糸島市議会 2019-12-12
令和元年 第４回糸島市議会定例会（第４日） 本文 2019-12-12
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◯議長（
田原耕一君）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
田原耕一君）
日程第１．一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可します。
２番
長田秀樹議員の発言を許可します。
長田議員。
3 ◯２番（
長田秀樹君）
おはようございます。議席番号２番、
市民福祉常任委員会の長田でございます。
議長の許可を得ましたので、早速、一般質問のほうをさせていただきます。
現在、我が国は、いわゆる団塊の世代が
後期高齢者に突入する2025年問題、その団塊の子供たちが高齢者になり、そのとき現役1.5人で高齢者１人を支える2040年問題など、超
高齢化社会へ進んでいます。
全国の自治体は、例えば、人口をどう確保していくのか、また、観光客のような関係人口をどうふやしていくのか、高齢化による
社会福祉費、医療費の増大をどう抑えていくのか、将来の姿に向き合われていると思います。
そのような現状において、本糸島市においては月形市長のもと、市の職員、また市民の皆さんのお力で、現在、糸島産食材や加工品を中心とした
糸島ブランドの確立、福岡市より最も近い観光地として広報が広がり、全国でも知られる
観光スポットのまちになりました。
そうした土台のおかげもあり、社会増を含め自然増をふやし、人口は過去最高を記録しております。
再来年の令和３年度には、第２次糸島市
長期総合計画も策定されます。この計画は、糸島市の未来への道しるべとならなければなりませんし、糸島市民が安心・安全に暮らしていける未来をつくるものでなければなりません。しかしながら、それでも
高齢化社会は進んでまいります。
そこで、通告に従いまして、テーマでもあります
高齢化社会ではなく、長寿社会に向けての一般質問をさせていただきます。
まずはじめに、糸島市では、
高齢化社会への対応として、
健康寿命の延伸を図るため、
健康づくり、
生きがいづくりを進めておられますが、この事業の趣旨と目的をいま一度お伺いいたします。
4 ◯議長（
田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
5
◯健康増進部長（嘉村文枝君）
まず、趣旨につきましてでございますが、誰もが高齢になっても住みなれた地域で自分らしく自立した生活、豊かな人生を送っていただきたいというもので、目的といたしましては、元気な高齢者でいていただくことによって、御本人やその家族の生活の質を高め、地域の活力の維持や医療費、介護費の抑制を図るというものでございます。
6 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
7 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。この事業は、誰もが高齢になっても元気でいること、自分らしく自立した生活を、人生を送ることで、それが地域活力の維持や医療費、介護費の抑制につながることと理解いたしました。
では、
健康寿命の延伸をするということは、具体的に本市にとって、また、その個人にとってどのようなメリットがありますでしょうか。
8 ◯議長（
田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
9
◯健康増進部長（嘉村文枝君）
まず、本市にとってでございますが、地域の活性化や産業の維持、
社会保障費の伸びの抑制等でございます。
また、個人にとってのメリットは、自分の意志によって仕事や趣味活動、人との交流等ができる期間を伸ばし、個人の生活を豊かなものにすることができるというところがございます。
10 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
11 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。具体的な市のメリット、個人のメリットは納得いたしました。ありがたいことです。
私の尊敬する方も言っておりました。「元気があれば何でもできる」、今さらながらすばらしい言葉だと思います。「何でも」には全てが当てはまるからです。元気があれば仕事もできる、元気があれば旅行も運動もできる。元気があれば恋愛も結婚もできる。元気があれば家事も育児もできる。ですので、
健康寿命の延伸、
健康づくりは大変重要であります。
しかし、
介護予防の点において、糸島市
高齢者保健福祉計画の第２章に、高齢者を取り巻く現状において、
介護予防に関しては地域間に温度差がある、このようにあります。この要因はどのようなことが考えられますでしょうか。
12 ◯議長（
田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
13
◯健康増進部長（嘉村文枝君）
地域によって産業や世帯構成、
生活状況等が異なりますため、高齢者の
介護予防に取り組む意識や取り組み方等にも違いが出ていると考えられます。
例えば、農業や漁業に従事している人が多い地域では、体を使う仕事が日常的なものであり、改めて
介護予防につながる運動や
趣味活動等に取り組もうとする意識は高くないということが考えられます。こういうことが要因だと考えております。
14 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
15 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。
介護予防に対しての意識や取り組み方、また日常生活の中に
介護予防につながるものがあるかないかが地域間の温度差であると理解いたしました。
確かに、地域によっては温度差はあると思います。しかし、糸島市全体においては、糸島市を含め、九州大学、住友理工の
産学官連携による健康、医療、介護の新たな
ヘルスケア事業の創出も進んでおり、また、先日同僚議員の質問でも言われていたように、高齢者がかかるリスクのある病気に対する
予防接種等も、糸島市の高齢者の健康意識や
認知症予防とも心身ともに
健康寿命の延伸、
健康づくりが全体的には進んでいると思っております。日々の生活を豊かにするために、やはり健康は欠かせないものであります。
では一方で、高齢者の生活において欠かせない年金についてお伺いしていきます。
国民年金が生まれたその目的は何でしょうか、お伺いいたします。
16 ◯議長（
田原耕一君）
波多江国保年金課長。
17
◯国保年金課長（
波多江豊彦君）
国民年金制度は、生存権の保障の理念に基づき、老齢、障がいまたは死亡により国民の生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持向上を図ることを目的とする制度でございます。
18 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
19 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。
国民年金制度は、生存権の保障の理念に基づいて、生活の安定が阻害されることを国民の共同連帯によって防止しようとする制度であるということを理解いたしました。
では、この年金、糸島市で受給されてある高齢者の方は何人いらっしゃいますでしょうか。
20 ◯議長（
田原耕一君）
波多江国保年金課長。
21
◯国保年金課長（
波多江豊彦君）
平成30年度末現在の
年金受給者は約３万2,000人となっております。
22 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
23 ◯２番（
長田秀樹君）
確認ですが、年金は現在65歳から支給されていると思います。受給者の約３万2,000人というこの数字は、全て65歳以上の方なのか、それとも
早期受給という、60歳以降で受けられる方も含めてなのかを、またこのうち、
厚生年金受給者と
国民年金受給者の内訳をお願いいたします。
24 ◯議長（
田原耕一君）
波多江国保年金課長。
25
◯国保年金課長（
波多江豊彦君）
約３万2,000人ですが、その中には60歳以上の
早期受給の方も含まれております。
それから、内訳でございますが、
厚生年金受給者は約２万6,000人で約81％、それから、
国民年金のみの受給者は約6,000人、約19％となっております。
26 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
27 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。
厚生年金受給者は約２万6,000人、81％、
国民年金の受給者が約6,000人で19％、
厚生年金受給者が８割以上というのは大変驚きでありますが、この
厚生年金の受給者が多い要因としてはどういったことが考えられますでしょうか。
28 ◯議長（
田原耕一君）
波多江国保年金課長。
29
◯国保年金課長（
波多江豊彦君）
厚生年金は、
国民年金に上乗せして支給されますので、
厚生年金の加入期間は少ない、それでも少ないが、少額でも
厚生年金を受給しているという方も
厚生年金の受給者となります。
本市では、農業、漁業、自営業のみの方よりも、期間の短い人を含め、会社等で働いたことがある人が多いためだと考えております。
30 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
31 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。
つまり、１カ月でも
厚生年金の加入があれば、その方は
厚生年金者の部類に入るというお答えであったと思います。
では、糸島市の
国民年金受給額、それと、
厚生年金受給額の平均額をお伺いいたします。
32 ◯議長（
田原耕一君）
波多江国保年金課長。
33
◯国保年金課長（
波多江豊彦君）
糸島市の
平均年金受給額は、年額で、
国民年金のみの受給者が約62万4,000円、
厚生年金受給者が約115万8,000円となっております。
34 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
35 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。
国民年金の平均額が約62万4,000円、
厚生年金額の平均が約115万8,000円、これをもとにすれば、
国民年金受給者の１回分の支給金額は約10万4,000円、
厚生年金受給者の１回分は19万3,000円となります。
これを月額に計算すれば、
国民年金受給者の一月金額は約５万2,000円、
厚生年金受給者は一月９万6,500円になります。これは当然平均ですので、この金額が全てでないのはわかります。
早期受給をされてある方もいらっしゃいますので、あくまで平均ということではございます。
では、
年金受給者が年金より特別徴収される
介護保険料以外の徴収される税金等は何がございますでしょうか。
36 ◯議長（
田原耕一君）
波多江国保年金課長。
37
◯国保年金課長（
波多江豊彦君）
年金から引かれる、特別徴収されるのは、
介護保険料以外には
国民健康保険税、
後期高齢者医療保険料、それから、
個人住民税がございます。
38 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
39 ◯２番（
長田秀樹君）
介護保険料以外に
国民健康保険税、
後期高齢者医療保険料、住民税があるということを確認いたしました。徴収はされませんが、持ち家であれば
固定資産税や、借家であれば賃貸ですので、家賃等もかかってくるということになります。
冒頭、執行
部の御説明により
健康寿命の延伸を図るための
健康づくり、
生きがいづくりは、地域間の温度はあるものの、高齢になっても自分らしく自立した豊かな生活を、また人生を送っていただきたいという目的であるということは理解いたしました。
また、この事業の成果も資料を拝見しておりましたところ、数字、実績にも確実に進んでいることも理解しております。
しかし一方、年金制度の概要と本市の高齢者の年金の御説明では、高齢者の経済状況は資産、貯蓄を置いて考えれば極めて厳しい方が多いのではないかと思われます。収入が年金のみの、これは別資料になるんですけれども、収入が年金のみの70歳以上の高齢者の方が糸島市には約１万5,000人いらっしゃいます。年金以外に、仕事や
不動産収入、自営とか
遺族年金等を含めた、そういうのも含まれる、年金以外に収入を持たれている70歳以上の高齢者が約5,000人いらっしゃいます。収入が年金のみの１万5,000人の方が全て
厚生年金受給者と考えましても、１万5,000人の中の約半数は月額が９万6,500円以下というふうに考えることもできます。
先ほど答弁でもありましたように、
厚生年金の加入期間が少ない方はほぼ
基礎年金額と変わりはありません。
健康な日常を送っていただきたいと言っても、これでは体は健康でもおなかが空腹のようなものではないでしょうか。このような現状の方が現実として少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
人生100年や
健康寿命の延伸、
健康づくり、
生きがいづくりが、果たしてこの先進むのかと考えてしまいます。
しかし、年金は国の事業であるため、市では独自に対策はできないことは重々わかっております。市ができることは、さらなる高齢者の年金以外の収入の確保をどうするのか、何をするのかを考え出すことだと私は強く思います。
そこでまた確認をさせていただきます。第１次糸島市
長期総合計画、後期計画の
高齢者福祉の推進の中で、
市民満足度調査によると、
生きがいを持って生活をしている人の割合が70歳を超えると減少する傾向にあるとあります。まずこの調査を行った時期と現在の状況、この減少する要因はどのようになっているのか、お伺いいたします。
40 ◯議長（
田原耕一君）
小林介護・
高齢者支援課長。
41 ◯介護・
高齢者支援課長（小林智子君）
議員御指摘のとおり、平成26年度に実施いたしました
市民満足度調査においては、「日ごろから
生きがいを持って生活していますか。」という設問に対して、60歳代の57.9％は「はい」と回答しておりますけれども、70歳代になると52.6％に減少するという傾向がございました。
現在の状況といたしましては、平成30年度の調査の結果となりますけれども、60歳代の63.8％、70歳以上においては63.5％の人が
生きがいを持って生活していると思うという回答をされておられます。
生きがいを持って生活している人は増加し、年代間の格差も縮小しているのではないかと考えております。
この時点の70歳代は、いわゆる団塊の世代でございまして、身体年齢が若く、社会参加に対する意欲も高いという傾向がございます。このような結果にそれが影響しているのではないかというふうに考えております。
しかし、一般的に80歳を超えますと、心身の機能が低下いたしまして、介護が必要な状態になる方もふえておられます。ですから、心身の機能低下が
生きがいを持って生活している人の減少の要因になっているという現状もあるということでございます。
42 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
43 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。
加齢に伴い、心身機能の低下が
生きがいに大きく関係しているということを確認いたしました。
しかし、平成30年度の調査と平成26年度の後期計画時の調査からすると、
生きがいを持っている高齢者の数字は上昇しており、
健康づくり、
生きがいづくりが進んでいると思われます。
では、この
生きがいと収入という観点から、高齢者の働く、あるいは仕事に関して質問をさせていただきます。
現在、糸島市内で高齢者が働きたいと思った場合、どのような選択肢がございますでしょうか。
44 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
45 ◯産業振興部長（大神哲広君）
高齢者の方から働きたいと問い合わせがあった場合は、糸島市ふるさとハローワークや糸島市シルバー人材センターを紹介しております。
また、本市が運営する企業情報・求人情報サイト「きっとみつかる糸島しごとさがし」も合わせて御案内をしているところでございます。
46 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
47 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。
問い合わせは糸島市ふるさとハローワークや糸島市シルバー人材センターを紹介してあると。また、市が運営する企業情報、求人情報ウェブサイトの「きっとみつかる糸島しごとさがし」で案内されてあるということを確認いたしました。
では、中でも糸島市シルバー人材センターについてお伺いいたします。現在、糸島市シルバー人材センターの業務内容と現状をお伺いいたします。
48 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
49 ◯産業振興部長（大神哲広君）
糸島市シルバー人材センターは、高齢者が働くことを通じて
生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献することを目的として、請負事業や派遣事業を展開されてあります。
平成31年３月末のシルバー人材センターの会員数は1,128人となっており、福岡市、北九州市、久留米市に次いで４番目に多く、受託事業件数も8,000件を超え、県内同規模の市町村と比較し、高齢者の就業支援が活発に行われていると言えます。
以上です。
50 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
51 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。
現在、県内で４番目の活動実績、大変すばらしい数字でありますし、また、福岡市、北九州市、久留米市に次いで４番目ということは、ある意味近隣の市町村の中でも１番と言っても過言ではないと思います。大変すばらしい活動もされておりますし、会員数も1,100名以上ということで、また、受託事業の件数も8,000件を超えているということで大変活発な活動をされてあると思います。
一方、県のほうのことでいきますが、県でも高齢者の雇用を創出するために、平成24年より県内４カ所にて70歳現役応援センター事業を展開されております。これは５本の柱から成っております。再就職のあっせん業務、人材派遣業務、シルバー人材センター業務、ソーシャルビジネスなど起業創業の業務、ＮＰＯ活動、ボランティア活動の業務のこの５つでございます。
現在１万6,000人の高齢者が登録され、8,000人が再就職を果たしてあります。この70歳現役応援センターは、福岡県内の企業を積極的に周り、高齢であってもできる作業、仕事のあっせんをされております。
