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令和元年 第4回糸島市議会定例会(第5日) 議事日程・名簿 2019-12-13
令和元年 第4回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2019-12-13

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  1. 糸島市議会 2019-12-13
    令和元年 第4回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2019-12-13


    取得元: 糸島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       (午前10時00分 開議) ◯議長(田原耕一君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。  これより議事に入ります。 日程第1 一般質問 2 ◯議長(田原耕一君)  日程第1.一般質問を行います。  質問は事前の抽せん順に許可します。  8番藤井芳広議員の発言を許可します。藤井議員。 3 ◯8番(藤井芳広君)  改めまして、おはようございます。議席番号8番、総務文教常任委員藤井芳広です。ただいま議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  今回の私の一般質問は、市民協働まちづくりをさらに進めていくためにの1つのみです。  市民協働まちづくりは、本市における最高規範糸島まちづくり基本条例でも掲げている重要なテーマであり、これから直面する人口減少、少子・高齢化社会において、さらに必要性や重要度が増してくると考えています。  私自身も政治姿勢として市民参加、市民協働をとても重視しており、これまでにも前期、平成28年の9月議会での一般質問をはじめ、議会でも何度か取り上げさせていただき、さまざまな提案などもさせていただきました。  そこで質問に入りますが、今回、質問の構成の都合上、通告していた質問の順番を一部入れかえさせていただき、(2)の1)これまでの市民協働取り組みについてと2)市民協働における本市の課題についてを先に質問させていただきたいと思います。  では、(2)市民協働まちづくりについて、これまでの市民協働取り組みについてですが、前期、平成28年9月議会での私の一般質問以降、市民協働に関してさまざまな取り組みをされていることは承知しておりますが、改めて確認の意味も含めまして、平成28年9月以降に実施された市民協働取り組みについて、今回は企画に関連するものに限定してどのようなものがあるか、お聞きいたします。 4 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長
    5 ◯企画部長(馬場 貢君)  企画において、市民協働取り組みについて5つの取り組みを紹介させていただきます。  1つ目は、現在、総合計画の策定を進めさせてもらっておりますけれども、この総合計画策定における市民参画として、まちづくり市民委員会高校生未来会議などを設置し、開催をさせてもらっております。  2つ目が、人口減少地域対策ということで、長糸校区、桜野校区、福吉校区、また加布里校区の浜の園団地4地域におきまして、人口減少地域対策をさせていただいております。  3つ目に産学金官連携、いわゆる民間企業との連携ということで、国際村構想の実現の取り組みをさせていただきました。  次に4点目といたしまして、新聞社、NTT、市民グループとの連携による、いわゆるNTT施設を活用した中心市街地の活性化の取り組みも始めておるところでございます。  最後、5点目といたしまして、市民提案型まちづくり事業の見直し、メニューの中に行政提案型を新設させていただきました。  主な取り組みとして、5つの取り組みを紹介させていただきます。 6 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 7 ◯8番(藤井芳広君)  それでは、ただいまお答えいただいた市民協働に関する新たな取り組みを実施されてきた中で見えてきた課題、事業としての課題というよりも市民協働における課題はどのようなものがあると考えておられるか、お聞きいたします。 8 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 9 ◯企画部長(馬場 貢君)  見えてきた課題等でございますけれども、各事業、また各取り組みごとに、やはりこの市民協働の仕組み、システムをしっかりつくり、官民それぞれの役割分担と事業目的を明確にしていくことが大事ではないかと、これが課題ではないかというふうに考えておるところでございます。 10 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 11 ◯8番(藤井芳広君)  まちづくり基本条例のハンドブックに、協働とは、同じ目標に向かって、対等な立場でともに力を合わせて活動することと書かれております。  私は、本市の市民協働における課題として、市職員と市民とが同じ目標に向かって対等な立場でともに力を合わせて活動していくというような関係性がまだまだ築けていないのではないかと、市民と市役所の協働になっていない点があるのではないかと考えているのですが、その点に関して、市はどのように考えておられるか、これからの課題だと認識されているかどうか、お聞きいたします。 12 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 13 ◯企画部長(馬場 貢君)  市民協働取り組みについて、市職員と市民のかかわりの部分について、少し薄いのではないかというような御指摘ではございますけれども、市民協働の代表的な取り組みでございます市民まつりをはじめ、各種取り組みにおきまして、市職員と市民は深くかかわってきておるのではないかというふうに我々執行としては思っておるところでございます。  ただ、先ほど課題として挙げましたように、各事業、各取り組みにおいて、市民の力、民間の力を積極的に取り入れるしっかりとした仕組み、システムをつくることができれば、より協働が進み、その事業、取り組み効果が出てくるものというふうに考えております。 14 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 15 ◯8番(藤井芳広君)  わかりました。  今、市民の力、民間の力を積極的に取り入れる仕組みをつくることが重要だとお答えいただきました。その仕組みについては、後半、私からの提案も交えながら質問したいと思いますので、次に移らせていただきます。  (1)総合計画の策定について、基本構想の策定の経緯についてですが、ただいま策定中の第2次糸島市長期総合計画は、市が案を固める前の早い段階で多くの市民の意見を聞き、それを集約する形で総合計画を策定されています。私も何度かその様子を見させていただきましたが、参加された市民の方々がとても熱心に議論されていて、このような対話を今後、さまざまな場面や分野で行うことができたら、市民協働がさらに進んでいくだろうと感じました。  そこで、基本構想案がまとまり、現在、パブリックコメントを募集される現時点においての総括として幾つか質問させていただきます。  1つ目、基本構想の中にまちづくりの重点課題が5つ、まちづくり基本目標が6つ定められていますが、この重点課題と基本目標をどのようにして設定されたのか、策定への市民参加という点も含めて、設定された経緯をお聞きいたします。 16 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 17 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  第2次長期総合計画は、市民参画市民協働でつくり上げていくこととしておりまして、昨年、市民の皆さんの思いやニーズを収集、また把握するため、まちづくり市民委員会、また高校生未来会議“いとしま”、中学生“いとしま”未来への提言、市民満足度調査、また各種統計データの分析などを行いまして、総合計画策定に向けた課題整理、分析をまとめ、それをもとに計画体系の素案を作成したところでございます。  なお、この計画体系素案につきましては、ことしの6月議員全員協議会で説明をさせていただき、情報共有もさせていただいたところでございます。  その後、基本構想案につきまして、総合計画審議会で審議を重ね、5つの重点課題、また6つの基本目標を設定し、現在、基本構想案パブリックコメントを行っているところでございます。 18 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 19 ◯8番(藤井芳広君)  第1次糸島市長期総合計画では、基本目標の中に「みんなの力で進める協働のまちづくり」が掲げられていますが、現在の計画案の基本目標には、文言としては市民協働が入っていません。それはどのような意図によるものなのか、お聞きいたします。 20 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 21 ◯企画部長(馬場 貢君)  議員が言われましたように、第1次長期総合計画においては、基本目標の一つに「みんなの力で進める協働のまちづくり」を掲げ、市民協働地域づくり取り組みを進めてきました。  ただ、この取り組みを進めるとともに、先ほど議員も申されましたけれども、まちづくりの憲法ともいえるまちづくり基本条例を平成24年に制定し、市民、議会、行政の役割や責任、市民参画市民協働などを定めたところでございます。  このまちづくり基本条例において、この市民協働は本市のまちづくりの基本理念としており、改めて今回の第2次の総合計画案基本目標に掲げる必要はないというような認識をしておるところでございます。  なお、第2次長期総合計画案では、計画書の冒頭にまちづくり基本条例の抜粋を掲載し、当然のことではありますが、まちづくり基本条例に基づき市民協働総合計画を実現していくことを明記しておるところでございます。 22 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 23 ◯8番(藤井芳広君)  ただいまのお答えをまとめさせていただくと、第1次のときは、まちづくり基本条例がなかったけれども、この間でまちづくり基本条例を制定され、その中に市民協働まちづくりを基本理念として掲げているので、今回の総合計画には掲げる必要がないという認識だと理解いたしました。  そこで確認なんですが、市民協働基本目標よりも上位にあり、計画全体において市民協働を重視していくという考えでよろしいでしょうか。 24 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 25 ◯企画部長(馬場 貢君)  このまちづくり基本条例において、市民協働を定めておりますので、今、議員仰せのとおり、基本目標よりも上ということで扱われて結構だというふうに思っております。 26 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 27 ◯8番(藤井芳広君)  では、2)基本計画の策定の現状と今後についてお聞きいたします。  総合計画に関しては、現在、基本計画を策定中だと思いますが、基本計画の策定への市民参画の現在の進捗状況についてお聞きいたします。 28 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 29 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  今年度の基本計画市民ニーズなどを反映させるため、全5回のまちづくり市民委員会を開催しております。  先月16日に最終回の5回目が終了したところでございますが、基本構想の6つの基本目標ごとに設置をしました分科会ごとに課題整理や取り組み内容、また成果、取り組みの優先順位などを提案書としてまとめていただいたところでございます。 30 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 31 ◯8番(藤井芳広君)  私もこのまちづくり市民委員会、何度か見させていただきましたが、市民委員の皆さんが自分の関心のあるテーマの分科会に分かれ、熱心に議論されておりました。  そして、ただいまお答えいただきましたように、先日の最終回において、最終的な提言がまとめられ、提出されたところかと思います。  今後、この市民委員会からの提言、提案を基本計画に反映していくことが重要だと思いますが、まちづくり市民委員会で出された意見を今後どのように基本計画に反映されていくのか、お聞きいたします。 32 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 33 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  まちづくり市民委員会取り組みと並行いたしまして、職員による専門部会や専門班で、基本構想に基づく基本計画素案づくりを進めております。  このまちづくり市民委員会の提案書を十分に生かしながら、専門班、専門部会で今後、計画素案をまとめていく予定でございます。  そして、来年度に入りまして、総合計画審議会におきまして基本計画案を審議し、さらにまとめていく予定にしておるところでございます。 34 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 35 ◯8番(藤井芳広君)  ただいま十分に生かしながら計画素案をまとめていくとお答えいただきました。市民の皆さんが半年かけて議論されてまとめられたものは、市民の皆さんの実感を伴った提案であり、そこに込められた思いをしっかりと酌み取っていただき、今後の計画に反映していただくことをお願いして、次の質問にまいります。  市として、今回、総合計画の策定に多くの市民の方々にかかわっていただいたことへの意義や効果、今後の可能性についてどのように捉えておられるか、お聞きいたします。 36 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 37 ◯企画部長(馬場 貢君)  まず、意義といたしまして、まちづくり基本条例に基づき、市民参画市民協働総合計画をつくり上げることにより、市行政だけの計画ではなく、市全体の計画として策定していく、このところに意義があるというふうに思っております。  次に、効果といたしましては、参画いただいた市民の方が、自分が住んでいる糸島を再認識し、まちづくりに関心を持つきっかけとなったこと、また総合計画の実行にかかわる意識が芽生えたことが挙げられます。  最後に、今後の可能性についてでございますけれども、中高生をはじめ、参加いただいた市民の皆さんの主体的なまちづくりへの参画が期待できるものというふうに考えております。  また、これらのことにより、市民協働まちづくりがより広がっていくことを期待しておるところでございます。 38 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 39 ◯8番(藤井芳広君)  ただいまのお答えを聞きまして、市としても市民協働による計画づくりに意義や効果、可能性を感じておられると理解したのですが、それでは今後もこの総合計画の策定は市民協働によって、市民の皆さんと一緒に策定していきたいと考えておられるかどうか、お聞きいたします。 40 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長
