糸島市議会 2020-03-13
令和２年 第１回糸島市議会定例会（第４日） 本文 2020-03-13
東から順に、
波多江駅は3,087人、
糸島高校前駅は1,073人、
筑前前原駅は7,612人、
美咲が丘駅は1,034人、
加布里駅は640人、
一貴山駅は455人、
筑前深江駅は898人、大入駅は121人、福吉駅は424人、鹿家駅63人でした。
まずお聞きしたいのは、その中でお
年寄りや障がい者の方々の
利用頻度が高い駅がどこか把握しておられるかをお伺いしたいと思います。
4
◯議長（
田原耕一）
末永施設管理課長。
5
◯施設管理課長（末永 洋）
各駅の
乗車人数は、
ＪＲ九州の
発表資料で、各校区の
高齢化率は
住民基本台帳から把握はしておりますが、各駅の
高齢者や障がい者の
利用頻度までは把握しておりません。
6
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
7 ◯４番（
後藤宏爾）
把握しておられないとのことですけれども、私が駅に着いて見てきたところ、大入駅、福吉駅、鹿家駅が特にお
年寄りの
利用頻度が高いように見受けられました。そして、これらの駅に共通しているのは、階段しかないということです。
そこで、まず福吉駅についてお伺いしますが、今の橋上駅になってどれくらい経過していますか。
8
◯議長（
田原耕一）
末永施設管理課長。
9
◯施設管理課長（末永 洋）
福吉駅が橋上駅になったのは平成９年２月18日で、23年が経過しております。
10
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
11 ◯４番（
後藤宏爾）
確かに御答弁のとおり、今の橋上駅になったのは平成９年、1997年ですから、今年では24年目が経過しています。
では、今の福吉駅の現状についてはどの程度把握しておられますか。
12
◯議長（
田原耕一）
末永施設管理課長。
13
◯施設管理課長（末永 洋）
福吉駅の現状について把握しているかということですが、
施設管理課の職員による巡回及び清掃と
浄化槽管理の
委託先からの定期的な報告もあり、不具合がないか点検は十分に行っております。
その結果、
階段ステップの一部離脱やひさしの一部損傷、
受電設備の
老朽化による
自由通路の照明の不具合を確認しまして、それぞれ速やかに修繕を済ませております。
14
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
15 ◯４番（
後藤宏爾）
私も福吉駅の状況を見てきたんですけれども、確かにおっしゃるとおり、ところどころさびついておりましたし、特に北口、南口の階段の
滑り止めが弱い箇所が見受けられました。
ホームに降りる階段についても同じことでした。
この駅は、大入駅や鹿家駅から
福吉小学校、そして、
福吉中学校に通う児童・
生徒たちも多く利用する駅です。私が見てきたときも
小学校から帰宅途中の
児童たちが
ホームに降りて電車を待っていました。ただ、児童・
生徒たちにとっても階段の
滑り止めが、修繕したとはいえ弱い状況は危ないという声を聞きます。福吉駅について今の状況を把握した上で改善することの検討は考えておられますでしょうか。
16
◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
17
◯建設都市部長（
浦志素彦）
福吉駅につきましては、６月議会で答弁いたしましたとおり、市が管理する
自由通路につきましては、
公共施設等総合管理計画第１期
アクションプランに基づきまして、橋梁及び内部の通路、
階段等の
補修工事を実施する予定で考えております。
18
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
19 ◯４番（
後藤宏爾）
階段等の内部の
補修工事を実施する予定とのことでした。
執行部の答弁は分かりました。福吉駅については、私が議員になる前に
エレベーターの
設置を要請というのがなされていたのを聞いたことがあります。平成18年６月21日に
高齢者、
障害者等の移動などの
円滑化の促進に関する法律では、利用上の
利便性及び
安全性の向上を図ることが明記されています。その趣旨に沿えば、福吉駅に必要なものはお
年寄りや障がい者の方々が安心して使える設備である
エレベーター、
エスカレーターの設置だと思いますが、
設置についての考えは、第２期
長期総合計画の中に反映することを検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
20
◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
21
◯建設都市部長（
浦志素彦）
福吉駅に
エレベーター、
エスカレーターを
設置するには、
自由通路等の市の
管理施設だけではなくて、
ＪＲ九州の
管理施設との
同時設置が必要となるため、
ＪＲ九州の
設置方針の判断が必要となってまいります。まずは、
ＪＲ九州に引き続き要望を行っていきたいと考えているところでございます。
したがいまして、第２次
長期総合計画に
事業主体の方針が定まらない事業を反映させることは難しいと判断しているところでございます。
22
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
23 ◯４番（
後藤宏爾）
事業計画の中に反映することは難しいとのことは理解はできましたが、
エレベーター、
エスカレーターがない駅は何も福吉駅に限ったことではなくて、昨日も
同僚議員が指摘しておられましたように、東から
美咲が丘駅、
加布里駅、
一貴山駅、大入駅、鹿家駅の５駅あります。
ただ、
一貴山駅については
エレベーター、
エスカレーターはなくても
ホームにスムーズに入れる状態であることが私は見てきても分かっていましたが、それ以外の駅については、荷物を抱えながら階段を上がらないといけないといった声をよく聞きます。
美咲が丘駅でもお
年寄りが荷物を抱えながら階段を上っている気の毒だとの
利用者らの声を聞きました。
唐津鉄道事業所に話を伺ってきたところ、国、
自治体の協力をいただきながらとのことでしたから、
利用客の状況を踏まえて判断すれば、
エレベーター、
エスカレーターの
設置も市として検討すべきではないかと思いますが、その考えはおありでしょうか。
24
◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
25
◯建設都市部長（
浦志素彦）
先ほども申し上げましたとおり、
ＪＲ九州の
設置方針の判断が必要となるものでございますので、市が単独で
設置する考えは今のところございません。
26
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
27 ◯４番（
後藤宏爾）
市は単独での
設置は考えていない、
ＪＲ九州との方針を踏まえてとのことですけれども、ただ経費は確かに考慮すべき課題ではないかと思いますが、これについても
唐津鉄道事業所に伺ってきたところ、
自治体が要請すれば可能とのことでした。
そこでまず伺いますが、今
エレベーター、
エスカレーターのある駅は、10駅のうち何駅あり、その際、経費はどれくらいかかったでしょうか、教えてください。
28
◯議長（
田原耕一）
末永施設管理課長。
29
◯施設管理課長（末永 洋）
市で管理する
自由通路の
エレベーターは、
筑前前原駅に２基、
筑前深江駅に２基、
糸島高校前駅に２基で、
波多江駅にも１基
設置する予定です。
エスカレーターは、
筑前前原駅の北口のみ１基です。
設置経費につきましては、駅に
設置する標準的なもので、定員11人乗りの
エレベーター１基で4,000万円前後、
エスカレーター１基で１億2,000万円から3,000万円程度と聞き及んでおります。
30
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
31 ◯４番（
後藤宏爾）
確かにそのような経費がかかるというのは聞いたことがあります。
北九州市の
筑豊電鉄の穴生駅では、１日平均の
利用客は1,216人なんですけれども、これも11人乗りの
エレベーター、ここの駅にも11人乗りの
エレベーターは
設置されました。それも２基です。
北九州市に伺ったところ、
設計費300万円込みで7,800万円、そのうち
国庫補助は4,300万円、市の負担は3,500万円とのことでした。
維持管理については、１年間で140万円とのことでした。この
エレベーターは
上下線の
ホームそれぞれあります。確かに
北九州市と糸島市との
予算規模は違います。それにしても、穴生駅の例から見ても、
エレベーターの
設置については糸島市の負担を軽くすることは可能だと思います。
エレベーターについては、
ＪＲ九州と協議して
設置できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
32
◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
33
◯建設都市部長（
浦志素彦）
今、議員からも
北九州市の事例の紹介がありましたように、実現に向けては国の支援や
鉄道事業者の
意思決定が必要となるため、今後も今までと同様に、国や
ＪＲ九州に対して要望を行っていきたいと考えているところでございます。
34
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
35 ◯４番（
後藤宏爾）
国の支援や要望が必要だということは分かりました。ただ、
一貴山駅を除く
美咲が丘駅、
加布里駅、大入駅、福吉駅、そして鹿家駅については、
エスカレーター、
エレベーターの
設置の検討はすべきではないかと私も思います。
美咲が丘駅、福吉駅については、
エレベーター、
エスカレーターだけではありません。
トイレについての改善も必要です。大入駅、鹿家駅については、