糸島市では、先ほどのお答えの中でいくとシルバー人材センターが高齢者の
生きがいづくりとしてこれらの業務を行っていると理解いたしましたが、高齢者のできる仕事のリサーチや糸島市内業者などへの訪問、相談等はどのように行ってあるのでしょうか。また、糸島市は統計によると65歳以上の雇用状況や労働人口を把握されているのでしょうか。
52 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
53 ◯産業振興部長（大神哲広君）
糸島市シルバー人材センターで行っている相談等の内容でございますが、具体的にはシルバー人材センターへの入会申し込み時に希望する職種のほか、特技、技能を聞き取り、できるだけ会員の希望に合った仕事の紹介や、毎月第２木曜日を就業相談日とし、会員から就業相談を受け付けています。
また、就業機会開拓推進員２名を配置し、市内事業者や一般家庭への営業活動による新規受注の開拓に取り組んでおります。
なお、労働人口につきましては、課長より答弁させます。
54 ◯議長（
田原耕一君）
松本商工観光課長。
55 ◯商工観光課長（松本健一郎君）
統計につきましては、平成27年度国勢調査で65歳以上の就業者数は6,239人であり、平成22年度の調査の4,371人から1.4倍となっております。
56 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
57 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。確実に高齢者の雇用に関して進んでいるということを理解いたしました。
では、次に働く、その中では今度つくるということにポイントを置いて伺います。
現在糸島市では、介護・高齢者支援課が行っているシニアクラブ元気化事業というものがあります。これはシニアクラブ会員が、グラウンドゴルフとか、手を使ったパッチワークなど、このようなサークル活動を行うに当たっての補助金でありますが、例えば、このような事業補助を趣味、スポーツだけではなく、例えば、サークルで使ったパッチワークや木工、加工の製作物、また、サークルでつくった野菜などの作物など、収入も生めるサークル活動まで枠を広げることができないでしょうか。
また、同様に、糸島市が行う高齢者支援の施策の中に、このように枠を広げ、収入を得られるような事業等はございませんでしょうか。確かに事業目的など制約は当然あるとは思いますが、重々理解いたしますが、今後は、一事が万事の世の中になると思われるため、事業の柔軟性が必要になってくると考えます。検討していただけないか、お伺いいたします。
58 ◯議長（
田原耕一君）
小林介護・
高齢者支援課長。
59 ◯介護・
高齢者支援課長（小林智子君）
シニアクラブ元気化事業で行っておりますサークル活動でございますけれども、グラウンドゴルフ等のスポーツ活動や、生け花、手芸、陶芸等の文化活動が中心となっております。その活動の中で、議員が言われましたとおり成果物ができるものもございますので、そういった成果物を販売する等を制限するものではございませんので、広げていくことはできるのではないかと考えております。
また、シニアクラブ以外でございますけれども、食生活改善推進委員会が行っておりますはつらつ館におけるいとゴン食堂の取り組みでありますとか、あるいはレクリエーションを指導するボランティアによる講座等、有償ボランティアによる事業も現在行っているところでございます。
60 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
61 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。
今現在でも、知人仲間で里山保全を目的として、かっぽ酒の竹の杯や創作物をつくっておられる方であったり、あるいは仲間でつくり育てた里芋を玉こんにゃくに加工されておられるような方がいらっしゃいます。この方々は、自分たちがつくったものを多くの方に見てほしい、食べてほしいと。しかし、どこに持っていけばいいとかいなとか、どげんしたらいいとかいなとよく言われます。
来年から校区公民館はコミュニティセンターとして展開してまいります。センターでは物の販売等も可能であると伺っております。このような方々もシニアクラブを通じて、またセンターを活用することで自分たちの製作物や作物を販売して収入を得る機会をつくることができてまいります。
また、このような活動がシニアクラブを通じて行われるならば、シニアクラブ入会の促進にもなりますし、行政区の高齢者の
生きがいづくりや活動の活性化につながるのではないかと考えます。
糸島市もこれからやってくる超
高齢化社会を生き抜いていくため、高齢者の雇用拡大、環境の整備、働く意欲を創出することで力を入れるべきであると提言いたします。
これは糸島市が率先して取り組む事業でもあると思います。なぜなら、高齢者の収入をふやすということは、一方で、糸島市内事業者の労働力の確保、一方で、高齢者の収入増と
生きがい、働きたいという
生きがいづくり、そして、糸島市にとっては、健康増進と
生きがいづくり、それによる医療費負担の解消と三方よしにつながると思われるからです。いかがでしょうか。
62 ◯議長（
田原耕一君）
小林介護・
高齢者支援課長。
63 ◯介護・
高齢者支援課長（小林智子君）
高齢者の
生きがいづくりとして、働くということは非常に重要なことであると思っております。
例えば、シルバー人材センターで働くことによって、社会とつながり収入を得ることができるということが
生きがいとなりまして、心身の健康にもつながってまいります。その結果、病院を受診する回数が減り、介護が必要な状態になることを予防することができるということになってまいります。
議員がおっしゃられますとおり、高齢者の収入増と働きたいという
生きがいづくりにつきましては、糸島市にとって健康増進と
生きがいづくり、医療費や介護費負担の軽減という形での三方よしにつながるのではないかというふうに考えております。
64 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
65 ◯２番（
長田秀樹君）
ありがとうございます。
重複するかもしれませんが、第２次糸島市
長期総合計画では、高齢者の雇用、
生きがいづくり、このあたりをどのように考えてあるのか。また、具体的な取り組みとして何をなされるのか、またそれはいつからなされるのか、お伺いいたします。
66 ◯議長（
田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
67
◯健康増進部長（嘉村文枝君）
第２次総合計画は、現在策定中の途中ということになりますけれども、市としましては、高齢者の雇用や
生きがいづくりなどは、元気で豊かなまちづくり、地域づくりにつながる重要な要素であると考えております。
御指摘の総合計画の中では、このことをまちづくりの重点課題として、超高齢社会への対応を掲げておりまして、横断的な取り組みを進めていくための重点課題プロジェクトとして検討を進めておるところでございます。
具体的な取り組みにつきましては、今後基本計画の中で検討していくこととなりますけれども、高齢者支援の所管といたしましては、健康・医療の充実及び高齢者施策の推進を政策の柱に位置づけまして、長寿社会に対応した
健康づくり、
生きがいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
68 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
69 ◯産業振興部長（大神哲広君）
中小企業振興の観点からの取り組みにつきましては、市内企業、事業所の人手が不足をしており、労働力を確保することが必要とされているため、現在、市が運営しております企業、求人情報サイトの充実、周知や高齢者の就業ニーズに対応した多様な就業機会の提供などを考えております。
市役所内の関係部署やシルバー人材センターなどの外部機関とも十分に連携して、高齢者の就業支援を推進していきたいと考えています。
70 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員。
71 ◯２番（
長田秀樹君）
大変前向きな各部署のお答えをいただいたと思います。ありがとうございます。
今回は、高齢者の現状と働くという
生きがいづくりを中心に質問させていただきました。
雇用に関しては、高齢者だけの問題では当然ありません。しかし、高齢者の雇用は
生きがいを生み、生産人口層の雇用は生活の安定を生み、障がい者の雇用は親御さんたちの安心を生み、外国人の雇用は交流を生んでまいります。さまざまな角度から雇用が生み出すものは、糸島市の施政、財政にとって貴重なものを生み出してまいると思います。糸島市にはこの土台づくりをさらに進めていただきたいと切にお願いいたします。
先ほど執行
部の答弁の中で、第２次
長期総合計画において重点課題への取り組みを横断的に進めるとお答えがありました。今回、私が質問するに当たり一番聞きたかったことでもありますし、大変大事なことでもあります。しっかりと各部署が手をつないで、まさに横断的な事業展開を今後していただきたいと思います。
普通に生活を市民が送る環境、朝、昼、晩３食食べられて、子供や孫がしっかりとした教育を受けることができる、そんな社会、頑張った人が頑張った分帰ってくる社会、それが行き着くところの長寿社会ではないかと私は思います。
2040年、私は団塊ジュニアではありませんが、64歳になっております。現状のままなら年金が支給される少し前、一歩手前なんですけれども、10年一昔と言われていた時代から、今は５年一昔、現在では１年一昔と言われるくらい時代の流れが早い現在、全くこの先がどうなっているか想像できません。
しかし、私の子供や孫世代というのは、その時代をダイレクトに生きていかなければならない時代です。子供に生活面において「おまえの世話にはならん」と言えるのか、「あのときはいっぱい怒ってごめんね」と言わなきゃいかんのかというのは、できれば前者でありたいと思っております。
先ほど、糸島市シルバー人材センターが
生きがいづくりの一環として、高齢者の雇用、仕事創出の業務をなされており、実績としても県内４番目の活発な活動をされてあることは確認いたしました。上位３つは、福岡市、北九州市、久留米市、実質同規模自治体の中では一番と言っても過言ではありません。糸島市民としても大変誇らしく思う反面、時代の流れが早い現在、これから急激にふえていく高齢者の人数、ニーズに応えるには、現在のままの規模でシルバー人材センターの職員、会員に心身ともに大きな負担を強いるのではないかと思います。積極的な市の支援、そして、シルバー人材センターとの横断的な協力展開をする新しい窓口も今後は創出していかなければならないのではないかと考えます。
また、高齢化にどう立ち向かっていくかという一方、次世代をどう育てていくか、どうふやしていくかというのも大変重要であります。
ことし９月に発足いたしました糸島市結婚応援団のように、次の糸島を支えようとする活動も糸島市の将来に大切なものを生み出すことになると思います。１足す１が３になり、４になる可能性を持っております。
団塊世代が
後期高齢者に突入する2025年問題、団塊ジュニアが高齢者になる2040年問題、アーティフィシャルインテリジェンス、略してＡＩ、人工知能が人類を超えると言われる2045年問題、ですが、糸島市においてはオール糸島、略してＡＩですね、全ての糸島、あらゆる糸島で……
72 ◯議長（
田原耕一君）
長田議員に申し上げます。一般質問でございますので、質問に入ってください。
73 ◯２番（
長田秀樹君）続
もうまとめです。済みません、失礼いたしました。
74 ◯議長（
田原耕一君）
簡潔にお願いします。
75 ◯２番（
長田秀樹君）続
あらゆる糸島で市役所には特に先頭に立って進めていただきたいと思いつつ、私の一般質問を終わります。
76 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして
長田議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。なお、再開は10時55分の予定です。
（午前10時44分 休憩）
（午前10時55分 再開）
77 ◯議長（
田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、14番小島忠義議員の発言を許可します。小島議員。
78 ◯14番（小島忠義君）
建設産業常任委員会の小島忠義でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。
今回は２つのテーマを通告しております。
１つ目が少子化対策についてでございます。
少子化対策は、我が国においても最優先課題の一つだと思っております。糸島市においても同様ではないでしょうか。今まで実施されてきた少子化対策は、子育て支援であったり、待機児童解消に向けての対策であるなど、生まれてきた子供に対するものが、その大半だったのではないでしょうか。これらは少子化対策としての施策としては重要なことには間違いないんですけれども、少子化対策全体を考えますと、私はその一部でしかないというふうに考えております。
なぜなら、子育て支援や待機児童対策が十分に整備されたとしても、即座に子供の数がふえることにはつながらないからです。
先日、これは西日本新聞ですけれども、報道によりますと、2019年、ことし生まれた赤ちゃんの数が、1899年の統計開始から過去最少となったと。90万人を割り込んだと。また、2018年の婚姻件数も58万6,000組で、これも戦後最少を記録したということです。コメントとしては、出生数は今後さらに減っていく可能性が高いという指摘がありました。
糸島市の人口は、合併時をピークに、しばらく人口減少が続いておりましたけれども、行政の移住・定住、子育て支援などの施策が功を奏して、平成26年より増加に転じてきております。このことは大いに評価したいと思っております。
質問ですけれども、まず、糸島市の人口と出生率の推移についてお伺いいたします。
まず、人口の推移を年代別にお答え願いたいと思います。
79 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
80 ◯経営戦略課長（市丸直広君）
年代別の人口の推移ということでございますが、人口３区分について、昭和60年以降の国勢調査と最新の本年11月末の住基人口で人口推移の傾向を答弁させていただきます。
まず、15歳未満の年少人口につきましては、昭和60年が１万7,703人で、本年11月末が１万3,928人となっておりまして、昭和60年以降、一貫して減少傾向にあり、総人口に対する割合では10.3ポイントの減というふうになっております。
次に、15歳以上65歳未満の、いわゆる生産年齢人口につきましては、昭和60年から平成12年まで増加をしまして、それ以降減少傾向となっており、本年11月末の人口は５万8,348人となっております。昭和60年と本年11月末を比較しますと、総人口に対する割合で7.3ポイントの減となっております。
最後に、65歳以上の老年人口につきましては、昭和60年の8,346人から一貫して増加をしておりまして、本年11月末は２万9,502人で17.7ポイントの増となっておるところでございます。
81 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
82 ◯14番（小島忠義君）
まさしく今の少子・高齢化を反映する数字がはっきり出ているということですよね。
じゃ、次に、その人口増減の自然動態、要するに生まれる、亡くなる、それから社会動態についてお答えください。
83 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
84 ◯経営戦略課長（市丸直広君）
本市の自然増減、また社会増減の状況につきましては、平成12年から毎年公表されております福岡県の人口と世帯年報の数値で、国勢調査の年と最新値の平成30年の状況を答弁させていただきます。
まず、平成12年につきましては、前年から自然増減が222人の増、社会増減が1,139人の増。平成17年は自然増減が41人の増、社会増減が259人の増。平成22年につきましては、自然増減が42人の減、社会増減が49人の減。平成27年は自然増減が180人の減、社会増減が227人の増。平成30年は自然増減が229人の減、社会増減が807人の増となっておりまして、自然増減はマイナス傾向の状況にありまして、社会増減は一旦マイナスになったものの、近年はプラスに転じ増加傾向となっておるところでございます。
85 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
86 ◯14番（小島忠義君）
今の報告で、平成22年をピークに自然増減は減に転じたということでしたね。
施策によって、人口が平成26年から増加にふえたと言いながらも、肝心なというか、子供の数が減ってきたという結果だというふうに理解するんですけれども、それでは、その子供の数に影響する合計特殊出生率、これについて全国の推移、また糸島市のデータがあれば、お答え願いたいと思います。
87 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
88 ◯経営戦略課長（市丸直広君）
合計特殊出生率につきましても、人口の推移と同じく昭和60年以降の国勢調査における本市の合計特殊出生率についてお答えをしたいと思っております。
平成27年の国勢調査の結果は、来年３月に公表予定ですので、平成22年までのデータで答弁をさせていただきます。
本市の合計特殊出生率につきましては、15歳から49歳までの女性が一生の間に産む子供の数ということになりますが、昭和60年が1.85人、平成２年が1.60人、平成７年が1.54人、平成12年が1.45人、平成17年が1.34人、平成22年が1.37人となっておりまして、減少傾向という状況になっております。
89 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
90 ◯14番（小島忠義君）
直近のデータが1.37人と。これは本当に危機的な数字だと思うんですね。通常、人口が横ばいになるには、この出生率が2.1人ぐらいと言われていますから、これを単純に計算していくと、何十年か先には子供がいなくなる可能性もあるという危機的な状況というのがわかったわけです。
それでは、有配偶出生率というのも通告しておりますけど、これはなかなか難しいデータなので、傾向のみをお教え願えますか。
91 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
92 ◯経営戦略課長（市丸直広君）
有配偶出生率につきましては、少し説明をさせていただきますと、婚姻関係にある15歳から49歳までの妻が、1,000人当たり、その年に出産する子供の数というふうになっております。市町村別のデータがございませんので、全国的な傾向としましては、減少傾向にあった有配偶出生率は平成12年に増加傾向に転じまして、それ以降は横ばいの状況ということになっております。
