいまの御答弁の中で介護報酬等の収益が下がったためという部分もございました。これは法人運営に対して、収益事業である介護保険事業や自立支援事業からの繰入れがあって運営されていたものだと理解しておりますが、それで間違いないでしょうか。
249 ◯議長（田原耕一）
山崎福祉支援課長。
250 ◯福祉支援課長（山崎一枝）
そのとおりでございます。
251 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
252 ◯11番（徳安達成）
もう一点でございます。財政再建というか、健全化の計画をつくられて、補助金については増額していただいていると思いますけれども、この期限は、当時から５年を期限にということで、一つの基準として令和３年度に見直しの予定になっていると認識しておりますが、この件についてはいかがでしょうか。
253 ◯議長（田原耕一）
藤田人権福祉部長。
254 ◯人権福祉部長（藤田 晋）
議員おっしゃるとおりでございます。
255 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
256 ◯11番（徳安達成）
確認させていただきましたが、今の部分は後々大事になるかなと思います。
補助金の推移について御説明をお願いしたいと思っております。
合併前、合併当時、そして平成28年以降というふうな流れがあると思いますけれども、この部分についてはどのようになっているのか、よろしくお願いいたします。
257 ◯議長（田原耕一）
山崎福祉支援課長。
258 ◯福祉支援課長（山崎一枝）
社会福祉協議会に対する補助金は、平成15年度が１市２町合わせて6,980万円、合併時の平成22年度が4,014万円、平成23年度から平成27年度までが3,813万円、平成28年度から令和２年度までが5,400万円となっております。
259 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
260 ◯11番（徳安達成）
ちなみにでございますが、近隣、福岡都市圏のほかの社協で運営補助はどのようになっているのか、お知らせください。
261 ◯議長（田原耕一）
山崎福祉支援課長。
262 ◯福祉支援課長（山崎一枝）
平成30年度決算になりますが、福岡都市圏の市の運営補助金は最大が春日市の１億685万円、最少が福津市の4,321万円となっております。
糸島市は政策的事業補助金として5,240万円を交付しておる状態です。
263 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
264 ◯11番（徳安達成）
今、御答弁いただいたとおり、合併前においては約7,000万円の補助がされておりましたが、これは三位一体の改革でそれぞれの自治体が苦しくなって、社協の介護保険事業が当時好調だったために、補助金の減額に対して介護保険事業から繰り入れて法人運営を賄っていただいたという経緯があるということでございます。
そうした中で、合併当時の補助は先ほどの答弁では3,800万円ということで、これは約半分になっているわけでございます。
で、他社協との比較をお聞きしましたけれども、3,800万円はやはり他と比べてもかなり厳しい数字だったんではないかなと思っております。今の5,400万円についても、春日市の１億685万円に対してはかなり少ない金額なんだろうというふうに認識しております。
それでも、やはり社協としては地域福祉の、そして福祉のパートナーとして糸島市と協力しながら、財政的にも支え合いながら、平成27年まで運営されてきたということであると思っております。
それで、先ほどの答弁から考えますと、もともと7,000万円あったものを3,800万円まで下がって運営できていたということは、二千何百万円ぐらいはやはり介護事業から繰り入れられていたんじゃないかなと思うわけでございます。
そういう経緯を踏まえて、やはり介護事業が苦しくなったときに市のほうにお願いをされたということでございます。
平成28年度に恐らくこれは社協のほうから財政再建の計画等が提出されて、それを踏まえて補助の見直しがされていると思いますが、これについてはどのような内容であったのか、お知らせください。
265 ◯議長（田原耕一）
山崎福祉支援課長。
266 ◯福祉支援課長（山崎一枝）
社会福祉協議会から出された財政健全化計画の内容としましては大きく４つのことが示されておりました。１つ目が計画策定の目的や今後の方向性、２つ目が人件費や物件費などの歳出抑制策や自主財源確保の方策、また３つ目が平成28年度以降５年間の財務状況の見通し、そして４つ目が事務事業・組織機構の見直しなどの取組が示されておりました。
以上です。
267 ◯議長（田原耕一）
徳安議員。
268 ◯11番（徳安達成）
ただいまのお話は市社協からの財政健全化の取組についてのお話だと思いますが、それを受けて、市としては補助金の交付についてこの提案を認めた上で、市として補助金交付に関する考え方をまとめられたと理解しますが、その点はいかがでしょうか。
269 ◯議長（
田原耕一）
山崎福祉支援課長。
270 ◯福祉支援課長（山崎一枝）
おっしゃるとおりでございます。
271 ◯議長（
田原耕一）
徳安議員。
272 ◯11番（徳安達成）
それで、ここまで協力し合いながら取り組まれているものだと私は理解をしたいと思っております。
それで、今回の質問に入っているわけですけれども、現在も社協の運営が大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。ここ数年の決算の結果と併せて御説明をお願いいたします。
273 ◯議長（
田原耕一）
山崎福祉支援課長。
274 ◯福祉支援課長（山崎一枝）
社会福祉協議会の事業全体に係る収支決算の状況ですが、平成28年度は市からの運営補助金の増額、障害児通所サービス事業の展開により黒字決算となったものの、平成29年度は障害児通所サービスの基準見直しに伴う収益の減少のため赤字に転落、そして平成30年度は介護事業や障がい福祉サービスの報酬改定の影響を受け、大幅な収益減少となり、２年連続の赤字となっております。
令和元年度も収益事業の改善が難しい状況にあり、３年連続の赤字決算が見込まれているところです。
それで、この赤字を補填するため、社会福祉協議会では期末支払資金を切り崩して対応している状況になっております。
275 ◯議長（
田原耕一）
徳安議員。
276 ◯11番（徳安達成）
これは答弁できるかどうか分かりませんけど、可能であれば平成30年度の赤字の額、そして令和元年度の見込みですが、どのくらいの赤字が見込まれているのか、御答弁ができればお願いいたします。
277 ◯議長（
田原耕一）
山崎福祉支援課長。
278 ◯福祉支援課長（山崎一枝）
平成30年度の赤字額が3,308万円と、令和元年度、今年度約700万円の赤字が見込まれているところです。
279 ◯議長（
田原耕一）
徳安議員。
280 ◯11番（徳安達成）
御答弁のとおり、平成28年度は黒字になったということでございますけれども、平成29年、平成30年、そして令和元年度も赤字の見込みということでございます。
こういうふうな状況であれば、市社協としても、恐らく先ほど提案されております財政再建といいますか、健全化の計画以上の努力をされているのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
281 ◯議長（
田原耕一）
藤田人権福祉部長。
282 ◯人権福祉部長（藤田 晋）
社会福祉協議会では財政健全化計画に基づき、これまで収入増加対策や経費の削減に取り組まれてまいりました。
議員御指摘のとおり、加えまして、本年度は収支改善
プロジェクトチームを設置いたしまして、収支バランスの改善のために市民後見推進事業や基幹型権利擁護事業など、新たな受託による収入増、それからまた職員賞与、給与などの人件費の削減に取り組まれている状況でございます。
283 ◯議長（
田原耕一）
徳安議員。
284 ◯11番（徳安達成）
御答弁の中に、やはり人件費の削減というものが、こういう苦しいときにはまず最初に手をつけられる部分でございます。私が聞いた話では、平成27年の段階でこの補助金の再建計画をつくるために、かなり厳しい報酬規程に変えたというふうに聞いております。そのときから、それ以降に入社された方については、ほとんど給料の増加もないというふうな話も聞いているところでございます。
また、今年度に関しても、賞与のカットということで、平成30年が3,308万円から令和元年度700万円に赤字の見込みが好転にはなっているところでございますが、そのうちの約800万円は職員の賞与の削減というふうに聞いております。
こうした状況ではなかなか、やはりこれからの糸島市の福祉を中心的に担っていただく社会福祉協議会の職員が育っていかないんではないかと思うところでございます。
そういう部分も含めて、現在、糸島市補助金交付については指針があることは存じ上げております。また、中期財政計画もつくられておりまして、決して市も余裕のある状況ではないということはよく分かっております。
しかしながら、市が推進すべき地域福祉を代わりに進めているような市社協のような団体に対して、また法的にもほかに替えることができない団体であることは先ほどからの答弁で分かっております。そして、何よりこれまで社協としてもかなり財政的な努力はされていると思います。
もう一つ、市社協の収益事業の大きな利益を当てにした積算で、やはり補助金を交付していくのはいかがなものかなと思っております。収益事業と法人運営の補助金については、これは別で考えたほうがいいんではないかと。これは私の持論でございますが、考える部分もございます。そうしたことを含めて、この運営に関する補助の在り方については見直す必要があるんではないかと思いますが、市の御見解をお願いいたします。
285 ◯議長（
田原耕一）
藤田人権福祉部長。
286 ◯人権福祉部長（藤田 晋）
社会福祉協議会に対する補助金額や補助率につきましては、現在、市社会福祉協議会で策定中の財政健全化計画の内容と経営状況を確認させていただきまして、併せて市が取り組む当面の福祉事業や必要な体制なども勘案しながら、令和２年度中に方針を決定したいというふうに考えております。
また、その方針を踏まえ、社会福祉協議会に対する補助金額等については、令和３年度の予算編成に向け、継続的な検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
287 ◯議長（
田原耕一）
徳安議員。
288 ◯11番（徳安達成）