    41 ◯企画部長(馬場 貢君)  そのとおりでございます。 42 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 43 ◯8番(藤井芳広君)  今後も総合計画の策定だけでなく、さまざまな場面において、このような市民との対話を進めていっていただきたいと思います。  それでは、次にまいります。  総合計画を生かした市民協働まちづくりについて。  総合計画は策定して終わりではなく、むしろそこからが始まりで、策定後にそこに書いていることを市民と行政が力を合わせて実施し、目指すビジョンを実現していくことが重要だと考えます。  市としましては、総合計画を実現するために、今後、市民の方々にどのようにかかわっていただきたいか、市民の皆さんにどのような役割を担っていただきたいと考えているか、お聞きいたします。 44 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 45 ◯企画部長(馬場 貢君)  市民参画により策定した総合計画につきましては、先ほど議員も申されましたけれども、市民の思い、このようなまちにしたいという気持ちがこもった計画であり、絵に描いた餅にすることなく、必ず実現させなければなりません。  そして、まちづくりは市行政だけでできるものではありませんので、まちづくりの各分野において、市民の皆さんはもちろん、企業や事業者、大学など、さまざまな主体と協働連携し、その輪を拡大していきながら、それぞれが役割と責任を持って主体的に各種政策、施策に取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。 46 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 47 ◯8番(藤井芳広君)  第1次総合計画の後期基本計画には、基本計画の政策ごとに市民の皆さんとの協働という欄があったのですが、それは市民協働というよりも、市が市民の皆さんにやってほしいことが書かれてあるような印象を受けました。  これから策定する基本計画では、市民の皆さんにまちづくりにかかわってもらうために、どのような記述にしていこうと考えておられるか、お聞きいたします。 48 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 49 ◯企画部長(馬場 貢君)  先ほども答弁をいたしましたが、第2次長期総合計画案では、計画書の冒頭にまちづくり基本条例の抜粋を掲載し、市民協働総合計画を実現していくんですよということをうたうことにいたしております。  そこで、改めて施策ごとに市民の皆さんとの協働は掲載はいたしませんけれども、市民の皆さんはもちろん、各種団体や大学、民間企業など、さまざまな主体との協働を前提として、各種施策や事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。  なお、まちづくり市民委員会などで提案された取り組みの中で、基本計画のほうに計上、掲載する施策については、市民提案の施策であることがわかるような表記をし、市民の皆さんのまちづくりへの自発的な参画を促していきたいというふうに考えております。 50 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 51 ◯8番(藤井芳広君)  ただいま次期総合計画には市民の皆さんとの協働という、前回載せていたものは掲載しないとのお答えでした。  私も前回のような形であれば、余り載せる意味がないのではないかと考えておりましたので、その方針を支持いたします。  また、まちづくり市民委員会などで提案された取り組みは、市民提案だとわかるように記述されるとのことでした。  それに関しても、それによって提案された市民の方からすれば、提案したことが形になったと実感できますし、そのほかの市民の方にとっても、市民と市が一緒に計画をつくったということが目に見える形でわかると思いますので、ぜひそれで進めていっていただきたいと思います。  次の質問に移りますが、先ほどのお答えで市としても総合計画を実現するためには、市民と一緒にまちづくりを進めていく必要があり、市民協働が重要だと考えておられることが確認できました。  そのためには、総合計画を市民の皆さんが手にとりやすいもの、見やすくてわかりやすいものにする必要があると考えています。  これに関しては、以前、総合計画に関する一般質問でも提案させていただき、その際に、市民の皆さんにわかりやすくシンプルにかつ手にとって読んでいただけるような計画書にしたいとお答えいただきました。  そこで、それに関して、この間、どのような検討をされてきたのか、現時点で考えられていることがあればお聞きいたします。 52 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 53 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  現在、基本構想案パブリックコメントを行っているところでございますが、可能な限り専門用語を使わず、わかりやすい文章かつ短い文章でまとめてきているというふうに考えております。  市民の皆様に手にとってもらえるよう、計画書の製本に当たっては、委託業者の専門的な能力、またセンスを生かしながら、レイアウト構成を行っていくこととしておるところでございます。 54 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 55 ◯8番(藤井芳広君)  専門的な能力、センスを生かしながらレイアウトしていくということですので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、後半に入ります。  (2)市民協働まちづくりについての3)これからの市民協働に関する市の考え、方向性、取り組みについて。  まずはじめに、出前講座の今後のあり方について。  今回の一般質問のテーマである、市民協働まちづくりをさらに進めていくための方法の一つとして、出前講座を見直し、より市民協働的な要素をふやしていくことを提案したいと思っています。  そこでまずはじめに、出前講座の目的についてお伺いいたします。 56 ◯議長(田原耕一君)  井上教育部長。 57 ◯教育部長(井上義浩君)  出前講座の目的は、市民の皆さんが希望する時間、場所に講師を派遣し、市政の説明や専門知識を生かした実習などを行うことにより、市民の皆さんに市政に関する理解を深めていただき、市民参加のまちづくりを進め、生涯学習によるまちづくりを推進することでございます。 58 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 59 ◯8番(藤井芳広君)  それでは、出前講座の現状、開催状況や受講者数等についてお伺いいたします。 60 ◯議長(田原耕一君)  中庭生涯学習課長。 61 ◯生涯学習課長(中庭昭宜君)  平成30年度実績から回答させていただきます。  設定講座数は72講座、講座実施回数は324回となっております。また、受講者数は延べ1万3,211人となっております。 62 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 63 ◯8番(藤井芳広君)  では、市としては出前講座の課題をどのように認識されているか、お聞きいたします。 64 ◯議長(田原耕一君)  中庭生涯学習課長。 65 ◯生涯学習課長(中庭昭宜君)  設定講座数72講座のうち、平成30年度実施実績がない講座が35講座あります。  このことから、有効に出前講座が活用されていないという課題がございます。 66 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 67 ◯8番(藤井芳広君)  冒頭でもお伝えしましたが、私は出前講座を市民協働で行い、市民の方々に出前講座の講師になっていただき、その知見や経験を生かしていただくことによって、さらに市民協働まちづくりが進むのではないかと考えています。  そこで、出前講座の講師を市民の方に担っていただき、市民協働で出前講座を実施していけないかと考えるのですが、市はそれに関してどのように考えておられるか、お聞きいたします。 68 ◯議長(田原耕一君)  中庭生涯学習課長。 69 ◯生涯学習課長(中庭昭宜君)  市民協働での出前講座も必要と考えております。  既にボランティア団体である星空ナビゲーターに講座を委託するなど、2講座については市民の方が講師となって出前講座を実施しております。  また、既に経験や知識のある学習支援ボランティアを派遣する糸島市ボランティア派遣事業も実施しており、市民協働による出前講座の一つであると考えております。 70 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 71 ◯8番(藤井芳広君)  先ほどお答えいただいた出前講座における課題で、受講者数ゼロの講座が半数近くあるとお答えでした。  それを考えると、今後、内容を見直して、より多くの市民の方に受講していただき、より効果的なものに変えていく必要があるのではないかと思っています。  ただいまの答弁で、市民の方に講師を担っていただく講座もあるということでしたが、現状では2つのみということでした。  そこで今後、市民が講師を担う講座をふやしたり、講座のテーマをより市民の関心が高いものに変えるなど、出前講座の内容を見直し、それによって市民協働まちづくりの推進につなげていけないかと考えるのですが、市としましても出前講座の内容の見直しの必要性を感じておられるかどうかお聞きいたします。 72 ◯議長(田原耕一君)  井上教育部長。 73 ◯教育部長(井上義浩君)  実施実績のない講座の廃止や、魅力ある講座をふやすなど、来年度の出前講座から改善を図りたいと考えております。  それから、2件しかないと今おっしゃいましたけれども、出前講座は市民の方々に市政に関する理解を深めていただくことが主な目的でございますので、職員が講師になるということが多くなります。  一方で、議員がおっしゃるように、市民の方が市民に講習をするような事業としましては、先ほど課長が答弁しましたように、糸島市ボランティア派遣事業を既に実施しておりますので、それぞれの事業がその役割を持って市民協働による生涯学習を進めております。 74 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 75 ◯8番(藤井芳広君)
     ただいま来年から内容の見直しをされていくというお答えでしたので、そうであれば、どのような方法で見直しをされていくのか、お聞きいたします。 76 ◯議長(田原耕一君)  井上教育部長。 77 ◯教育部長(井上義浩君)  関係課から聞き取りなどを行いまして、市民ニーズに合うように内容を改善しましたり、市民に関心を持たれないようなものについては廃止を行うといったような改善を行いたいと考えております。 78 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 79 ◯8番(藤井芳広君)  先ほど市民協働の市民に講師を担っていただくというよりも、市の職員が講師として行くことが多くなるような内容のものだということは理解いたしましたが、今後、今年度残り時間をかけて、市民ニーズに合うように内容を見直しされるということですので、ぜひその中で関係課との今の市民ニーズに合うような協議をしていただく中で、ぜひ講師の誰が派遣されるのかというあたりも検討していただけたらと思います。これについては次にまいります。  インターネットを活用した市民協働について。  市民協働にインターネットを活用することは情報伝達の促進や双方向性や同時性など、さまざま利点があると考えます。  それは、これまでの広報誌や回覧板、窓口での相談や膝を突き合わせた対話等を否定するものではなく、むしろそれを補完する役割として相乗効果もあり、これから伸ばしていくべき分野だと考えています。  そこで、市民協働に関する現在のインターネットの活用状況について、SNSの活用状況も合わせてお聞きいたします。 80 ◯議長(田原耕一君)  進藤秘書広報課長。 81 ◯秘書広報課長(進藤耕司君)  糸島市からSNSを活用しての情報発信件数でお答えさせていただきます。  まず、糸島市公式フェイスブックでの投稿件数は、平成30年度290件、平成29年度274件、平成28年度は298件です。  それから、糸島市公式インスタグラムの投稿件数につきましては、平成30年度156件、平成29年度が130件となっております。  また、そのほか、糸島市シティプロモーションとしての投稿件数としまして、平成30年度611件、平成29年度571件、平成28年度は401件という状況でございます。 82 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 83 ◯8番(藤井芳広君)  市民協働を進めていくためには、情報公開も重要だと考えます。  市民が行政情報にアクセスできることで、何らかのアクションを起こしやすくなります。そして、これからの情報公開においては、インターネットの活用が重要になってくると考えています。  本市においても、ICTまちづくり推進計画の中で、行政情報のオープンデータ化を進めているところだと思いますが、行政情報のオープン化の現在の進捗状況についてお聞きいたします。 84 ◯議長(田原耕一君)  進藤秘書広報課長。 85 ◯秘書広報課長(進藤耕司君)  現在、ホームページで公開しております糸島市のオープンデータは4件ございます。  1つ目は行政区別の人口、2つ目が公立小中学校の児童・生徒数、3つ目としまして、指定避難所・指定緊急避難場所一覧、それから4つ目として、市営渡船ひめしまの運航状況を公開しております。 86 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 87 ◯8番(藤井芳広君)  それでは、今後、公開を予定している情報とその時期についてお聞きいたします。 88 ◯議長(田原耕一君)  進藤秘書広報課長。 89 ◯秘書広報課長(進藤耕司君)  今年度につきましては、公共施設の情報としまして、図書館などの文化施設の情報を公開する予定としております。  令和2年度までに合計6項目以上のオープンデータの公開を計画しております。 90 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 91 ◯8番(藤井芳広君)  ただいま令和2年度までに合計6項目以上のオープンデータの公開を予定しているということでしたが、来年度以降に公開する情報が予定されているものがありましたらお教えいただけますでしょうか。 92 ◯議長(田原耕一君)  進藤秘書広報課長。 93 ◯秘書広報課長(進藤耕司君)  現在、検討は進めておりますが、今、項目として申し上げる状況ではございませんので、令和2年度までには6件の項目を計画しております。 94 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 95 ◯8番(藤井芳広君)  では次に、市民協働による情報発信の取り組みについてお聞きいたします。  本市では、ママトコライターの取り組み市民協働による情報発信に当てはまるかと思いますが、それも含めまして、本市における市民協働によって情報発信をしていく取り組みはどのようなものがあり、どのようなことをされているか、お聞きいたします。 96 ◯議長(田原耕一君)  波多江地域振興課長。 97 ◯地域振興課長(波多江修士君)  ママトコライターの活動状況についてということでございます。  ママトコライターにつきましては、子育て中の女性にライター技術を習得してもらって、みずからのライフスタイルを大切にしながら、就業やキャリア形成につなげる取り組みでございまして、本市の子育て世代応援サイトいとネットなどで子育て目線の情報発信をしていただいておるところでございます。 98 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 99 ◯8番(藤井芳広君)  今回、一般質問をするに当たり、他の自治体での市民協働の事例を調べました。  その中から、本市の参考になりそうな事例を2つ紹介させていただきたいと思います。  1つ目は、生駒市の事例です。  生駒市では、いこまち宣伝という市民PRチームを結成され、市民と市職員が協力してSNSにまちの情報を投稿するとともに、市民がツアーを企画し、コーディネーターもされています。ただ情報発信するというだけではなくて、情報の活用方法や情報を活用した企画を市民と行政職員が一緒に考えていくという点が本市よりも進んでいる点であり、そのような取り組みがこれから本市においても重要ではないかと考えております。  そこで、糸島市としても、一歩進んだ市民協働の形として、市職員と市民がまちの情報の発信や活用について一緒に考えていくというようなことがしていけないかと考えるのですが、それに関してはいかがお考えでしょうか。 100 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 101 ◯企画部長(馬場 貢君)  本市におきましては、先ほど担当の課長より答弁をいたしましたけれども、フェイスブックやインスタグラムに加え、ママライターによる情報発信など、市民目線の情報発信にも積極的に取り組んでおり、今後も継続して実施していくということにいたしております。  また、市民の方々におきましても、それぞれが情報を発信し、取り組みを進め、まちを盛り上げてもらっているところでございます。  そのようなことから、現時点では生駒市のような取り組みを行う予定は、現在のところはございません。 102 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 103 ◯8番(藤井芳広君)  今の点、私が提案していますのは、生駒市のような取り組みをというよりも、形としてというよりも、情報の発信や活用方法について、市民と職員で一緒に考えていくようなことをしていきませんかということをお伝えしたいんですね。  今回の質問の冒頭で、本市の市民協働における課題についてお聞きしたところ、各事業において、市民の力、民間の力を積極的に取り入れる仕組みをつくることができれば、より協働が進み、その効果が出てくるものと考えると先ほどお答えいただきました。