93 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
94 ◯14番（小島忠義君）
今のを端的に言えば、合計特殊出生率は低い水準だけれども、これはそんな急に下がっていないというような報告だったと思います。
じゃ、次に自然減、すなわち生まれてくる子供の数が年々減ってきていると。この自然動態のマイナス原因は出生率の低下であると考えるんですけれども、この低下の要因はどのような分析をされているでしょうか。
95 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
96 ◯企画部長（馬場 貢君）
出生率低下の主な要因といたしましては、晩婚化の進行、未婚率の上昇、１夫婦が生む子供の数の減少などが考えられまして、その背景には、子供の教育費などの経済的負担の増大、結婚・出産に対する個人の価値観の多様化、家庭と仕事の両立が困難であることなどが考えられるというふうに思っております。
97 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
98 ◯14番（小島忠義君）
理由が晩婚化であったり、未婚率の上昇、そして、１夫婦が生む子供の数の減少というふうにあるんですけれども、この要素は簡単にはなかなか改善できないというふうに思うわけですね。
経済的負担であったり、価値観の多様化、また核家族化による問題などが出生率を上げる要因になるんですけれども、じゃ、ここで経済的負担ということで見ますと、１つおもしろい事例があるんですね。
沖縄県の事例なんですけれども、沖縄県は実は県民所得は全国で最下位、一番低いということです。にもかかわらず、合計特殊出生率がランキングで、この何年も全国トップと。しかも2.0に近いという数字が報告されておるんですけれども、このことの分析は難しいと思いますけれども、考えで結構ですけど、こういう理由があるというのを含めて、このことが糸島にとって何か参考になるような点があるとしたら、その点をお伺いしたいと思います。
99 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
100 ◯経営戦略課長（市丸直広君）
まず、沖縄県の状況でございますが、議員仰せのとおり、沖縄県につきましては合計特殊出生率が全国１位でございまして、その要因につきましては、本市独自でなかなか分析はできておりませんが、新聞などの報道情報によりますと、沖縄県は15歳から49歳の、いわゆる結婚している割合、有配偶率が全国平均よりも低いものの、20歳から29歳の若い世代の有配偶率が全国平均を上回っている。このことが影響しているのではないかというふうに考えられております。
その要因、背景としては、地域コミュニティが機能して、地域で子育てを支援する環境があること、また地元志向が強く、一旦県外に出たとしても、沖縄の若者は地元に戻る傾向があるということ、また、子だくさんの文化が根づいていることなどが上げられております。
101 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
102 ◯企画部長（馬場 貢君）
沖縄の事例をもとに、今、この点で糸島市として参考にする点があるのかという追加の御質問であったかというふうに思いますけれども、今、理由を課長のほうから述べましたけれども、１つは、いわゆる地域コミュニティがしっかりしていて、地域で子育てをする環境が整っているということ。
２つ目に、いわゆる地元志向が強く、就職も含めて地元定着率が高いということ。
それと、一番参考にするというか、気になったところでございますけれども、いわゆる20歳から29歳と言っていましたけれども、20代での有配偶率が高いということ。いわゆる20代での結婚が多いことということでございますけれども、これについては、いわゆる男女の出会いの場が多いこと、それと若くて結婚しても生活ができる環境にあるということだろうというふうに思いますので、これらをもう少し調査分析する必要があるのかなというふうな感想は持っておるところでございます。
103 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
104 ◯14番（小島忠義君）
今、部長の分析、答弁で、今後、これは糸島市でも十分活用できるような事案があったように思います。これについては、以後、続けますけれども。
では、少子化対策というと、簡単に言うと子供の数をふやすということに尽きると思います。すなわち出生率を上げるということですが、ただ、このことに関しては、子供が欲しくてもできない人や健康上の理由などのために出産を断念せざるを得ないという方々もいらっしゃるので、なかなか簡単にはいかず、これは慎重な議論が必要であるというふうに、私自身考えております。
合計特殊出生率は、既婚、未婚全ての女性を対象にしているデータですが、完結出生児数という指標があります。これはどういうことかというと、夫婦の最終的な出生子供の数、要するに子供を産んだ数のことなんです。なかなか耳なれない言葉なんですけれども、この完結出生児数の推移がわかればお聞きしたいと思います。
105 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
106 ◯経営戦略課長（市丸直広君）
完結出生児数につきましては、市町村別のデータがありませんもので、全国のデータで答弁をさせていただきます。
昭和47年以降、2.2人前後で推移をしておりましたが、平成17年に2.09人となりまして、平成22年は1.96人、平成27年は1.94人と直近２回の調査では２人を割り込んだ状態というふうになっております。
107 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
108 ◯14番（小島忠義君）
今の完結出生児数が減ってきてはいるものの、直近では２人に近い1.94人ということでした。これが合計特殊出生率の、糸島の場合の1.37人でしたかね、に比べると随分高い。このことをどのように解釈したらいいんでしょうか。
109 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
110 ◯経営戦略課長（市丸直広君）
合計特殊出生率と完結出生児数との違いにつきましては、統計の違いが当然あるわけでございますが、当然、結婚をしている夫婦の間で、結婚している期間においては２人近く子供を出産する傾向が強いということをあらわしているのではないかというふうに考えております。
111 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
112 ◯14番（小島忠義君）
そうですね、私もそう思うんです。
ということは、やはり未婚率を減らして結婚する人の率をふやすということになるんでしょうけれども、ちょっと話を変えまして、先般、新聞紙上で市長の大きな対談記事が載っていました、もう２カ月ぐらい前でしたかね。
その中で、理想の人口規模ということについての言及があったかと思うんですけれども、糸島市にとって理想的な人口規模とはどれくらいのことなんでしょうか。
113 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
114 ◯企画部長（馬場 貢君）
理想的な人口規模という問いでございますけれども、本市においては第１次
長期総合計画において将来目標人口を10万2,000人に設定しており、
先ほど答弁をいたしましたけれども、本年11月末の住基人口で10万1,778人となっております。
この将来目標人口については、本市が将来にわたり持続可能なまちとなるための人口と位置づけておりまして、地理的条件や産業構造、コミュニティの維持などを勘案し、第２次の
長期総合計画においては、令和12年の人口を10万4,000人に設定したいというふうに考えておるところでございます。
115 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
116 ◯14番（小島忠義君）
今どき、目標人口をふやすなんていうのは、地方自治体の中じゃ珍しい事例じゃないかと思うんですけれども、10万4,000人に設定した根拠、そして、その中のゼロから15歳の層に当たる人は何人と想定されていますか。
117 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
118 ◯企画部長（馬場 貢君）
この10万4,000人に設定した根拠でございますけれども、住民基本台帳をベースに校区ごとに人口推計を行い、それを市全体でまとめた全体推計人口を10万2,000人と設定いたしました。
これに政策を展開していくことで誘導できる人口といたしまして2,000人の増加を見込んだわけでございますけれども、その中身といたしましては、駅周辺や九州大学周辺などでの新たな居住空間の整備、２つ目が、人口減少地域への移住・定住施策の展開、そして議員の質問とも関係いたしますけれども、合計特殊出生率、福岡
都市圏の平均が1.55人でございますので、
先ほど答弁をいたしました、うちは1.37人ということでございますが、この1.55人を目指した出生率の向上の取り組み、これによりまして、全部で、先ほど申しましたけれども、約2,000人の増加を見込み、令和12年の将来人口を10万4,000人と設定しておるところでございます。
119 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
120 ◯経営戦略課長（市丸直広君）
10万4,000人に設定した中で年少人口の数につきましては、政策的な誘導人口の2,000人の内訳までは現時点では推計しておりませんで、令和12年時点で10万1,965人と単純推計では推計しておるわけですが、その内訳として年少人口は１万3,622人というところで推計をしております。
政策的誘導人口の2,000人の内訳、その中での年少人口につきましても、今後推計をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
121 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
122 ◯14番（小島忠義君）
10万4,000人にする過程で出生率も上げるというような今答弁があったんですが、最近、未婚の男女の数がふえてきているというふうなことを耳にしますけれども、生涯未婚率、これは現在は50歳時未婚率とも言うそうなんですけれども、この生涯未婚率についての推移を伺いたいんですけれども、わかるでしょうか。
123 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
124 ◯経営戦略課長（市丸直広君）
50歳時未婚率につきましては、50歳までに一度も結婚をしたことがない人の割合でございますが、国立社会保障・人口問題研究所が発表している全国のデータで、最新値の平成27年の状況で男性が23.4％、女性が14.1％となっておりまして、増加傾向ということになっております。
125 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
126 ◯14番（小島忠義君）
男性が約４人に１人ですかね、23％といえば。それから女性が14％。これも急激な増加傾向にあると。
これは本当に相当深刻な話だと私は受けとめておるんですけれども、先ほど申しました新聞報道の話ですけれども、この新聞報道が指摘するように、出生率が今後さらに低下すると、少子化が進行していくという指摘があるんですけれども、こうなったときに、将来どのような悪影響が予想されるでしょうか。
127 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
128 ◯企画部長（馬場 貢君）
少子化の進行による影響につきましては、大きく３つあるのではないかというふうに考えております。
１つ目は、経済的な影響でございます。少子化に伴う人口減少の進行により、労働力が減少するなど日本経済や地域経済が縮小し、地域の活力が低下していくことが懸念されます。
２つ目は、社会保障への影響でございます。少子・高齢化の進行に伴いまして、社会保障の現役世代への負担の増大が考えられるとともに、人口減少などに伴う税収の減少などにより、必要な行政サービスを提供し続けていくことが難しくなっていく可能性がございます。
最後、３点目につきましては、地域コミュニティへの影響でございます。人口減少が進んでいくことにより、地域コミュニティを将来にわたり維持していくことが難しくなってくるのではないかというふうに思っております。
以上が少子化の進行による主な課題ではないかというふうに考えております。
129 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
130 ◯14番（小島忠義君）
今の影響の一つに、社会保障制度が崩壊するということになれば、先ほどの質問にありました年金の話が、これは全く制度設計が崩れてしまう、成り立たんということですよね。
今の３つをトータルしますと、これは地方自治体の消滅につながりかねない事態じゃないかと思います。
そういう事態ということは、出生率の低下は絶対に阻止しなきゃいけないという重要な施策だと、私は強くこれは認識するんですけれども、執行
部の皆さんの認識をもう一度確認したいと思います。
131 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
132 ◯企画部長（馬場 貢君）
先ほど少子化の進行の部分についての影響の部分について３点言われましたけれども、我々、地方自治体におきましても、この少子化の進行というものについては大きな課題であるというふうに思っておりまして、この分については少子化対策、またこの人口減少地域対策については、糸島市にとっても力を入れていく必要がある施策であるというふうな認識を持っております。
133 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
134 ◯14番（小島忠義君）
少子化問題は、地球温暖化問題と同様に、ゆでガエル現象の状態に陥っているんじゃないかと私は思っております。
どういうことかというと、出生率が長期間非常に低い水準に落ち込み続けた社会では、それに合わせて人々の意識やライフスタイルが変わってしまい、そこから抜け出すことが困難になり、行き着く先は悲惨な結末を迎えるということだと私は勝手に理解するんですけれども、このような考え方について市長の考えを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
135 ◯議長（
田原耕一君）
月形市長。
136 ◯市長（月形祐二君）
小島議員のほうから、非常に問題意識を持った御意見をいただいたというふうに思っております。
私自身も、この少子化というのは長期間にわたりまして、以前から言われてきたことが、今、実態として出てきたということだというふうに思っておりますが、本人だけの意思ではなくて、いろんな社会的な状況もあって結婚ができないと、それをどう応援していくかというのは、我々自身、自治体としても今後考えていくべき課題ではないかというふうに思っております。
137 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
138 ◯14番（小島忠義君）
それでは次ですが、糸島市においてこれまでに、この少子化対策に関連する施策には、どのようなものがあったのか、お聞きしたいと思います。
139 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
140 ◯企画部長（馬場 貢君）
少子化対策につきましては、子育て環境、住環境、労働環境の充実など、さまざまな分野のさまざまな取り組みが重なり合って効果を発揮するものであるというふうに考えております。
そのような中で、これまでの主な取り組みといたしましては、子ども医療費の無料化、児童クラブの対象年齢の拡大、保育・教育環境の整備、男女共同参画の推進、子育て応援サイトやママライター養成講座など、子育て中のママさんの就労支援などが挙げられます。
141 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
142 ◯14番（小島忠義君）
数々の施策を実行されてきたのはわかったんですけれども、ここで日本の場合、大きな話になるんですけど、先進国の中で子育て支援や教育関係などへの公的支出が高齢者向けのそれに対して非常に少ないという指摘が一部あるのを耳にするんですけれども、糸島市では実際のところ、そのような割合のとおり少ないんでしょうか。
143 ◯議長（
田原耕一君）
中村財政課長。
144 ◯財政課長（中村隆暢君）
子供と高齢者に係る決算額ということだというふうに思っております。
子供に係る経費につきましては、一般会計の児童福祉費と教育費の合算、あるいは高齢者に係る経費につきましては、一般会計のほか、介護保険特別会計及び
後期高齢者医療特別会計の合算額でお答えをさせていただきたいというふうに思っております。
過去３年間の推移でお答えをさせていただきますけれども、子供に係る経費につきましては平成30年度と平成29年度が99.6億円、平成28年度が88.8億円でございます。
高齢者に係る経費につきましては、平成30年度が112.2億円、平成29年度が108.9億円、平成28年度が103.4億円という状況になってございます。
145 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
146 ◯14番（小島忠義君）
これは私の認識がちょっと違っていて、そんな極端に少ないということはないのがわかったんですけれども、ただ、この少子化問題がこれだけ重要、喫緊の課題ということの共有ができたわけですから、予算配分の見直しというのは考えられるんでしょうか。
147 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
148 ◯企画部長（馬場 貢君）
少子化の問題の部分につきましては、今後も力を入れていく必要があるというふうに思っております。
先ほど財政課長のほうから、いわゆる子供に関する経費、また高齢者に関する経費等の説明をさせていただきましたけれども、この少子化対策の部分については十分検討をした上で予算措置等も考えていく必要があるというふうに思っております。
149 ◯議長（
田原耕一君）
甘利副市長。
150 ◯副市長（甘利昌也君）
今、子供と高齢者の予算上の配分というところの御質問があったと思うんですけれども、多分に国、県の制度に引っ張られてきている事業というものがございます。その事業によって予算計上しているところもありますので、そこは国なり、県と連携しながらというところになりますが、今の議員の御意見等は十分に踏まえたいというふうに思っております。
151 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
152 ◯14番（小島忠義君）
理解していただいてありがとうございます。
じゃ、次です。