令和３年度からの見直しでございますので、今回は明確な答弁というのはできないものだと理解しておりますけれども、実情と私の提言というものは受け止めていただいたものだと理解しております。
この件に関しては、私もこの数年間の決算状況を拝見させていただいております。このままでは、あと３年もすると、社協は倒産するんではないかと思うような状況でございました、そもそも介護事業で毎年1,000万円単位の黒字が出ることを見込んだ形で計算できるのであれば、介護事業者の参入というのはもっともっと増えているものなんだと思っております。
しかしながら、現実は介護職の給与を抑えながら、何とか事業を運営されているところが多いものだと聞いております。
今回の質問に関して、平成27年、平成28年にかけて、市は社協の財政再建計画について、その協議をされておりまして、それを承認した上で補助額の決定をされていると、先ほどの答弁でいただきました。再建計画に基づいた経営ができていれば、今回のような質問は必要なかったんだと思っております。
社協の経営体制として、糸島市からは理事には人権福祉部長、そして評議員には福祉支援課長が就任されております。これまでの経営状況は御存じだったと思います。社協では平成27年に職員の報酬規程を見直して、先ほど申し上げたとおり、ほとんど給料が上げられない中で、今、職員として働いております。これからの社協の運営の中で、現在のような福祉の専門家のような団体をつくっていくためには、何かしらの支援が必要ではないかと危惧しているところでございます。
そして、財政再建の中で市がこれを容認しているわけでございますから、介護職やまたその現場の報酬について、安くてもいいという考え方だけはしないでいただきたいと思っております。
一方で、市からの補助金というのは市民からの税金でございますので、抑えられるのであれば、これは抑えていくほうがいいと思いますが、市の福祉政策の中心的な役割を担う社協が倒産するということもあってはならないというもどかしい課題であると思います。
本論を申し上げます。財政再建計画から大きくそれてしまった現在の社協の経営状況がございますが、これは大きくそれてしまった時点で、市からの根本的な支援、もしくは計画の変更、検討などが必要だったのではないかというふうに考えておるところでございます。この点についてはぜひとも今後ともお願いしたいと思っております。
最後に、この点について市長にお願いがございます。市社協は確かに民間の法人ではありますけれども、市が経営責任の一端を担っているところでございます。市には補助金を出して終わりということではなくて、地域福祉の推進は市の責任であるということを認識していただきまして取り組んでいただきたいと思います。
先ほどの市長の答弁から鑑みるに、当然そう思っていらっしゃるということは理解しております。ただ、糸島市の地域福祉の推進というのは、市、そして社協のほかに市民の協力がなくてはなし得ていかないと思います。そのためにも、ぜひこの分野において市長のリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
289 ◯議長（
田原耕一）
月形市長。
290 ◯市長（月形祐二）
社会福祉協議会の運営について、今、議論をしていだいたところでございます。平成28年度には私が就任をいたしまして、補助金で増額をさせていただきました。
その折には財政再建計画が出ておりまして、それがうまくいくものと思っておりましたが、今の議論をお伺いして、これからの福祉については私ども行政と、また社会福祉協議会、そういった団体の皆さんともしっかり協力をしていかなければいけない。とりわけ社会福祉協議会については、私どもも運営に責任を持っておるわけでございますので、社会福祉協議会の運営がきちんとできるように見守りながら、市民の福祉向上のために共に進んでいける、そういう団体にしていきたいというふうに考えております。
291 ◯議長（
田原耕一）
徳安議員。
292 ◯11番（徳安達成）
貴重な御答弁だったと思います。どうもありがとうございました。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
293 ◯議長（
田原耕一）
これをもちまして徳安議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は午後１時の予定です。
（午前11時50分 休憩）
（午後０時58分 再開）
294 ◯議長（
田原耕一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に続いて一般質問を行います。
16番伊藤千代子議員の発言を許可します。伊藤議員。
295 ◯16番（伊藤千代子）
こんにちは。総務文教委員会の伊藤千代子です。
まず１番目に、災害に強い
まちづくりと伊都の杜の防災について伺います。
糸島市内における過去３年間の火災の発生件数と火災の損害額を伺います。
296 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
297 ◯警防課長（笠 和彦）
平成28年から平成30年の数値で回答させていただきます。
火災件数につきましては、平成28年が30件、平成29年が26件、平成30年が27件でございます。
火災損害額につきましては、平成28年が5,660万3,000円、平成29年が8,323万円、平成30年が2,675万1,000円でございます。
298 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
299 ◯16番（伊藤千代子）
かつて１億円以上の損害があったときもありました。件数や損害額が少しずつ減ってきたように考えますが、その要因は何だと考えていますか。
300 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
301 ◯警防課長（笠 和彦）
住宅用火災警報器の普及及び消防団、女性防火クラブ、防災協会等と消防本部が連携して行っている防災啓発活動による市民の防災意識の向上、学校、工場及び病院等に対する立入検査の実施、さらには消防車両等の資機材更新による消化活動の迅速化等が上げられると考えております。
302 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
303 ◯16番（伊藤千代子）
私もそうだと思います。
そして、やはり職員の方々の非常に絶え間ない訓練と努力がそこにはあるのではないかというふうに思います。そういう点では非常に感謝をしたいと思います。
次に、地震火災の教訓についてですが、1995年、阪神・淡路大震災で火災により消失した戸数と犠牲者数をお知らせください。
304 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
305 ◯警防課長（笠 和彦）
焼損棟数につきましては7,574棟、死傷者数につきましては５万226人と把握しております。
306 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
307 ◯16番（伊藤千代子）
地震で甚大な火災被害があったということがこのときの教訓でありました。
消防法第20条に、消防に必要な水利施設は、市町村がこれを設置し管理をすると定められています。主な消防水利は消火栓と防火水槽です。市内にある消火栓と防火水槽の数、整備率も合わせて伺います。
308 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
309 ◯警防課長（笠 和彦）
消火栓数が1,069基、防火水槽が297基でございます。整備率は、平成31年度消防施設実態調査における消防水利の整備数は83.1％でございます。
310 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
311 ◯16番（伊藤千代子）
糸島市の消防本部開発行為等に関する指導要綱第５条の５に、消火栓が取り付けられる配水管の直径は100ミリメートル以上と書いてありますね。国の基準は何ミリですか。
312 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
313 ◯警防課長（笠 和彦）
配管口径150ミリメートルとなっております。
314 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
315 ◯16番（伊藤千代子）
国の基準等に合わせてありませんね。東日本大震災の後、国は平成26年度に消防水利の基準を強化し、この配水管の直径も100ミリから150ミリに改定をしています。やはり国に合わせて早急に指導要綱の改正が必要だと考えますが、いかがですか。
316 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
317 ◯警防課長（笠 和彦）
総務省消防庁が定める消防水利の基準に対応するよう改正を行っております。
318 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
319 ◯16番（伊藤千代子）
改正を行っているというのは、今もう行ったということですか。
320 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
321 ◯警防課長（笠 和彦）
現在、28年度に改正を行っております。
322 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
323 ◯16番（伊藤千代子）
改正を行ったのに、いまだに150ミリではなく、100ミリというふうになっているというのは、全県のいろんなところを見ても150ミリになっています。そこのところは改正しないといけないと思いますよ。
次に、警固断層南東部の地震が発生したら、福岡市に次いで糸島市が地震火災の被害が大きいというふうなデータがありますが、御存じですか。
324 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
325 ◯警防課長（笠 和彦）
データは存じております。
326 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
327 ◯16番（伊藤千代子）