私としては、より協働が進み、効果が出るための仕組みとして提案しているつもりです。  そこで、新たな取り組みとしてということではなく、現在、実施されているママライターの取り組みであったり、SNSでの発信、そういうものにおいて、今後、例えばSNSにおいてママライターの方などを含めて市民の方に記事を書いていただくということや、その情報の発信方法、活用の方法を市民と市の職員が一緒に話し合いながら充実したものにしていくというようなことが考えられないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 104 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 105 ◯企画部長(馬場 貢君)  議員が言われる、いわゆるSNS等、情報発信をしていきながら、市民とまた行政等がいろいろ情報発信していく中で、まちが盛り上がって地域活性化していくというようなところのことを言われておるんだろうというふうに思います。  それで、先ほども答弁しましたように、市といたしましてもある程度市民目線に立ったところで情報を提供させていただいております。  もちろん、市民の方たちも自分たちでこのまちの情報等を発信しながらまちを盛り上げていただいておると。そのような状況の中では、今の段階で協働でやるよりも、それぞれの形でやっていくところで今はいいのではないかというふうに判断をしておるというところで、先ほど答弁をさせてもらったつもりでございます。 106 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 107 ◯8番(藤井芳広君)  わかりました。  ただ、先ほど冒頭で、各事業において市民の力、民間の力を積極的に取り入れる仕組みをつくることが課題だとおっしゃっておりましたので、そこは私が提案するものでなくても、そういう仕組みはぜひ考えていただきたいと思います。  次に、2つ目の事例は千葉市です。  千葉市では、ちば市民協働レポート、略してちばレポという取り組みをされています。  市内で起きているさまざまな課題、例えば道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れているといった、地域での困った課題を情報通信技術を使って市民が市にレポートすることで、課題の共有と合理的、効率的な解決につなげる仕組みです。  そのレポートは市民誰でも読むことができるので、中には市民がそのレポートを見て、自分たちで解決するような事例も出ているとのことでした。  本市においても、インターネットを活用し、市民協働によって道路の陥没や災害状況、市民のニーズなど、まちのさまざまな課題を収集するような仕組みがつくれたら、市にとっては課題の早期発見につながり、市民にとっては市民ニーズの反映や福祉の増進につながり、双方にとって資するところが大きいのではないかと考えますが、そのような取り組みを本市においても実施できないかどうかお聞きいたします。 108 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 109 ◯企画部長(馬場 貢君)  今、議員言われるように、道路の破損など、市のさまざまな課題を収集する仕組みづくりは大切であるというような考えは持っております。  そのような中、道路等につきましては、道路パトロールや郵便事業者、また福岡ヤクルト販売会社の販売員等からの通報により情報収集を行っておるところでございます。  そのような中で、御指摘の千葉市のような仕組みについてでございますけれども、2つの理由からその仕組みの導入はちょっと難しいのではないかというふうに判断をしておるところでございます。
     1点目は、いわゆる寄せられた情報において、その真偽が定かでないものも含まれることも予想されます。そういう中で、集まってきた情報の整理が現在の今の体制の中では困難ではないかというふうに判断いたしております。  もう一つは、千葉市の人口規模は約100万人ぐらいでございますけれども、糸島市の規模ではこの千葉市のようなシステム導入においてはメリットが少ないのではないか、このような2つの理由から、千葉市のような取り組みについては、現段階では導入は考えていないというところでございます。 110 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 111 ◯8番(藤井芳広君)  ただいま真偽が定かでない情報も含まれるとありましたが、千葉市においてはそれをある程度防ぐために写真の添付をされて、位置情報も含めてレポートされるような仕組みになっております。  それによって、真偽というところはカバーできるのではないかと私は考えます。  私としては、これからのこの人口減少社会の到来を見据えて、市職員の負担の軽減にもつながるような提案をしているつもりです。  先ほど道路パトロールやヤクルトの方たちに見ていただいて、それを報告していただくとありましたが、それに関しては、また市が見に行かないといけないと思うんですよね。そういうものを、こういう情報通信技術を使うことがこれから、現時点ではまだシステムの問題であったりとか、使う側の問題であったり、いろいろあるかと思いますが、これからはすごく重要になってくると思いますので、ここではこれ以上言及しませんが、ぜひこのような仕組みがあるということを知っておいていただいて、時期が来ればシステムの導入を検討していただきたいと要望いたしまして、次の質問に参らせていただきます。  次に、市民と企業と行政の協働についてお聞きいたします。  近年、地域課題や社会課題を解決するためのソーシャルビジネスが盛んです。インターネットの普及や技術革新がさらにそれに拍車をかけております。  そんな中、地域課題の解決に取り組む企業が市民や行政とともに協働していくということが今後、重要になってくるのではないかと考えています。  行政がそのような社会的なビジネスを応援し、市民や企業が事業によって行政を応援するような関係がつくれないかと考えています。  私が言う応援というのは、企業を優遇するとか、そういうことではなくて、社会的な企業に対して行政が持っている地域課題の情報を提供したり、課題を抱えている市民の方を紹介したり、課題の解決について、企業と市民と行政職員がともに話し合う機会をつくったりというようなことです。  これからの市民協働の形として、そのようなことも積極的に進めていくべきだと考えますが、それに関してはどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 112 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 113 ◯企画部長(馬場 貢君)  地域課題、社会課題の解決において、民間企業の力は重要であり、現在も、先ほども道路関係のほうでも言いましたけれども、各企業との連携も行っており、今後においても力をおかりしていきたいというふうに考えておりますし、議員言われるように、積極的に協議の場もつくっていきたいというふうに考えております。  また、議員が言われるような課題解決の話し合いの機会をつくる場として、また機関として、NPOボランティアセンター等も用意をさせていただいているところでございます。 114 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 115 ◯8番(藤井芳広君)  ただいま積極的に協議の場をつくっていくとお答えいただきました。  1つだけ確認したいんですが、それは既存の企業だけではなくて、新たに社会企業を解決するために興していく企業に関しても応援していくと理解してよろしいでしょうか。 116 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 117 ◯企画部長(馬場 貢君)  市のためになることであればと思いますので、どうぞ御相談に来ていただければと思います。 118 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 119 ◯8番(藤井芳広君)  これからの社会においては、ボランティアやNPOがますます重要になってくることは言うまでもありませんが、ボランティアだけでなくて、社会課題の解決を仕事として取り組んでいくことももっともっとふえていく必要があると思いますので、ぜひ応援をよろしくお願いいたします。  次の質問に参ります。  私は、市民協働まちづくりにおいて、対話がとても重要だと考えています。  そのことは、総合計画の策定を市民の対話によって進められたことで、市としても実感されたのではないかと思います。  特に、今回の一般質問でも何度かお伝えさせていただきましたが、市役所の職員と市民との対話が今後さらにふえていくことが重要だと考えています。  市役所の中に自然と対話が生まれるような空間があり、そこで常にこれからの糸島市のために何ができるか話し合われており、そこからさまざまな市民協働のプロジェクトが生まれていくことが理想的な姿だと思っております。  そのためには、まずそれを生み出せる対話の場づくりが重要だと考えます。  現在、新庁舎のレイアウトを検討中だと思いますが、新しい庁舎の中にそのような市民と市職員が対話できる場、対話しやすい空間をつくろうという構想があるかどうか、お聞きいたします。 120 ◯議長(田原耕一君)  田中管財契約課長。 121 ◯管財契約課長(田中輝昭君)  新庁舎の中に市民の相談スペースも含めまして、現在、基本設計、職員による作業部会等で検討をしている状況でございます。 122 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 123 ◯8番(藤井芳広君)  今現在、作業部会で検討中ということでしたので、ぜひ対話しやすい場ということもありますので、どういう形が対話しやすいかということの調査も含めてお願いしたいと思います。  では、次に参ります。  対話の促進のためには、市の姿勢も重要だと考えます。いつでも提案しに来てくださいというオープンな窓口が必要だと考えます。それは、どこの部署の窓口にも求められる姿勢だとは思いますが、特に市民協働係はそれを積極的に推進し、他の部署の手本となり、時にはファシリテーターのような役割も果たしながら、市民と企業、市民と行政をつないでいっていただきたいと思っております。  しかし、現在の市民協働係は地域振興課の中にあって、なかなか見えにくいというか、どこに行けばいいのかというのがわかりにくいような感じを受けているのですが、市民協働係の窓口をもっと市民の方から見えやすくし、市民の方のまちづくりへの提案をしやすくするとともに、さまざまなまちづくりへの提案を募集していますという姿勢を打ち出していただけないかと考えるのですが、今後の窓口のあり方や市民協働係のあり方についてどのように考えておられるか、お聞きいたします。 124 ◯議長(田原耕一君)  波多江地域振興課長。 125 ◯地域振興課長(波多江修士君)  市民協働係のあり方、窓口のあり方ということでございますが、現在も相談、また提案があればいつでも受けておりますし、提案がしにくい環境とは考えておりません。市民提案につきましても、市民提案型まちづくり事業などを広く市民に募集しております。  今後も情報発信については力を入れていきたいというふうに考えておるところでございます。 126 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 127 ◯8番(藤井芳広君)  私としては、いつでも相談や提案に来てくださいという姿勢をもう少し前に出していただきたいとは思ってはいるのですが、ただいまお答えの中で、相談や提案があればいつでも受けると確認できましたので、次に移ります。  窓口だけでなく、職員が市役所の外に出ていくことも今後、市民協働を進めていく上で重要だと考えています。  具体的には、市民からの要望があれば、市民が主催するイベントや会合などにも積極的に出席するような姿勢が重要だと考えますが、それに関してはいかがお考えでしょうか、お聞きいたします。 128 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 129 ◯企画部長(馬場 貢君)  市民の方が開催されるイベントや会合など、市民の皆さんの御意見を聞く場合、職員が積極的に出席するという姿勢は重要であるというふうに考えております。  現在でも、市民の皆さんのほうから要望があれば、そのイベント、また会合の目的、内容を確認させてもらい、可能な限り出席をしておるところでございます。  なお、積極的に外に出ていくという心構えは職員は持っておるものというふうに思っております。  一例ではございますけれども、現在も地域振興課の職員が各校区の公民館に出向き、15校区の区長会に毎回参加をし、いろいろな御意見を聞いておりますけれども、来年度からこの公民館がコミュニティセンター化になるということで、この地域課題に対する意見交換もより深いものができるものではないかというふうに思っておるところでございます。 130 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 131 ◯8番(藤井芳広君)  市民の意見を聞く場に積極的に出席していくことは重要だと今お答えいただきました。そして、市民からの要望があれば、可能な限り出席されるということでしたので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。  最後になります。  今後、市民協働をさらに促進していくために、市としては何が必要だと考えているか、どのような姿勢で進めていくのか、これからの市民協働に関する市の考えや意気込みについてお聞きいたします。 132 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 133 ◯企画部長(馬場 貢君)  当初、議員も申してありましたけれども、今後、少子・高齢化、人口減少が進んでいく社会は今まで経験したことがなく、いろいろな課題が待っている時代ではないかというふうに思っております。  そのような中で、さまざまな地域課題を解決するために、行政だけでなく、市民の皆様、そして企業、大学などの知恵と力をいただきながら課題を解決し、住みよいまちをつくっていくことが今まで以上に重要になってくるものというふうに考えております。  そうした社会、時代において、また今後、自然災害等もいつ起こるかわかりませんけれども、そのような中では支え合い、協働というのがキーワードになってくるというふうに思っております。  まちづくりにかかわる全員が力を合わせながら、市長の公約等でもございますけれども、豊かさの実感できる市民協働まちづくりを推進していくことが重要であるというふうな認識を持っております。 134 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 135 ◯8番(藤井芳広君)  今回、市民協働について、さまざまな質問や提案をさせていただきました。  個別の取り組みでは考えが一致しないものもありましたが、目指す方向性は同じだと思っておりますので、今後の取り組みに期待し、注目させていただきながら、今後も引き続き質問や提案などを通して応援していきたいと思っております。  これにて私の一般質問を終わります。 136 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして藤井議員一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。なお、再開は11時の予定です。       (午前10時48分 休憩)       (午前11時00分 再開) 137 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番後藤宏爾議員の発言を許可します。  後藤議員。 138 ◯4番(後藤宏爾君)  改めまして、こんにちは。市民福祉常任委員会の日本共産党の後藤宏爾です。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をしたいと思います。  私は今回、2つのテーマで質問をしたいと思います。