人口に関してですけれども、社会動態による増減は、限られたパイを自治体間競争で奪い合う構図になっております。人口減少対策の根本的解決にはならない。
もちろん、しっかりした国家戦略がまずありきではあるんですが、各自治体においても、それぞれの実情に応じた施策を講じるべきだと考えます。
冒頭にも述べましたように、少子化対策を練る際、子供支援の充実を図ることだけでは解決されない、解消されないということを述べましたけれども、これはどういうことかというと、子育ての前提となるのは、まず妊娠、出産という過程があるわけですね。また、その前提となるところに結婚ということがあり、この一連のつながりの中で検討すべきだというふうに私は思っております。
持続可能な社会構築のため、一定数以上の子供の数が必要であるし、そのために未婚率を下げる取り組みが重要ではないかと思います。
先ほどから、これは理解いただきましたけれども、再度見解をお願いしたいと思います。
153 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
154 ◯企画部長（馬場 貢君）
今後における人口減少社会の中で、社会増減だけで人口を確保していくことは困難であり、自然増減をプラスに変えていくことが重要であるというふうに認識をしております。
そういった中で、議員言われるように、結婚、妊娠、出産、子育ての一連のつながりは重要であり、未婚率の低下に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
そこで、未婚の背景にあります、家庭と仕事が両立できる環境づくりや子育て支援の充実など国の施策と連携しながら、本市としてできることに取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
あわせて、市内の民間法人や各種団体で構成されております、いとしま結婚応援団の取り組みについても、側面的に支援していく必要があるというふうに思っております。
また、男女が出会う機会や共同で何かに取り組む機会が結婚につながる初めの一歩であるというふうに思っておりますので、市内各団体の取り組みおいても、そのような機会をつくっていただくことに期待するとともに、本市におきましても、市のさまざまな取り組みにおいて、男女が出会う機会をふやしていければなというふうに思っておるところでございます。
155 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
156 ◯14番（小島忠義君）
馬場部長は、もうわかり過ぎるぐらいわかっておられて、答弁もそつがないんですけれども、この未婚率を下げて子供の数をふやしていくということに焦点を絞ったときに、行政機関としてできること、また今後やろうとしているということがあったら、先ほどの答弁に重なることがあるかもしれませんけれども、お伺いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
157 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
158 ◯企画部長（馬場 貢君）
先ほど沖縄の事例を議員のほうも言われましたけれども、そこにおいて市がどこの点を参考にするかというようなことを言わせていただきました。この点あたりに、ひょっとしたら具体的な施策が隠れておるのではないかなというふうに思っております。
先ほども答弁いたしましたけれども、いわゆる若い世代の有配偶率が高いというようなところでございますけれども、これは若くして、いわゆる男女の出会いの場が設けられておるというようなこと、それと、若くして結婚しても生活していける、生活できる環境があるということでございますので、こういう出会いの場の設定だとか、若くして結婚しても生活できる、そういう環境整備の支援と、ここら辺のところがポイントになってくるのではないかなというふうに分析はいたしております。
159 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
160 ◯14番（小島忠義君）
この取り組みは、今、糸島市で始まりました中山間地の地域活性化、その中にも、この取り組みも念頭に置いて合わせて取り組めば、相乗効果が出るような気がしておりますので、そこら辺も期待したいと思っております。
参考までに、2015年に厚労省の人口減少社会に関する意識調査というのがありまして、そこには調査に答えた方の６割の方が行政の取り組みに対して公的な婚活支援の取り組みを期待しておると。そして、その取り組みのうち、出会いの機会、場の提供が最も必要だというふうに回答しております。
今、今後の取り組みの中にも答弁ありましたけれども、これは総括して市長にお伺いしたいんですけれども、この少子化対策の重要性を私は今まで、るる述べてきたわけですけれども、総括として市長のお考えをお伺いして、このテーマは終わりにしたいと思います。
161 ◯議長（
田原耕一君）
月形市長。
162 ◯市長（月形祐二君）
少子化対策について、私の考え、最終的なということでございますが、まず、持続可能なまちづくりに向けて一定の人口は必要だということで、一生懸命これまでも取り組んできたところであります。
その中におきまして、各地域においても、その地域で生まれ育ち、将来地域を担っていく子供たち、これは大切な存在であるというふうに考えております。
こういった人口減少時代におきまして、本市もいずれ将来的には人口減ということになってまいります。今のうちから、しっかりとその人口減少に備える時期だというふうに考えております。
取り組みについては、先ほど部長から答弁をさせていただきましたが、少子化対策、これと合わせまして人口減少の地域対策につきましては、市としても今まで以上に力を入れて、しっかりと取り組んでまいります。
163 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
164 ◯14番（小島忠義君）
最後の「しっかり」というのが、すごく印象的で、よろしくお願いします。
じゃ、２つ目のテーマに移ります。
学校規模の適正化についてですけれども、このテーマについては、私、昨年の６月議会で取り上げたところ、学校規模適正化検討委員会というのを設置して、そこで検討しているという答弁をいただいたところですけれども、この検討委員会からの報告書が既に出ていると聞きましたけれども、まず、その報告書にある適正な規模の学校とは、どういう学校のことでしょうか。
165 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
166 ◯教育部長（井上義浩君）
児童・生徒にとって望ましい教育環境の規模の学校としまして、小学校は12学級から18学級、１学年２～３学級でございます。それから中学校は、９学級から18学級、１学年３～６学級という報告をいただいております。
167 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
168 ◯14番（小島忠義君）
それじゃ、その適正化の規模に持っていくための具体的な手法についてお伺いしたいと思います。
169 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
170 ◯教育部長（井上義浩君）
具体的手法につきましては、１つ目が学校の統合、２つ目が通学区域の変更、３つ目がその他の手法により教育効果の向上を図るという３点を報告いただいております。
171 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
172 ◯14番（小島忠義君）
その取り組みについて優先順位があると思うんですけど、どうなっておるでしょうか。
173 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
174 ◯教育部長（井上義浩君）
小規模校につきまして、第１段階として、小中学校を通してクラスがえができない期間が長期にわたる学校、次に第２段階として、全ての学年が単学級となり、単学年15人未満の学年がある学校、次に第３段階として、小規模校で教育環境としての課題がある学校という報告をいただいております。
175 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
176 ◯14番（小島忠義君）
では、その報告を受けて、教育委員会として今後どのような対応をしていくつもりなんでしょうか。また、その段階において発生すると予想される課題についてお伺いしたいと思います。
177 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
178 ◯教育部長（井上義浩君）
検討報告書を受けまして、教育委員会では学校規模適正化の実施方針の策定に向けて検討をしております。
現在、学校規模適正化に取り組む優先順位が高い全学年１クラスの小規模校の校区の区長会、あるいは学校運営協議会に出向いて意見を伺っております。また、当該校の保護者、あるいは児童・生徒の意向を確認するため、アンケートの調査も実施をしております。
この地域の意向調査をした後に、第２次
長期総合計画など関係する市の計画との調整を図って、総合的な視点で検討しまして、学校規模適正化の実施方針を策定したいと考えております。
それと、課題ということですが、やはり学校というのは地域コミュニティの核となっておりますので、やはり地域の方々、あるいは保護者の方々、そういった方々の理解をいただくというのが課題であるというふうに考えております。
179 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
180 ◯14番（小島忠義君）
先ほど適正化の具体的な手法の中に通学区域の変更も含まれておったと思うんですけれども、この通学区域の変更というのは大事であると同時に、大きな問題がありますよね。今言われたように、小学校はそこの行政区の何やかんやのよりどころになっておるわけですね。それが統合されたりすると当然変わってくる。そこは、やっぱりじっくりと地元住民の方あたりとの意見のやりとりが必要ですし、時間がかかると思いますけれども、適正化に向けて、ぜひ慎重な対応をお願いしたいと思います。
最後ですけれども、30年後という設定をした中に、今の体制、小学校が16校、中学校が７校あると思いますけれども、この体制の維持は難しいように思います。
統合の検討も含めるということがありましたけれども、未来の子供たちにとって望ましい教育環境について教育委員会がどのような考えを持っておられるのかを伺って、最後にしたいと思います。
181 ◯議長（
田原耕一君）
家宇治教育長。
182 ◯教育長（家宇治正幸君）
未来の子供たちにとって望ましい教育環境についてということの見解でございます。
確かに御指摘のように、児童・生徒数が減っていくということは、見えておるのは事実でございます。
学校と申しますのは、いわゆる教科等を通しまして知識、技能を習得させると。それとともに集団の中で多様な考え方に触れ、お互いに切磋琢磨する。そういう中で、社会性や協調性を育成することを目的としております。このため、一定の集団がやはり必要であるというふうに考えております。
また、経験年数や専門性等のバランスのとれた教員の配置、あるいは今現在問題になっておりますＩＣＴ教育等の、いわゆる教育課題に対する環境、こういうものを整備しておかなくちゃなりません。魅力ある教育環境を提供するのが教育委員会の役割だというふうに認識しております。
学校規模の適正化は、このような考え方に立ちまして、将来を見据え、児童・生徒が減少した小規模校から地域の意向等を十分に踏まえながら、私ども取り組むこととしております。
今後、30年後に限らずですが、学校規模の適正化の具体的な方法として、
先ほど答弁いたしました学校の統合、通学区域の変更、これに加えまして校区外からの児童・生徒を受け入れる、いわゆる特認校制度、あるいは小中一貫校制度、こういうものを取り入れながら、地域の実情に応じた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
183 ◯議長（
田原耕一君）
小島議員。
184 ◯14番（小島忠義君）
これから、見方によれば、なかなか展望が開けないという社会構造でもありますけれども、きょうのやりとりを聞いておりますと、やっぱり糸島に住んで、糸島で子供を産み育てたいというまちにしたい、また、なるような気もしますから、きょうの答弁は私もしっかり今後も追跡しながら応援していきたいと思いますので、執行
部の皆さんもよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
185 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして小島議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。なお、再開は午後１時の予定です。
（午前11時43分 休憩）
（午後０時58分 再開）
186 ◯議長（
田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に続いて一般質問を行います。
17番井上健作議員の発言を許可します。井上議員。
187 ◯17番（井上健作君）
議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。
本日は１点に絞って質問をさせていただきますが、今回の私の主題は、糸島市地域防災計画、これが本年の５月30日でしたか、防災計画が出されております。こういった中で、大変厚うございますし、絞って質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
防災対策基本法というのが昭和36年に国のほうから発令されました。そういった中で、糸島市も合併前、二丈町、志摩町、前原市、それぞれの市町で防災基本計画がつくられたと思っております。
そういった中で、平成22年に合併をいたしまして、糸島市が統一してこの計画を立てたと私も信じておりますし、また、そういった経過を聞いておりますが、そういった中で、この本文に入るときに私も読ませていただきました。
本計画は、市、県、関係機関、公共的団体、市民が有する全機能を発揮し、市域における災害予防、災害応急対策、災害復旧対策に至る一連の防災活動を適切に実施にすることにより、市民の生命、身体、財産を災害から保護し、被害の軽減「減災」を図ることが目的であると前文に書かれております。
そういった中で、最後の締めとして、よく市長もおっしゃるように自助、共助、公助、この３つの、市民と行政、それから地域がまとまって、災害が起きたときの対策をやろうというのが書かれております。
この計画に基づく災害対策は下記の事項を基本理念とするということで、６項目書かれております。
まず１に、「本市の自然的特性に鑑み」という言葉が出ております。これは日本中、各地でいろんな地域の状況というのが、災害対策の一つの基本だということが書かれております。
それと３番目に、前文は省きますけれども、「絶えず改善を図ること」、絶えずと。これはいろんな災害が起きたときに、これはちょっと足らんやったねとか、その計画に欠陥があったねというのを見直す作業だと私は思います。これは行政の仕事だと私も認識をいたしております。
それから、６番目までありますけれども、最後に米印に書かれた一つの文章がございます。そういった中で、最後に「女性や高齢者、障がいのある人などの参画を拡大する」。これは今回の一般質問の中でも出ておりました障がい者、女性、高齢者等々の問題である。
しかしながら、この人たちにやはり災害対策について知識を与えるということが行政の仕事だということで、米印でまとめられております。
そういった中で、ことしの５月、この地域防災計画が出されました。この経緯をまずはお教えいただきたいと思っておりますが、よろしくお願い申し上げます。
188 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
189 ◯総務部長（三角孝志君）
議員御指摘のとおり、ことしの５月31日に防災会議を開催いたしております。
この防災会議の開催に至った経過でございますけれども、福岡県の熊本地震の課題等に係る検討結果、あるいは平成29年７月の九州北部豪雨における災害対応に関する検討結果、それから、国の防災基本計画の修正、それに伴います福岡県の地域防災計画の修正がなされたことに伴いまして、市の計画を変更する必要が生じたため、防災会議に諮ったというものでございます。
以上です。
190 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
191 ◯17番（井上健作君）
やはりこの防災計画というのは国、県との連携が必要であるということで、今、部長がおっしゃいましたように、こういったことを踏まえて、平成23年に多分これはできたんだと思います。
それからことしということで、大体５年以上たっておりますけれども、そういった中で、糸島市の防災会議というのは、どういう方々がこの中に入って、これの検討をされて、５月に出たのか。42名いらっしゃるということが書いてありますけれども、どういった方々がこのメンバーに入られておるのか。たくさんの人数ですので、ぱぱぱっとよろしゅうございますので、お願いいたします。
192 ◯議長（
田原耕一君）
久保危機管理課長。
193 ◯危機管理課長（久保 孝君）
構成につきましては、防災会議の条例に書いてございますけれども、詳細に申し上げますと、市の執行
部としては市長を会長としまして、副市長、教育長、部長が10人、消防長、計14人がこの委員会に入っております。
それと公共機関としましては、自衛隊、海上保安庁、警察署、消防団、県土整備事務所、保健福祉事務所から各１名の６人、それと公的な機関、防災関係機関ということで郵便局、ＪＲ九州、ＮＴＴ西日本、九州電力、昭和自動車、糸島医師会、糸島歯科医師会、糸島薬剤師会、それと社会福祉協議会から各１名の９名、その他、学識経験者ということで行政区長会、民生児童委員会、土木組合連合会、農協、漁協、九州大学、それと男女共同参画推進連絡会議、糸島市防災士会、糸島応急手当普及の会、糸島市小学校の校長会、糸島手話の会、それと子育てネットワークウィズという団体、社会福祉法人から各１名、今おっしゃいましたように42名の委員と会長ということで構成されてございます。
194 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
195 ◯17番（井上健作君）
たくさんの方々が参加されておると。そして、この防災計画に示唆を与えたり、意見を述べられたりされているんじゃないかなと思います。
大変人数も多いし、団体も多いし、特に自衛隊、それから唐津の海上自衛隊等も入られておるということで、大変な方々がお見えになって糸島市の防災計画を作成されたというのは、大変力強い会議だったと私は思っております。
それでは、先ほど最初に言いました糸島市の災害に対する特色、こういうのがあるというような観点で、私もこの計画ができたと思っております。そういったことで、糸島市の災害に対する風土、どういったところが危ないのかというのでお聞かせ願いたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