阪神・淡路大震災で出動した消防隊員がこのような記録を書いています。地震で建物の下敷きになった人が大勢いた。火の手が上がっているのに水道管が壊れ、断水して水が確保できず消火活動ができなかったというふうな非常な無念さをつづっている、これは非常に多くの人がこれを読まれたわけですけれども、配水管、防火水槽の耐震化について進捗状況を伺います。
328 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
329 ◯警防課長（笠 和彦）
既存の防火水槽の耐震化状況については、調査等に多額の費用を要することから把握するに至ってはおりません。
なお、平成30年度から防火水槽事務を消防本部で行っておりますが、現在、工事を行っているものにつきましては耐震性を有しております。
330 ◯議長（田原耕一）
阿部上下水道部長。
331 ◯上下水道部長（阿部聡寛）
配水管の耐震化についてお答えいたします。
本市では、東日本大震災を受けて、平成24年度から口径150ミリ以上の基幹管路は、段階的に耐震管を導入しており、平成30年度末時点で管路総延長635.3キロ中、19.9キロの水道管を耐震化しています。
配水管の耐震化につきましては、災害等による被害を最小限にとどめ、迅速に復旧できるようにするため、取組を強化していく必要があります。
このため、平成29年度に策定した更新計画に基づき、現在、配水管の耐震化を計画的に進めているところでございます。
以上です。
332 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
333 ◯16番（伊藤千代子）
今ちょっと消防のほうの御答弁の中で、防火水槽の耐震化については調べていないという御答弁でしたが、たしか危機管理課が担当していたときに、平成25年だったと思いますが、防火水槽を調査しているんですけど、そのことはそちらの消防のほうには連絡は行っていないんでしょうか。
334 ◯議長（田原耕一）
井手消防本部次長。
335 ◯消防本部次長（井手正信）
合併前の１市２町時の消防水利を統合して整理するために現況調査を行い、台帳等を作成したというふうに伺っております。
調査内容は、消防水利の位置、容量、破損状況等を把握されたということで、その作成された台帳を消防業務に活用させていただいております。この中で、いわゆる耐震化の状況等の調査はなかったということでございます。
336 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
337 ◯16番（伊藤千代子）
分かりました。
次に、伊都の杜の防火水槽の必要性についてお尋ねをしてまいります。
まず、伊都の杜は、前原東土地区画整理事業で完成したまちでありますが、事業が完了したのはいつでしょうか。
338 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
339 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
事業が完了しましたのは平成30年度でございます。
340 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
341 ◯16番（伊藤千代子）
そして、できれば日にちまで欲しかったんですけれども、前原東土地区画整理組合が解散をしたのはいつですか。
342 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
343 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
組合解散の年月日は、平成31年３月13日でございます。
344 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
345 ◯16番（伊藤千代子）
伊都の杜の開発面積は20.2ヘクタールでした。現在の戸数、住民数、マンション、商業施設の状況はどうなっていますか。
346 ◯議長（田原耕一）
佐藤都市計画課長。
347 ◯都市計画課長（佐藤暢明）
現在の戸数、住民数につきまして、住民基本台帳、人口世帯数につきましては、令和２年２月末の伊都の杜行政区の数値によりますと、世帯数は438世帯、人口は1,426人となっています。
また、マンション、商業施設の状況につきましては、建築物の市への地区計画の届出件数によりますと、令和２年２月末では、戸数349戸、マンション等集合住宅15棟、店舗・事務所等が６棟となっております。
以上でございます。
348 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
349 ◯16番（伊藤千代子）
私は住民の方から伊都の杜には防火水槽が１つもないというふうに聞いたんですよね。万一、断水しているときに火災が発生したらどうなるかと非常に心配をしていました。
消防水利の基準第４条第３項に、消防水利は消火栓のみに偏することのないように考慮しなければならないとあります。伊都の杜に防火水槽は絶対に必要だと考えますが、いかがですか。
350 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
351 ◯警防課長（笠 和彦）
現在、伊都の杜には消火栓が９基設置されておりますが、しかしながら、その後の高層マンション等の建築状況を鑑みながら、防火水槽の設置が必要であると考えております。それで、令和２年度に整備計画をしているところでございます。
352 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
353 ◯16番（伊藤千代子）
令和２年度ということは、来年度予算で整備をするということですが、伊都の杜に防火水槽を何基、予算幾らで整備をしますか。
354 ◯議長（田原耕一）
井手消防本部次長。
355 ◯消防本部次長（井手正信）
令和２年度２基、総事業費として1,483万円を考えております。
356 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
357 ◯16番（伊藤千代子）
１基設置するのに大体七百何十万円かかりますよね。これは非常に高いわけですけど、国の補助事業を活用できますか。
358 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
359 ◯警防課長（笠 和彦）
来年度設置予定の防火水槽につきましては、国庫補助事業よりも有利な緊急防災・減災事業債を活用する予定でございます。
なお、この起債は充当率100％で、70％が地方交付税措置されるものです。
360 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
361 ◯16番（伊藤千代子）
しかし、地方交付税である以上は市の持ち出しも必ずありますよね。市の財源としては幾ら出すんですか。
362 ◯議長（田原耕一）
井手消防本部次長。
363 ◯消防本部次長（井手正信）
交付税措置をされる額を除いた額ということで、約447万円程度と考えております。
364 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
365 ◯16番（伊藤千代子）
それは1,483万円のうちでということですね。
ただ、私が思うには、２基設置するにやっぱり市の税金を500万円近く使うということなんですけれども、消防設備というのは、宅地開発業者が整備をして、事業完了と同時に市に寄附するものだというふうに考えていました。しかし、伊都の杜の場合は、必要な防火水槽がないまま事業が完了したということになります。
今、伊都の杜の消防水利は、消火栓が９個あるというふうに御答弁がありましたよね。20ヘクタールの広い面積に消火栓が９個というのは非常に少ないのではないか。例えば、私が池田南の住宅街を歩いたときに、例えば、うちの家から半径120メートル以内に防火水槽が１つ、消火栓が３つあります。火災が発生したときに水の確保が消防水利の基準を満たしているというふうに考えます。この伊都の杜の場合は、消火栓９個で完全に足りるというふうにお考えですか。
366 ◯議長（田原耕一）
井手消防本部次長。
367 ◯消防本部次長（井手正信）
基本的には、消火栓はこれで足りると考えておりますが、なお、火災、災害等のことを考えまして、新たに防火水槽を２基設置させていただくという考えでございます。
368 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
369 ◯16番（伊藤千代子）
来年度400万円で設置をつくる消火栓８個の場合は、これは伊都の杜に設置するものではないんですね、確認しておきます。
もう一回言いましょうか。
370 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
371 ◯16番（伊藤千代子）
つまり、今伊都の杜の関係では、消火栓は９個で足りていると思うが、防火水槽をあと２基地方債で設置をするというふうにおっしゃいましたが、来年度予算に組んである消火栓８個の予定は他の地域になっているということですね。それを確認しているところです。
372 ◯議長（田原耕一）
阿部上下水道部長。
373 ◯上下水道部長（阿部聡寛）
まず伊都の杜の状況でございますが、伊都の杜は基幹道路に配水管口径150ミリ以上の耐震管が既に埋設されております。こういったことから、地震、災害などに強い水道管の配管状況になっております。消火栓もついているということでございます。
来年度分につきましては、まだ消防と協議が終わっておりません。伊都の杜かどうかというところの協議はしておりません。８基の分ですね。
374 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
375 ◯16番（伊藤千代子）
ということは分からないということですね、そしたら。
伊都の杜では、宅地開発の事業が完了した後で防火水槽をつけるということだけは分かりました。
はっきり言って消防法第20条に定められた消防水利の基準が満たされていれば防火水槽をつける必要はなかったわけですね。
糸島市には消防本部、開発行為等に関する指導要綱があり、それには距離要件と消防水利の施設の種類が定められています。伊都の杜の住民が安心して暮らすためには、伊都の杜に消火栓は９個でいいというお話しだったんですけれども、防火水槽は何基必要だとお考えですか。
376 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
377 ◯警防課長（笠 和彦）
２基設置で十分活用できると考えております。