     まずはじめに、加齢性難聴者の補聴器購入に対する助成について質問をいたします。  私が聞いた補聴器を使用している高齢者の中には、今の補聴器が使いにくいとか、最初は聞こえているが、だんだんと聞きづらくなるので、1対1で対話する場合、補聴器がないほうが対話しやすい、そういった方がおられます。  高齢者の加齢による難聴は、ほとんどの場合、規定聴力に該当せず、法による補助の対象外となってしまいますが、高齢者人口の増加に伴い、また、高齢者の生活状態の悪化の中で、自治体に対して加齢性難聴者の補聴器購入への補助を求める取り組みが広がっています。  東京都江東区では、補聴器の購入に対して、毎週金曜日の午前10時から正午まで、区が指定する8カ所の耳鼻科で認定補聴器技能者による技術支援として、利用者に合わせて補聴器の調節をし、4万5,000円の耳かけ型と箱型2種類の補聴器を毎年400個予算化していて、年380万円の支給実績があるとのことです。今年度(2019年度)は4月から10月時点で470件の利用実績があります。これについては利用者負担はないとのことでした。利用者が払った費用は、部品、電池の実費だけです。  江東区はよりよいコミュニケーションと積極的な社会参加を目的に、この事業を1990年にスタートさせています。都が900万円、江東区が900万円の財源で行っています。  また、北海道の人口1,179人の赤井川村では、1984年度から老人補聴器購入費補助要綱を定め、平成30年度には改定されましたが、赤井川村高齢者補聴器助成金交付要綱として、村に住んでいる65歳以上の高齢者に対して、かかった費用の50%以内で、上限3万円の助成制度があります。  難聴は、私も他人事ではなく、誰しもがなる病気だと思っています。私はまだ幸い耳の聞こえは大丈夫ですが、難聴になると、友人とのコミュニケーションに支障を来しますし、外出するのも面倒になってしまいます。認知機能の低下も、正常聴力の方々より32%から41%悪化するかもしれません。  そこで、まずはじめにお伺いしたいのは、糸島市では補聴器に関してはどのセクションが担当しているのか、そのことを教えてください。 139 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 140 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  補聴器は、法律上、身体機能を補完、または代替えし、長期にわたり使用されるものとして、厚生労働大臣が障がい者の補装具ということで位置づけをされております。  本市では、福祉支援課が障がい福祉の担当課として、国と県の制度を活用しながら、聴覚障害者等に対し、補聴器の購入や修理費用の助成等を行っているところでございます。 141 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 142 ◯4番(後藤宏爾君)  聴覚障害者等に対して福祉支援課が担当しており、補聴器の購入や修理費用の助成を行っているとのことでしたが、補聴器の助成についてはどのような取り扱いになっていますか。そして、何件の申請が行われていますか。 143 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 144 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  聴覚障害の等級は2級から6級までに区分され、2級が両耳全聾で最も重い障がい認定となります。補聴器の助成につきましては、全ての等級で補聴器が必要な人が対象になります。平成30年度の助成申請は、購入が40件、修理が20件です。また、18歳未満で障がいに該当しない軽度・中等度の難聴者については、別途県の補助制度を活用しており、平成30年度は1件の申請がございました。 145 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 146 ◯4番(後藤宏爾君)  18歳未満の軽度・中等度の難聴児童に対する補聴器購入に対する助成は、確かに糸島市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業としてあります。これは福岡県内では実施されている事業ですが、まずは難聴になった高齢者について伺う前に、この制度では、糸島市は毎年どれくらいの規模で予算化し、国、県、市、そして、本人負担はどれくらいか、教えてください。そして、どれくらい利用されていますか。 147 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 148 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  この事業は、障がいに該当しない18歳未満の軽度・中等度難聴児について、言語の習得期における発達支援、就学中の聴力補助支援を目的としております。  補助対象額は、補聴器購入経費と基準価格のいずれか少ないほうで、助成率は県と市が3分の1ずつ、残り3分の1を本人が負担するようになります。市では、毎年度34万円の予算を計上して対応しておりますが、過去5年間に9人が御利用されております。 149 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 150 ◯4番(後藤宏爾君)  難聴児童・生徒については、今の答弁で市が助成しているというのはあらかた理解できました。  それでは、障がい者の補聴器については、昨年40件の補聴器購入と、修理については20件、合わせて60件の申請があったとのことでしたが、誰しもがなる難聴については、医療の分野での対応も必要ではないかと私は思っています。市の場合、軽度・中等度の難聴になった高齢者がどれくらいおられるか、今把握されていますか。 151 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 152 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  軽度・中等度の難聴者は、身体障害者福祉法上の障がい者に該当せず、統計調査もございませんので、人数の把握はしておりません。 153 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 154 ◯4番(後藤宏爾君)  障がい者に該当していないので、把握していないとのことですが、じゃ、今現在、軽度・中等度の難聴になった65歳以上の高齢者については、どのような対応を市はされておられるのでしょうか。 155 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 156 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  補装具費用の支給は、身体障害者、身体障害児及び難病患者を対象としております。  軽度・中等度難聴の高齢者は、障がい者や難病患者に該当せず、障害者総合支援法や県補助事業の支給対象でもございませんので、補聴器の購入、助成等の対応はしておりません。  特に難聴が進行している人に対しましては、窓口等で指定医師の診断や身体障害者手帳の申請などを御案内しております。 157 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 158 ◯4番(後藤宏爾君)  今現在の65歳以上の高齢者については、そのような対応をされているということは理解できました。  次の65歳以上の高齢者の難聴者の補聴器購入に対する支援をという項目に入りたいと思いますが、2019年3月20日の参議院財政金融委員会で、我が党の大門実紀史議員が、加齢性難聴者の補聴器購入の助成制度の創設について質問されています。その際に、高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって、仕事や社会生活に困る高齢の難聴者がふえている。しかし、補聴器は平均価格15万円と高額で、高くて買えないという悲鳴が上がっている。欧米では、難聴を医療のカテゴリーで捉えて補助制度があると言っています。私は難聴を医療のカテゴリーとして捉え直していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 159 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 160 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  補聴器を治療用補装具と認め、医療保険の対象にすることは、健康保険法や国民健康保険法など、医療保険制度にかかわる問題でございます。したがいまして、国の医療・社会保障制度改革の中で検討されるべき課題であるというふうに認識をいたしております。 161 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 162 ◯4番(後藤宏爾君)  私が伺った高齢者の方は、障がい者の方なのですけど、遠くから、また後ろから歩いてくる人は気配でわかる。一度振り返って確認すると言って、障がい者として市の補助を受けて補聴器を購入したら、5年間は更新できないことを訴えておられました。高齢の障がいのある方々は同様の悩みを抱えていると思いますが、その声についてはどのように受けとめておられますか。 163 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 164 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  年齢に限らず、難聴の障がいを抱える人の悩みや相談については随時個別に受け付け、障害福祉サービスの対象となる場合には、受診や申請手続の御案内をしております。  また、障害者補装具給付事業は、障害者総合支援法が根拠となっており、補聴器の貸与年数が5年と定められております。しかし、障害等級が高度難聴から重度難聴に変更になった場合や、著しく破損して修理不納な場合には貸与年数内でも再支給の対応をしております。 165 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 166 ◯4番(後藤宏爾君)  先ほどの大門実紀史議員の質問で、厚生労働省は補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防効果の検証をするための研究を推進すると述べていました。麻生太郎財務大臣はやらなければならない必要な問題とも述べています。  2018年12月、兵庫県議会で加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を求める意見書が全会一致で採択されました。高齢化社会を迎えた今、難聴や聞きづらさは他人事としてではなく、私ごととして考えるときに来ているのではないかと思います。聞こえの支援、または聞こえのバリアフリーという概念は重要だと思いますが、市としての認識と今行っている取り組みについて、合わせて伺いたいと思います。 167 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 168 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  聞こえの支援や、聞こえのバリアフリーについては、難聴者の情報保障のために市も重要と認識しております。  そこで、市の主催事業では、文字で伝える通訳として、要約筆記者や手話通訳者を配置し、また、個人からの申請に対する派遣も行っております。  さらに、要約筆記の会いとしまと共同で、毎年聞こえのサポーター講座を実施し、難聴者が地域で気軽にコミュニケーションがとれるよう、聞こえの仕組みや中途失聴者の体験談を学んだり、筆談体験を行うなど、難聴に対する市民の理解と配慮が広がる事業を進めております。 169 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 170 ◯4番(後藤宏爾君)  今の答弁で、市の取り組みは理解できました。そして、市も聞こえのバリアフリーや聞こえの支援は重要だと認識されていることもわかりました。ありがとうございます。積極的に取り組んでいることも理解できました。  私は障がい者と認定されていない難聴になった高齢者の方々に対しても医療として認識し、それぞれに合った補聴器が購入できるよう、糸島市として独自に支援し、助成するべきではないかと思っています。  私は加布里校区のグラウンドゴルフ大会に参加したんですけど、そのときに、参加していた高齢者の方々が、補聴器は高過ぎる。1万円でも補聴器購入の際に市から補助があると助かる、そう言っているのを耳にしました。市として検討してみてはいかがでしょうか。 171 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 172 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  聴覚障害に係る補聴器購入等の助成につきましては、今後も障害者総合支援法との法令に基づきまして、国や県の制度を活用しながら、市の助成を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。 173 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 174 ◯4番(後藤宏爾君)  障がいのある人にとっても、一度購入してから補聴器を買いかえたくてもできない、医師の聴覚診断で片方の耳には機械の雑音しか聞こえず、本当は聞こえないのに聞こえると判断されてしまったため、補聴器が合わないのに買いかえすら難しい、そういった声もあります。  先ほど述べた江東区では、障がいの有無にかかわらず、3カ月以上のトレーニングも含めてイヤホンの大きさを変えるなど、補聴器の調整まで助成の対象にしています。  市は、補聴器に対する助成のあり方も、加齢性難聴も含めて検討し直すべきときではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 175 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 176 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  議員御指摘のとおり、厚生労働省は平成30年度から補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究をされております。この検証結果から、国は高齢者の聴覚障害の補正に向け、受益や負担を含んだ仕組みの創設を検討する可能性もございます。  したがいまして、現状では市の単独助成は控え、持続可能な社会保障制度の構築に向けた国の動向を注視したいというふうに考えているところでございます。 177 ◯議長(田原耕一君)
     後藤議員。 178 ◯4番(後藤宏爾君)  国の動向を注視したい、執行の答弁は承りましたが、加齢性難聴は、先ほども申しましたように、誰しもがなる病気だと思います。そして、難聴が抱えるリスクは、正常に聞こえる人とは比較にならないぐらい高いと私は思います。家族や友人との会話の減少、難聴のため外出を控えたことによる引きこもり、そして、認知に関する機能の低下による認知症の発症のリスクが高くなるなど、それに伴うストレスははかり知れないものと思います。加齢性難聴になった高齢者に対して、補聴器購入の助成をすることにより、日常生活の質の向上を図ることができ、認知機能の向上などの効果もあります。高齢者の日常生活の質の向上は、12日の同僚議員の一般質問でもあったように、高齢者の生きがいづくりにもつながりますし、市としても健康寿命の延伸、認知症の予防につながるなど、医療費の抑制につながります。メリットが大きいのではないかと私は思います。  加齢性難聴の高齢者の補聴器購入に対しては、先ほどの執行の答弁にもありましたように、聞こえのバリアフリー、または聞こえに対する支援、そういった認識に立って、市として障がいの有無にかかわらず、独自の助成をするよう求めて、次の糸島市の下水処理施設の防災対策についての質問に移りたいと思います。  ことしは台風15号、17号、そして19号と、立て続けに自然災害に見舞われた年になったと思います。特に東日本を襲った台風15号、19号による被害は甚大で、神奈川県の箱根町を襲った台風19号による雨は、降り始めからの雨量が1,000ミリを超えるというかつてないものとなりました。私もテレビでそのニュースを見ていましたが、余りの惨禍に言葉を失いました。  おととい、そして、きのうと同僚議員の一般質問でも防災・減災対策が触れられていましたが、緊急の課題ではないでしょうか。他人事ではないと私は思います。特に下水、汚水処理が災害の場合は課題になると思います。  そこで、今回のような想定外の自然災害に対する下水処理施設の対策について伺いたいと思います。  まずはじめに、11日にも同僚議員が質問していましたが、再度確認をしたいと思います。過去、糸島市を襲った災害ではどのような被害をもたらしましたか。また、そのときの降雨量はどれくらいでしたでしょうか。 179 ◯議長(田原耕一君)  吉村下水道課長。 180 ◯下水道課長(吉村浩次君)  平成元年以降の床上、床下浸水が発生した被害について答弁させていただきます。  これまで床上、床下浸水に至った大きな災害が4回ございます。平成3年台風17号における床上、床下浸水が最も多く、1,282件発生しております。平成11年の集中豪雨では86件、平成21年の集中豪雨では68件、平成22年の集中豪雨では20件発生している状況でございます。  また、そのときの降雨量については、平成3年の最大時間雨量が147ミリ、平成11年が47ミリ、平成21年が92ミリ、平成22年が68ミリとなっております。 