196 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
197 ◯総務部長（三角孝志君）
糸島市の災害のこれまでの特徴的なものといたしましては、やはり台風、大雨、これによりまして、特に山間
部の土砂崩れであったり、あるいは河川、特に瑞梅寺川、雷山川、それから桜井川、一貴山川、加茂川、福吉川といった県営の２級河川がございますけれども、そこの氾濫あるいは決壊によります浸水被害、それらが大きな災害として、今日まで記録として残っておるところでございます。
以上でございます。
198 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
199 ◯17番（井上健作君）
そういった糸島市の特性を鑑み、できたと思っておりますが、この計画の中でこれまでに、計画の中でじゃございませんけれども、糸島市のそういった地勢で過去、平成に入って30年ぐらいたちますけれども、日本全国で、糸島市でどのような災害が起きてきたかということについてお伺い申し上げます。
200 ◯議長（
田原耕一君）
久保危機管理課長。
201 ◯危機管理課長（久保 孝君）
平成元年以降に全国で発生した地震、大雨、台風によりまして、おおむね100人以上の死者・行方不明者を出した災害について説明したいと思います。
まず、平成５年の北海道南西沖地震、それと平成７年の阪神・淡路大震災、平成16年の台風23号、平成23年の東日本大震災、同じく平成23年の台風12号、それと平成28年の熊本地震、平成30年の西日本豪雨、それと本年発生しました台風19号、このような被害が挙げられるかと思います。
それと、本市におきましては、平成３年の台風17号、それと平成11年の梅雨前線が影響した豪雨、平成17年の福岡西方沖地震、平成21年のこれも梅雨前線に伴った豪雨、それと平成22年のこれも豪雨等々が挙げられるかと思います。
202 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
203 ◯17番（井上健作君）
日本で平成以降に起きた災害、先ほど課長のほうからお答えがありましたけれども、やはり一番最初が阪神淡路大震災、これは火災まで含めて神戸市の中で大変な災害が起こりました。
そういった中で、それを起点として、もう復旧はしておりますけれども、北海道でも地震が起こりました。そして北陸、これは豪雪、雪、それから台風。昔だったら、台風は九州の西方を通って玄界灘に抜けていくというのが基本的に、だから、糸島市は大変台風の被害にも遭ったし、豪雨にも遭ったんじゃなかろうかと思っております。
しかしながら、近年、四国のほうを回って紀伊半島に上陸したり、名古屋のほうに上陸したり、そして東京に上陸したり、特に千葉県は２度もことし、15号、19号によって大変な被害を受けております。まだまだ復旧のめどが立っておらない状況です。
それと、私たちが一番気になるのは、東日本大震災、平成23年、我々も視察に、また現地に慰問にも行きましたし、女川の原発のほうにも行かせていただきました。
これは地震が太平洋のほうで起こって、それが影響して福島の原発のほうに高潮が押し寄せ、そして原発がだめになったと認識をいたしております。３度ほど行きましたけれども、本当にまだまだ復旧にほど遠いというのは、目の前で見てびっくりしました。だから、糸島市はこの原発について、やはり九州電力の方々に、視察にも何度も行かせていただいて、原発の恐ろしさを我々も訴えてまいりました。
これは全国的なことではございますけれども、糸島市のほうでも災害が起こっております。平成11年の豪雨、それから平成17年の西方沖地震、このときはちょうど13年超しました前のことでございますが、私が南公民館に総会の準備に行っておったときに、ちょうど昼ごろでした。お弁当が届きましたので取りに行ったが、外に出た途端、どどどっと揺れて、砂ぼこりが立ち、そして雷山を見ますと、ちょうど杉の花粉が、あの雷山山系を西に流れる黄色い粉が飛んでいるのを思い出します。この震源は、西方沖地震ですが、糸島市の東部に当たるところに警固断層があるということです。
それで、その後も地震がありました。その後はあっとらんね。今のとはちょっと私の思いが違っておりましたけれども、この西方沖地震で糸島市もかなりの災害がありました。篠原のほうも５～６件、屋根が落ちて、いろんな糸島市の各地域で起こっております。地震の場合、１カ所ではないんですね。屋根の向きによって瓦が落ちるというのがこの西方沖地震の特色じゃなかったかなと僕は思っておりますが、糸島市でもっと前にも起きたと思っております。
糸島市で起こった地震についてお聞かせ願いたいと思っております。
204 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
205 ◯総務部長（三角孝志君）
過去の糸島市での地震ということでございますけれども、明治31年に福岡市、糸島市でマグニチュード5.8の地震が起こっております。昭和４年、５年に雷山付近を震源といたしますマグニチュード５の地震、それと今議員言われますように平成17年の福岡西方沖地震、これがマグニチュード７、過去の地震の記録としてはこの３つがあるところでございます。
以上です。
206 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
207 ◯17番（井上健作君）
雷山であったのは私は覚えておりませんし、明治時代には生きておりませんでしたので知りませんでしたけれども、やはりこれだけ起こるというのは、いつ起こるかわからないということを想定することができるんですね。特に糸島市、それから福岡市も含めてですけれども、こういったことで地震というのはいつ起こるかわからない。
きょうの朝、テレビを見ていましたけれども、東北地方で地震が起こったと、マグニチュード５。最近すごく（発言する者あり）東北のほうでもたくさん起こっております。
そういった中で、後でまた震災についてはお聞きすることがあると思いますけれども、このようにあったということを我々が知った上で市民の皆様にも注意を呼びかける必要があると私は思っております。
そういった中で、災害の種類なんですが、どのような種類があるのか。震災は特にそうですけれども、どういう災害が起こるのかというのは多分わかっていらっしゃると思いますので、お聞かせ願いたいと思います。
208 ◯議長（
田原耕一君）
久保危機管理課長。
209 ◯危機管理課長（久保 孝君）
災害の種類でございますが、糸島市の地域防災計画にも示しておりますけれども、先ほど部長も話しましたが、風水害、それと今質問にありました震災、それと糸島市では原子力災害、あと大規模事故等、こういったものが考えられるかと思います。
210 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
211 ◯17番（井上健作君）
順次、問題点等を聞かせていただきたいと思いますが、この中に火災というのが入っていないんです。旧前原市のときに大きな火災がありました。これは戦争でじゃございません。雷山では空爆があって、火災も起こりましたけれども、亡くなった方も６人ほどいらっしゃいますけれども、我々が小学校時代、その前にもあった。初村精麦というのがありました。どこにあったか。前原駅のすぐ南側にありました。初村精麦、あそこが大火事で完全に燃えてしまいました。人的な被害はございませんでしたけれども、その後、日の出館、知らない方もいらっしゃると思いますが、映画館が小学校の５年ぐらいのとき、帰りよったら燃えていたんです、本当に。完全に燃えて落ちました。
それから、もう一つあった映画館、大洋、東映が２館ございました。丸一のすぐ東側です。あそこにあった。ここも火事で燃え落ちました。これも一つ間違えば、近辺に風とかいろんな条件で燃え移る。やはり大変な災害の一つだと私も思っております。
そういったことで、水害に移りますけれども、水害できのう柳議員が河川の状況についてお伺いされました。２級河川があります。６河川。東から言うと瑞梅寺川、雷山川、長野川、一貴山川、福吉川までございますけれども、ここの水位が、被害を受けるような水位のあれが新聞に出て、４年前のときから見ると5.7倍ほど水位が上がっている。これは降雨の水量が高まったからだと私は思います。
こういった対策を今はやっていないということできのう聞きましたけれども、今後の考え方をもう一度聞かせていただきたいと思っております。
212 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
213 ◯総務部長（三角孝志君）
議員言われるように、最近は集中豪雨が頻繁に発生をしているという意味では、当然、それに伴いまして水位は急激に上昇していくということであろうかと思います。
今後、市といたしましても、当然そのあたりは見きわめながら、やはりハード面というのも整備には力を入れていかなければならないというふうに思っておるところです。
ただ、防災対策につきましては、ハード面以外にもソフト面、いろんな部分の防災対策が必要であろうかというふうに思っておりますので、すぐやらなければいけない防災対策、そのあたりはしっかりと優先順位を見きわめながら、あるいは予算の関係もございますので、そのあたりも十分見きわめながら優先順位を決めて、しっかりと防災対策には取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
214 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
215 ◯17番（井上健作君）
その他の災害で私もちょっと気になったことがございますけれども、加布里湾、それから船越漁港、あそこら辺は満潮になったときに漁港のあそこの辺まで水がかぶるわけです。私もそれは実際に見ました。
こういった中で、高潮被害といいますか、そういった大きな被害はあっていないと思いますけれども、その辺の高潮被害、特に海岸線沿い、湾内等についての状況というものをお知らせ願いたいと思っております。
216 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
217 ◯総務部長（三角孝志君）
高潮被害につきましては、加布里漁港付近で、過去から高潮による道路冠水や敷地内への浸水が発生してきておるところでございます。
平成24年から平成28年にこの高潮対策、防風柵でありますとか、物揚げ場のかさ上げ、あるいは排水溝の逆流防止弁等の高潮対策を実施してきておりまして、この対策後、かなり道路冠水等の被害は軽減をされてきておる状況でございます。
218 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
219 ◯17番（井上健作君）
わかりました。
やはりそういった地域があるという認識というものを一緒に共有していかなければいけないと思っております。
災害についてはこの辺で終わりますけれども、それでは、災害が起こったときに災害対策本部というのが設置されます。そういった中で、この設置の内容について、どのような時点で設置をするのか、段階的にもあると思いますが、それも含めてお答え願いたいと思います。
220 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
221 ◯総務部長（三角孝志君）
災害対策本部の設置基準でございますけれども、大雨あるいは台風等によりまして、大雨・洪水警報、それから暴風警報が発令をされまして、災害発生のおそれが高まったと判断した場合、あるいは災害が発生した場合に糸島市災害対策本部を設置することにしております。
加えて地震でいいますと、震度５強の地震が発生したときに、原子力災害において緊急事態宣言が出されたときにも設置するところでございます。
どの時期かというところでございますけれども、糸島市の場合、配備体制は４段階となっております。１次配備から第４配備まであるわけでございますけれども、第３配備になった時点で災害対策本部を設置することになります。
以上でございます。
222 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
223 ◯17番（井上健作君）
そういった４段階で行うと。その４段階の中で、３段階以上、３、４は市長がこれを設置するということでございますけれども、このメンバーにはどのような、団体じゃなくて、これは職員だと思います。そういった中で、部長、一番重いのが４段階です。こういった中で、どのような職員の配置をなさるわけですか。
224 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
225 ◯総務部長（三角孝志君）
災害対策本部のメンバーについてのお尋ねでございますが、まずは市長を本部長、副市長、教育長を副本部長といたしまして、そのほか本部員といたしまして各部長、消防長、消防団長、これに情報収集等を行う各対策
部、対策班が置かれることになります。総勢、本部員は15人、本部班員として34人でこの災害対策本部を設置することになります。
加えて、この災害対策本部は庁舎に設置をいたしますが、同時に現地対策本部も設置をいたします。交流プラザ二丈館に二丈現地対策班、志摩館に志摩現地対策班を、これは本部といいますけれども、本部設置をいたしまして、それぞれ21人体制で電話対応、現地確認、応急処理を行うことといたしております。
以上です。
226 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
227 ◯17番（井上健作君）
その中に議会事務局も局長が入っております。この方々のお仕事、また、どういうことをやるのか、この辺についてお答え願いたいと思います。
228 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
229 ◯総務部長（三角孝志君）
議会対策本部の議会対策班でございますけれども、議会事務局に所属する職員で編成をされるわけでございます。議会の庶務に関すること、あるいは各対策
部の応援に関することが分掌事務となっております。
議会の庶務とは、災害の情報を議員へ共有する連絡調整などが考えられます。また、会期中に災害が発生した際の対応などがこの議会対策
部の所掌事務となっておるところでございます。
230 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
231 ◯17番（井上健作君）
これを何で聞きよるかといいますと、議会の中までこの対策本部をつくる、そういう話し合いが議会の中でも行われております。これは特別委員会がございまして、議会のいろんな庶務について特別委員会が設置されております。
そういった中で、議会として、そういう議会事務局の方が対策本部にいらっしゃるならば、議会の詰所なりどこまで、まだ具体的なことは決まっておりませんけれども、そのようなことをしておりますので、ちょっとお聞かせ願いたかったから質問をしたわけでございます。そういったことは御理解願いたいと思います。
もう30分過ぎましたので、あとはぱっぱっぱっと行きますけれども、こういった中で対策本部をしかれたのは近年いつでしたか。多分去年か、ことしもだったと思いますが、この辺の内容についてお知らせを願いたいと思います。
232 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
233 ◯総務部長（三角孝志君）
災害対策本部は、直近ではことしの８月豪雨の際に設置をいたしております。
それ以外では、平成30年の７月豪雨、平成27年の８月台風、平成26年の７月豪雨の際にこの災害対策本部を設置したところでございます。
以上です。
234 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
235 ◯17番（井上健作君）
続いて質問をしますけれども、昨日も避難場所については柳議員が詳しく聞かれましたので、この辺は削除させていただきたいと思っておりますが、しかし、書いておることじゃないからいいですね。
そういった中で、避難場所は本当にたくさんございますけれども、問題点があるということもきのう指摘がございました。
だから、これは災害に応じて確かに危険な場所、豪雨のときにはやはりあごらが危ないよとか、高祖の人から私に電話がありました。怡土の公民館では、避難場所としては川を渡ってこにゃいかんけん、えずかと。それは高祖のほうが危なくないというようなことも言われました。これは、そのときの災害に応じていろいろな措置が必要だと思います。これは対策本部の中、また、地域で対策するところ、避難場所の人たちが判断して誘導しなければいけないんじゃないかなと思っておりますが、そのような考え方でよろしいですか。
236 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
237 ◯総務部長（三角孝志君）
確かに大雨の状況とか災害の進展によっては、幾ら避難場所に指定をしておりましても危険な場合がございます。
きのうも柳議員の質問の中でもお答えさせていただいたように、市が避難準備、あるいは避難勧告等を出したときはやはり早目の避難をお願いしたいと。当然、浸水想定区域に入っている避難所もあるわけでございますので、それはやはり事前に、きのうも言いましたように知人あるいは友人、親戚の方への避難というのもしっかり考えていただきたいと思いますし、各行政区には自治公民館というのもございます。そのあたりも避難所として考えていただきたいと思いますし、あるいは民間施設あたりも、行政区によっては協定を結んで避難場所として考えていらっしゃるところもございますので、そのあたりもしっかりと行政区のほうで他へ避難することも日ごろから検討していただきたいと。
それと、２階へ避難、いわゆる垂直避難というのもございます。これも十分安全な場合がございますので、それも含めてしっかり日ごろからお考えいただければというふうに思っておるところでございます。
以上です。
238 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
239 ◯17番（井上健作君）
わかりました。
そういった中で、一つお聞かせ願いたいのは、今度、令和５年にできます雷山運動公園、ここも避難体制をとるというようなことは事前にお聞かせ願っておりましたけれども、どのようにどれだけの人数の人がここに避難できるのかについてお伺いしたいと思っております。
240 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
241 ◯総務部長（三角孝志君）
新たに
建設予定をしております運動公園、体育館の関係でございますけれども、当然避難所あるいは緊急避難所として指定をするということで考えておるところでございます。
規模も大きく、多くの避難者を受け入れるということができます。きのうも答弁がありましたけれども、空調設備や太陽光発電、蓄電池、Ｗｉ－Ｆｉ環境、ヘリポート、マンホールトイレ等も整備をする予定でございますので、避難者のほか、自衛隊などの受援施設としても活用ができると大いに期待をしておるところでございます。