洋式トイレの
設置も課題だと思います。
そして、次に駅の
トイレの
洋式化と
トイレの
設置について伺いたいと思います。
昨年６月の
一般質問では、市として独自に観光のために
洋式トイレを
トイレのない駅に
設置するべきではないかと私が質問した際、現在のところ
観光客用に整備する計画はないと市は答弁されました。その後の現状に変わりありますか。
36
◯議長（
田原耕一）
大神産業振興部長。
37
◯産業振興部長（
大神哲広）
観光客用に駅の
トイレを整備する計画はございません。
38
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
39 ◯４番（
後藤宏爾）
糸島市内で駅の外に
トイレがない駅は、現状では
美咲が丘駅、大入駅、鹿家駅の３駅あります。
大入駅には、昔は
トイレありましたよといった声も聞きます。
昨年の６月議会でも、
トイレのない駅については
洋式トイレを
設置すべきではないかと訴えましたが、市の考えは全くそのときと変わらないのでしょうか。
40
◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
41
◯建設都市部長（
浦志素彦）
駅の外に
トイレの
設置をという要望でございますけれども、大入駅と鹿家駅の駅前の用地及びその管理につきましては
ＪＲ九州が行っており、
トイレの
設置は
ＪＲ九州で検討されるべきものと考えているところでございます。
また、
美咲が丘駅には
駅車内に
トイレがございまして、駅の外に市として
公衆トイレを
設置する計画はございません。
42
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
43 ◯４番（
後藤宏爾）
市の答弁は分かりましたけれども、ただ、まず鹿家駅については、
地域住民の方も
洋式トイレの
設置を求める声が上がっています。子供が
トイレを使わせてくれと言ってくるので、子供に限って使わせていると
鹿家駅前で商いを営む方が言っておられました。
洋式トイレの
設置で、それについては解消できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
44
◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
45
◯建設都市部長（
浦志素彦）
外の
トイレにつきましては
設置する予定はございませんので、
洋式化という部分につきましても同様でございます。
46
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
47 ◯４番（
後藤宏爾）
私がこの質問を繰り返したのは、
唐津鉄道事業所にこれについても聞いてみたのですが、
利用客の多い、少ないで
トイレの有無は判断しない。
自治体が要請したときに
設置は可能であるとのことでした。つまり、
ＪＲ九州側も
設置はできないとは言っていません。
維持管理や負担などの面で細い協議は
自治体と必要だとは言っていました。
糸島市が
洋式トイレの
設置を要請することはできるのではないかと思います。
ＪＲ九州側にそれについての協議を要請したことはあるでしょうか。
48
◯議長（
田原耕一）
末永施設管理課長。
49
◯施設管理課長（末永 洋）
６月議会が終了した後、
ＪＲ九州本社を訪問しまして、
美咲が丘駅の
トイレの
洋式化について改善要望を行っております。
先頃、
ＪＲ九州からこの件について調査報告がなされまして、現地調査の結果、駅舎の面積が狭いため、男女別に
洋式化することは困難であり、男女共用
トイレとして一つに変更すれば
洋式化が可能だが、多目的
トイレにするにはさらに駅舎の改良による面積拡大が必要となって、現状の駅舎のスペースでは
トイレの改善が困難という報告をもらっておるところです。
50
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
51 ◯４番（
後藤宏爾）
執行部の答弁は理解いたしました。ただ、私は
ＪＲ九州とこれについても
バリアフリーについて協議をするべきだと思います。
トイレの
洋式化と
トイレのない駅についての
洋式トイレの
設置は、糸島市にとっても観光客をリピーターにさせる上でも必要だと思います。ぜひ
バリアフリー充実の観点からも検討していただきたいと思います。
では、このテーマの最後の質問となる無人駅の解消について伺いたいと思います。
昨年の６月議会でも、
美咲が丘駅から西側の駅は午後８時以降無人駅になってしまう。
筑前深江駅については、休日では午後７時半以降無人駅になってしまうと述べました。
一貴山駅に行ってみましたら、確かに街灯が明るくなっておりまして、改善されてはいます。それでも部活動や補習などで夜遅く帰宅する高校生や中学生、特に女子
生徒たちにとっては怖さを感じるのではないかと思いました。
高校生の娘さんがいる母親の話では、これは
加布里駅のケースなんですが、暗くなったら迎えに行くことにしているといった声を聞きます。無人駅の改修に市として独自に取り組むべきではないでしょうか。
52
◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
53
◯建設都市部長（
浦志素彦）
６月議会で答弁いたしましたとおり、駅の無人化は
鉄道事業者であります
ＪＲ九州の経営方針のもとに実施されております。市が独自に取り組むべき事項ではないと考えております。
ただ、市といたしましても、
利用者の
利便性や安全面を憂慮しておりまして、昨日の重冨議員の
一般質問で答弁しましたとおり、無人駅の防犯強化のための防犯カメラの
設置等の対策につきまして、福岡県市長会を通じて国、県からも
鉄道事業者に要請するよう糸島市から新たに要望しているところございます。
54
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
55 ◯４番（
後藤宏爾）
確かに昨日の重冨議員の
一般質問の答弁でも、そして、昨年の６月議会でも、市は駅の無人化は
鉄道事業者である
ＪＲ九州の経営方針の基に実施されていると答弁されていましたし、防犯カメラ、防犯灯の
設置について、国、県からも
鉄道事業者に要請するというふうなことをいただいています。
しかし、同時に市は
利用者の
利便性や安全面を憂慮しているとも答弁しています。
私は、防犯カメラ、防犯灯の
設置は、確かに抑止にはつながるとは思いますが、
利用客の不安解消にはまだまだ程遠いのではないかと思っています。
無人駅のために券売機で釣り銭が出ない、ＪＲが遅れていることの放送もない、そういった声も聞きます。これは駅員がいれば解決することばかりではないかと思います。市として
ＪＲ九州に駅員の配置についても協議するよう私は要請するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
56
◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
57
◯建設都市部長（
浦志素彦）
６月議会でも答弁させていただきましたが、引き続き
ＪＲ九州に対して要請をしてまいりたいと考えているところでございます。
58
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
59 ◯４番（
後藤宏爾）
ぜひ要望を強くしていただきたいと思います。
確かに改めて駅員の配置については人手不足のこともあり、検討していない。
唐津鉄道事業所での聞き取りではそう伺いました。無人駅による弊害は解消すべきだと私は思います。駅員の配置により、
ＪＲ九州側との安全面でも連携がとれるようにすべきだと思います。駅員の配置を強く
ＪＲ九州に要請するべきではないかと思いますが、市の見解を再度伺って、次の学校給食費の無償化についての質問に移りたいと思います。
しかし、昨日も
同僚議員が
一般質問で新型コロナウイルス感染症対策について取り上げていましたが、国の小・中学校の一律休校という急な要請に
執行部の皆様も大変な苦労をなされていると思います。児童・生徒の思いは様々で、子供たちからは夏休みがどうなるか不安といった声も聞きます。大事なのは子供たちです。子供たちの思いを酌み取って、子供たちの思いを最優先にして取り組んでほしいと思います。答弁を求めます。
60
◯議長（
田原耕一）
浦志建設都市部長。
61
◯建設都市部長（
浦志素彦）
駅員の配置につきましては、先ほども答弁しましたとおり、引き続き
ＪＲ九州に対して要請してまいりたいと考えているところでございます。
62
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
63 ◯４番（
後藤宏爾）
私は今回、学校給食費の無償化についてまた伺います。
昨年の３月議会で、
同僚議員が
一般質問で大分県の豊後高田市の無料で実施している塾のことを取り上げた際、給食費の無償化について触れていました。
豊後高田市は、2019年住みたい田舎ベストテンの総合１位になったとのことで、その中で斬新なことをしている例として、幼稚園、
小学校、中学校の給食費が無料化といった取り組みがなされていると言っています。そのときの市の答弁は、給食費の無償化については保護者の経済的負担などに効果があると考えますが、市民理解や財源、あるいは優先度などがございますので、検討すべき課題が多い中、今後の検討課題とさせていただくと答弁しています。
そこで伺いますが、今、学校給食費の無償化についての検討はされていますか。
64
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
65 ◯教育部長（井上義浩）
確かに昨年３月議会で検討課題と答弁をしておりますが、市民理解、財源、国や他市の状況から優先的に検討する時期ではないと考えております。
66