181 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 182 ◯4番(後藤宏爾君)  では、そのときの下水処理の状況はどうだったでしょうか。処理に支障を来すほどのものでしたでしょうか。 183 ◯議長(田原耕一君)  吉村下水道課長。 184 ◯下水道課長(吉村浩次君)  床上、床下浸水は発生しましたが、汚水管渠や下水処理場での被害は発生しておりません。 185 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 186 ◯4番(後藤宏爾君)  そのことについてはわかりました。市内には下水処理場は今現在何カ所あり、海抜ゼロメートルに近い処理場は何カ所ありますでしょうか。 187 ◯議長(田原耕一君)  吉村下水道課長。 188 ◯下水道課長(吉村浩次君)  まず、市内の下水処理場については、公共下水道事業が前原下水管理センター1カ所で、特定環境保全公共下水道事業が黒磯浄化センター1カ所、農業集落排水事業が、三坂、西堂、瀬戸、白糸の各浄化センター4カ所、漁業集落排水事業が姫島浄化センター1カ所で、市内の下水処理場は7カ所あります。  それから、海抜ゼロメートルに近いところということなので、海抜5メートル以下で答弁させていただきます。  海抜5メートル以下の処理場が市内に2カ所あり、前原下水管理センター、黒磯浄化センターになります。 189 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 190 ◯4番(後藤宏爾君)  では、それぞれの下水処理場の海抜はどれぐらいでしょうか。 191 ◯議長(田原耕一君)  吉村下水道課長。 192 ◯下水道課長(吉村浩次君)  前原下水管理センターが海抜2メートル、黒磯浄化センターは海抜3.5メートルとなっております。 193 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 194 ◯4番(後藤宏爾君)  私は海抜2メートルの前原下水管理センターに行って話を伺ってみましたが、緊急防災マニュアルを作成し、それを想定した防災対策はされている、そういった話は伺いました。  前原下水管理センターは海抜2メートルに位置していますので、1日の雨量が700ミリを超える場合は、どのような対応をされているか、お伺いします。 195 ◯議長(田原耕一君)  吉村下水道課長。 196 ◯下水道課長(吉村浩次君)  下水処理場は、汚水を極力自然流下で集めて処理する必要があるため、低い場所につくらざるを得ない状況があります。  前原下水管理センター周辺は、田園地帯と雷山川であり、この地域の田園等は豪雨時に冠水しないように、湛水防除施設荻浦排水機場を設置し、排水機場から雷山川へ強制排水しております。  この排水機場の運転管理のほうも、前原下水管理センターが24時間体制で行っておりますので、豪雨による浸水被害等については、可能な限り抑える体制をとっております。仮に、被害が想定される場合は、この緊急防災マニュアルにより対応しております。 197 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 198 ◯4番(後藤宏爾君)  防災マニュアルで対応しているというのはわかりました。糸島市の下水処理については、雨水と汚水をどのように取り扱っているのか、そして、それぞれの施設での1日の処理量と、豪雨時の処理量はどれくらいになるのでしょうか、それを教えてください。 199 ◯議長(田原耕一君)  吉村下水道課長。 200 ◯下水道課長(吉村浩次君)  糸島市の下水処理につきましては、分流式で汚水と雨水を別々に処理する方式となっております。1日の汚水処理量については、平成30年度決算値で答弁させていただきます。公共下水道事業が1万7,651立米、特定環境保全公共下水道事業が194立米、農業集落排水事業が4施設で922立米、漁業集落排水事業は33立米となり、4事業の1日の汚水処理量は合計1万8,800立米になります。  また、豪雨時の処理量については、今年度の1日最大降雨量を記録しましたときで約60%増となっております。 201 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 202 ◯4番(後藤宏爾君)  今年度の1日最大降雨量を記録したときで約60%となっている、そういうのはわかりました。  私が言った前原下水管理センターの海抜、確かに先ほども言いましたように2メートルですが、ことし東日本を襲った台風による豪雨では、下水の処理に課題を残していると私は思います。  仮に、東日本を襲った想定外の雨量が糸島を襲った場合、今の防災体制で対応できるのでしょうか。  特に海抜2メートルは、浸水の被害が想定されます。糸島市も対策はされているとのことですが、箱根町は降り始めからの雨量が1,000ミリを超えています。こういった雨量についても、想定した防災対策になっているのかどうか、そのことをお伺いします。 203 ◯議長(田原耕一君)  吉村下水道課長。 204 ◯下水道課長(吉村浩次君)  今回の台風19号においては、複数の下水処理場が浸水被害を受けたと報道されました。近年では、想定外と言われるような降雨量を記録することが多くなっておりますが、地形や潮位等によりどのくらいまで大丈夫かという判断は難しいのが現状でございます。  下水処理場は、市民生活にとって重要なライフラインの1つでありまして、仮に浸水等の災害発生時にもその機能を維持、または早期回復するため、緊急防災マニュアルに加えて、下水道BCP、いわゆる下水道事業の業務継続計画を平成28年度に策定しております。このBCPの中で、非常時の対応計画や事前対策計画、訓練維持改善計画を定めておりまして、これに基づき実行することになります。 205 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 206 ◯4番(後藤宏爾君)  BCPの中で非常時の対応計画や事前対策計画、訓練維持改善計画を定めている、そして、これに基づき実行することになる、そういった答弁でした。それについては理解します。  日経グローカルの「台風19号が浮き彫りにした上下水道のリスク」という記事には、「台風19号よりもたらされた豪雨により、長野市の下水処理場であるグリーンピア千曲と佐久市下水管理センターは、千曲川が氾濫し、浸水被害を受けました。ポンプ場の電気設備が使用不能となって、一時下水処理が困難になった」、そういった事例が紹介されていました。  前原下水管理センターは、海抜2メートルの低地にあります。市が発行しているハザードマップでも、浸水被害想定区域内の3メートル未満の箇所に位置しています。そういったことが起こり得る可能性は高いと私は思います。  浸水が起きた場合の対策について、そういったことを想定したものになっているのか、それを最後にお伺いしたいと思います。 207 ◯議長(田原耕一君)  阿部上下水道部長。 208 ◯上下水道部長(阿部聡寛君)  河川が決壊したり、氾濫するという状況につきましては、まさに想定外の事態でございます。  前原下水管理センターは、地上に非常用自家発電機も備えておりまして、電気設備の早期復旧は可能と考えております。  先ほど下水道課長も答弁しましたように、仮に浸水等の災害が発生した場合におきましては、BCPに沿って対応し、市民生活にとって重要なライフラインである下水処理施設の早期回復・維持、そして、安全・安心で快適な生活環境の確保に努めたいと考えております。  なお、最悪の場合に備えまして、公益社団法人日本下水道管路管理業協会と災害時における復旧支援協力に関する協定を締結しているという状況でございます。 209 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 210 ◯4番(後藤宏爾君)  公益社団法人日本下水道管路管理業協会と万一のときに備えて災害時に協定を締結し、対応している。また、前原下水管理センターでは緊急防災マニュアルで1次、2次、3次、4次と災害配備連絡体制をとり、対応されている、そういったことも理解できました。  ただ、近年の自然災害は、想定外の被害を与えています。前原下水処理センターは糸島でも海抜2メートルと低い箇所に位置しています。浸水被害の対策は十分にするべきであると私は思います。想定外の雨量に対する防災対策も11日、そして、12日と同僚議員の質問にありますように十分考慮して検討していくべきではないかと私は訴えまして、質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 211 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして後藤議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。なお、再開は午後1時の予定です。       (午前11時29分 休憩)       (午後0時58分 再開) 212 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中に続いて一般質問を行います。  12番松月よし子議員の発言を許可します。松月議員。
    213 ◯12番(松月よし子君)  こんにちは。建設産業常任委員の松月よし子です。議長の許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。  令和元年締めの貴重な12月議会での大トリを務めさせていただきます。初めて大トリを務めさせていただきますので、少々緊張しております。3日間連日の一般質問でお疲れとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  早速、通告しておりました高齢者が住みなれた地域で最後まで暮らし続けられる施策の取り組みについてに入ります。  糸島市では、平成27年3月に糸島市高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画、第6期計画と言います、を策定し、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護予防、住まい、生活支援が一体に提供される糸島地域包括ケアシステムの構築を進めてきています。  また、糸島市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画、第7期計画の策定に当たり、諮問に対する平成30年1月の答申に、住みなれた地域で最後まで暮らし続けられるよう高齢者を取り巻く状況や市民ニーズを把握しつつ、医療や介護サービスの充実に向け、引き続き検討していただきたいという附帯意見がつけられました。  そこで、今回は高齢者が住みなれた地域で最後まで暮らし続けられるようにというその施策の取り組みについてお伺いをいたします。  まず、高齢者等が取り巻く現状と課題についてに入ります。  まず、現在の高齢化率とその推移、今後の予測について伺います。またあわせて、現在の高齢者人口もお願いをいたします。 214 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 215 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  現在の高齢化率は、元年9月現在でございますが、28.9%でございます。推移につきましては、合併時は21.3%、5年前の26年度は25.2%、30年度は28.4%と年々上昇しております。  また、今後の予測につきましては、この第7期介護保険事業計画の推計では、令和7年(2025年)に30%を超え、3人に1人は高齢者となる見込みでございます。 216 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 217 ◯12番(松月よし子君)  いわゆる2025年問題の令和7年以降の高齢化率の予測についてお伺いをしたいと思います。 218 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 219 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  7年度以降については、細かな数字は現在この場に持っておりませんけれども、引き続き上昇していく、さらに上昇していくものと想定しております。 220 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 221 ◯12番(松月よし子君)  高齢化率28.9%は、糸島市全体の平均ですが、校区によっては38%台、行政区によっては40%を超えているところがあると聞き取りをさせていただきました。いよいよ高齢者福祉がさらに充実したまちづくりを目指すのは喫緊の課題だと思わざるを得ません。  施策の充実を図ることで、高齢者が幸せを感じることができ、その効果として、医療費、介護費等の削減につながることは、高齢者にも市にも貢献できることだと思っております。  質問を進めますが、ひとり暮らし高齢者世帯数、高齢夫婦世帯数と推移についてに入りますが、合併当初との比較もお願いいたします。 222 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 223 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  高齢者のいる世帯の状況でございますけれども、まずひとり暮らし高齢者世帯が現在15.1%、高齢者夫婦世帯が14.9%、高齢者のいるその他の世帯が17.3%となっております。ひとり暮らし高齢者世帯につきましては、平成22年度に比べ1.8倍にふえており、高齢者夫婦世帯については1.6倍にふえているような状況でございまして、今後も増加する見込みとなっております。 224 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 225 ◯12番(松月よし子君)  非常に増加をしているということで、ひとり暮らし高齢者世帯数が非常に大きいのも、どれもかなり支援の必要性があるのかなと思っておりますが、毎日会話頻度調査というのが、これは古いデータですが、2012年社会保障・人口問題基本調査の中に、生活と支え合いに関する調査というのがありまして、その中に何と60歳以上で見ると男女とも年齢が高くなるほど会話の頻度が減少する傾向ということで、特に男性ではその傾向が顕著であると。2週間にたった1回以下しかしゃべらないとか、4日から7日に1回とか、その程度の会話で生きている方たちもおられるということで、相当支援の必要性を感じております。  次に行きますが、高齢者人口構造の変化とその推移についてお伺いをいたします。 226 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 227 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  現時点では、65歳以上の高齢者のうち、53.6%を74歳までの前期高齢者が占めております。75歳以上の高齢者は46.4%という状況でございますが、令和7年(2025年)には逆転をいたしまして、後期高齢者が前期高齢者を上回るという推計をしております。 228 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 229 ◯12番(松月よし子君)  高齢者が取り巻く現状や今後の予測について今伺いましたけれども、近い将来、3人に1人の高齢者となる見込みに対しまして、高齢者福祉を進める上で市として力を入れるべき課題をどのように捉えておられるか、お伺いをいたします。 230 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 231 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  健康寿命延伸に向けた取り組みとは別に、高齢者福祉の観点から申しますと、市として力を入れるべき課題は、高齢者の生活支援や見守り、困難な課題を抱える相談への対応、認知症施策などとなっており、これらの課題へ対応するため、地域包括支援センターの機能強化を図り、センターを中心とした支援体制を構築することが課題であると考えております。 232 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 233 ◯12番(松月よし子君)  それでは、次に参ります。  平成30年度から始められました糸島市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の推進の方向性についてお伺いをいたします。 234 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 235 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  本計画の基本方針といたしましては、3点でございます。  