人数等については、企画部長のほうから答弁をいたします。
242 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
243 ◯企画部長（馬場 貢君）
運動公園の避難者の収容可能人数につきましては、多目的体育館に1,300人、屋外広場やフットサル兼テニスコートなどに3,000人、合計約4,300人の避難所の収容可能人数を想定しておるところでございます。
244 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
245 ◯17番（井上健作君）
わかりました。
まだ時間がかかりますけれども、そのような避難場所ができるということは、大変市民にとっては安心ではなかろうかと思っております。
しかしながら、近隣の人たちがすぐあそこには集まれませんし、ちょっと遠い方々は車で来なければいけないという問題もございますので、ぜひともその辺のこともこれからの運営の中で協議していただきたいと思っております。それと、委託業者にもきちっとその辺の役割をお知らせ願いたいと思っております。
それでは、防災無線について、どれだけの数があって、前は怡土校区とか、それから山手のほうは聞こえにくい。せっかく防災無線があるのに何か災害が起こったときに聞こえにくいというような対策、これからの問題点について、どれだけの数が糸島市にあって、どのような対策をやっているのか、お聞かせ願いたいと思っております。
246 ◯議長（
田原耕一君）
久保危機管理課長。
247 ◯危機管理課長（久保 孝君）
防災無線設備としましては、糸島市役所、こちらのほうを親局としまして、電波を中継するための中継局の設備が市内に５カ所ございます。そこから市内の各所にあるスピーカーが拡声子局といいますけれども、そちらのほうに電波が飛ばされて放送されるというような流れになっておりますが、拡声子局につきましては、前原地区に83カ所、二丈地区に48カ所、志摩地区に62カ所ございます。
それと、災害の際に情報のやりとりをします移動系の無線がございまして、こちらが市役所と交流プラザ二丈館、志摩館の基地局のほかに、車載型、公用車に積んでおりますが、車載型が42台、それと携帯型と可搬型が合わせて64台という状況でございます。
御指摘のように、確かに聞こえづらいというような声もございます。その場合につきましては、現場のほうに赴きまして、拡声器の向きの調整、あるいは音量調整を行っているところでございます。
それでも解消しない場合におきましては、個別受信機を各家庭のほうに設置して対応しているような状況でございます。
以上でございます。
248 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
249 ◯総務部長（三角孝志君）
今、課長のほうから放送が届きにくい地域等に個別受信機を配備しているという答弁をいたしました。
現在のところ、約6,000台を配置しているところでございます。
以上です。
250 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
251 ◯17番（井上健作君）
それでは、防災計画の初段についてはこれで終了いたします。
続いて、糸島消防団、それから糸島消防署との連携等について、私は例規を読んでいますと、ちょっと今の現実と違うところがございまして、それはなぜかといいますと、この中に「消防団の本部は、糸島市役所に置く。」と書いてあるんですよ。ありますか、今。
例規に書いてあるんですよ、規則として。この状態をどのように思われますか。私としては消防署にあったほうがいいなと思っております、連携ができるから。ということでお答え願いたいと思っております。
252 ◯議長（
田原耕一君）
井手消防本部次長。
253 ◯消防本部次長（井手正信君）
消防団は糸島市の組織であることから、糸島市役所内に置くとしておりましたが、消防団本部は組織自体のことを指しておりますので、今後、実態に合わせて改正を行ってまいります。
以上でございます。
254 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
255 ◯17番（井上健作君）
実態に合わせて、それじゃ、例規を変えとったほうがよかったんじゃないですか。今の答えについてはちょっと納得しかねます。実態に合わせた上、改正しますと。どういう実態ですか。
256 ◯議長（
田原耕一君）
井手消防本部次長。
257 ◯消防本部次長（井手正信君）
済みません。重複するかもしれませんが、消防団本部は組織自体のことを言っております。その活動場所は、火災現場、消防本部、災害対策本部が設置される市役所等さまざまであることから、団本部自体の設置場所を規定する概念にちょっとそぐわない面がございました。今後、その実態に合わせて例規の改正を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
258 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
259 ◯17番（井上健作君）
納得しませんけれども、同じ答えじゃ納得できないわけですから。私はこれは改正すべきではなかろうかと。今、次長がおっしゃったようにねと思います。
そうしないと、それは現場に対策本部があったりするんじゃないです。本部、団長会、分団長会をやっている場所でしょう。これについては納得しかねますけれども、次に参ります。時間がございません。
それから、糸島市消防団の定員、任用、分限、懲戒、服務等に関する条例がございます。
第３条に、消防団は次に掲げる資格を有する者でなければならない。1、本市に居住し、または勤務する者。２、年齢18歳以上。男女のことは書いてありません。
だから、女性も入っていいんですけれども、女性のことは後で話しますけれども、これについて、今995人。本当にいるんですか、995人。お答え願いたいと思います。
260 ◯議長（
田原耕一君）
笠警防課長。
261 ◯警防課長（笠 和彦君）
消防団員の確保につきましては、少子・高齢化や被雇用化率の増加等により苦慮しているのが現状でございます。
質問の995人いるのかという問いに関しましては、現在991人でございます。
262 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
263 ◯17番（井上健作君）
わかりました。もっと減るんじゃないかなと私は気を回しております。
それと、もう一つあるのが、これも同じ条例の中に欠格事項というものがあります。第６条に、次のいずれかに該当する者は消防団員になることができない。６カ月以上の長期にわたり本市内の居住地または勤務する場所を離れて生活、仕事をやっている人、６カ月以上、これに抵触する人はいますか。
264 ◯議長（
田原耕一君）
笠警防課長。
265 ◯警防課長（笠 和彦君）
現在、御指摘の団員の居住地要件等についてでございますが、本市では消防団への加入の際に入団届を提出していただいており、これには住所、勤務先名等を記載するようになっております。
266 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
267 ◯17番（井上健作君）
僕が聞いたことには答えられていなかったと思いますが、今後、分団長会議とかの中で、この例規集をきちっと配っていただいてやらないといけないと私は思っております。
消防団員の資格というか、消防団員は、糸島市にとってどのような位置にいらっしゃるのか、非常勤公務員なのか、その分別はどうなっていますか。
268 ◯議長（
田原耕一君）
笠警防課長。
269 ◯警防課長（笠 和彦君）
非常勤の公務員であられます。
270 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
271 ◯17番（井上健作君）
でしょう。正式な公務員もそんなことをやったり、無断で規則を破ったり、これは抵触されたりやるわけです。非常勤の公務員だって一緒なんです。我々と一緒なんです。私たちが業務を怠って、１年も議会に来んやったら首だとなるでしょう。この辺のところは、そこまで詰めよったら時間がございませんので、ぜひとも今後、この対策については分団長とよく話されて、そして、今後の対策についてやっていただきたいと思っております。
それで、次に女性の消防団員のことについて質問します。
実際、この防災計画の中にも女性団員をつくりましょうという項目がある。これは当然だと思います。
男性も女性も、団員の区別はされておりません。そういった中で、今度、説明を議会前にいただきました。今年度中に３人ほど入れるということですが、この方々についてはどのような役割をするのか、それと同時に令和３年には女性団員を32名ほど入れると。このことについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思っております。
272 ◯議長（
田原耕一君）
笠警防課長。
273 ◯警防課長（笠 和彦君）
女性消防団員につきましては、本部団員として採用するとの団の意向でございます。
それと、女性消防団員につきましては、令和２年度は４名の採用を想定しておりますが、令和３年度以降、その数をふやしていきたいと考えております。
274 ◯議長（
田原耕一君）
岸原消防長。
275 ◯消防長（岸原昌広君）
議員お尋ねの女性消防団員の採用の目的でございますが、女性の視点を生かした消防団活動をしていただくということで、応急手当の普及啓発だとか、避難所における女性の視点での支援活動、そういったものに当たっていただければということで考えております。
以上です。
276 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
277 ◯17番（井上健作君）
私は今、消防長がおっしゃったように、やはり女性の手が要る。先ほども言いましたように、この基本計画の中にも女性団員をつくろうと実際書かれておるんです。だから、よくぞ今年度、それに踏ん切られたなと思っております。
基本的なことを１つだけ聞かせていただけますか。消防団の平成30年の決算では、活動費も含めて年間どのくらいの費用が使われておるのか、お知らせ願いたいと思っております。
278 ◯議長（
田原耕一君）
井手消防本部次長。
279 ◯消防本部次長（井手正信君）
平成30年度決算で申し上げますと、団員報酬で5,559万8,800円、活動費につきましては、出動費用弁償等合計で2,409万5,400円でございます。
280 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
281 ◯17番（井上健作君）
ありがとうございます。
やはりこの人たちは非常勤でございますので、仕事を持ちながら、災害が起きたとき、それから訓練、近くで火災が起きたときというように本当に時間が不規則なことをやらなければいけない中で、私は今後とも消防団員さんがきちっと入られて、そして活動できる、また、してよかったなと。我々の時代は青年団もございましたし、農業をやっている人間としては、消防団に入らんやったら、おまえ嫌われとうとぜと言われよりました。そういった中で、私も消防団の団長までさせていただいて、そして頑張ってきたことが大変役に立っております。
それで、あと８分しかございませんけれども、女性の消防団員を入れて、本部付にすると。これは分団に分けよったっちゃ、14分団ある中で、男ばかりの中にたった１人か２人入る。そして、地域じゃないところには入りません。だから、先ほど言いました組織の中では本部団員としてやると。これは絶対いいことだと思っております。
だから、糸島市の団長、それから副団長さんたち、そして各校区の分団長さんたちと一緒になってやって、そして消防の技術等を学ぶ、そして人を助けるという宿命を受けているという認識をさせていただきたいなと思っております。
大変本当にすばらしいことで、私が質問しようと思っておったけど、もう時間がございませんのでね。昔、我々のときも女性の消防団員じゃないんですが、消防団がいたんです。何でかというと、漁協なんです。お父さんたちが夜中に魚をとりに行って、もし火事があったときに誰がするとやと。特に姫島なんか、よそから行こうちゃ、泳いで行くわけにもいかん。そういう状況の中で、今でも女性消防団、家の奥様方が消防団としてそういった役目を果たされておりますが、消防団員じゃございません。
そして、今までになかったと。私たちが見たときには勘違いしておって、女性団員のおるとばいねと、福吉からずっと岐志のところまで、それから野北まで消防団の女性の方、奥様たちがそういった活動をなさっておりました。ということは、女性の力もかりなければこういうことはやっていけないなと思っております。
ということでまとめなければいけませんが、あとは市長が答えたいということでございますので、今後の防災計画等の考え方、見直すのにも、やっぱりいろんな方が42人も来て協議しなければならないことはよくわかっておりますが、市民の命を守るためのこれからの、いつ何どき何が起こるかわからない状況の中で、市長が市民に対してこういうふうにやりますよと声高らかに言っていただきますようお願い申し上げます。
282 ◯議長（
田原耕一君）
月形市長。
283 ◯市長（月形祐二君）
本市の地域防災計画を今年度見直しさせていただきました。このことにつきましては、激甚化する、また巨大化するさまざまな災害に対しまして、市民の皆さんにもしっかりと自助の力、共助の力、公助の力というものを役割分担しながら、我々として最大限に名を連ねていただいております機関の皆さんとも協力をしながら防災・減災に努めるとともに、いざというときには全力を尽くして、ワンチームではございませんが、市民の生命、財産を守るために力いっぱい、そして、しっかりと災害に臨んでまいる所存でございます。
市民の皆様にも、自分自身の命は自分で守るということもしっかり考えていただきながら、ともにそういった方向で進んでいきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
284 ◯議長（
田原耕一君）
井上議員。
285 ◯17番（井上健作君）
１つ言い忘れたことがございますが、千葉県知事が、私と同じ名前の方ですが、先ほど言いました15号、19号の台風接近によって、そのとき、対策本部はしかれとるにもかかわらず、お家に帰られて、何せ行きんさったか知らんけれども、その辺を視察されたというようなことがございました。
そういうことだけは絶対しないようによろしくお願い申し上げまして、時間が４分ほど残りましたけれども、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
286 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、井上議員の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は14時５分の予定です。
（午後１時56分 休憩）
（午後２時05分 再開）
287 ◯議長（
田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、16番伊藤千代子議員の発言を許可します。伊藤議員。
288 ◯16番（伊藤千代子君）
こんにちは。総務文教委員会の伊藤千代子です。ただいまより一般質問を始めます。
まず、ちょっと順番を変えまして、最初に弱者救済と福祉のまちづくりからお尋ねをいたします。
市民の貧困の状況についてです。
非正規雇用の拡大や年金暮らしの高齢者世帯が増加をし、生活保護基準すれすれの市民がたくさんおられます。市民の貧困状況をどのように把握していますか。１人当たりの所得は幾らか、また、県内で何番目になるのかを伺います。
289 ◯議長（
田原耕一君）
矢野福祉保護課長。
290 ◯福祉保護課長（矢野正文君）
貧困の状況でございますけれども、国の平成27年国民生活基礎調査によりますと、相対的貧困率は15.6％となっております。しかしながら、糸島市としての貧困の状況については把握をいたしておりません。
しかし、市では生活困窮者自立支援事業によります相談や解決に向けたアドバイス、また生活保護などによりまして、生活困窮者の救護や自立に向けた取り組みを行っておるところでございます。
また、議員御質問の市民１人当たりの所得でございますが、平成28年福岡県市町村民経済計算の結果によりますと、１人当たり261万3,000円となっておりまして、順位は福岡県内の60市町村中、高いほうから22番目という状況になっております。
291 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
292 ◯16番（伊藤千代子君）
市の生活保護の状況は、率としてはどうなっていますか。そして、県内の中ではどのような順位になっていますか。
293 ◯議長（
田原耕一君）
矢野福祉保護課長。
294 ◯福祉保護課長（矢野正文君）
生活保護の状況でございます。
本年８月現在の状況になりますけれども、保護世帯579世帯、保護人員773人、生活保護率は0.79％となっております。
この生活保護率につきましては、政令市を含みます県内29市中、低いほうから３番目という状況になっております。
295 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
296 ◯16番（伊藤千代子君）
低いほうから３番目ですね。ということは、受給率が低い、少ないというふうなところはわかります。
私は20年間の議員生活の中で、さまざまな生活困窮者の相談を受けてきました。その中では、例えば、失業してから車で暮らしている男性の方だったり、あるいは家の水道がとめられて何週間にもなりますというような方だったり、本当にそういうときにはやはり生活を支えることが大事だなというふうに思うわけなんですけれども、きょう午前中の議論の中で
国民年金受給者の１カ月当たりの平均が５万2,000円だというふうにお聞きをしました。その中から国保税や
介護保険料や住民税や家賃を引かれる場合、本当に生活が大変なんだなということを感じるわけですね。
しかも、さらに障がい者や判断力の落ちた高齢者の方々がオレオレ詐欺とか、さまざまなことにだまされたりとかして財産を失う、そういうケースも起きています。
私も先月、これと似たような御相談を受けました。そして、その中で電話があって、年金が出るまで食べ物がない、助けてほしいというような御相談でした。そこで、緊急に市役所の中にあるフードバンクにストックしてあった食料品を使わせていただきました。年間600万トンもの食べられる食料が捨てられている一方で、食べ物に困窮している方々が実際にいるということを考えると、本当に深刻だと思います。
先ほど申し上げましたフードバンクについて、それはどういうものなのか、御説明を願います。
297 ◯議長（
田原耕一君）
山崎福祉支援課長。
298 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
フードバンクとは、安全に食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で流通に出すことができない食品を企業などから寄贈してもらい、必要としている施設や団体、困窮世帯などに無償で提供する活動です。