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
67 ◯４番（
後藤宏爾）
優先的に考える事態ではない、事業ではないとのことですが、福島県では学校給食費の無償化助成を行う
自治体が増えており、全額補助している
自治体が相馬市をはじめとして５つあります。
学校給食は十分に健康な食生活が保障されていない児童・生徒を守る役割を果たしていることからも、経済的な状況に関わりなく、全ての児童・生徒に食事を提供する制度として整備するべきだと思います。
市の学校給食の実施状況と無償化の意義そのものについて市の認識を伺います。
68
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
69 ◯教育部長（井上義浩）
御承知のとおり、全小・中学校で給食を実施しております。学校給食法及び施行令では、施設整備費と人件費、修繕費の３つの費目が
自治体の負担とされておりますが、本市では、このほかに光熱水費や備品、消耗品費等に係る費用についても市が負担をしまして、保護者の負担をできるだけ減らしております。現在、保護者の皆様には食材費のみを負担をしていただいているところです。
70
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
71 ◯４番（
後藤宏爾）
全小・中学校で実施しているとのことでした。
憲法第26条では、全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償が明記されています。また、子どもの権利条約でも、一人ひとり固有の生存と発達を大切にしなければならない、そのことが提起されています。
子育て支援、糸島市の豊かな食材を活用し、糸島の未来を担う子供たちのための食育という観点からも、無償化の意義は非常に大きいと思っています。
給食費の無料化または一部補助については、子どもの貧困に対して食事という現物を支給する制度としても有効です。健康格差の解消にも有効だと思います。保護者の負担を軽くすることにもなります。それらを踏まえて検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
72
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
73 ◯教育部長（井上義浩）
市民税の課税額が一定以下の世帯につきましては、就学援助制度により給食費を援助しております。保護者の経済状況によって給食が提供されないということはございません。
74
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
75 ◯４番（
後藤宏爾）
就学援助によって援助しているとのことですが、先ほどの答弁の中で、市は全小・中学校で学校給食を実施しているとのことでした。
確かに給食費の無償化、無料化については財源が問題ではあるかと思います。
まず伺いますが、今現在給食費についてはどれくらいが親の負担になるのでしょうか。
76
◯議長（
田原耕一）
田中学校教育課長。
77 ◯学校教育課長（田中健悟）
小学校の保護者は月当たり4,200円、中学生の保護者は月当たり5,000円の負担となってございます。
78
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
79 ◯４番（
後藤宏爾）
今の答弁で、
小学校で食材費として月当たり4,200円、中学校で月当たり5,000円とのことでしたが、学校給食費の無償化を実施している
自治体の例として、栃木県大田原市を挙げたいと思います。
栃木県大田原市では、食育推進の必要性と重要性の観点から、児童・生徒に対する食育を重視し、給食費の無償化を推進しています。
大田原市教育委員会の令和元年度学校給食費無償化の概要には、子供たちが心身ともに健康で未来の大田原市を支える存在になることを考えたとき、学校給食について真剣に考える必要がありますと記載されています。
予算規模で言えば324億円ですので、糸島市とほぼ変わりません。糸島市の
予算規模は370億円程度であることを踏まえて考えれば、給食費の無償化はできないわけではないと思いますが、大田原市の取組を参考にしてみてはいかがでしょうか。
80
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
81 ◯教育部長（井上義浩）
本市も食育には積極的に取り組んでおります。
一方、平成29年度調査では、給食費の無償化を行っているのは全国の
自治体の4.7％に当たる82
自治体です。
無償化には、それぞれの
自治体がその状況に応じた施策を考えております。現時点では食材費という一定の費用を保護者に負担をしていただくということは妥当であると考えております。
82
◯議長（
田原耕一）
後藤議員。
83 ◯４番（
後藤宏爾）
市の主張は分かりました。
栃木県大田原市では、令和元年度に
小学校20校分で１億5,900万円、中学校８校分で9,530万円、合わせて28校分で２億5,430万円で学校給食費の無償化を実現させています。
また、兵庫県明石市では、幼保無償化に伴い、かかっていた経費の年間７億5,000万円のうち、一部を中学校給食費の無償化、無料化に取り組み、今年４月から、令和２年度の４月からスタートさせるとのことでした。
明石市内の中学校13校が対象で、３億5,000万円を予算として計上するとのことです。
明石市では、学校給食の無償化をＳＤＧｓ、持続可能なまちづくりの中に位置づけて取り組んでいます。
糸島市もＳＤＧｓの中に位置づけて検討してみるべきではないかと思います。
３月４日の
同僚議員の質疑で、市は令和２年度では幼稚園就園奨励費8,300万円ほど浮くと答弁されていました。その浮いた財源で、給食費の無償化を検討されてみたらどうかと思います。
糸島市民みんなで子供たちを育てるという観点が大事ではないでしょうか。学校給食の無償化、無料化は健康格差の解消にもなり、それが子供の貧困を解消することにもつながり、糸島市がより子育てしやすいまちになることもつながっていきます。
小・中学校の給食費の無料化の推進を求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
84
◯議長（
田原耕一）
これをもちまして、
後藤議員の
一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。なお、再開は２時40分の予定です。
（午後２時28分 休憩）
（午後２時38分 再開）
85
◯議長（
田原耕一）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、10番柳明夫議員の発言を許可します。柳議員。
86 ◯10番（柳 明夫）
建設産業常任委員会、
日本共産党の柳明夫です。議長の指名がありましたので、
一般質問を行わせていただきます。
私は、子どもの権利条約やジェンダー平等の考え方をベースにした中学校の校則、制服義務づけの改善について質問させていただきます。
まず、校則についてですけれども、この質問に入る前に、新型コロナ問題での政府による突然の一斉休校要請で、特に教育部の皆さん、大変な苦労されている、このことを心からねぎらいたいと思います。
学校の校則は、児童・生徒が安全な環境で安心して学校生活を送る上でのルールであり、また将来の社会人としての規範を身につけていく上で必要なものであると思いますけれども、子供たちが自分らしく伸び伸びと学校生活を過ごすことを妨げるものであってはいけないと思います。現実に校則が厳し過ぎる、学校生活が重苦しいという声が子供たちや保護者から上がっています。
まず、校則の在り方について、市はどのように考えているか、現在の市内の中学校の校則が子供たちの成長にとってどのような意義があるか、このことについてお伺いいたします。
87
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
88 ◯教育部長（井上義浩）
校則は、学校が集団生活の場でありますことから児童・生徒が一定の秩序を保ち、安心・安全に過ごし、よりよく成長、発達していくために、各学校の行動指針として定められた学校内規でございます。
このため、学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであると考えております。
89
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
90 ◯10番（柳 明夫）
子供たちが社会のルールを身につけていく上で重要なものであるということは私も理解するわけですけれども、しかし、市内の各中学校には、服装や頭髪、これを規制する細かな規則があります。
例を挙げてみますと、男子の襟髪は生え際から４センチ以下、女子の後ろ髪が肩を結んだ線を超える場合は黒、紺、茶と決められた色のヘアピン、ゴムで結ばなければならない。男子のシャツの袖まくりは禁止、上着の下のシャツは白で色が指定されてあって、ワンポイントのみ可である。靴下は、白のスクールソックスかスポーツソックスで、足首あたりについている幅３センチ以内のワンポイントまで可。女子のストッキングは黒かベージュ以外はだめと、こういうふうな細かなルールがある。これらは中学校に入ったその日から守らなければならないものとして子供たちに教えられている。異議申立ては論外のような雰囲気があるわけですね。
こういうふうに細かく服装や髪型を規制する必要性、これが一体どこにあるのか、私は疑問に思うわけですけれども、いかがでしょうか。
91
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
92 ◯教育部長（井上義浩）
異議申立てとは論外のような空気があるというのはどういう状況を指しておられるか分かりませんけれども、服装や頭髪につきましては、教育の場であること、衛生安全上の配慮も要ること、学校の一定の秩序を守ることなどの観点から、一定の基準を定める必要がある内容もございます。