378 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
379 ◯16番（伊藤千代子）
先ほどから言っているように、初め消火栓が９個だった。しかし、断水したら使えないと。来年度、この防火水槽２基というお話なんですが、財団法人日本消防設備安全センターというところを御存じでしょうか。
380 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
381 ◯警防課長（笠 和彦）
今存じ上げておりません。
382 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
383 ◯16番（伊藤千代子）
総務省の消防庁がよくここのデータをいろんなところで使っているわけなんですけれども、この安全センターによりますと、宅地開発では２ヘクタールに１基程度防火水槽が必要というふうに書いてあります。それでいくと、20ヘクタールの非常に大きな面積で、マンションが４棟、スーパーもあったりする、そういう伊都の杜は防火水槽が最低10個程度は必要ではないかと私は考えるんですけれども、消防署を退職した方に聞いても、やはり２基じゃ足らんだろうというような話も聞くんですが、来年度、防火水槽を２個造っても足りないのではないかというふうに考えるんですが、そういう消防水利の基準から考えて、どうお考えですか。
384 ◯議長（田原耕一）
井手消防本部次長。
385 ◯消防本部次長（井手正信）
国の消防水利の基準につきましては、あくまでも指針でございます。指針どおりにやるのが一番いいと思いますが、現時点では２基で十分というふうに判断しております。
今後、その状況を見てどうなるか分かりませんけど、今現在では２基で十分であると認識しております。
386 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
387 ◯16番（伊藤千代子）
実施計画の中には、令和４年度に４基設置予定となっていますが、これあたりは伊都の杜ではないんですか。ほかの地域になっていますか。
388 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
389 ◯警防課長（笠 和彦）
令和４年度の４基につきましては、現在のところまだ設置する場所は決定しておりません。
390 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
391 ◯16番（伊藤千代子）
これもまだ設置場所は未定というふうにおっしゃっていますね。
私からすると、必要なところを早期に把握して計画的に整備をしていくというふうに思っていたんですけれども、しかし、はっきり分かったのが、400世帯以上、1,500人近くが暮らす伊都の杜の消防水利が、消火栓９個で行われてきたということについては、非常に私はちょっと衝撃を受けました。なぜならば、今火事が起きたら、そのときに運悪く断水をしていたら、あるいは地震が大きくて破損するようなことが、滅多にはないでしょうけれども、あった場合は十分な消化活動ができないおそれがあります。この伊都の杜に住宅が建ち始めたのは、平成26年でした。それから今まであの広い地域にずっと防火水槽が１つもない状態があったわけですよね。消防本部は事業者に対して防火水槽を造るように警告をなさいましたか。
392 ◯議長（田原耕一）
笠警防課長。
393 ◯警防課長（笠 和彦）
平成24年に伊都の杜土地区画整理事業が実施され、事業者と消防水利について協議した際、当時の開発指導要綱を準用して協議、指導を行いましたが、当時の要綱では、消防水利については消火栓または防火水槽を設置することとなっておりました。消防本部としては、開発面積も広く、地震等により消火栓が使用できない可能性もあることから、消火栓及び防火水槽両方の設置を指導しておりましたが、結果的に消火栓のみの設置となっております。
394 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
395 ◯16番（伊藤千代子）
協議の中では、やはりおっしゃったように断水のときとか使えないわけだから、消火栓は。防火水槽も造るように指導をなさったんだろうと思うんですけれども、結果として消火栓だけになったという事情を御存じですか。
396 ◯議長（田原耕一）
甘利副市長。
397 ◯副市長（甘利昌也）
今の答弁、やり取りの中でも分かったと思うんですけれども、伊都の杜の水道管につきましては、口径150ミリの水道管が布設されていまして、こちらは耐震化をもう既に完了しているということで、そういった水道管と消火栓、今９基というところで現状維持、消防力の維持は図れていると。ただ、今後マンション等の戸数も増えてきますので、今後に備えて防火水槽２基を設置するということでございます。
398 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
399 ◯16番（伊藤千代子）
ですから、阪神・淡路大震災のときの教訓は、断水をしたら使えないということなんですよ。もうこれはその後でしょう。断水をした場合は、消火栓が使えない以上は防火水槽が必要だというふうに消防水利の中で消火栓だけに偏ってはならないということを平成26年にはもう国が出していますよね。断水したときはどうしようと思っていたんですか。
400 ◯議長（
田原耕一）
甘利副市長。
401 ◯副市長（甘利昌也）
ですから、断水が起こらないように、十分な口径と耐震化を施した水道管を布設しているということでございます。
402 ◯議長（
田原耕一）
伊藤議員。
403 ◯16番（伊藤千代子）
断水が起こらないようにというのは地震のときとかのことでしょう。そうじゃなくて、例えば、いろんな場合に、地震じゃなくても断水ってあり得るわけですよ、いろんなときに。ですから、それだったらば、まあいいです、もう副市長も言われたから。火災を予防して住民の命と財産を守るというのが消防署の一番大切な責務なんですけれども、この防火水槽の担当は、平成29年度まで危機管理課の担当だったわけですよね。危機管理課としては、防火水槽を造るような指導はしていないということですよね。確認だけします。
404 ◯議長（
田原耕一）
三角総務部長。
405 ◯総務部長（三角孝志）
先ほど消防本部の答弁がありましたとおりでして、危機管理側のほうからは指導しておりません。
406 ◯議長（
田原耕一）
伊藤議員。
407 ◯16番（伊藤千代子）
消火栓だけで９個で大丈夫だというふうな判断をその当時したというのは大きな問題だと思いますね。だから今造っているわけでしょう。遅いですよね。今のままでは、火災で損害を受けても十分な消化活動ができないおそれがあります。今、伊都の杜で火災が発生して、住民の生命、財産に損害が出たら、私は大変なことだというふうに考えています。
お尋ねしたいんですけれども、市は平成24年から伊都の杜の宅地開発に16億円の補助金を交付しました。土地区画整理組合に交付をしたこの16億円は、道路、公園、水道、下水道、ごみの集積所、そして防火水槽、消火栓などの公共施設を建設するためのものであったというふうに考えますが、いかがですか。
408 ◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
409 ◯建設都市部長（浦志素彦）
国、県、市が組合に補助金として支出しました約16億円につきましては、道路、公園、水路の整備に対する補助であり、当該補助事業の適正な執行についての指導検査を行っているところでございます。
410 ◯議長（
田原耕一）
三角総務部長。
411 ◯総務部長（三角孝志）
先ほどの消火栓の話でございます。29年度までは危機管理課で持っておったということで私のほうから答弁いたしますが、消火栓につきましては、１つに対してのエリアが決まっております。半径120メートルを１つの消火栓で網羅するということになります。区画整理組合の面積から言いますと、９区で十分全てを管理、網羅するということですので、現時点では９個で十分だというふうに認識しておったということだろうというふうに思っております。
以上です。
412 ◯議長（
田原耕一）
伊藤議員。
413 ◯16番（伊藤千代子）
私がいろんなところの都市の開発の様子を見ますと、そこでやはりきちっと例えば、いろんな今こちらでは南風を造ったり、美咲が丘を造ったりしているわけですけれども、やはりきちんと道路や公園、水道、下水道、そして、ごみの集積所や消防水利としては防火水槽や消火栓をきちんと造るということが安心・安全な
まちづくりとしては非常に重要なわけですね。
この防火水槽に関しては、この補助金で防火水槽を造らず、事業が終了をしています。都市計画課としては、組合に補助金で防火水槽をきちっと造るような指導はしていないんですか。
414 ◯議長（田原耕一）
浦志建設都市部長。
415 ◯建設都市部長（浦志素彦）
土地区画整理事業によります伊都の杜の開発につきましての公共施設の設計整備に関する協議については、土地区画整理法にのっとり、計画段階から認可実施まで継続的に事業主体と各管理者が個別に協議を行い、設計実施の内容を決定し、整備が行われた後に各管理者へ施設が引き継がれることになっており、市といたしましては、事業主体に対し適切に管理者と協議を行うよう指導をしてきたところでございます。
416 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
417 ◯16番（伊藤千代子）
しかし、実際にとにかく防火水槽ができていないということが分かったというか、やはり事業が終わってからつけにゃいかんというふうになったということは、伊都の杜にまた市民の税金を使わなきゃいけなくなったわけですよね。
防火水槽を１基設置すれば七百何十万、２基設置すれば1,500万円ぐらいかかるわけですけれども、組合が都市計画課に出した工事計画書を見ると、やはり防火水槽の予算はありません。つまり、組合としては初めから補助金で防火水槽を設置するつもりはなかったわけですよね。
本来ならば、やはり消防の指導のとおり防火水槽及び消火栓をきちっとこの広大なところに合わせて造るべきだったというふうに考えます。それが事業が終わった後にもう組合も解散した後に、補助金も使い終わってなくなった後にまた市の税金で来年度２基設置するということは、非常に市民として納得がいかないし、また、住んでいる方々が、行政区で防火水槽がないのはうちだけですかとか、前に住んでいたところではそんなのがあったけど、ここはないですねとか、いろんな声が聞こえてくるわけですけれども、やはり消防法に定められた消防水利には、はっきりと消火栓のみに偏してはならないと書いてあるんですよ。管が大きいからいいとか、そんなことは書いてありません。これは非常に重大なことだというふうに考えます。