糸島市では、フードバンク糸島Happinessというボランティア団体が社会福祉協議会と連携して、フードバンクの取り扱いを行っております。
299 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
300 ◯16番（伊藤千代子君）
今のお話ですと、ボランティア団体が糸島市にもあって、先ほど協力しながらこういう活動をなさっているということですね。それはすばらしいことだというふうに思います。
実際、生活保護の御相談があって、本当にこれは保護が必要だなと私も思うようなケースの中で、市役所に行って申請をしても、支給が決定されるまでに３週間ぐらいかかるときがあります。即、きょうあした食べ物がないというような場合もあるんですよね。
そういう方々が実際ボランティアの方々がやっていらっしゃるフードバンクを利用して助かったと、命をつないだというようなこともあったと思いますが、その辺はどうですか。
301 ◯議長（
田原耕一君）
山崎福祉支援課長。
302 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
保護申請をされて、支給される間にフードバンクを利用した人数は８人、10件でございます。
303 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
304 ◯16番（伊藤千代子君）
やはりそうやって食料を利用して助かった方々がいるということ、そして、それは例えば市役所にきょうのパンを下さいとか、お米を下さいとかいっても、市役所がはいどうぞというわけにはいかない、そういう状況がある中では、そういうボランティア活動が制度のはざまで、ちょっと困った方々を助けることができるということでは非常にいいことではないかというふうに思います。
先日、健康福祉センターあごらのフードバンクを私見に行きました。すると、ボランティアの方々が寄附をされたお米、あるいはお菓子類を袋分けなさっていました。
食品というのは安全性が大事です。フードバンクはどのような食品を扱っているか、伺います。
305 ◯議長（
田原耕一君）
山崎福祉支援課長。
306 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
フードバンク糸島では、食品の安全性や衛生面を第一に考えておりまして、賞味期限が１カ月以上あるもの、未使用、未開封のものを寄附してもらうというような状態です。
具体的には、お米やレトルト食品、乾麺、缶詰など、賞味期限が長く、常温管理ができるものを扱っております。
307 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
308 ◯16番（伊藤千代子君）
先ほどの年金が出るまで食料がないという御相談があった方も、そのようなレトルト食品、あるいはそういう食料を支給していただいて助かったというふうにおっしゃっていました。
このフードバンクへの支援に関しては、福祉の関係だけではなくて、食品ロス削減推進の方面でも支援が必要だというふうに言われています。
今、格差と貧困が拡大をする中で、一方では年間650万トンもの膨大な食品ロスが生まれて、これは今、地球の温暖化と並んで世界的な課題になっています。
ことし10月に食品ロス削減推進法が施行されました。食べられる食料を廃棄するためにお金を出して燃やさなければいけないとか、そういうことに今なっているわけですね。
昨年度、糸島市のクリーンセンターにおいて溶融処分されたごみの総量は幾らですか。そのうち、食品関連のごみは何トンあったのか、何％あったのかを伺います。
309 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
310 ◯市民部長（末松隆明君）
平成30年度に搬入されたごみの総量は３万2,123トンで、そのうち食品ロスについては、国民１人１日当たり139グラムが発生していると言われており、それから計算しますと、糸島市内で年間約5,000トン、ごみ総量の約16％と推計されます。
311 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
312 ◯16番（伊藤千代子君）
年間5,000トン、それは推計ですね。
食べられるんですけれども、それを昨年は燃やすというか、ごみの処分に使った燃料は年間幾らでしたか。
そして、食品関連ごみを１割削減した場合、燃料費は幾ら節約をできますか。
313 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
314 ◯市民部長（末松隆明君）
平成30年度の燃料費は約１億2,700万円でございます。
食品ロスの１割、約500トンが削減されたとしますと、約200万円の燃料費の削減になると見込んでおります。
315 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
316 ◯16番（伊藤千代子君）
では、例えば、５割ぐらい削減していけば1,000万円になるとか、そんなふうにして節約もできるし、そして、困っている方々の助けになるということですね。
この食品ロス削減推進法には、行政、事業者、消費者の責務とともにフードバンク活動への支援が定められています。
糸島市のフードバンクにも会社とか商店、こういうところからぜひ使ってほしいと、食品を提供したいというふうな連絡が入るようになったそうです。ボランティアの皆さんは仕事をしながら本当に大変だと思うんですけれども、こういうフードバンクを通じて、地域の子供食堂、あるいは地域食堂などで食品が活用され、温かな交流の輪が広がっているというふうに聞いています。
食品ロス削減推進法に基づいたフードバンク等への支援をぜひ積極的にやっていただきたいと思います。なぜなら、どうしても縦割り行政になっているところがあります。ごみの関係は生活環境課、また子供の関係は子ども課、そして福祉は福祉支援課というふうに行政の所管が分かれているんですよね。それでも縦割り行政を超えて、貧困対策及びごみ削減とともに推進していただきたいと考えるんですけど、その辺はいかがですか。
317 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
318 ◯市民部長（末松隆明君）
食品ロス削減の推進につきましては、食品の生産から消費に至る一連の過程において、国、公共団体、事業者、消費者が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していく必要があると考えております。
市といたしましても、関係各課をはじめ、県やボランティア団体、事業者等と連携を図りながら、食品ロス削減の推進やフードバンク活動の支援をしていきたいと考えております。
以上でございます。
319 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
320 ◯16番（伊藤千代子君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
それから、やはり食の問題でいうと、忘れられないというか、忘れてはならないことは、糸島市は非常に面積が広く、バスの便が悪いために運転免許証が返納できないというような市民の方々がたくさんいます。特に日々食べる食料の確保は切実です。
そこで、３番目の買い物難民対策というのを１点入れているんですけれども、そういうバスの便が悪かったりするような地域にトラックで移動販売をしてくださっている事業者さんもいらっしゃいます。利用している方々が自分で買い物するのは本当にうれしいというふうにおっしゃったりしているわけなんですが、まだまだ十分ではありません。
今、糸島市において、そのように地域を回ってくださっている業者はどれぐらいありますか。
321 ◯議長（
田原耕一君）
松本商工観光課長。
322 ◯商工観光課長（松本健一郎君）
食料品などの移動販売事業を営む事業者は、市では２社把握しております。
323 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
324 ◯16番（伊藤千代子君）
２社あるとおっしゃいましたよね。その２社で糸島市の200平方キロが十分カバーできているというふうにお考えですか。
325 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
326 ◯産業振興部長（大神哲広君）
こちらにつきましては、業者さんあたりが自主的に判断されてやってある分野でございますので、市のほうでそれが十分かどうかという考えは持ち合わせておりません。
327 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
328 ◯16番（伊藤千代子君）
私が言っているのは、利用している市民の立場でどう思うかということを聞いたんですよ。
つまり、買い物に困っているという方々が、バスがあまり通っていないところでは非常にふえているんですね。そういうところで、本当はバスがもっとふえれば一番いいんだけれども、そこまでになかなか財政的に間に合わない場合は、行政がトラックの購入とかガソリンの補助をすることで新たに移動販売ビジネスを始めたいというような市民も出てくると思うんです。
そういうようなことがあれば私たちもやりたいと、地域を回って高齢者の方々に食料品を届けたいとかいうような方たちもやはりいらっしゃいます。トラックの運転手とかをやっていた方たちの中にですね。市としては、そういうふうな検討をなさったことがありますか。
329 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
330 ◯産業振興部長（大神哲広君）
移動販売事業に特化した市の補助事業を検討したことはございません。
331 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
332 ◯16番（伊藤千代子君）
これから先、高齢者がふえて、支援を必要としている方たちがどんどんふえていくということをいつもおっしゃっていますね。そういう意味では、今まで検討していなかったけれども、今後はやはり検討していくことが必要だということを私は申し上げたいと思います。
全ての人たちが人間らしく老いていくことができるようなそういうまちづくりにするために、私は糸島市の市政の中に福祉のまちづくり、そして、弱者救済の位置づけをきちっとすること、それが本当に大事だということをここでは申し上げたいというふうに思います。
それと同時に、そういう方々を少しでも支援したいというふうに考えて、地域食堂、子供食堂、フードバンク、いろんな方々がさまざまなところで糸島市ではボランティア活動を盛んにやっていらっしゃいます。そういうところを財政的にも、また人的にもさまざまに援助していっていただきたいということを要望したいと思います。
それでは次に、１番に戻りまして、保育所財産の無償譲渡と法令遵守について伺います。
この件については、たしか４回目の質問になると思いますので、できればきょうできちっと終わらせたいなというふうに考えております。
まず、社会福祉法人への補助金交付についてです。
市内で保育園を運営している社会福祉法人は幾つありますか。それから、それらの法人に昨年度、市が交付した運営補助金の総額は幾らですか。
333 ◯議長（
田原耕一君）
小嶋子ども課長。
334 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
市内で保育園を運営している社会福祉法人は16法人でございます。
これらの法人に運営委託料28億5,248万円と補助金7,742万円、合わせて29億2,990万円を交付しております。
335 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
336 ◯16番（伊藤千代子君）
16法人に昨年度は約30億円を補助金として、運営補助金も含めて交付をしたということがわかりました。それはやはり共働き家庭を支えて乳幼児を健全に育てる、そのことが市の大切な責務であるというふうに思います。
それと同時に、保育所の無償譲渡の問題がここにあります。
平成27年４月１日に月形市長がおよそ5,000万円の財産価値がある二丈の深江保育所を社会福祉法人春陽会に無償譲渡しました。
春陽会は、元前原市長が経営する法人です。昨年度、この春陽会へ市は幾らの補助金を交付しましたか。
337 ◯議長（
田原耕一君）
小嶋子ども課長。
338 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
昨年度、春陽会へ糸島市は運営委託料３億7,838万円、補助金1,208万円、合わせて３億9,046万円を交付しております。
339 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
340 ◯16番（伊藤千代子君）
約４億円を交付したということですね。
広報いとしまに深江保育所と長糸保育所の移管先法人募集という広告が出ましたが、これはいつ出されましたか。
341 ◯議長（
田原耕一君）
小嶋子ども課長。
342 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
広報いとしまによる募集は、平成25年11月15日号に掲載いたしております。
343 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
344 ◯16番（伊藤千代子君）
これを見て、深江保育所の移管先に応募してきたのは何社ですか。
345 ◯議長（
田原耕一君）
小嶋子ども課長。
346 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
市内で民間保育所を運営する既存の社会福祉法人１社のみでございました。
347 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
348 ◯16番（伊藤千代子君）
市は無償譲渡をする理由について、人権福祉部長が以前、無償にすれば応募者がふえるというふうに議会で説明をなさいました。
しかし、今のお話を聞いていると、ただにしたのに、この深江保育所の場合、応募が元市長の法人のほかになかったということが今わかりました。
この移管先法人募集というお知らせの中に、保育所は無償譲渡しますよというふうに書いていますか。
349 ◯議長（
田原耕一君）
小嶋子ども課長。
350 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
広報紙の掲載内容ということでございますが、広報は紙面の都合上、詳細な情報を全て掲載しがたく、施設の無償譲渡の情報までは入れておりません。
ただ、ホームページ上に施設や備品の無償譲渡を記載した募集要項、それから、ダウンロードが可能な移管申込書の様式を掲載し、広く周知を図ったところでございます。
以上でございます。
351 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
352 ◯16番（伊藤千代子君）
移管しますよといっても、詳しくは書けないから、無償譲渡しますよということについては書いていないというふうにおっしゃいました。
しかし、財産を無償で上げるか上げないかというのは、詳細な小さな情報ではなくて、物すごく大きな情報ですよね。それがわかっていれば、もっとたくさんの人が応募したかもしれません。ここに書かれなかったということは、市民の方たちが見るこの情報に書いていないということは、一般的に市民には知らせていないというふうに受け取れます。
それから、今、市は財政難だということもあり、またこの間、私は議会でも取り上げてきましたけれども、市民から税金の滞納を理由にわずかな財産を差し押さえています。それが100円とか200円で、インターネットで販売をされたりしています。
しかも、お金がないから、財政が厳しいから１市２町は合併したはずです。無償譲渡について納得はできません。
それで、もうちょっとお尋ねをしたいんですけれども、深江保育所の移管事務を担当した部課長は元市長の部下の方だったと思いますが、いかがですか。
353 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
354 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
深江保育所の移管事務を担当した職員という御質問でございますが、担当は人権福祉
部子ども課保育係の職員が事務局として担当いたしております。
355 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
356 ◯16番（伊藤千代子君）
私が言っているのは、部課長は、私も20年前からやっていますから知っていますけど、春田元市長の部下の人たちだったんですね。
それと、今回、移管先選定委員の名簿を見たんですが、この８人の中に元市長の熱心な後援会員の方とかも月形市長が任命をされていらっしゃいます。そういうことは御存じですか。
357 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
358 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
メンバー構成につきましては、平成18年度当初から基本的には依頼団体は変わっておりません。社会福祉協議会、糸島市の保育協会、地元の校区の民生児童委員さん、地元の校区の区長会、それから担当の人権福祉
部、以上が各１名で、そのほかには保育所の保護者から代表として３名の方に参加をしていただいているというものでございます。行政の恣意は全くございません。
以上でございます。
359 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
360 ◯16番（伊藤千代子君）
前原の市長選挙のころに、私が保護者会長を務めていた保育園にこの委員になっていらっしゃる方と元市長がお見えになって、一緒に支持を訴えられたことを鮮明に覚えています。
やはり市長職にあれば、いかに市の財政が大変かということは御存じのはずなんですよね。ですから、無償譲渡ではなくて、有償譲渡という提案をやっぱりすべきだったというふうに思います。
次に、平成27年４月１日には深江保育所だけではなくて、長糸保育所も無償譲渡をなさいました。ここも大体およそ5,000万円ほどの財産価値があったと思いますが、無償譲渡をなさった社会福祉法人はどこですか。
361 ◯議長（
田原耕一君）
小嶋子ども課長。
362 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
社会福祉法人秀美会でございます。
363 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
364 ◯16番（伊藤千代子君）
社会福祉法人秀美会さんへは、昨年度、市は幾らの運営補助金等を交付しましたか。
365 ◯議長（
田原耕一君）
小嶋子ども課長。