しかし、細かな規制の必要がないと考えられる内容については、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化など、必要に応じて見直す必要があると考えております。
93
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
94 ◯10番（柳 明夫）
異議申立て云々というのは、要するに子供たちがなかなか物が言えないということを指しているわけであります。そして、今、一定の見直しが必要となる場合もあるということに言及されました。このことについては後でまた申し上げてまいりますけれども、もう一つ、これは校則にうたっていることではないんですけれども、朝の登校時の校門で、校舎に向かって立礼をしているかどうか、これをチェックして、事実上強制のようなところがあるわけですよね。子供たちの、こういうことは自然な気持ちに任せるべきで、強制のようなことは、ちょっとこれはやめるべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
95
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
96 ◯教育部長（井上義浩）
立ち止まって挨拶をします立礼につきましては、当該校への聞き取りによりますと、挨拶運動の取組の一つで、愛校心を育てるため、
小学校の児童会と中学校の生徒会役員を中心に学校運営協議会の承認を得て実施しているものでございます。
正門での立礼は珍しいものではございませんで、一般的に感謝や愛校心を育てるために実施している学校が全国的にも多うございます。
97
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
98 ◯10番（柳 明夫）
それをしなければならないような、そういう状況になっているということについては、私は疑問を持っているわけです。
次に参りますけれども、防寒着は許可がなければ着用できないとか、服装の問題ですね。あるいはカーディガンは防寒着として認めない、ブレザーの下はベストのみでカーディガンはだめ、こういうふうな校則もありました。これは子供たちの健康上、不合理なものではないかと思うんですけれども、この点はどうお考えでしょうか。
99
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
100 ◯教育部長（井上義浩）
防寒着の着用につきましては、一定の基準を示しているだけでございまして、気温の状況あるいは子供の病状等に合わせて柔軟に対応をしております。
101
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
102 ◯10番（柳 明夫）
しかし、実際、保護者、子供たちの声を聞いてみますと、決して柔軟とは言えないようなところがあるわけで、その点は市としても注意を喚起していただきたいと、こういうふうに思うわけでありますね。
結局、子供たちにとって校則というのは守らなければならない。世の中には守らなければならないルールはあるわけですけれども、それが要するに強制的に押しつけられてくるという雰囲気が非常に強い。成長期の子供たちに学校や先生たちの言うことには不満があっても、なぜそれがおかしいのかと論理的に考えることをやめて耐え忍べばいいというようなことが発達期の子供たちに刷り込まれていくことにならないか、子供たちが自分の頭で主体的に物事を深く捉えて考えていくという大人になるための一番大事な学びを妨げることになっていないか、私は憂慮しているわけです。
なぜこういう事細かな決まりがあり、それを有無を言わさずと言うとちょっと強いかもしれませんが、もう守らなきゃいけないよと、子供たち同士も規制し合っていくような、そういうことになっている。こういう細かなルールを守らなければならないという意味を、子供たちに果たして理解させることができるかどうか、その点はいかがでしょうか。
103
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
104 ◯教育部長（井上義浩）
校則は、社会規範を遵守するために必要なものであると考えております。現在の校則が子供の主体的な学びを妨げるものとはなっていないと考えております。
校則については、入学前の説明会、あるいは入学時に校則の意味について説明し、理解を求めております。
105
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
106 ◯10番（柳 明夫）
子供たちの主体的な学びを妨げるものになっていないというのは、私はちょっとそれはいろんな話を聞く中で、子どもたちや保護者たちの違う意見があります。
そのことも含めて次に参りますけれども、子どもの権利条約第12条には、その児童に影響を及ぼす全ての事項について、自由に自己の意見を表明する権利を確保するとあります。これに沿えば、校則に対して子供たちが意見を言ったとき尊重しなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。この点は、国連子どもの権利委員会が2019年２月に、日本政府報告に対して多くの勧告を行いましたけれども、その中でも子供の意見が正当に重視されることを確固することを勧告しています。それを受けて日本弁護士連合会は、政府に対して勧告に従って子供の参加権、意見表明権が正当に確保されることを速やかに求めています。この点についてのお考えを伺います。
107
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
108 ◯教育部長（井上義浩）
児童の権利条約と校則につきましては、国の通知におきまして、校則の制定は児童の権利条約第12条に規定する意見表明権の対象ではなく、学校の判断と責任において行われるものと示されております。
しかし、校則の制定において児童・生徒の意見や考え方を把握することは大切なことでございますので、必要に応じて児童・生徒の意見を求めることは必要であると考えております。
109
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
110 ◯10番（柳 明夫）
市の教育委員会として、一応文科省通知は踏まえなきゃいけないということは理解します。今の答弁の中で、意見の把握は大切であるというふうにおっしゃいました。そのことを一つ、今後のよりどころにできる部分だというふうに私も理解いたします。
こういう厳しい校則というのは、権利ばかり主張してはいけないよ、そういう規範意識の低下、これが、かつてあった学校の荒れ、非行の問題と大きく関係してきたという認識から、厳しい校則の必要論を考えている学校が多いのではないだろうかというふうに思います。
だから、子供の意見表明権を尊重し、学校生活の決まりを生徒自ら考えて、先生や保護者と話し合って決めていくほうが、子供たちもなぜこの規則があるのかが理解できると思います。よほどそちらのほうが子供たちの心を安定させて、主体的に学校生活に関われるようになる、成長にプラスになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
111
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
112 ◯教育部長（井上義浩）
校則は、児童・生徒が守るべきルールを定めたものでございまして、校内で一定の秩序を守るために必要なものと考えております。
校則自体は、各学校におきまして地域の実情、児童・生徒、保護者の実態等に応じて制定されなければならないと考えております。
113
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
114 ◯10番（柳 明夫）
そこの答弁は後でまたお伺いいたしますけれども、ちょっと私の質問に半分ぐらいという感じがいたしますね。
2018年３月29日の参議院文教科学委員会での文部科学大臣答弁にはこうあります。校則は学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて絶えず積極的に見直す必要がある。見直しの際には、児童・生徒が話合う機会を設けたり、保護者からの意見を聴取するなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましいとあります。
子供たちや保護者からの意見聴取、話合いで決めていくように、先ほどの私の質問とも少しかぶりますけれども、教育委員会として促すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
115
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
116 ◯教育部長（井上義浩）
校則は、社会関係や児童・生徒の変化の状況に応じて見直すということは必要と考えております。
市教育委員会主催の中学生子どもサミットでは、ＳＮＳの使い方など、既に生徒会活動で議論をし、保護者代表等の意見を交えた上で、市全体でルールを決めているところでございます。校則等についても同様の取組を行うことは必要と考えております。
117
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
118 ◯10番（柳 明夫）
その際に文部科学大臣が言っているように、児童・生徒が話合う機会を設ける、あるいは保護者からの意見を聴取する、それもやる方向で考えているということかどうか、それを確認したいと思います。
校則は、確かに学校長の権限となっているわけですけれども、市の教育委員会の役割、これは大きなものがあります。市教育委員会がリーダーシップをとって、先ほど答弁にもありました、時代に合わせた、地域の実情に合わせた校則の見直し、これを積極的に進めていくように要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