市の補助金を、あの補助金16億円の中には、糸島市の税金がたしか６億円ぐらい入っていたというふうに思うんですが、間違っていたら訂正してください。そうやって市民の税金を多額のお金を使ったにもかかわらず、また防火水槽に市民の税金を使うということは、二重に同じ地域に税金を続けて使うと。ある意味では税金の二重取りに近い形になるんじゃないかという危惧をするわけですけど、総務部長いかがですか。
418 ◯議長（田原耕一）
三角総務部長。
419 ◯総務部長（三角孝志）
先ほども言いますように、まずは土地区画整理組合の消防水利については、９個の消火栓で全てをカバーするという判断の基に９個の消火栓が設置をされた。その後いろんな事情、熊本の震災とか、ああいうのを想定した上でより上の手だてをしておく必要が要るだろうということで今回２基を設置するということですので、何ら税金の無駄遣いになるものではないというふうに考えております。
420 ◯議長（
田原耕一）
伊藤議員。
421 ◯16番（伊藤千代子）
結果的にどこが得をしましたか。結局、必要な防火水槽を造るためにまた市の税金を使うんですよ。どれだけ先ほども社協への補助金が減ったとかいう話が出ていましたけれども、どんなに糸島市が財政に苦しんでいるかということを考えた場合に、どんな事情でというよりも、初めから造るべきものをきちっと造らせる、それが大事だったんじゃないですか。結局それで得をしたのは組合になるじゃないですか。組合が初めから造っておけば、今、来年度造る必要はなかったし、住民の皆さんも消火栓だけじゃなくて、防火水槽もきちっとある、ああ、安心ねと。今度６年間、副市長や皆さんは消火栓９個でよかったんだとおっしゃるけれども、やはり退職をした消防署の方だとか、あるいは福岡市からそういうところから来た方たちにしては、ちょっとおかしいんじゃないのと思うのが私は普通だと思いますよ。（「議長」と呼ぶ者あり）まだ質問をしていません。
それで、この防火水槽に関しては、先ほどからの御質問で確認しますけど、じゃ、今後は私は２基でも足りないと思いますよ。でももうこれ以上２基しか造らないと。そして、消火栓もこれ以上増やすつもりはないというふうに確認していいですか。
422 ◯議長（
田原耕一）
三角総務部長。
423 ◯総務部長（三角孝志）
今回、防火水槽を造ることで業者が儲かったと、一番業者が得をしたような御発言ですが、結果的に市が２基設置するようになりましたが、それによって今後の市民の安全・安心も守られるという意味では、当然市民の方の利益になったというふうに理解をしております。
以上です。
424 ◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
425 ◯建設都市部長（浦志素彦）
組合に対しまして出しました補助金につきましては、先ほども申し上げましたとおり、道路、公園、水路の整備に対する補助でありまして、そのほかの公共施設については補助対象外となっておりますので、先ほども答弁しましたけれども、具体的な設計実施については、あくまでも各管理者が事業主体である組合に対して協議を行って、協議が調って今実施がされているものというふうに考えております。
426 ◯議長（
田原耕一）
伊藤議員。
427 ◯16番（伊藤千代子）
私はいろんなところの開発要綱を見ますけど、消防水利をきちんとそこにさせないでおくような開発はないですよ。公共施設が消防水利は、防火水槽にしても、消火栓にしても、本当に地域の皆さんを火災から、災害から守るための大事なものです。それをこの６年間、消火栓しかなかった。それを何とも思わないばかりか、それをまた来年度市の税金で造ることについても全く反省もなさらないという点では正直言って驚きますね。
設備が、例えば、火災報知機であれ、様々な設備がきちっとついていなかったら、消防の責務としてそれをきちんと勧告、警告をして是正させる、それがやはり消防の責務だと思うんですよね。それがされないで事業が終わるまでそのままになっていた。
先ほど井手消防次長がおっしゃったんですけれども、面積の要件などを考えて消火栓や防火水槽のことについては、やはりそういう協議の中でお話をなさったというふうにおっしゃっていました。私はそれが当然だと思うんですよね。だけど、そうならなかったことについては、やはり国の基準からは消火栓だけにしちゃいけないよとなっているんだから、警告をすべきだったというふうに考えるんですよね。そして、警告に従わなかったら告発をするか、あるいは本当に是正をきちんとさせていく。そうしていかないと、今回のようなことになるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
月形市長は、この事業者である土地区画整理組合の組合員でもあったわけですけれども、今回のこの伊都の杜について消火栓だけしかなかったということについては、御自身も御存じだったんでしょうか。
428 ◯議長（
田原耕一）
甘利副市長。
429 ◯副市長（甘利昌也）
市長が組合員というのは、その地域内に土地を市が所有しているということからでございますし、先ほどから申し上げていますが、当時の基準でいけば、消火栓または防火水槽というような形でありますので、そのときに消火栓という選択肢をとって、それがその区域内の面積を十分にカバーするような状況であったということで施工されたことでありますので、何ら問題はないということでございます。
430 ◯議長（
田原耕一）
井手消防本部次長。
431 ◯消防本部次長（井手正信）
開発指導につきましては、行政手続法に基づいた行政指導でございます。これは任意の協力を求めるものでございますので、これに従わなかったからといって不利益処分をするということはできません。
以上でございます。
432 ◯議長（
田原耕一）
伊藤議員。
433 ◯16番（伊藤千代子）
市長は毎回総会にも出てあって、工事の予算とかを見ていらっしゃるでしょう。だから私は聞いたんですよ。
皆さんがどんなふうにおっしゃっても、そこに住んでいる方々、あるいはそういうような仕事に携わった方々だったら分かると思います。どういうふうに、ああ、そうなのか、安心だったんだねと思う方たちが思うのか、そうではないのかということは、今後、市民の皆さんにお知らせしていく中で私は分かっていくんじゃないかなというふうに考えます。
とにかくこの大きな災害が続く中で、やはり国の基準をクリアするように、そして、できるだけ厳しい基準をクリアするようにしていかなければ、いつもワンランク上とおっしゃっているけど、そういう
まちづくりは、私はできないというふうに思いますので、今日はこのことを申し上げました。
やはり私におっしゃってきた住民の方たちは、やはり福岡ではこうだったんだけど、こうなんだよなと驚いているわけですよ。ですから、やはりなぜそんなことになったのか、私はそのことを今日ここでお聞きしたんですけれども、非常にその点ではちょっと納得のいかない御答弁であったというふうに思います。
やはりこの伊都の杜の開発においては、チェックをする市の側に非常に様々な利害関係者がいたりとかするようなことがあったということを私は何回も議会で取り上げてきましたけれども、この件については、また市民の皆さんとも相談しながら取り上げていきたいというふうに考えます。
次に、きららの湯と保育所の無償譲渡におけるコンプライアンスについてお尋ねをします。
社会福祉法人碧誠会の応募と申請受理についてです。
２番目からちょっと行きますね。
人権福祉部長は12月議会で、仲西氏が事務局に来て退職後保育行政に携わりたいと言ったので応募を認めたというふうにおっしゃいましたよね。
当時、仲西氏は、この社会福祉法人碧誠会理事長と名乗っていらっしゃった仲西氏は、糸島消防本部の消防次長という職にあられました。上司の浜地消防長の許可は得ていたんですか。
434 ◯議長（田原耕一）
藤田人権福祉部長。
435 ◯人権福祉部長（藤田 晋）
まず、12月議会の答弁からでございますが、長糸保育所の移管申込書の受付をしたのは、当時の子ども課の職員でございます。間違いございません。
ただし、その移管先の資格を含む審査につきましては、識見者、園児の保護者、地元行政区長や民生委員などを含む移管先選定委員会の権限になります。
この移管先選定委員会が新設予定法人の書類審査を行いまして、委員会の総意で応募資格を認め、面接まで行うという判断をなされたものでございます。
そこで、次の上司の許可はという御質問でございますが、この件につきましては、上司の許可は不要でございます。現職中には従事をせず、退職後に従事するかもしれない未定の仕事を前もって任命権者に申請することはできませんし、その必要はないと。このケースは地方公務員法第38条の従事宣言の対象外ということでございます。
以上でございます。
436 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
437 ◯16番（伊藤千代子）
ちょっとここで議論していたら時間がなくなるんだけれども、消防次長というのは消防署の署長の次に重大な責務を持っているんですよね。私はそう思いませんね。
平成26年12月議会で長糸保育所を無償譲渡するというこの議案を採決したのは浦伊三次議長でした。現職の消防次長が保育所の移管先法人に、社会福祉法人碧誠会という名前で応募をしていたわけなんですけれども、この事実については浦議長に伝えていましたか。
438 ◯議長（田原耕一）
藤田人権福祉部長。
439 ◯人権福祉部長（藤田 晋）
もともと募集要項の前提としましては、法人でなくても応募は可能と、新設法人を認めておりました。そこで、碧誠会はこの新設法人ということで、選定委員会の審査を受けたわけでございますが、移管先の候補者には選定されませんでした。落選したということでございます。そのため、選定後の無償譲渡の議案とは、碧誠会は何ら関係がなくなってしまいまして、そこで議会に説明をした記録も見当たりません。
なお、移管先は、既設の市内の社会福祉法人で、この内容等については、議会で説明をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
440 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
441 ◯16番（伊藤千代子）
時間がないので次に行きますが、これだけは確認しておきましょうね。