まず、地域における支え合いの仕組みづくり、2つ目が自立支援・重度化防止に向けた取り組みの推進、3点目が健康寿命を延ばす介護予防と生きがいづくりでございます。高齢になっても住みなれた地域で個人の尊厳を持って自立した生活を送ることができる社会の実現を目指し取り組んでいるところでございます。 236 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 237 ◯12番(松月よし子君)  今御答弁をいただきまして、目指して取り組んでいますというのが、やっぱり住みなれた地域で、糸島でということだろうと思います。  糸島地域包括ケアシステムの推進ですが、2018年(平成30年度)地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による地域包括ケアシステムの深化・推進との連動がどのようになっているか、お伺いをします。そして、あわせて地域包括ケアシステムの進化・推進についての3本柱についてお伺いをいたします。 238 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 239 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  改正法の施行によりまして、介護保険制度は地域包括ケアシステムの進化・推進と、介護保険制度の持続可能性の確保の2点について改正が行われたところでございます。  この地域包括ケアシステムの進化・推進についての3本柱は、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、医療・介護の連携の推進と地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等の3点となっておるところでございます。 240 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 241 ◯12番(松月よし子君)  今、後で取り扱います医療・介護の連携の推進が柱の1つとして入ってきました。それぞれに今3本の柱をお伝えいただきましたが、具体的な内容についてお伺いをいたします。 242 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 243 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  まず、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化といたしまして、財政的インセンティブを付与し、市町村が自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みが制度化されました。  次に、医療・介護の連携の推進のため、新たな介護保険施設、介護医療院が創設されました。  3点目としまして、地域共生型社会の実現に向けた取り組みの推進等として、高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受ける共生型サービスが始まりました。  以上でございます。 244 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 245 ◯12番(松月よし子君)  今3本、御答弁いただきましたが、それぞれ介護保険法や医療法、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法が全て絡まった形で今からは進めていくということになってきたようです。  次に、後の医療・介護連携でも関係しますけれども、先ほど御答弁の介護医療院と今御答弁いただきましたけど、それはどのようなものか、国の方針も含めてお伺いをいたします。 246 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 247 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  介護医療院とは、日常的な医学管理や看取り等の機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設となっております。  国といたしましては、医療処置が必要な高齢者に対応した長期療養にふさわしい家族や地域住民との交流が可能な介護医療院の整備を進め、住まいの機能の強化を図る方針となっております。 248 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 249 ◯12番(松月よし子君)  ここで、高齢者の住まいという概念が出てきました。マスコミによる情報ですけれども、重症患者を集中治療する高度急性期の病床や、救急医療を担う急性期病床を3割程度減らし、リハビリを施す回復期病床をふやし自宅に戻れるようにする、また、現行の介護療養型医療施設、介護療養病床についても時間をかけて移行するようですが、結局は自宅に戻れるということです。これは自宅、つまり在宅で過ごすということです。高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯については、特に在宅医療、介護の仕組みが必要になってきます。このことはまた後でお伺いをいたしますが、糸島市で介護医療院を開院された施設がありますか。また、どのような施設かを含めてお伺いいたします。 250 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 251 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  令和元年11月1日、医療法人社団昭友会、介護医療院すみれが開設されました。病床数については29床となっております。 252 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。
    253 ◯12番(松月よし子君)  ここは、先ほど御答弁いただいた一般的に言う、さっき御答弁はなかったですね。一般的に言う看取り、ターミナルケアも人生の最終段階における医療、ケアの決定プロセスやアドバンスケアプランニングも今後は反映されていくという施設ですが、施設整備に関しては、今後の動向を伺っていくということになります。  先ほど御答弁に財政的インセンティブの付与とありましたが、そのことですが、通告しておりました保険者機能強化推進交付金についてに入ります。  2017年(平成24年)成立の改正介護保険法、地域包括ケアシステム強化法により、現在の第7期計画の制度改正で盛り込まれました保険者機能強化推進交付金ですが、第7期介護保険における自治体への財政的インセンティブ交付金とも言われます。これがどのようなものか、お伺いをいたします。 254 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 255 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  保険者機能強化推進交付金は、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた市町村の取り組みを推進することを目的に、平成30年度に創設されました。国が評価項目を定め、年1回、市町村の取り組みを評価し、達成状況に応じ国から交付金が交付されるというものです。 256 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 257 ◯12番(松月よし子君)  その交付金、インセンティブ交付金ですが、糸島市はどのような評価を受けているのでしょうか。評価指標の達成状況と評価ごとの点数、交付金の配分額についてお伺いをいたします。 258 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 259 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  令和元年度の評価点数でございますが、692点満点の438点となっております。  評価区分ごとの点数といたしましては、1点目として保険者機能の強化に係る項目で66点、2点目、自立支援・重度化防止等に係る項目で352点、3点目、介護保険運営の安定化に係る項目で20点となっておりまして、合計438点となっております。  また、交付金の配分額でございますが、1,389万3,000円の見込みとなっております。  以上でございます。 260 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 261 ◯12番(松月よし子君)  今の点数を聞きまして、糸島市はよく頑張っておられると個人的には思っているんですが、答弁をいただいて保険者という指導をする立場に対して、これは激励つきの厳しい評価だなと思っております。  逆に、保険者の機能強化には結びつくいいチャンスだと思いますが、今以上に強化するに当たって、体制上の課題はないのか。また、評価で達成できないと分析しておられることも合わせてお願いしたいと思います。 262 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 263 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  令和元年度の評価でまず達成できていない主なものでございますが、介護事業所に対する指導に関する項目が多く達成できていない状況になっております。  達成に向けた課題といたしましては、介護事業所への指導の充実・強化というところでございますけれども、解決に向けた取り組みのためには、介護保険業務に係る知識や経験が非常に必要になってくるというふうに考えております。  介護保険業務経験の長い職員を中心に、介護支援専門員の資格を有する嘱託員と連携を図り、体制を整備していきたいというふうに考えております。  なお、地域包括支援センターに係る取り組みや在宅医療・介護連携などについては、ほぼ全ての評価項目をクリアしておりますが、やはり要介護状態の維持改善という最終的な成果を出すためには、引き続き推進していかなければならないという状況であると認識しております。  以上でございます。 264 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 265 ◯12番(松月よし子君)  今の御答弁だと、2点は評価項目をクリアの点と思います。それはすばらしいことだと思っております。今後もその点は市民のために頑張っていただきたいと思います。  交付金が今配分されているのが1,389万3,000円ですが、今後どのような目的に使われるのか、お伺いをいたします。 266 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 267 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  この交付金につきましては、高齢者の自立支援・重度化防止等に係る事業費に充てなければならないという制度になっておりますので、本市においては、それらを担っております地域包括支援センター運営事業費や、フレイル対策に使う予定となっております。 268 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 269 ◯12番(松月よし子君)  ここの質問をしたいんですが、地域包括支援センターの運営事業、運営費、フレイル対策に使う予定ということですが、どのような点に補填をしていかないといけないと思っておられるか、お伺いします。 270 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 271 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  令和2年度から地域包括支援センターにつきましては、基幹型センターを設置いたしまして、地域包括支援センターの機能強化を図る予定といたしております。そのような部分で予定しております事業よりもさらに幅を広げていくような形になっておりますので、そういったところにこの交付金を充てて使っていきたいというふうに考えているところでございます。(「フレイル対策」と呼ぶ者あり)  フレイル対策につきましては、現在、九州大学と住友理工との3者連携の中でさまざまな研究をさせていただいているところでございますけれども、その研究成果をもとにいたしまして、事業展開していく際に、このフレイル対策を強化していく際にこの交付金を使っていきたいというふうに考えているところでございます。 272 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 273 ◯12番(松月よし子君)  前にちょっと戻りますが、在宅医療と介護連携については、ほぼ全ての評価項目をクリアということでしたが、どのような評価だったのか、お伺いをいたします。 274 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 275 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  在宅医療・介護連携に係る主な評価項目でございますけれども、在宅医療・介護連携に係る相談窓口の設置、それから、在宅医療・介護連携に係る相談内容を関係団体と共有する会議の実施、それから、医療・介護連携関係の専門職が合同で参加する研修会の実施などが評価項目でございました。 276 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 277 ◯12番(松月よし子君)  重ねて質問をいたしますけれども、この評価クリアということで今御答弁いただきましたが、専門の他職種の連携とか窓口、研修会の実施が全てクリアしたということで、今後の目標はどのようになるのか、お伺いします。 278 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 279 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  現在の評価項目につきましては、それぞれの事業を実施したという形で評価が受けられるような形になっておりますけれども、評価項目については毎年見直しが行われておりまして、段階的に厳しい評価項目になっているという状況がございます。  ですから、当然それぞれの事業を実施するだけではなく、その成果というところが求められていくものと考えておりますので、今後、さらにこれらの取り組みを充実させていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 280 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 281 ◯12番(松月よし子君)  今の御答弁だったら、国のほうから次の評価、査定というか、そういう目標が示されるということなんですね。それで理解しておっていいですか。 282 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 283 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  制度自体が平成30年度から始まっておりますけれども、平成30年度と令和元年度においても評価項目が変わってきております。ですから、毎年基本的には各自治体の取り組み状況に応じて評価項目が国のほうで改めて設定をされるものと認識しております。 284 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 285 ◯12番(松月よし子君)  それでは、在宅医療・介護連携の推進についてに入ります。  高齢になっても糸島で暮らしてよかったの声をたくさん聞くためには、はじめに高齢者等を取り巻く現状を伺いましたが、糸島市の3人に1人が高齢者に向かう中、また、高齢者単身者世帯、高齢者夫婦世帯もふえる中で、先ほど御答弁いただいた地域包括ケアシステムの進化・推進の中で、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を進めていく在宅医療・介護連携の推進は必要だと思っております。  厚労省は、重度な介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることができるようにと地域包括ケアシステムの3本の柱の構築を推進しています。その中で、糸島市民の意識はどうでしょうか。平成27年度、平成28年度、日常生活圏域ニーズ調査を行っておられますが、この調査についてどのような調査か、まずお伺いいたします。 286 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 287 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  日常生活圏域ニーズ調査でございますけれども、高齢者の生活状況や健康状態、社会参加に関する意識等を把握いたしまして、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定の基礎資料とすることを目的にして実施をしているものでございます。  平成27年度につきましては、75歳以上の要支援、要介護の認定を受けていらっしゃらない8,026人を対象に実施をいたしました。  平成28年度につきましては、65歳から75歳の同じく要支援、要介護の認定を受けていらっしゃらない方、1万5,323人を対象に実施をしております。  以上でございます。 288 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 289 ◯12番(松月よし子君)  そのアンケートの中で、介護が必要になったときに希望する生活形態、また、治る見込みがない病気になった場合、どこで最後を迎えたいかという調査があったと思いますが、どのような調査結果になっているか、お伺いをいたします。 290 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 291 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  まず介護が必要になったときに希望する生活形態ですけれども、自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて利用して生活したいという回答が31%で最も多いという結果でございました。  また、万が一治る見込みがない病気となった場合、どこで最後を迎えたいかという質問に対しては、自宅が36.7%と最も多く、次いで病院などの医療施設という方が34.6%という結果でございました。  いずれも自宅という回答が多くなっておりまして、住みなれた自宅でできる限り生活を続けたいというニーズが高い状況でございます。 292 ◯議長(田原耕一君)