119
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
120 ◯教育部長（井上義浩）
今の保護者の意見とか児童の意見というところも含めてお答えしますけれども、校則の内容というのは、児童・生徒の実態、保護者の考え方、地域の実情、時代の進展などを踏まえて、各学校の責任と判断のもとに定めて運用されるものということでございます。
121
◯議長（
田原耕一）
家宇治教育長。
122 ◯教育長（家宇治正幸）
ただいま様々に御質問いただきましたけれども、このような考え方というのは、既に校長は十分に理解をしているというふうに考えております。既に校則を見直し、今回のいわゆる中学への入学説明会、そういうものの中で検討したものをお示しし、理解を求めているという状況がございます。
ただ、教育委員会がそれを一斉に指導しろというお話でございますが、これをやることは、いわゆる学校の主体性、これをそぐことになる。議員がおっしゃるように、児童・生徒の主体性を問うならば、やはり学校の主体性というのも大事にしていくのが私ども教育委員会としては大切だと思っておりますので、校則については、保護者、児童・生徒等の状況を見極めながら、きちんと制定をしていただくという方向で取り組みたいと思っているところでございます。
以上です。
123
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
124 ◯10番（柳 明夫）
確かにそれはそうなんですね。学校の主体性、これを損なってはいけない。そのバランスが非常に私は大事なところだということは考えているわけであります。
ただ、その上でやはり本当にこの校則はこれでいいのかというところもいろいろ出てくると思うわけで、そこについては児童・生徒の、あるいは保護者の意見も集めていきながら、こういうあるべき姿というものも、教育委員会としても示していくということも、私はこれから大事になってくるのではないかと。その考え方のベースのようなことをリーダーシップとっていくというところですね、細かにこういうふうにしろというふうに言い出すと、これは越権ですから、それはやめるべきだと思います。
次に、制服についてお伺いいたしますけれども、制服・標準服というふうに学校の校則にはありますけれども、これが、例えば男子は、標準学生服カラーつき、女子はセーラー服、スカートは膝立ちして床下５センチまで床につくこと、あるいはブレザー着用の学校でも、男子はネクタイ、女子はリボンなどと決められているわけですね。
体の性の違い、特徴の違いで男女の制服・標準服、ネクタイ、リボンなどが分けられて、結局、市内全校で義務づけになっているわけです。制服以外に着てくることが許されない雰囲気があります。
ＬＧＢＴの方々というのは、市の資料でも３％から８％と言われています。自分の性の在り方に悩んでいる子供たちも、私は決して少なくないと思うわけですね。この制服の男女別、事実上の義務づけ、これは性の多様性を否定してしまうことになるのではないかと危惧しますけれども、その点はいかがでしょうか。
125
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
126 ◯教育部長（井上義浩）
制服につきましては、防寒や機動性、それから、男女の違いを含む生徒の個性という観点などから選択の幅を広げることが必要であり、既に各中学校で制服の見直しに着手しているところでございます。
127
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
128 ◯10番（柳 明夫）
制服の見直しに着手しているということですが、そこはもう少し具体的に分かっている範囲でお答えいただければというふうに思います。
市教委としては、県内でも先進的に2017年からＬＧＢＴ教育に取り組んできているわけですね。やっぱり制服は性別に関係なく選べる、例えば、まず少なくとも女子でもスラックスを履けるようにする、これは当面割とやれる課題ではないかというふうにも考えているわけですね。私は着用義務づけもなくして自由にするという方向を考えていくべきではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
129
◯議長（
田原耕一）
井上教育部長。
130 ◯教育部長（井上義浩）
制服の見直しにつきましては、校長会の中で検討委員会を立ち上げまして検討に入っております。
それから、ＬＧＢＴ教育につきましては、制服の変更を先行させるのではなく、多様な性への理解を深める教育を各学校で意図的、計画的に進め、現在、児童・生徒間の理解を促進し、関わりの在り方を見直しております。
それから、制服の着用の義務づけをなくすことは、学校への帰属意識、あるいは保護者の経済的負担等の課題も生じますことから、制服は維持していくこととしております。
131
◯議長（
田原耕一）
家宇治教育長。
132 ◯教育長（家宇治正幸）
今、制服の見直しの件につきましてでございますが、今、校長会のほうで検討するとともに、来年度からＰＴＡとの協議を進めていくということが大事でございますので、そこで検討委員会を立ち上げて検討するという形になっております。予定となっております。
133
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
134 ◯10番（柳 明夫）
保護者も意見を言えるということは、これは前進だと思います。
福岡市の場合、子供たちの意見も入れてデザインをしたというような報道もあります。ぜひそういう方向で進めていただければというふうに思います。
それでは、次に国民健康保険の問題です。負担の軽減や資格証明書の問題についてお伺いをいたします。
まず、県に納める納付金、この問題ですね。そして、今後の国保税の見通しについてですけれども、県は市町村に求める納付金について、令和２年度から、それまで３年間据置きですよというのを２年でやめちゃって、それを変えて結局上げてきました。県への納付金が上がれば、加入者の国交税はもうアップ、上がるという圧力が強くなります。県はこの方針の変更についてどのように説明していますか。
135
◯議長（
田原耕一）
嘉村健康増進部長。
136 ◯健康増進部長（嘉村文枝）
本年１月15日に県主催で開催されました国保運営事務に係る市町村説明会におきまして、当初、県の見込みに対して、歳入面では、前期
高齢者交付金などの国からの公費が大幅に減少し、歳出面では保険給付費が増加したこと等により、２年度は納付金を増額するとの説明があっております。
137
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
138 ◯10番（柳 明夫）
私は、今のお答えの中にもあったと思いますけれども、やはりここは国がもっともっと地方
自治体に対して国民健康保険の厳しい状況を考えて、今、3,400億円の財政支出をしていますけれども、知事会の言うとおり１兆円がどうしても必要だと。全国知事会の要望ですから、それを市としてもぜひ強く求めていただきたい、これは今までも求めておられるというのは理解しております。
高齢化の進行で、国民健康保険から給付する医療費は恐らく増え続けていくでしょう。県の見通しもそうなっています。県への納付金もそうなれば増え続けていく可能性が非常に強い。２年度については、糸島市は基金の取崩しと一定の努力をされて値上げはないということになっているわけですけれども、３年度以降は基金の取崩しも限界になってきたら毎年値上げということになりかねないわけですよね。
ここで、一般会計からの繰入れ、今はゼロになっていますけれども、これを復活させないと、加入者の非常に所得の小さい人が大半を占めるこの加入者の負担が大きくなる、値上げは止められないということになる。そういうふうに考えているわけですが、その点はいかがでしょうか。
139
◯議長（
田原耕一）
嘉村健康増進部長。
140 ◯健康増進部長（嘉村文枝）
現在の国保制度の仕組みのままであるとするならば、議員がおっしゃいましたように、今後、高齢化が進み、医療費が増え、その結果、納付金も増えるということは想定されます。
しかし、糸島市の現在の国保財政といたしましては、今年度末の見込みで９億7,000万円程度の基金を保有しておりまして、令和２年度にはこれを活用してまいります。
ただ、今後、いずれ基金の残もなくなってくるときは来ますので、その際には対応については検討が必要になってくると考えております。
また、法定外の繰出しでございますけれども、県の国保運営方針におきまして、欠損補填目的の法定外繰入金は削減、解消の方針が明記されております。本市におきましても、その方向性に沿った運営をしていかなければいけないのではないかと考えておるところでございます。
141
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
142 ◯10番（柳 明夫）
そういうお答えをいただきましたが、糸島市の加入者の年間平均所得、これは私が昨年３月議会でお聞きしたところ、市は122万8,000円と答えているわけですね。かなり低い状況です。しかもこれはずっと年々下がり続けている。現在の国保税でも年間所得200万円、給与収入に換算すると311万円ですけれども、これで夫婦４人世帯の場合は35万5,000円にもなるわけですよね。負担はもう限界だという声が本当に切実に上がっています。これ以上の値上げは、払いきれずに滞納してしまう加入者をどんどん増やしてしまいかねない。今おっしゃったように、法定外繰入れはできませんということなら、ほかに値上げを抑制するためにどんな手だてがあるのか。いかがでしょうか。
143
◯議長（
田原耕一）
嘉村健康増進部長。
144 ◯健康増進部長（嘉村文枝）