この広報いとしまに載ったのにはこう書いてありますよ。長糸、深江保育所、民間移管先の法人を募集しますと。法人を募集しますといって、消防次長さんがおっと思って応募に行ったというのは、私にはどうも不可解でなりません。
次ですね。平成29年７月１日、月形市長はきららの湯と同時に神在保育所を無償譲渡したわけですけれども、社会福祉法人いとしま子どもの会へですね。この移管後は、毎年幾らの補助金を交付したんでしょうか。
442 ◯議長（田原耕一）
小嶋子ども課長。
443 ◯子ども課長（小嶋智嗣）
いとしま子どもの会、神在保育所の運営委託料として、平成29年度に１億3,544万円、30年度に１億4,175万円、また補助金については、預かりに関する補助金ですけれども、平成29年度に409万円、30年度に433万円を交付しております。
444 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
445 ◯16番（伊藤千代子）
非常に莫大なお金というふうになりますよね。だから、これだけの社会福祉法人になったら補助金を得ることができるということは、社会福祉法人についてどのような認可が行われたのかということが非常に重要なんですけれども、今日は１番のところで時間をとってしまったので、これは次に回したいと思います。
次ですね、１番に戻りまして、きららの湯の料金の値上げなんですが、昨年10月１日からきららの湯の入浴料が500円から600円に上がったと。入湯税50円とロッカー代10円を合わせると660円になった。市民にとっては無償譲渡前と比べて160円も上がったわけですよね。これは３割以上の値上げになります。
来年度の入湯税ですね、これはきららの湯の利用者を何人と見込んで算定をしているんですか。
446 ◯議長（
田原耕一）
嘉村健康増進部長。
447 ◯健康増進部長（嘉村文枝）
移譲前から比べて160円というお話でございましたけれども、ロッカー代についてはロッカー使用料10円ということで別の事情を聞いておりますので、それは別のことであると思います。また、入湯税につきましても、入浴料とはまた別のものであると考えております。
何を想定して今回値上げをされたかということについては伺ってはおらないところでございます。
448 ◯議長（
田原耕一）
伊藤議員。
449 ◯16番（伊藤千代子）
担当のところに聞けばすぐ分かるじゃないですか。この前、予算委員会のときに説明があったときに聞いたときは、たしか13万人ほどを見込んで来年は算定をなさっているんですよね。きららの湯を株式会社日食システムに無償譲渡する前、平成28年度はたしか部長の答弁を見ていますと16万3,000人が利用していたと。ということは、8,000万円を超える収入があったということです。それが３年間で２万8,000人ほど利用者が減って、収入は6,700万円代になった。利用者の大幅な減少があっているわけです、この３年の間に。このことが入浴料の値上げの直接の原因じゃないかというふうに私は考えるんですけど、その点はいかがですか。
450 ◯議長（
田原耕一）
嘉村健康増進部長。
451 ◯健康増進部長（嘉村文枝）
12月議会でお話をさせていただきましたように、理由につきましては、消費税増税に加え、人件費高騰と従業員の確保、大規模改修等の設備投資のための費用の上昇といった要因によるもので、今後、より安全で充実したサービスを提供するためとのことで伺っておるところでございます。
452 ◯議長（
田原耕一）
末松市民部長。
453 ◯市民部長（末松隆明）
先ほどの入湯税の見込みでございます。13万5,293人を見込んだところの予算となっております。
454 ◯議長（
田原耕一）
伊藤議員。
455 ◯16番（伊藤千代子）
当時、この会社はきららの湯の中でテナント、食堂を経営していたわけですよね。やはり市民の皆さんから、行っても利用者が減っているということについてどうしてだと思いますかというと、やはり温泉経営をしたことがないからじゃないのかというような意見が多いわけですよね。私もそれは非常に大きな理由じゃないかなというふうに思っています。ですから、今部長の答弁だと会社のいうふうなことをおっしゃるけど、やはり会社をつくって２年しかならない、そして、温泉経営をしたことがない、そういう問題は非常に大きかったんじゃないかなと思います。
今年、市民の方が私に新聞のチラシを下さったんですよ。それを見ましたら、福岡市の高齢者施設で新しい食堂を経営するということで従業員募集というふうなことが書いてあって、この会社の名前が書いてあったんですけど、連絡先がきららの湯になっているんです。だから、きららの湯を無償譲渡したと。だけれども、きららの湯を充実発展させるために経営努力を一生懸命やるということ以上に、今の以前からなさっていたような給食事業の仕事の拡大、それに熱を入れていらっしゃるというようなところでは、市民としては納得がいかんと、そういうようなお声でした。
このきららの湯に、本気できららの湯を市民が本当に健康づくりの拠点として使えるような努力を死に物狂いでやるのが、簿価５億円ものものを無償譲渡された会社がやるべきことだと私も思いました。その点に関してはどのようにお考えですか。
456 ◯議長（
田原耕一）
嘉村健康増進部長。
457 ◯健康増進部長（嘉村文枝）
移譲先の法人のほうはきららの湯が存続するように努力をされてあります。
458 ◯議長（
田原耕一）
伊藤議員。
459 ◯16番（伊藤千代子）
思い出すんですけど、平成29年２月、建設産業委員会で、平成29年でしたかね、やはりこれは無償譲渡するときに民間でできることは民間で、きららの湯を移管してもサービスは変わらないという説明を受けましたけれども、たしか
馬場企画部長でしたね、あのときにおっしゃったのは。私は、その後に裁判にはなる、そして、値上げにはなる。そして、利用者は減る、そこら辺を考えると、本当にそんなふうになっているのかなということが問われる、市民の大事な大事な健康福祉センターに関して、やはり非常にもったいないというか、もっと利用の仕方があったんじゃないかというふうに考えますので、この値上げの件というふうに書いていますから、これで終わりたいと思います。
次に、大型公共事業による財政への影響なんですけれども、このアンダーパスによる80億円というふうに以前は聞いていましたね、整備に関しては。今内訳はどうなっていますか。
460 ◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
461 ◯建設都市部長（浦志素彦）
県が本年８月に事業認可を受けました都市計画道路波多江泊線の国道202号から国道202号バイパス間の延長1,230メートルにおける総事業費は約60億円となっております。
462 ◯議長（
田原耕一）
伊藤議員。
463 ◯16番（伊藤千代子）
分かりました。
それから、ちょっと先に行くんですけど、波多江駅から九大への鉄道の軌道布設について調査しましたよね。もう一回確認しますが、あれは調査費は幾らだったですか。
464 ◯議長（
田原耕一）
波多江地域振興課長。
465
◯地域振興課長（
波多江修士）
調査金額につきましては、国の交付金を活用しておりまして、委託料として826万2,000円となってございます。
466 ◯議長（
田原耕一）
伊藤議員。
467 ◯16番（伊藤千代子）
私は、この調査資料には、九大と波多江駅の間に泊のところに新駅というふうに書いてありましたよね。この新駅ができると、また泊とか馬場とか、そういうところの地価が相当に上がってくるだろうというふうに考えるわけなんですが、先ほど午前中の質問の中で、５者協定を結んだとおっしゃいましたが、糸島市、九大、福銀、西日本シティと、もう一つ
セトル株式会社というのはどういう会社ですか。いわゆる何を専門にやっている会社ですか。
468 ◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
469
◯企画部長（馬場 貢）
セトル株式会社につきましては、九州大学
伊都キャンパス周辺において学生寮等を営んである会社でございます。
470 ◯議長（
田原耕一）
伊藤議員。
471 ◯16番（伊藤千代子）
職種としては、私が前聞いたときには不動産会社というふうに伺いました。ということですよね。
で、これは私の意見ですけれども、やはり
まちづくりに関して、銀行とか不動産関係の会社と市が協定を結ぶということについては、やっぱりいろいろ賛成できないところがあります。
なぜかというと、九大学研都市構想が発表されたときに、一番に出てきたのがアンダーパスだったんですよね、中央ルートの。あのときは４車線で120億円でした。そういう点で、非常に学研都市構想が地域住民よりも、財界とか銀行とか、あるいはそういうようなところで進められているということを感じるからです。
あと４分の中でちょっとお尋ねしたいですけれども、今新型コロナウイルス肺炎に伴う不況で、多くの市民が非常に苦しんでいます。今年度は税金の滞納や自己破産が増えるというふうに私は懸念されると思います。
アンダーパス等の不要不急の大型公共事業は見直すべきではないかと考えていますが、その点はいかがですか。
472 ◯議長（田原耕一）
三角総務部長。
473 ◯総務部長（三角孝志）
大型事業を見直すべきではないかという御意見でございますけれども、大型事業をするからといって、福祉あるいは教育、今議員がおっしゃるようなことを予算の削減をするといったような行財政運営はそもそも行っておりません。議員も御承知のとおり、大型事業に伴います事業費というのは、当然議員も見てあると思います、中期財政計画の中身にも加味をしております。少子高齢化を見据えまして、福祉サービスあるいは社会保障などのいわゆる扶助費についても、毎年増額を見込んでおりまして、あるいは教育環境の整備についても、中期財政計画の中にしっかりと見込んでおるところでございます。
その一方で、万が一の災害の後に備えましては、基金残高を60億円以上確保するということにいたしておりまして、計画的な行政運営、あるいは健全な財政運営に努めているところでございます。
加えますと、そういった中で、福祉や教育の予算に影響すると、こう言われたいんだろうと思いますけれども、今年度の当初予算、一般会計だけを見ましても、福祉関係予算になりますと民生費は164億7,000万円、一般会計の45.3％、対前年度比で4.9％の増、教育関係の予算になりますと、教育費は30億1,000万円、一般会計の8.3％、実質その……
474 ◯議長（田原耕一）
手短にお願いします。
475 ◯総務部長（三角孝志）続