     松月議員。 293 ◯12番(松月よし子君)  最後の在宅医療・介護連携の具体的な取り組みと課題についてに入りますが、アンケート結果のように自宅で家族の介護と外部の介護サービスを組み合わせて利用したい、自宅で最後を迎えたいということは、これは国の方針でもあり、今後、さらに進められていくと思います。  もちろん、高齢者単身者世帯、高齢者夫婦世帯がふえている中、糸島で安心して最後まで過ごせることを進められると思いますが、在宅や施設での看取り率の推移についてお伺いをいたします。 294 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 295 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  本市の自宅等で亡くなった人の割合である在宅看取り率につきましては、平成24年度は8.7%でございましたが、平成28年度には15.3%になっております。  また、特別養護老人ホーム等の施設での看取り率については、平成24年度は1.7%でございましたが、平成28年度は6.4%となっております。 296 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 297 ◯12番(松月よし子君)  少しずつ認知度が上がってきたのかなと思いますが、もともと糸島は在宅での看取り等が理解されず、広まらないと現場の方たちがずっとおっしゃっておられまして、今少しずつこうしてふえているのはなぜなのでしょうか。 298 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 299 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  まず、在宅医療を担う医師が少しずつふえているというところがまず1点目としてあるかと思います。また、平成27年度の制度改正以降、在宅医療・介護連携推進に係る事業を各種実施をしてまいりましたので、そのような事業に対する効果という部分もあるかと思っております。  以上でございます。 300 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 301 ◯12番(松月よし子君)  在宅医療、在宅介護を推進するためには、どのような要件が必要なのか、お伺いいたします。 302 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 303 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  在宅生活を支えるためには、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援の一体的な提供を行う体制整備が必要であると考えております。 304 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 305 ◯12番(松月よし子君)  今おっしゃった御答弁をいただきましたけれども、初めて住まいという言葉が出てきました。  今、この住まいという大事な住まいが挙げられましたが、先ほど介護医療院も挙げられましたが、高齢者がふえる中、介護保険に適応した施設は全体の高齢者を網羅できるほどの施設が建設できるのか、また、この建設に際してはどんなタイミングで建設をしていかれるのか、お伺いをします。済みません、粗削りな質問ですが、よろしくお願いいたします。 306 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 307 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  介護保険施設としまして、介護医療院のほかにも、介護老人福祉施設、俗に言う特別養護老人ホーム、それから、介護老人保健施設、それから、介護療養型医療施設の4種類がございます。これらの施設をふやすことが整備につきましては、3年に1回策定しております介護保険事業計画の中で検討をしてまいります。この中で、高齢者数だけではなく、要介護認定者数や介護給付費の推移、それから、施設入所の待機者数、日常生活圏域ニーズ調査結果等を分析した上で、今後3年間に必要なサービス量を計算して、次期介護保険による設定、施設整備計画を含めて検討を行ってまいりますので、次の第8期計画につきましては、令和2年度、来年度に検討いたしますので、その中で施設をふやすかどうかということは、その中で検討してまいりたいと考えております。 308 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 309 ◯12番(松月よし子君)  令和2年度のその計画なんですけれども、そういう施設をどんどんふやす、高齢者は3万人になります。3万人分ふやすということができるかどうかということもありますが、施設をふやすと介護保険料に反映すると思いますけれども、高齢者の増加数に合わせて建てられるのかということについては、簡単な答弁でいいですので、お願いします。 310 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 311 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  高齢者の増加イコール施設の増ということではないと考えております。先ほど申しましたように、認定者数ですとか、給付費の今後の推移、待機者数、ニーズ調査、住民の皆様の高齢者の皆様の意向調査などを分析した上でということになると思います。 312 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 313 ◯12番(松月よし子君)  はっきり言いにくいですよね。  介護保険の地域支援事業の中で、国が定めているんですが、在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられたことで、市としての位置づけが変わってきたと思いますが、どのように変わってきましたか。 314 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 315 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  介護保険法の地域支援事業に位置づけられましたことにより、市町村が実施主体となり、郡市医師会等と連携し、この在宅医療・介護連携推進事業に取り組むことになりました。  地域の医療介護の資源把握や、在宅医療・介護連携に関する相談支援等、8つの事業を平成30年度までに実施することが義務づけられまして、本市においても、平成27年度より順次取り組みを開始したということになっております。  以上でございます。 316 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 317 ◯12番(松月よし子君)  今の御答弁ですが、市が実施主体になるということは、非常に大きな責任とともに、大きな推進力だと思っております。糸島医師会、在宅医療介護連携支援センターがありますが、そこから編集して出されている2018年度糸島在宅医療ガイドブックに掲載されておりますが、一部抜粋して読み上げます。  国の方針として、在宅医療を推進している。在宅の場合、ケアマネジャーが訪問看護ステーションや医師と密に連絡をとることが必要になります。文書のやりとりすることが多いですね。ケアマネジャーの医療環境へ果たす役割は大きいので、今後は直接会って詳細を相談できる関係づくりが必要だと思っておりますと課題としてまとめてあるように、市が主体となって強力なつなぎ役、エンジン役として具体的な取り組みが必要だと思いますが、具体策はどのようにお考えですか。 318 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 319 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  在宅医療・介護連携推進事業については、現在糸島医師会に委託いたしまして、先ほど言いました8つの事業を中心に各事業を推進しているという状況になっております。  具体的には、在宅医療・介護連携推進拠点センター糸島メディカルカフェがケアマネジャーや地域包括支援センター等からの相談を受け、医療機関につなぐというような個別支援を行うとともに、研修などを企画していただきまして、医療・介護に係る専門職の顔が見える関係づくりを進めていく取り組みを行っております。 320 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 321 ◯12番(松月よし子君)  今御答弁の糸島メディカルカフェの担当者は、当初の取り組みから粉骨砕身、御尽力いただいております。ドクターが先ほど申し上げましたけど、ケアマネジャーさんともっと会って、直接いろんなことを進めるために話し合いとかの場が要るということをおっしゃっておりますが、今委託をされた、委託をしてそのままじゃなくて、市としてはどのようなことをエンジン役として考えておられるかということをお伺いしたいと思います。 322 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 323 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  事業の実施そのものは、糸島医師会のほうに委託をさせていただいておりますが、市のほうでもこの糸島医師会と連携を図りながら、事業としては進めさせていただいているような状況になっております。  また、糸島市は、現在糸島医師会、糸島歯科医師会、糸島薬剤師会、それから、福岡県の糸島保健福祉事務所と地域包括ケアに係る連携協定を締結いたしまして、定期的に課題を共有しながら各事業を進めていく体制をとっているところでございます。  以上でございます。 324 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 325 ◯12番(松月よし子君)  今、御答弁いただきましたが、結局はその連携をするときに会議とかそれじゃなくて、ふだんから困り事があったときにケアマネジャーさんとドクターとをつなぐということを市が率先して進めていただかないと、私も実際現場のところでそこがなかなかうまくいっていないなという気がするので、一生懸命頑張っておられますので、今後もそういう視点もあるんだということを考え、覚えておいていただきたいなと思っております。  多様な高齢者がふえる2025年以降、はじめに御答弁いただきました平成31年現在、高齢単身者世帯は6,379世帯、高齢夫婦のみ世帯が6,313世帯、非常に大きな数になってきております。在宅医療・介護を進め、充実していくためには、専門職はもちろんですが、多様な担い手としての理解と協力は欠かせないと思っております。  在宅看取り等に専門的な理解あるボランティアはどのような団体がありますか。また、訪問看護ステーションは幾つありますか。 326 ◯議長(田原耕一君)  小林介護・高齢者支援課長。 327 ◯介護・高齢者支援課長(小林智子君)  在宅療養をサポートするボランティアといたしましては、いとしま在宅ホスピスボランティア「ヴィオラ」という団体がございます。訪問看護ステーションは、現在糸島市内に6カ所ございます。 328 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 329 ◯12番(松月よし子君)  そのような中で、ことし、情報提供でございますが、全国訪問ボランティアナースの会「キャンナス」、看護師の会が糸島でことし設立をしております。そういう担い手というか、理解ある専門職の方たちが専門的な方でボランティアの方たちがおられるということで、そこの火つけ役も今からぜひともお願いしたいと思いますけれども、在宅医療・介護連携が専門家の連携と専門的な知識の経験のあるボランティア団体とともに、関係者の分母を広げていくことは、非常にこの事業を進めるためにとても大事な視点と思っております。  市として、このような専門的なボランティア団体とのかかわりとともに在宅医療・看護、そして、看取りまで意識を高めることをどのようにお考えか、お伺いをいたします。 330 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 331 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  在宅の看取り率が増加しているとはいえ、まだまだ課題が多うございます。そのような課題を少しずつ克服する努力をしながら、さらに進めてまいりたいと考えております。 332 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 333 ◯12番(松月よし子君)  市としても応援をするというようなこともちょっといただきたいと思いますが、いろいろと伺ってまいりましたが、医療費や介護保険費等社会保障費の削減が、何を進めても裏にひっついています。それも考慮せざるを得ませんので、高齢者が住みなれた地域や最後まで暮らし続けられる在宅での施策は、お金は余り出せないのなら知恵を出して高齢者を最後まで幸せに暮らせるというのも、市が果たすべき高齢者福祉と思っております。  昨日、同僚議員も一般質問をしておられました。今後、入居したくてもできない高齢者に対して、在宅で自宅ということですけれども、医療・介護が受けられるように、2025年に向けて、課題は山積とは想像しますが、実施主体の市がイニシアチブをとって、高齢者と御家族の安心のために在宅医療・介護連携の推進を漸次計画を進めることが大事だと思っておりますが、市が主体となったということで推進していただきたいのですが、いかがでしょうか。 334 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。