手だてといたしましては、これまでも行ってきておりますように、引き続き特定健診やがん検診の受診率向上、糖尿病の重症化予防、健康づくり事業の推進などを行ってまいります。
また、レセプト内容の点検ですとか、ジェネリック普及率の向上など、医療費の適正化についても取り組みまして、医療費の抑制に向けた取組を推進してまいります。
145
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
146 ◯10番（柳 明夫）
医療費の抑制について、市が努力していることは理解をしております。ただ、それではちょっともうカバーできないような、そういうことに私はなっていくんではないかということを危惧しているわけですね。
そこで、滞納している人への短期保険証、資格証明書発行の問題ですけれども、これは私は制裁措置だと思うわけですね。現状について、短期保険、資格証明書の目的と、それから発行状況、これを教えてください。
147
◯議長（
田原耕一）
波多江国保年金課長。
148 ◯国保年金課長（
波多江豊彦）
短期証や資格証明書の目的でございますが、未納者の方たちと直接お会いして、相談の機会を増やし、納付の履行につなげていくために行っているものです。制裁措置とは考えておりません。
次に発行状況ですが、令和２年３月現在、短期証は138世帯の307人、資格証明書は102世帯の119人となっております。
149
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
150 ◯10番（柳 明夫）
今のお答えで、これは私がちょっと調べた令和元年６月１日現在の県の滞納者対策に関する調査と比べますと、ちょっと資格証明書世帯が増えているようですね。
この前、私が調べた資料によりますと、資格証明書発行世帯は83世帯、そのときの調査で滞納者全体の35.1％なんですね。この35.1％というのは、県内で３番目に高いんです。
資格証明書というのは、今、制裁措置でないというふうに言われましたけれども、実際はお医者さんに行ったときに医療費を100％払わないといけないわけですよね。ですから、罰則なんです、これは。はっきり言って事実上。非常に過酷な措置ですね。
確かにお金があるのに払わないということなら、これはやむを得ないと思います。しかし、そういう悪質な滞納者は何人いるのか。ほとんど全てが生活困窮の状態ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
151
◯議長（
田原耕一）
波多江国保年金課長。
152 ◯国保年金課長（
波多江豊彦）
滞納者全体に対する発行の比率については算出しておりません。また、悪質な滞納者という分類につきましても定義づけが困難であり、算出はしておりません。
全てが生活困窮の状態ではないのかということでございますが、滞納に至る原因は各家庭で異なりますので、必ずしもそうとは限らないと考えております。
153
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
154 ◯10番（柳 明夫）
必ずしも生活困窮でないという認識が、これは具体的な面談や資料に基づいたものなのか、そのことは聞きたいところですけれども、時間がありませんので、進めてまいりますが、ちょっとそういう見解では、私は心もとないなと思うんですよね。
心配されるのは、資格証明書の世帯が受診するお金もなくて、病院に行かないで病状を悪化させてしまうことなんです。
2009年でちょっと古いんですけれども、全国保険医団体連合会の調査では、通常の国保証発行世帯に比べて資格証の世帯は受診率が73分の１、実に1.4％にすぎないと驚くべき状態があります。その結果、市の医療費負担も、つまり病状を悪化させて、お医者さんに行かないで、医療費負担も増やしてしまうことにならないか。市は、滞納世帯の受診状況を把握しようと努めておられるでしょうか。
155
◯議長（
田原耕一）
波多江国保年金課長。
156 ◯国保年金課長（
波多江豊彦）
資格証明書の方について、病院に行きたいとの申し出があった場合は詳しく状況をお伺いして、短期証を発行するような対応もしております。
157
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
158 ◯10番（柳 明夫）
ただ、発行世帯全体については調べていないということですよね。相談に来たときだけということですね。
それで、今お話もありました。発行の目的が市の窓口に出てきてください、相談してくださいということを言われるわけですけれども、多くの滞納者は非常に滞納していると敷居が高いんですよ。なかなか市に行けない。怒られるのではないかと思う。出てきづらいのが現状ではないかと。資格証明書の発行というのは、相談等を通じて納付率の向上ということがあるんだろうと思うんですけれども、実際、納付率の向上につながっているでしょうか。
159
◯議長（
田原耕一）
波多江国保年金課長。
160 ◯国保年金課長（
波多江豊彦）
一切の納付がなく、連絡もない方に資格証明書を発行しています。また、資格証明書交付時に、災害等により国保税を納付することができないなどの特別の事情が認められるときは、弁明書の提出により資格証明書に代えて保険証を交付するということもお知らせしております。
まずは御連絡をいただき、そして、納付相談をしていただきたいと思います。
短期証や資格証明書を発行することで納付相談の機会が増え、納付につながっていると考えております。
161
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
162 ◯10番（柳 明夫）
そういう御答弁ですけれども、2008年の
日本共産党、私どもの仁比聡平参議院議員の質問に、厚生労働省は１年間滞納したからといって特別な事情を確認することなく資格証明書を交付することは想定していない。短期保険証の交付には申し出があることのみが要件で、滞納の一部納付は必要ない、こういうふうに答えているわけです。
この答弁を基にして、厚生労働省から市町村は資格証を機械的に発行しないようにという通達や事務連絡がなされている。これに沿って、最近では横浜市が短期保険証、資格証明書も発行を取りやめているわけですよね。
県内には、少なくとも資格証明書の発行はゼロであるというところが十数
自治体あります。糸島市でも私はやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
163
◯議長（
田原耕一）
嘉村健康増進部長。
164 ◯健康増進部長（嘉村文枝）
糸島市におきましては、今申し上げましたように納付につながっているというだけではなく、困窮している世帯への相談にも応じておりまして、生活支援、生活保護などの制度活用が必要な場合は他部署との連携も図っておりますというところで、これまでどおり継続していくという考えでございます。
165
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
166 ◯10番（柳 明夫）
それはちょっと残念なお答えですけれども、時間もありますので、次に進めます。
厚生労働省は、２月28日に資格証明書交付の世帯が新型コロナ肺炎の疑いがある場合、市町村の窓口に相談や納付に訪れることは、感染拡大防止のため避ける必要があることから、帰国者・接触者外来を受診したときは、資格証明書を短期保険証とみなして、通常の保険証と同じ扱いをすることを求めているわけですね。市はこのことを資格証発行、102世帯ですか、交付世帯に通知をしているでしょうか。私はこの際、もう資格証発行世帯、交付世帯に短期保険証を届けるべきだと思いますが、そういうふうにしているところも出てくると思います。これはいかがでしょうか。
167
◯議長（
田原耕一）
嘉村健康増進部長。
168 ◯健康増進部長（嘉村文枝）
今議員がおっしゃいました厚生労働省の通知では、帰国者・接触者外来を
設置する保険医療機関及び保険薬局に対しまして、国民健康保険の被保険者が受診した際に資格証明書を提示した場合は、当該月の療養については、当該資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととされております。これによりまして、コロナ肺炎の疑いの場合、病院や薬局のほうで自動的に対応をしてくださるというふうに思っております。
ということで、市から直接この資格証明書世帯に個別に周知のための通知、それから事前の短期証の送付については予定はしておらないところでございます。
なお、対象の世帯の方からもし問い合わせがありました場合には、個別に詳しく説明をさせていただきたいと考えております。
169
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
170 ◯10番（柳 明夫）
しかし、それはせめてこういうふうになりますよということぐらい連絡をしないと、そういう措置を知らないわけですよね。当然そんなことは分からないわけで。だから、これはぜひ少なくとも連絡ぐらいしないと、本当にどんどん病状が悪化して、ひょっとしたら発症という事態も招きかねないと思います。その点はぜひお願いしたいと思っております。
現年度の所得減少に対する減免措置、子供の均等割の減免措置についてに進みたいと思います。
この負担の軽減策というのは真剣に検討すべきだと思いますけれども、国民健康保険税というのは、前年の所得に対して確定申告を通じて課税されるわけですよね。現年度の所得減少に対する減免措置、一部負担金の減免措置、私はこれは作るべきだということを何回か申し上げてまいりました。
特に、今回の新型コロナ肺炎問題で、自営業やフリーランス、農漁業者の所得の急減、私はかなり大きな規模で起きるんではないか。日本経済そのものが大変な状態になってきて、今日の日経平均の株価もまさに暴落という状態になっています。いろんなことで今年は支払い能力を失ってしまう加入世帯が確実に増えると私は思います。