コミュニティ関係費が企画、２款のほうに移りますけれども、7.8％の増となって（「質問ができないでしょう、そんなに長く説明したら」と呼ぶ者あり）そういう予算のちゃんとした行財政運営を行っておるところでございます。
476 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員に申し上げます。間もなく制限時間です。まとめに入ってください。伊藤議員。
477 ◯16番（伊藤千代子）
不景気になったら市民は困窮します。例えば、私たち議員や公務員は不景気になっても給料はちゃんと出ます。しかし、子供を進学させられないとか、家賃が払えない、御飯が食べられない、必ずそんな人たちがいっぱい出るんですよ。ですから、そういうときのために、やはり国もコロナで大分お金を使いますよ、何千億円も。今までどおりにはいかないんですよね。ですから、福祉や教育、バスの充実、そういうものにもっと力を入れなきゃいけなくなるんじゃないかと聞いているんです。市長どう思いますか。一言でいいです。
478 ◯議長（田原耕一）
甘利副市長。（「市長に聞いたんです」と呼ぶ者あり）
479 ◯副市長（甘利昌也）
議員の御心配につきましては、例えば、教育で言えば、就学援助なりで経済的に弱い方の支援もさせていただいています。（「市長に聞きましたよ。あなた市長じゃないでしょう」と呼ぶ者あり）そういった経済的に困窮されている方の配慮というのも十分させていただいております。
480 ◯議長（田原耕一）
伊藤議員。
481 ◯16番（伊藤千代子）
御主人が介護が必要で、今15万円もお金を払っていると。でもそれを毎月出すのが本当に大変だとか、本当にそんな方がいっぱいいるんですよ。そんな中で、あなた方が……
482 ◯議長（田原耕一）
これをもちまして、伊藤議員の一般質問を終了します。（「ちゃんと市長が答えなきゃだめじゃないですか」と呼ぶ者あり）
ここで暫時休憩します。
なお、再開は14時10分の予定です。
（午後１時58分 休憩）
（午後２時08分 再開）
483 ◯議長（
田原耕一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番加茂正彦議員の発言を許可します。加茂議員。
484 ◯３番（加茂正彦）
議席番号３番、市民福祉常任委員会の加茂正彦でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。
今回のテーマは、糸島市におけるスマート農業の展開についてですが、今現在、新型コロナウイルス対策にてイベントの中止、延期、また短縮等ございますので、スマートな質問を心がけますし、さぞお疲れなので、スマートに終わらせます。最後までよろしくお願いいたします。
では早速、質問に入らせていただきます。
まず、スマート農業の現状として、農林水産省が提唱するスマート農業とは、ロボット技術やＩＣＴを活用して、超省力・高品質生産を実現する新たな農業とありますが、現在、国が進めるスマート農業の考え方及びその関連予算はどうなっていますでしょうか。
485 ◯議長（
田原耕一）
大神産業振興部長。
486 ◯産業振興部長（大神哲広）
国におきましては、スマート農業の本格的な現場実装を着実に進める環境が2022年度までに整うことを目指して、研究開発や実装普及を一体的に進めることとしております。
予算につきましては、令和２年度スマート農業の社会実装の加速化とイノベーション・技術開発の推進関連で134億円予算化されており、前年度に比べ５億円の増額となっております。
487 ◯議長（
田原耕一）
加茂議員。
488 ◯３番（加茂正彦）
2022年度、つまり２年後を目指し進めているとのことですが、具体的な施策、また普及に関しての考え方はどうなっていますでしょうか。
489 ◯議長（
田原耕一）
大神産業振興部長。
490 ◯産業振興部長（大神哲広）
具体的な施策といたしましては、先端技術の現場への導入・実証や地域での戦略づくり、科学的データに基づく土づくり、教育の推進、農業データ連携基盤の活用促進などの取組を支援していくこととしております。
また、普及に関しましては、農業新技術の活用事例を農水省のホームページ上で公開したり、各地でフォーラムを開催したりして、スマート農業の効果を明らかにし、普及を図っていくこととされております。
491 ◯議長（
田原耕一）
加茂議員。
492 ◯３番（加茂正彦）
確かに国の施策として、農業新技術の活用事例を知ることはできます。筑波での研究、また北海道での実証実験、大型コンソーシアムへの導入を視察等で実感しております。
糸島市においても、スマート農業の展開に活用できそうなメニューがあると思うのですが、農林水産省のスマート農業関連予算を活用した事例がこの糸島市でありますでしょうか。
493 ◯議長（
田原耕一）
秋山農業振興課長。
494 ◯農業振興課長（秋山順二）
これまでのところ、活用の実績はございません。
以上でございます。
495 ◯議長（
田原耕一）
加茂議員。
496 ◯３番（加茂正彦）
そうですよね。ないですよね。何か乗り遅れているような気がしてたまらないんですけれども、現在進行中であります農林水産省の支援によるスマート農業実証
プロジェクトですけれども、スマート農業技術のさらなる高みを目指すために、現在の技術レベルで最先端となるロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の技術を生産現場に導入して、理想的なスマート農業を実証する取組が、現在、全国69団体で行われています。その中に、農業者、ＪＡ、農研機構、民間企業、地方公共団体、大学等が参画して進められています。作目としても、水田、畑作、露地、花卉、施設園芸、果樹、茶、畜産と幅広く、この取組に糸島の産官学チームによる、チーム糸島として乗っかっていないことが非常に残念であります。
市長が会長を務める糸島農業計画会議において、ＪＡ糸島、農業改良普及センター、農業委員会ほか各農業関係機関とともに、チーム糸島としての結束をなお一層高めて農林水産省が進めるスマート農業に乗っかって取り組んでいただきたいと思います。
では次に、攻めるスマート農業についてですけれども、攻めるスマート農業として私なりに勝手に分類させてもらいました。超省力・大規模生産を目途とする土地利用型普通作農家、米麦、大豆等を生産する農業現場の話をまずお聞きいたします。
現在、糸島市での先進機械の導入状況と、それに対する県及び市の補助事業の活用事例はありますでしょうか。
497 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
498 ◯農業振興課長（秋山順二）
先進機械の導入状況についてでございますが、市で把握しておるところでは、収量計測付コンバインが４台、直進走行機能付の田植機２台が導入されておりまして、そのうち、田植機１台が平成30年度に県、市の補助金を活用した実績がございます。
以上でございます。
499 ◯議長（田原耕一）
加茂議員。
500 ◯３番（加茂正彦）
最新の田植機においては、大方300万円から500万円、コンバインに至っては1,500万円以上いたします。まだまだ農家の手に届かぬ現状があるのではないかと思います。
では、先日のアグリコラボいとしまの講演の中で、糸島におけるスマート水田農業の実践について発表がありました。これは県事業における九州大学との連携事業でありまして、この件に関して、市として把握してありますでしょうか。また、この水田農業において、その他九州大学との連携事業はありますでしょうか。
501 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
502 ◯産業振興部長（大神哲広）
議員今言われました講演会に私のほうも、あと職員も何名か出席をしましたが、このアグリコラボいとしまの講演内容といたしましては、市内農業者が九州大学と連携し、水田水位センサーや収量計測付コンバイン、トラクターでの土壌分析等が行われたことは把握しております。
その他、スマート農業に関する九州大学との連携事業につきましては、関係機関にも確認しましたところありませんでした。
503 ◯議長（田原耕一）
加茂議員。
504 ◯３番（加茂正彦）
農業者と九州大学の実証実験事例がこうやってあるのであれば、今回のスマート水田農業の件ですけれども、その結果を基にさらなる研究、また普及につなげてもらいたいものでございます。
次に、守るスマート農業についてですけれども、これもまた私なりに勝手に守るスマート農業として定義いたしまして、施設園芸など果菜類の生産現場について質問いたします。
ビニールハウス内の環境制御等の先進事例と普及具合はどうでしょうか。また、それに対する県及び市の補助事業の活用事例はありますか。
505 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
506 ◯産業振興部長（大神哲広）
先進事例といたしましては、ビニールハウス内の温度と炭酸ガス濃度を自動で一定に保つ環境制御が導入されており、ＪＡ糸島によると、トマト、ナスの部会は全戸、キュウリ、イチゴの部会は一部導入済みとのことでした。
補助事業活用事例といたしましては、炭酸ガス発生機の導入は各部会でまとまり、ほとんどが県の補助事業を活用されております。
また、今年度、複合環境制御を県の補助事業で１件導入されています。
507 ◯議長（田原耕一）
加茂議員。
508 ◯３番（加茂正彦）
その中で、先ほどの答弁の中でＪＡ糸島の各部会でのそういう先進事例の導入件数が具体的に分かれば教えてください。
509 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
510 ◯農業振興課長（秋山順二）
各部会での導入件数でございますが、トマト部会が８件、ナス部会が５件、キュウリにつきましては、可也キュウリ部会が８件中４件導入されておられます。糸島キュウリ部会が19件中７件、苺部会が108件中73件でございます。
それと、複合環境制御につきましては、糸島キュウリ部会で導入をされておられます。
以上でございます。
511 ◯議長（田原耕一）
加茂議員。
512 ◯３番（加茂正彦）
炭酸ガス発生機が意外と普及していることに驚きましたし、意外と苺農家が108件中73件も入っているということで、かなりスマート農業が進んでいるのではないかと思います。
10年ほど前でしょうか、アグリコラボいとしまの中で、九州大学との連携研究として、環境情報のモニタリングとその制御について、私を含め若手３名で取り組んだことがありました。その当時は九州大学の先生の手作りの環境モニタリングシステムでしたけれども、今やここまで普及していることは本当にうれしいことですし、糸島の農家の強い意欲を感じることができます。