    335 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  先ほどから出ております第7期の介護保険事業計画、こちらは市が主体となって進めております。この中での基本理念として、みんなの支え合いで住みなれた地域でのいきいき安心生活の実現を掲げておりまして、関係機関とも連携しながら、今後とも計画的に進めてまいりたいと考えております。 336 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 337 ◯12番(松月よし子君)  2025年以降もふえていく高齢者が、糸島で暮らしてよかったの顔が見えることを期待いたしまして、次に参ります。  子育て世代包括支援センター、令和2年4月1日開設予定について、市長公約実現プラン「子育て全力応援のまちづくり」を掲げておられる、安心して生み育てられる糸島の1つの施策として、令和2年4月1日開設予定の子育て世代包括支援センターについて伺います。  昨年9月議会においてこのことは一般質問させていただきましたが、その際は国の政策との整合性の中で、糸島市としては検討段階であると答弁をいただいておりましたが、令和元年9月議会におきまして、子育て世代包括支援センター開設準備の予算確保が承認されましたので、今回は糸島市の施策として伺います。  私は母子を救え、守れを基本に、子育ては一人で悩みを抱え込まないで、子供を生み育てることに喜びを感じられる糸島の子育てを目指すためにも、子育て世代包括支援センターの開設は必要だと思っております。子育て世代包括支援センターの本市の開設の目的についてお伺いします。 338 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 339 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  子育て世代包括支援センターの目的は、国の方針に準じ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことで、役割は保健師等を配置して、妊産婦や保護者の相談に対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関との連絡調整を行い、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供することでございます。 340 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 341 ◯12番(松月よし子君)  その母子保健サービスと子育て支援サービスの根拠法は、それぞれに平成28年改正の母子保健法、児童福祉法と伺っておりますが、その法改正のポイントを伺います。 342 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 343 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  改正のポイントということでございます。妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待等のリスクを早期に発見、逓減するため、本センターの法定化、国、地方公共団体における母子保健福祉施策を通じた虐待予防等についての明記、医療・福祉・教育等の機関が市町村に対して支援を要する妊婦等の情報提供に努める旨の改正が行われております。  以上でございます。 344 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 345 ◯12番(松月よし子君)  今の御答弁、児童虐待のリスクを早期に発見し、逓減するとか、そういう文言が入っております。  それでは、実際に市内での虐待案件、通報等の状況があるのか、また、ふえている現状があるのか、お伺いをいたします。 346 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 347 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  平成30年度の通報件数123件、保護件数38件、うち、職権保護19件に対しまして、令和元年度の11月25日時点で既に通報数91件、保護件数49件、うち職権保護23件となっております。虐待案件、通報等は増加しております。  以上でございます。 348 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 349 ◯12番(松月よし子君)  実際に職権保護とか、保護などが複数ある厳しい現状を今知りました。  昨年、担当部長より市民ニーズについて御答弁をいただいておりますが、核家族化の進行、共働きの増加、地域力の低下、子育て期に相談する人が身近にいない状況が糸島市にも存在することは容易に推測できます。潜在的なニーズは高いということをいただいておりますが、糸島の女性の子育ての状況について、データから伺ってみたいと思います。  糸島市の子育て世代の転入状況について、まずお伺いをいたします。 350 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 351 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  本市の子育て世代の転入状況の傾向としてお答えいたします。  平成22年から平成30年の過去9年の平均と、30年度の人口の状況を見ますと、子育て世代と14歳未満の子供たちの転入超過となっております。  以上でございます。 352 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 353 ◯12番(松月よし子君)  合わせてお尋ねしますが、核家族化や世帯分離の状況と、糸島市の女性の労働力についてお伺いをいたします。 354 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 355 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  本市の統計白書の数値でお答えいたしますが、平成27年の糸島市の核家族世帯の割合、64.6%、昭和60年から30年間で6ポイント増加しております。  また、全国から比べると8.8ポイント、福岡県では10.1ポイント高い状況ということで、核家族の割合が高いという数字があらわれております。  また、女性の労働力についてお尋ねでしたが、本市の人口ビジョンからお答えいたしますと、女性の労働力率は25歳以上で大きく上昇しておりまして、平成22年には20歳から59歳の全てで7割を超えているという状況がございます。  以上でございます。 356 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 357 ◯12番(松月よし子君)  世帯分離による核家族化がふえる中、そこで子育てをする、転入による核家族化の中で子育てをする、女性は20歳から59歳まで7割は働いている。その中で出産ということになっていると思います。  糸島市の女性の年齢別出生率、糸島市のゼロ歳から6歳の子を育てながら働く妻の就業割合についてお伺いいたします。 358 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 359 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  同じく人口ビジョンからお答えいたします。  平成20年から平成24年の人口動態調査による1,000人当たりの出生数、多い順に30~34歳が91.3人、25~29歳が88人、35~39歳が42.5人、20~24歳が37.9人と、25歳から39歳までの出産年齢者が第3位までを占めております。  また、平成7年からの推移を見ますと、20歳代の出生数は減少傾向、30歳から34歳までは横ばい、微減傾向、35歳以上では増加している状況でございます。その中で、先ほどの働くお母さんの就業割合ということですが、ゼロ歳から6歳の子を持つ夫婦のいる一般世帯のうち、妻の就業率は福岡都市圏の中では最も高い状況となっております。  以上でございます。 360 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 361 ◯12番(松月よし子君)  糸島の女性は育てながら働くということが非常に定着していて、年齢が上のほうでも子供のゼロ歳から6歳を持っている方が多いということだろうと思います。  それでは、夫の育児休業制度、育児時間制度、短時間勤務制度を利用するケースについてお伺いをいたします。 362 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 363 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  平成25年度に実施いたしました糸島市子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケートの調査では、育児休業制度や短時間勤務制度などの取得、もしくは取得中である父親の割合というのは全体で1.6%、極めて少ないと言える状況でございます。 364 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 365 ◯12番(松月よし子君)  今のデータの結果ですが、結局、女性は働いているけれども、年齢も上で子供も小さい、でも夫はこのような状態で、ママは育てながら働いているけれども、パパの子育ての参加は少ないというような数字になっていると思います。  子育て中の妻の就業率は上昇している中で、子育て支援制度、施設利用についてはどのようになっておりますか。 366 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 367 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  議員御存じのとおり、本市の保育所入所申請数や、病児・病後児保育の利用者数等は増加しております。そういったことから、子育て中の女性の施設利用のニーズは増加していると考えております。  以上でございます。 368 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 369 ◯12番(松月よし子君)  結局、公的施設とか、そういうものを利用して子育てをしていくことが糸島では多いということです。そういうことを総合的に判断しながら、子育て世代包括支援センターの設置を進めていくということは大事だろうと思います。  核家族化、共働き世帯の増加、高学歴化による晩婚化、地域コミュニティーの希薄化などなど、要因として子育て世代の親が悩みや不安を相談したり、支援を受けにくくなり、子育て家庭の孤立が生じやすくなっている。だから、従来のように子育てをもっぱら家庭に委ねるのではなく、大きな困難に直面し、児童虐待等にまで発展する時代であると指摘されております。  このような中、次に参りますが、子育て世代包括支援センターの対象者について伺い、対象者の人数の推移についてもお伺いをいたします。 370 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 371 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  子育て世代包括支援センターが支援する対象としましては、妊娠初期から就学前を対象といたしまして、特に妊産期から3歳までの保護者等の支援に重点を置く予定でございます。  それから、対象者の推移ということでございますが、これは今検討中の数字を上げます。ゼロから5歳までの就学前児童が、10月1日現在で5,182人、それから、特に対象の中心とする児童、0から3歳までが3,268人、それから、母子手帳の交付数、出生数とほぼ同数となりますが、これが約700人ということになっております。  以上でございます。 372 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。
    373 ◯12番(松月よし子君)  母子手帳交付というのが約700人と聞いております。その中で、気になる妊婦さんがおられるということになりますけれども、気になる妊婦さんという方たちはどのくらいの人数おられるか、お伺いします。また、これも対象者であるかどうか、お伺いをいたします。 374 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 375 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  気になる、例えば、若年妊娠とか、高齢妊娠、それから、病気障がいなどの気になる妊婦につきましては、例年大体700人のうちの約10%ほどを占めるところで前後して推移をしておるということでございます。 376 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 377 ◯12番(松月よし子君)  そのような妊婦さんたちも対象になっていくということです。  次に、新規事業の産前産後サポート事業、産後ケア事業についてお伺いをします。  令和元年9月補正予算説明資料に新規事業として記載されていますが、予算要求前の計画段階だと思っていますが、出産は女性にとって一人の命を生み出す命懸けのドラマで、幸せな出産ばかりでなく、多種多様な出産や産前産後のマタニティーブルーや産後うつなどの状態も案じられます。  糸島での子育ての第一歩を温かく見守るために、妊産婦と乳幼児等をつまずきから具体的にサポートケアをする大切な事業だと私は認識しております。産前産後サポート事業の事業目的、事業内容について、簡単に御答弁いただきたいと思います。 378 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 379 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  目的でございますが、妊娠、出産、子育てに不安や悩みを持ったり、家庭、あるいは地域で孤立感を感じておられる妊産婦の方が、それらを軽減し、安心して妊娠期を過ごし、育児に望めるようにすることでございます。  また、事業の内容につきましては、保健師、助産師、保育士等の専門職が母子手帳交付時の面談や乳幼児健診などで支援が必要と判断した妊産婦の自宅を訪問し、支援を行うものでございます。 380 ◯議長(田原耕一君)  松月議員に申し上げます。間もなく制限時間でございますので、まとめに入ってください。  松月議員。 381 ◯12番(松月よし子君)  時間がないので、飛ばしまして、産前サポート、産後ケアの必要性について、合わせて伺います。 382 ◯議長(田原耕一君)  山北健康づくり課長。 383 ◯健康づくり課長(山北敬子君)  必要性につきましては、一人で育児不安を抱えている妊産婦が増加している傾向にあり、乳幼児への愛情の形成ができなかったり、育児放棄や虐待にまで発展したりすることが起こりやすくなっている状況がありますこと、また、最近の傾向としましては、妊娠期からメンタル不調を抱えている方がふえており、早期からサポートすることが必要だと考えております。 384 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 385 ◯12番(松月よし子君)  今度はゆっくりになりました。今御答弁いただいた2つの事業ですけれども、共通するキーワードが、不安や悩みを持つ妊婦、孤立感を持つ妊産婦、育児の援助が受けられない、心身の不調、育児不安がある産婦等です。この2つの事業の対象者が、やっぱり共通した点があると思いますけれども、全体でさっき小嶋課長がおっしゃった人数ですけれども、もっと深刻な方たちとかで広がっていく可能性はありますか。 386 ◯議長(田原耕一君)  山北健康づくり課長。 387 ◯健康づくり課長(山北敬子君)  おっしゃったとおり、気になる妊婦の対象者は近年の数字から申しまして80人程度と想定しておりますけど、これが継続した支援を行っていくことになりますので、その総数は累積されることとなり、200人程度になるのではないかと思っております。 388 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 389 ◯12番(松月よし子君)  実際に、子育てにケア、サポートがあるということは、妊産婦、子育て中の新米ママたちにとっては非常に心強いことだと思っております。  このセンターの根拠法の1つとなる母子保健法の中に、第5条、国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならないとあり、母性については、母性というものが身体上保護されなければならない特殊な条件を有する、いわば社会的弱者とも言うべき性質である。割愛しますが、これは厚生労働省監修の母子保健法の解釈と運用にあります。ネットの中で見つけた文章ですが、育児書に書いてある以外、子供のことが何もわからないと泣いている方が多いです。お願いいたします。 390 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして松月議員の一般質問を終了します。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。       (午後1時58分 散会) Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...