例えば、前年の所得500万円、それで国保税が決まる。しかし、今年の所得がもう半分以下になってしまう。どうしたら払えるのかという状態なんですよね。そういうことを想定しておられるか。私はこの措置は作るべきだと思いますが、いかがでしょうか。
171
◯議長（
田原耕一）
嘉村健康増進部長。
172 ◯健康増進部長（嘉村文枝）
本市におきまして、減免につきましては、国の政令の基準に準拠することを基本としてきております。今後につきましてもその方針でございます。
ただ、議員おっしゃいました今回のコロナに関して、もし国のほうから何かそういう特別な措置などについて通知が参れば、それに準拠してまいりたいと考えております。
173
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
174 ◯10番（柳 明夫）
私は、市がこういう事態も出てきた、やはり市民に血の通った姿勢を示していく上でも、この措置をとりますということを独自にやるべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。
均等割の問題ですけれども、世帯の加入者１人３万2,200円ですね。これが大きな負担になっているわけです。所得がかなり低いと減免もありますけれども、もう一定の所得ですと。例えば、子供さんが生まれたその瞬間、１人３万2,200円がプラスをされる。特にここで私は、これは全国知事会市長会にも要望していることではありますけれども、子供の均等割は地方税法第717条、国民健康保険法第77条によって、市町村の裁量で減免ができるし、国からのペナルティの、つまり、法定外繰入れ、繰出し、この対象にもなっていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
175
◯議長（
田原耕一）
嘉村健康増進部長。
176 ◯健康増進部長（嘉村文枝）
議員おっしゃるとおりでございますけれども、ここの部分、先ほどおっしゃいましたように国のほうに要望している、今後もそのように対応してまいりたいと思っております。
177
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
178 ◯10番（柳 明夫）
私は、昨年の３月議会でも質問をいたしましたけれども、子供の均等割を市独自にゼロにすべきだというふうに言いました。子供の均等割をゼロにするのに必要な金額、去年の３月議会では7,260万円というお答えがありましたが、これは変わっておりませんでしょうか。
179
◯議長（
田原耕一）
波多江国保年金課長。
180 ◯国保年金課長（
波多江豊彦）
令和２年３月１日時点で、18歳未満の子供がいらっしゃる世帯で試算したところ、全世帯全額免除した場合は約6,590万円でございます。
181
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
182 ◯10番（柳 明夫）
１年たって6,590万円、ちょっと下がっているわけですね。これくらいというといろいろ評価もありますけれども、大型プロジェクトでどんどんの市民の税金を使うということに比べれば、6,590万円ですから、そう大きな金額ではないと私は思うわけですね。
子供の均等割の独自減免は、全国で少なくとも30の市や町に広がっています。ゼロにすることを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
183
◯議長（
田原耕一）
嘉村健康増進部長。
184 ◯健康増進部長（嘉村文枝）
6,590万円というのは、やはり大きい金額であると思っております。
子供の均等割の軽減につきましては、先ほどから答弁いたしておりますように、国に措置を講じるよう要望しておるところでございまして、実現に向けて今後も継続して要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
185
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
186 ◯10番（柳 明夫）
国に引き続き強く要望していただくことと、市独自もぜひ検討していただきたいということを申し上げて、次の大きく言うと３つ目の項目ですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略案と、再生可能、自然エネルギーの、これを抜本的に生かす戦略について質問をさせていただきます。
今回の総合戦略案ですね、これは誰一人取り残さない、これを基本理念としたＳＤＧｓの各目標との関連を明らかにしていること、市外への所得の流失が大きいことを念頭に、市内受発注の促進による消費の拡大、産業間、産学官民の連携などによる地域経済の活性化を打ち出したこと、具体策として、何でも糸島の購買運動、市の工事や委託、物品調達の可能な限りの市内発注、学校給食の地場産食材使用割合を高めること、こういうことを新たに明記したことなどは、市内経済の自立的で持続的な発展を促すということで私は歓迎しいと思っております。
地域経済循環率の向上を市として初めて目標に掲げていることも大いに歓迎いたしますけれども、年間で５％アップ、今の現状から67％から64.7％ぐらいだったかな、70％、ちょっとこれは目標として小さくないだろうか。70％までいっても、まだ県内の真ん中よりちょっと下なんですよね。もう少しできないのかということをまずお伺いします。
187
◯議長（
田原耕一）
市丸経営戦略課長。
188 ◯経営戦略課長（市丸直広）
議員御指摘の地域経済循環率の５％アップにつきましては、決して少ない目標ではないというふうに思っております。
ＲＥＳＡＳによります地域経済循環率の最新値は、2013年度で少し古い
データにはなるところでございますが、その数値で考えても、市民や市内の企業、事業所の市内消費を、少なくとも163億円ほど増やさなければ５％アップにはなりません。５年間の計画ですので、単純計算で１年当たりに換算しますと30億円以上のアップが必要となることから、第２期総合戦略では基本目標の１つに、市内受発注の促進による市内消費の拡大を掲げているところであり、決して低い目標ではないというふうに考えております。
189
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
190 ◯10番（柳 明夫）
今、163億円のアップが必要だと。具体的な数字でのお答えがありました。そういう具合に具体的に示していただくとこちらも理解が進むわけですけれども、この地域経済循環率を引き上げるには、市内消費の拡大以外に多くの課題があると思います。この70％の目標設定の根拠といいますか、もう少し各産業ごとに見ていって、どの産業をどれだけ引き上げるのか。市際収支で言えば、どの産業をこのくらい黒字にする、あるいはどの産業の赤字をどのくらい減らすか、こういう分析、検討というのは行っておられるでしょうか。
191
◯議長（
田原耕一）
大神産業振興部長。
192
◯産業振興部長（
大神哲広）
観光産業等につきましては、第２次糸島市観光基本計画において、観光入り込み客数の増加や、滞在時間の延長による観光消費額を増やすための取組などを策定中でございます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略において、観光客の増加などにより地域内における民間消費額を約30億円増加することを目標値としており、新たな需要に伴い観光産業及びその関連産業の付加価値額が増加することや、企業誘致による立地した企業の事業活動により、新たな食品関連産業などの付加価値額が増加し、地域経済循環率が向上するものと考えております。
なお、詳細な産業までの分析などは行っておりません。
193
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
194 ◯10番（柳 明夫）
そういうお答えで観光産業を基軸というふうなことだと思うんですけれども、観光産業というのは、今の事態のように、確かに市内の経済を考えていく上で重要な要素であることは間違いないわけですけれども、浮き沈みは大きいですね。社会情勢等々でね。だから、私はそればかりに頼っては、ちょっとこの目標達成が危うくなるのではないか。もう少し各産業ごとの分析をきちんとやっていくということが必要なことになってくるだろうと思うんですね。
私は、産業間連携の中で、農林水産業と市内の食品製造業、食品関連産業との受発注の拡大が大きなポイントになると思うんですね。2018年に市が食品クラスター協議会の協力を得て、食品の製造加工に関する地元原材料調達率調査、これを各企業に行いました。その結果は、少量であれば豚肉やカキ、あまおう苺など、90％から100％市内調達というものもありますけれども、これが大量になると市内調達ができない、単価が合わないなどで他地域からの調達になっているわけです。
一方で、糸島産を使った食材は非常に消費者に人気が高い。食品製造や関連企業にとって市内調達を高めることは、消費の魅力を高めることにもつながるわけですね。
食材の市内調達を高めていく上で何が課題でどう解決をしていくのか、市の考えをお伺いしたいと思います。
195
◯議長（
田原耕一）
大神産業振興部長。
196
◯産業振興部長（
大神哲広）
今議員が言われました調査結果の部分でございますが、生産規模が大きな企業ほど調達率が低い結果となっております。その要因といたしましては、単価が合わない、必要量が調達できないなどが挙げられます。
市内調達率を高めるための課題は、食品製造業者が求める生産物と農林水産業者の流通できる生産物の単価、生産量、期間などのマッチングが重要と考えられます。
現在、食品産業クラスター協議会では、会員交流会における情報提供のほか、マッチングによる新商品の開発も進んでおり、市としても需要と供給のバランスを保つための具体的な取組を連携して進めていきたいと考えております。
197