では今現在、果菜類の施設園芸等における九州大学との連携研究事業はありますでしょうか。
513 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
514 ◯産業振興部長（大神哲広）
現在、九州大学と連携し、最先端の環境制御技術の実証に取り組めないか協議を行っている最中でございます。
515 ◯議長（田原耕一）
加茂議員。
516 ◯３番（加茂正彦）
ようっと協議をお願いいたします。
昨年９月定例会の一般質問におきまして、九州大学との連携と糸島の農業の発展についてお聞きしましたけれども、まだまだ道半ば、私も農業者として一緒に取り組んでいく決意表明をさせていただきました。
今回は、糸島における攻めであろうが、守りであろうがスマート農業の展開が進まぬ課題は何なのか、また、それに対する施策をどう考えているのか、お聞かせください。
517 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
518 ◯産業振興部長（大神哲広）
スマート農業の展開の課題でございますが、課題といたしましては、スマート農業機械が高額であるため、農業者の負担が大きいということです。それに対します施策といたしましては、県のスマート農業関連補助事業が今年度から創設されましたので、そういった事業を活用し、農業者への支援を考えていきたいと思っています。
519 ◯議長（田原耕一）
加茂議員。
520 ◯３番（加茂正彦）
県の事業が創設され活用していく、実にすばらしいことだと思います。また、県議会のほうは農林水産委員長も糸島の人でございますし、しっかり活用して農業者への支援をよろしくお願いいたします。
農林水産省が提唱するスマート農業、また県の事業も農家にとても魅力的なものであります。しかし、先進機械を導入するにあたり、農家は多額の投資が必要になります。費用対効果を考えてもまだまだ耕作面積が必要となります。
また、施設園芸においても、作物の生産管理に重点を置き、自費での投資が大半となっている現状があります。
農家の意識として、補助事業を活用する際に優先すべきこと、これは生産効率を上げる先進農業機械や、また施設設備の先進機械の導入、また、ビニールハウスの長寿命化などを要望されることが多いのではないかと思います。しかし、先進技術を導入したことにより、便利になったとしてもコストがかさむようでは意味がありません。あくまでも儲かる手段でなくてはならないと意味がない。現在、農業振興課においては現場に出向いて農家の意見を直接聞いてあるとのことであります。現場のニーズに合った支援策をさらに練っていただきたいと思います。
そういった中で、今回の一般質問においては、除草作業のスマート化を深掘りしていきたいと思います。
現在、農業現場において除草管理の労力について現状を把握してありますでしょうか。
521 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
522 ◯産業振興部長（大神哲広）
除草作業の現状等でございますが、これにつきましては、除草管理作業が刈払機、背負いの草刈り機等で行われ、かなりの労力を要している現状について把握をしております。
また、人口減少が進む中で、どの地域でも草刈り作業を担える人材が少なくなっており、特に中山間地域では、高齢化率、人口減少率が高い中で、のり面等の草刈り面積が多いので、そのことも大変課題であるというふうに考えております。
523 ◯議長（田原耕一）
加茂議員。
524 ◯３番（加茂正彦）
では、その課題に対しての解決策として、除草作業における最新の草刈り機の普及具合と、それに対する県及び市の補助事業の活用事例はありますか。
525 ◯議長（田原耕一）
秋山農業振興課長。
526 ◯農業振興課長（秋山順二）
手押しの自走草刈り機、あるいは大型草刈り装置でありますモアやオフシュレッダ、これらにつきましては、ある程度大規模農家では活用されておりまして、市の単独事業でございます担い手農家支援事業で導入されておられます。
以上でございます。
527 ◯議長（田原耕一）
加茂議員。
528 ◯３番（加茂正彦）
大規模普通作農家としては、畦畔面積を考えれば必要不可欠な草刈り機のモア、オフシュレッダでありますけれども、中小規模農家においては、費用対効果を考えると導入は難しいものと考えます。
中小規模農家においての除草作業についてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
529 ◯議長（田原耕一）
大神産業振興部長。
530 ◯産業振興部長（大神哲広）
中小規模農家におきましても、除草管理のスマート化を推進したいと考えています。
そのため、除草管理の省力化につながる特定の草を生やすことで管理を楽にする取組や、最新草刈り機などを紹介する除草管理の勉強会を開催するなど、なるべく費用負担を伴わない方法を推進していきたいと考えております。
531 ◯議長（田原耕一）
加茂議員。
532 ◯３番（加茂正彦）
除草管理の勉強会を企画してあったことは聞いております。特定の草を生やし、管理を楽にする、センチピードグラスと言いまして、ムカデシバとも呼ばれる草を発出することにより、冬場に１回草刈りすれば済む、除草作業の省力化を地域で取り組んであるとのことです。
実は、私もその取り組んでいる地元福吉のメンバーの一員でもありますので、今月開催予定だった除草管理勉強会が延期になって残念ですけれども、事前申込みが多数あったと聞いておりますので、延期開催を楽しみにしております。
次に、10年後を見据えた糸島版スマート農業の展開についてですが、持続可能な農業を存続するためにスマート農業の推進、農作業の超省力化、農産物の高品質化を目指す考え方は必須であると考えると同時に、先ほどから述べている除草作業については、もはや農業経営の中では時期ごとの固定作業として位置づけられ、省力化のステージに上がってきていない暗黙の農家の本音の悩みであるのではないかと考えております。
今後、農業者が減っていく中、生産年齢人口の高齢化等に対し、糸島の農家がどういう考えであるのか把握してあるのか、また、糸島市としてどういう支援が必要かお聞かせください。
533 ◯議長（
田原耕一）
大神産業振興部長。
534 ◯産業振興部長（大神哲広）
農業者の意向につきましては、平成29年７月に実施しましたアンケートでは、後継者について72％がいない現状でした。また、今後の農業経営につきましては、規模拡大が９％、規模縮小、やめたいが20％、現状維持が一番多く46％でした。
このようなことからも、後継者不足や担い手不足が最も大きな課題だと考えております。
そのため、今までのような生産量を増やすような支援だけでなく、地域一丸となって農地の多面的機能を守り、耕作放棄地の予防につながるような除草管理のスマート化への支援も必要だと考えております。
535 ◯議長（
田原耕一）
加茂議員。
536 ◯３番（加茂正彦）
どんどん支援のほうをよろしくお願いいたします。
ＪＡ糸島における先ほどの生産部会のお話しなんですけれども、ほとんどは生産技術の向上に伴う高収量、高収益を目標に掲げているのが現状であります。
しかしながら、農家個人としては、所得向上を目指し、経費削減や省力化を経営努力としている現状があります。
糸島の農業を守り抜く中で、糸島市がすべきアクションは何でしょうか。
537 ◯議長（
田原耕一）
大神産業振興部長。
538 ◯産業振興部長（大神哲広）
農業に携わる人口が減少する中で、省力化、低コスト化を図りながら農業を守る、農地を守ることもこれからの農業には必要だと考えております。
そのため、省力化できる除草管理やスマート農業に対する支援を行っていきたいと考えております。
539 ◯議長（
田原耕一）
加茂議員。
540 ◯３番（加茂正彦）
そうなんです。少ない人数で広い面積を管理せざるを得ない時代がやってきますので、惜しみない支援をお願いいたしますし、一緒に考えていけたらと思います。
最後にもう一度草について述べさせていただきます。季節も春めいてきまして、新緑が芽吹いてまいりました。帰り道でも田んぼを見てください。１回目の草刈りばせないかんときが来ました。そして、来月あたりから早期米の田植が始まれば、次から次へと田植になり、草刈りが始まります。
水田管理においては、水管理や堰管理などなどありますけれども、ほぼほぼ草管理がメインになっているのではないでしょうか。
例えば、月曜から金曜、ウイークデーを働く兼業農家の方々も、土日は草刈りに追われていくのではないでしょうか。
除草作業の大変さについては、農家だけの問題ではありません。地域における環境美化活動もしかり、ここにいる皆様も大体時期的に日曜日の朝には地域活動として草刈りとかされているんじゃないでしょうか。そこに参加されているメンバーの平均年齢は大体お幾つぐらいでしょうか。60になって定年退職しても、恐らく地域に戻ればまだまだ若手じゃないでしょうか。
そういった地域の活動を担う若手はそこにいますか。おらん。振り返ったところでそうやって伸びていくのは草だけです。
私が提案する糸島市におけるスマート農業の展開として、除草作業の労力の軽減が、糸島農業の発展はもとより、地域の環境美化につながり、ボランティア活動の維持、地域コミュニティの存続、生活環境の維持、強いては防犯にもつながり、市民生活が向上していくものだと考えますけれども、最後にいかがでしょうか。
541 ◯議長（
田原耕一）
大神産業振興部長。
542 ◯産業振興部長（大神哲広）
議員が言われるように、農地等の適正な除草管理が市民生活の様々な面で有益に働いている点につきましては議員と同じような理解をしております。
そのため、中山間地域等直接支払い交付金などにより、除草管理作業の省力化を推進し、地域環境の維持に努めていきたいと考えています。
また、除草管理作業の省力化とともに、市内のスマート農業の普及に関しまして、国県補助事業や市の補助事業を活用しながら、農家の負担ができるだけ少なくなるよう支援していきたいと考えております。
以上です。
543 ◯議長（
田原耕一）
加茂議員。
544 ◯３番（加茂正彦）
スマートな対応と支援をお願いし、私自身ももっとスマートになれるよう努力申し上げ、スマートに一般質問を終わります。
545 ◯議長（
田原耕一）
これをもちまして、加茂議員の一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後２時32分 散会）
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