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
198 ◯10番（柳 明夫）
ぜひそれは進めていただきたいと思います。
この総合戦略案についてですが、策定された後、推進体制、施策効果のチェック、あるいは練り直し、見直し、これはどのように行っていくんでしょうか。
199
◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
200 ◯企画部長（馬場 貢）
第２期の総合戦略の事業、取組推進に当たっては、今回、戦略策定にも携わってもらえました総合戦略推進委員会に力をかしていただきたいというふうに思っておりまして、具体的には３つの役割を担ってもらいたいというふうに思っております。
１つ目は、これまでどおり総合戦略や地域再生計画の進捗状況の評価を行っていただくことでございます。２つ目が、官民連携のプラットフォームでございまして、行政と民間をつなぐ情報や人材などが集まる場所としての役割を担ってもらいたいというふうに考えておりまして、官民連携のモデル的な事業を先導的に実践してもらいたいというふうに考えております。
３つ目は、糸島しごとの情報発信でございまして、糸島で仕事をすること、働くことがブランド化するような情報を委員会の視点で発信してもらいたいというふうに考えております。
また、今回の第２期総合戦略では、ＡＬＬ糸島でしごとの創生を図っていくということにいたしておりまして、全ての取組で行政と民間の役割を明確にしており、ＪＡ、ＪＦ、商工会などの各種団体や企業、事業者との官民連携で取組を進めていくというふうにいたしております。
なお、推進体制や事業効果のチェックなどにつきましては、この総合戦略推進委員会を年４回開催し、前年度事業の評価、当該年度の進捗状況の確認、また来年度事業への助言などを行っていくというふうにいたしております。
以上です。
201
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
202 ◯10番（柳 明夫）
この点は理解いたしました。ぜひ強力に進めていただきたいと思います。
再生可能エネルギー、自然エネルギーのポテンシャル、これをぜひ抜本的に生かす戦略をもう練り上げる時期ではないかということで私は質問させていただきます。
この第１期の、つまり前の総合戦略には、クリーンエネルギーを軸にした産業活性化、それから、バイオマスの活用など、自然エネルギーについて触れていました。しかし、今回の案にはそれがないんですね。
それから、市長の施政方針にも、新年度の取組の部分にも言及がないわけですが、それはなぜでしょうか。
203
◯議長（
田原耕一）
馬場企画部長。
204 ◯企画部長（馬場 貢）
議員御指摘のように、地域経済循環と再生可能エネルギーの関係性については理解をいたしておりますけれども、この再生可能エネルギーの導入につきましては、景観面、環境面、安全面、採算面など様々なことに配慮をする必要がございます。そういう中で、この地域経済、また、しごとの創生の面だけで捉えられるものではないというふうに思っております。
また、国の第２期の総合戦略におきましても、エネルギー関係が大きく扱われていないこともございまして、第２期の総合戦略においては言及していないというような状況でございます。
また、施政方針で言及はいたしておりませんけれども、今後において持続可能なまちづくりを進めていく上で、このエネルギー関係については重要な問題であるということは認識をいたしております。
205
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
206 ◯10番（柳 明夫）
私は、それはもっと地域全体にとって重要な問題と位置づけをしていただきたいという趣旨で質問をさせていただきますが、自然エネルギーで、市内のエネルギー自給率を高めていくこと、これは原発ゼロの実現、あるいは危機的な気候変動を引き起こしている温室効果ガス削減の課題に答えることに直結します。
また、環境省が地域循環共生圏の創造、この文書の中で、再生可能エネルギーの導入を初めとした気候変動対策により、エネルギー収支を改善することは、足腰の強い地域経済の構築に寄与すると、こういうふうに述べている。このように、第２期の総合戦略案が目指す市内経済の活性化にも不可欠だと考えているわけです。
市内のエネルギー収支についてお伺いいたしますが、市外への流出額は幾らでしょうか。
207
◯議長（
田原耕一）
末松市民部長。
208 ◯市民部長（末松隆明）
環境省の地域経済分析では、本市のエネルギーの市外流出額は、141億円と試算されております。
この内訳でございますが、石油石炭製品が約86億円、電気が約44億円、ガス熱供給が約９億円などとなっております。
209
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
210 ◯10番（柳 明夫）
今、数字も示されました。かなり大きな赤字になっているということなんですよね。この収支を改善することは、先ほど申し上げた地域経済循環率をアップさせる上でも非常に重要な課題ではないかと思います。
一方で、糸島市は今言われた環境省の地域経済分析によれば、市内で消費されているエネルギーの実に22.8倍のポテンシャルがある。これは県内で３番目に高いんです。１位は芦屋町で、２番目が福津市で、３番目が糸島市なんですね。現在の糸島市のエネルギー自給率は何％ぐらいでしょうか。
211
◯議長（
田原耕一）
末松市民部長。
212 ◯市民部長（末松隆明）
地域経済分析から試算しますと、市内のエネルギー自給率は約３％となっております。
ただし、電気についてみますと、再生可能エネルギーの活用が進んできており、現在市内の電力使用量の約10％を再生可能エネルギーで補っている状況でございます。
213
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
214 ◯10番（柳 明夫）
電気のほうは自給率が上がってきているというお答えもありまして、やっぱり努力していけば上がっていくんだろうと思うんですね。
それで、県内トップクラスのポテンシャルがありながら、糸島市の自給率はお答えのように３％、これは県内で大体30位ぐらいかなと。せっかくの宝物を生かせていない状況があるわけですね。糸島で何が大きいのかと考えてみますと、洋上風力、海の風ですね、それから太陽光、小水力、バイオマスなどだと思います。
また、ＨｙＴＲｅＣで生成されている
水素も、現在の化石燃料由来ではなくて、バイオマスなどからの生成であれば、糸島産の完璧なクリーンエネルギーとなります。それぞれの課題、これはどういうものがあるか、お答えいただければと思います。
215
◯議長（
田原耕一）
末松市民部長。
216 ◯市民部長（末松隆明）
再生可能エネルギーの導入につきましては、
設置するに当たり、多額の費用を要することから採算について課題があると考えております。
また、景観の問題、開発に伴う生態系への影響、騒音や臭気などについても懸念されるところでございます。
217
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
218 ◯10番（柳 明夫）
確かにそういう難しい課題はあるわけですね。採算の問題も言われましたけれども、このコストという面ではかなり急速に下がってきております。それでもなかなかというところはあるかとは思います。あるいは環境に配慮しなければならない、景観もそうだと思うんでね。そういう難しい課題は確かにあります。
しかし、もう一度この環境省が示した22.8倍という数字を分析してみますと、この中にはバイオマスとか
水素が入っていないんですよね。糸島の豊かな森林とか、あるいは農漁業資源を考えれば、もっと高いポテンシャルが存在していると思います。
219
◯議長（
田原耕一）
柳議員に申し上げます。間もなく制限時間です。まとめに入ってください。
220 ◯10番（柳 明夫）続
国の政策である地域環境共生圏の創造による持続可能な地域づくりで、これを進めるとすれば、県内で最も先進になれる可能性が大きいのは、食にしっかりした地盤があって、今申し上げた再生可能、自然エネルギーのポテンシャルがトップクラスの糸島市だと私は思うわけです。抜本的にいろんな課題を洗い出しながら、エネルギー自給率を高めることを目標にした取組を開始すべきだと思いますけれども、この点は、私はやっぱりトップの決断が必要だと思います。市長も含めた答弁をお願いします。
221
◯議長（
田原耕一）
末松市民部長。
222 ◯市民部長（末松隆明）
エネルギー自給率を上げるための取組といたしましては、これまでも小水力発電設備や太陽光発電設備の設置など、公共施設への率先導入を進めております。
来年度からは、創エネルギーのまち・いとしま推進事業を実施予定としており、住宅への太陽光発電設備等の
設置を推進してまいりたいと考えております。
また、国の補助金を活用し、今後も太陽光発電やバイオマス発電などの導入を進め、市民に再生可能エネルギーの普及啓発を行い、エネルギー自給率を高めていきたいと考えております。
以上でございます。
223
◯議長（
田原耕一）
月形市長。
224 ◯市長（月形祐二）
今部長がお答えをいたしましたとおり、エネルギーの自給率、これにはいろんな問題がございます。ただ、私どもといたしましてもクリーンなエネルギー、これをしっかりと導入をしながら、エネルギーの自給率の向上には努めてまいりたいというふうに私どもも考えておるところでございます。
225
◯議長（
田原耕一）
柳議員。
226 ◯10番（柳 明夫）
今の市長の答弁に期待いたしまして、これで終わります。
227
◯議長（
田原耕一）
これをもちまして、柳議員の
一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後３時58分 散会）
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