366 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
秀美会への平成30年度の交付額は、運営委託料３億3,591万円、補助金1,055万円、合わせて３億4,646万円でございます。
367 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
368 ◯16番（伊藤千代子君）
先ほどの春陽会と合わせて、およそ８億円をこの２つの法人に補助金として出しているというわけですから、やはり私はきちんとした法令遵守のもとでこの質問をしているわけです。
この社会福祉法人秀美会さんは、行政財産の無償譲渡を受けたのは初めてではないというふうにお聞きしているんですが、何回目になりますか。
369 ◯議長（
田原耕一君）
小嶋子ども課長。
370 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
行政財産の無償譲渡はできませんので、保育所を民営化するために社会福祉法人秀美会に対し、議会の議決を受けまして、普通財産を無償譲渡したのは含めて２回でございます。
以上でございます。
371 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
372 ◯16番（伊藤千代子君）
２回というふうにおっしゃいましたね。
じゃ、今回、長糸保育所の前にもどこを無償譲渡されたんですか。
373 ◯議長（
田原耕一君）
小嶋子ども課長。
374 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
長糸保育所のほかには一貴山保育所でございます。
以上でございます。
375 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
376 ◯16番（伊藤千代子君）
じゃ、２つということですね。
長糸保育所の移管先法人募集には何社が応募しましたか。
377 ◯議長（
田原耕一君）
小嶋子ども課長。
378 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
何社の応募かということですが、長糸保育所の場合は平成24年に１度目の公募をいたしております。市内で民間保育所を運営する既存の社会福祉法人１社が応募されております。
しかし、選定後に法人のほうから移管を辞退されたため、平成26年になりますが、再度公募いたしております。
その結果、市内で民間保育所を運営する既存の社会福祉法人２社と選定後に社会福祉法人の認可を受け、法人化予定の１社の計３社が応募なさいました。
以上でございます。
379 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
380 ◯16番（伊藤千代子君）
私は、ちょっと今聞いていてわからんところがあったんだけど、先に行きましょうね。
月形市長が任命した長糸保育所移管先選定委員会の報告書を読んでおりましたら、秀美会、ますみ会、碧晟会の中で一番点数が高かった法人は社会福祉法人秀美会であったと書いてあるんですね。
これは一番高かったと書いてありますけど、採点結果はどうなっていますか。
381 ◯議長（
田原耕一君）
小嶋子ども課長。
382 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
長糸保育所の選定における採点結果ということでございますが、委員９人の合計点の最高が1,223点、１人平均136点、２番目が1,049点で１人平均117点、３番目、合計1,021点で１人平均113点となっております。
以上でございます。
383 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
384 ◯16番（伊藤千代子君）
私が採点にこだわっているのは、こう書いてあるんですよ。
秀美会1,223点、ますみ会1,049点、碧晟会1,021点で、ほとんど同じような評価で点数が入っています。
しかし、私はこの３社を見たときに、秀美会さんは一貴山保育園をもう既に経営してある法人であります。ますみ会さんは泊保育園を経営している法人です。しかし、私このごろ、この情報をとってみたときに、碧晟会という名前を初めて聞いたんですよ。
どんな法人だろうかと思ってこの申請書を見ると、月形市長様と書いてあって、社会福祉法人碧晟会というふうにきちんと法人名が書いてあります。だけど、この法人は糸島市長野と書いてあるんだけど、どこにあるのかわからないんですよね。この法人はどこにあるどんな法人なんですか。
385 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
386 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
議員も御存じで質問していらっしゃるとは思いますが、募集要項にあるとおり募集をして、選定された後に法人化をする、その予定の法人名を書かれたものでございます。
以上でございます。
387 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
388 ◯16番（伊藤千代子君）
いえ、私はちっとも承知して質問していません。
このごろ、この書類を、なぜそう言っているかというと、月形市長が長糸保育所を無償譲渡する議案を出したのは平成26年12月議会でした。そのときに人権福祉部長が応募の基準は社会福祉法人に限定しましたと、それは経営が安定している社会福祉法人に限定しましたとおっしゃったんですよ。
私はそれを聞いて、ああ、社会福祉法人の中でちゃんと議論をし、審議をし、選ばれたんだなと。私はそれを信じて、そのとき賛成したんですよ。
ところが、何か変だなと思って、このごろ、もう一回、この書類をとりました。そしてよく見たら、社会福祉法人碧晟会と書いてあるんですよ。設立予定とか書いてないの。ちゃんと碧晟会と、社会福祉法人と書いてあったら、それがないとおかしいでしょう。
糸島市では設立予定であろうがなかろうが、みんなそれは社会福祉法人として受理をして受け付けをするんですか。そういうことですね。つまり、これには間違いなく、社会福祉法人碧晟会、住所、長野1484の２と書いてあるんですよ。そして、理事長の名前も、理事長仲西徹登と書いてあるんですよ。
であるにもかかわらず、今のお話では後でつくられるというふうな話で、実際にはこのときに存在していなかったにもかかわらず、社会福祉法人と名乗って書いてある、出してあるということですか。その確認をしたいと思います。
389 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
390 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
これまでの一般質問でも何度も申し上げてまいりました。（「この件は初めてよ」と呼ぶ者あり）いえ、基本的な事項でございます。
保育所の移管に係る募集要項についてということです。応募資格、４月１日以降時点に保育所設置認可を受けられる新設を含む社会福祉法人で、法人の住所を糸島市または西区今宿以西に置くものということで、これについては、児童福祉法第56条の７において、公有財産を貸し付け、その他必要な措置を積極的に講じることにより、社会福祉法人その他の事業者の能力を活用して保育所の設置、運営を促進することということで、財産の無償譲渡も含め、また、個人を含めて保育所の民営化を推進しなさいということで、平成13年に国の議員立法で追加された条項でございます。
これに基づいて、平成23年、行財政健全化計画で３つの保育所の民営化を盛り込んでここに至ったわけでございます。
それ以前には、議員も御承知のとおり、行財政の特別委員会を設置されて、その中で民間にできるものは民間でという御審議がございました。それに基づいて、今ここに至っている状況でございます。
以上でございます。
391 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
392 ◯16番（伊藤千代子君）
そういう問題は聞いていないんですよ。この書類自体に社会福祉法人と書いてあるのに、実際はなかったというから驚いているんですよ。私はあると思って賛成したんです、このときの議案に。そのことを言っている。（「議長」と呼ぶ者あり）ちょっと待ってください。まだ言っているでしょう。
しかも、この中にはこう書いているんですよ。申請書の中にこう書いています。私どもは地域住民が主体となって運営をする社会法人ですと書いてあるんですよ。そこまで書いていたら、ああ、社会福祉法人なんだなと、私はさっと読んでそう思ったんですよ。
次に行きます。
今の部長の答弁だと、とにかく私が言っているのは、書類が真実か真実ではないかという問題を言っているんです。
移管先選定委員会の中で、社会福祉法人と書いてあっても実際にはそうではなかったというふうになると、私からすれば架空法人になるんです。そういうものをまぜて点数をつけてやっていたとなったら、私はそれがわかっていたら、絶対に賛成はしませんでした。ですから、きちんとした説明があっていなかった中では納得できないというふうに言っているんですね。
そして、ここに書いてあるこれについて、やはり真実と異なる文書をつくる、公文書をつくること自体については非常に大きな問題じゃないですか。
なぜならば、公務員が事実と異なる公文書を作成したら処罰をされるようになっています。刑法156条、虚偽公文書作成罪等のそういう法律があるんですよね。時効は７年と書いてあります。そういう意味で、私は大変なことだというふうに思って言っているんですよ。
しかも、もう一つ、こうやって書いて、市に申請をするという行為は、私も知らなかったけど、ない会社とか法人の名前を書いて職員に出すということは普通しませんよね。私は、この申請書は重大な問題だというふうに思っています。
もう一つ、これと同時に、ここにきのうちょっと書類を見ていたら、こういうものが出てきたんですね。（現物を示す）
これは糸島市長、月形祐二市長から人権福祉
部子ども課が平成26年３月３日に社会福祉法人碧晟会理事長の仲西徹登様に出した書類なんですが、何と書いてあるかというと、糸島市長糸保育所移管申込書を受理しましたよという通知なんです。平成26年２月19日付で、あなたが出されました申込書は受理しましたというふうに書いてあります。
これを見たときに、この理事長の仲西徹登という方は糸島市の職員と当時同一人物ですか、確認します。
393 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
394 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
いろいろ議員おっしゃられましたので、１つずつお答えをしていかなければいけないなと思っております。
まず最初に、平成26年12月議会で人権福祉部長が説明した応募の基準についてということでございます。
確かに議事録中には「応募の基準といたしまして、社会福祉法人に限定したわけでございます。」という答弁がございます。この発言は、募集要項の応募資格とは確かに異なっております。
正確には、「応募資格は、保育所の設置認可を受けることができる新設を含む社会福祉法人」と応募要項どおりに答弁をすべきでございました。この発言は、長糸、深江保育所に移管された移管者、被移管者が両者ともに既に既存の社会福祉法人であったために、部長が「新設を含む」という言葉が抜かした、欠けたものと推測をいたしております。
その点については、気がついた時点で即座に訂正すべきでございましたが、この答弁が移管先の選定結果や財産の無償譲渡に疑義を及ぼさず、議決の効力にも影響はないというふうに考えております。
仮に応募の基準を社会福祉法人に限定したという部長答弁があったから無償譲渡に賛成したのよと言われましても、事実、深江と長糸は既設の社会福祉法人でございました。そこを選定し、ここに財産を譲渡したものでございます。この点に関しましては、何の偽りもなく、財産の無償譲渡の賛否に影響を及ぼすものではないというふうに思っております。
それから、言葉尻を捉えて揚げ足を取るようで大変恐縮でございますが、先ほどの伊藤議員の御質問で、本来「普通財産の無償譲渡」とおっしゃられるところを「行政財産の無償譲渡」というふうにおっしゃられました。こういったことと同様で、もともと法的根拠がはっきりしているためにこういった発言は問題にならないというふうに考えております。
もとより伊藤議員は、平成18年、平成19年時点、いわら、雷山の民営化のときに、もう既に新しい法人、新設の法人に応募の資格があるということは御存じだったはずだと、知っておかなければならないというふうに思っております。
当時の糸島新聞でございますが、（「そこまで聞いてないですよ」と呼ぶ者あり）いえ、ちょっと言わせていただくと、なぜこういうことを言うのかと申し上げますと、碧晟会、いわゆるまだ認可を受けていない法人が応募しているじゃないかと、そういう疑義を今おっしゃられたので申し上げておりますが、もう既に平成18年８月31日、新聞社は民間移管先が決定しましたよと。その半年後に議決を行うんですが、その時点で両保育所とも移管先は移管の決定を受けて設立する新設の社会福祉法人と。いわゆる選定を受けた段階では、まだ社会福祉法人ではないと。要は何が言いたいかと申しますと、募集要項にきちんと書かれていると。その基準に当てはまっているから、地元の審査会がそれを認めて採点をしたんですと。
何度も言いますが、行政が恣意的に点数をつけたり、排除したりというわけではなくて、地元の方、保護者の方が集まった中で協議をして採点した結果、もちろんそこには（「もうちょっと早く言ってくださいませんか」と呼ぶ者あり）その応募の資格があるかどうかと、資格審査まで含まれているというものでございます。了解いただければ幸いです。
以上です。（「次の質問は」「議長」と呼ぶ者あり）
395 ◯議長（
田原耕一君）
はい、どうぞ。
396 ◯17番（井上健作君）
前から注意をしておりました社名、それから個人名というのは、大変それを誤解される一つの原因になりますので、私は今後質問、また答えられるときに、そういった個人名とか会社名とかは使わないように、よろしく注意をお願い申し上げます。
397 ◯議長（
田原耕一君）
今の動議に対して……（発言する者あり）
動議に対して賛成の議員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
398 ◯議長（
田原耕一君）
ただいま動議が提出されまして、可決されましたので、今後、個人名などはできるだけ、できるだけというよりも、出さないようにお願いいたします。
伊藤議員。
399 ◯16番（伊藤千代子君）
大変なことがあるから聞いているんですよ。
つまり、公務員は地方公務員法38条で副業が禁止をされているんですよ。ところが、今回、社会福祉法人理事長を名乗って、これに応募して、申請を受理しましたと市長が出しているこの方が市の職員だから私はここに言っているんじゃないですか。
私は議員をやっているからよく知っていますが、平成25年度、この方は糸島消防署の警防課長から消防次長に昇格をし、市役所を退職されたのは平成26年３月末です。人権福祉
部がこの通知を出したときには、まだ市の職員なんですよ。
公務員は、地方公務員法第38条で副業が禁止をされています。なのに、どうして市長が自分の部長級の部下に対して、この申請書を出していただいて受理しましたよというふうな通知が出せるんですか。
市長は、自分の部下だってすぐわかるでしょう。執行
部の一員なんだから、部長クラスは。私の質疑に、私が消防の質問をしたら、そこで答えられたこともある、この年度で。
市長はこの名前を見たらすぐわかるじゃないですか。自分の部下に対して、こういう理事長として出してあるのに対して受理をして、しましたよというのをね。市長に聞きたいですよ。自分の執行
部の部下なんだから、どうですか。
400 ◯議長（
田原耕一君）
月形市長。
401 ◯市長（月形祐二君）
その書類については、私自身、名前と部下であるというのを承知していないということでございます。承知をしていなかったということです。
402 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
403 ◯16番（伊藤千代子君）
この書類が出る３～４カ月前にそこにいらっしゃって、私が消防の質問をしたら答弁もされましたよ。
この方は間違いなく、平成26年３月末まで職員なんですよ。そういう人に対して、自分の部長クラスですよ、消防の次長といったら。それに人権福祉部長だって知っていますよ、自分の同僚だということは。にもかかわらず、どうしてこういう公務員の応募に対して同じ同僚の部長が、はい、あなたのをいただきましたよというふうに返事ができるのか。
私ははじめ、これは気がつかなかったんですよ。書類が全部、名前以外は真っ黒に塗ってあったから。だから気がつかなかったんです。ところが、余りに真っ黒けに塗ってあるからいろいろ調べたら、やっぱりそうだったんですね。
糸島市では、公務員は副業が禁止をされて、市民のために職務に専念をしなさいと地方公務員法で定められているのに、先ほどの申請書と同様に非常に大きな問題だと私は思います。
私は、まずはじめにこう思ったんですよ。公務員に対してこういう申し立てをすること自体はどうなのかと思ったら、御本人がどうもそうだというのはどういうことだと思ったんですよね。
これについては、今ここでお返事を、でも、総務部長、あなたも、ここにいらっしゃる方はみんな同僚だったんだから御存じでしょう。平成25年度の次長になってあったんですよ。途中でおやめになりましたか。
404 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
405 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
まず、地方公務員法第38条の関係でございます。
職員は、任命権者の許可を受けなければ従事してはならないということで、許可が前提と。先ほど議員がおっしゃいましたけど、絶対というわけではございません。
そこで、先ほどの方が応募されました。応募されて選定をされたら、法人を設立して営業ができる。その時点で任命権者に許可を出せばいいと。順番からいえばそういうことになります。また、御本人はそのことも承知の上で事務局のほうに尋ねられ、翌年の３月には定年退職をすると。民営化は４月１日からです。ですから、もし選ばれれば、４月１日から退職後にぜひとも市のために保育行政にかかわりたいと、そういう思いがあって応募されたということでございます。
以上でございます。
406 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
407 ◯16番（伊藤千代子君）
つまり、非常に重要な消防という役職、特にそこの次長という部長職の大事な仕事、そういう仕事を任されている中で、まだ退職もしていない中でこれに応募をした。それには市長の許可を受けなければ団体の役になれないと書いてあるけれども、まだ実際このときには、これにははっきりと理事長と書いてあるから、私は理事長かなと思ったら、まだ理事長じゃないからいいんだというふうなことなんですね。まあいいです。わかりました。
じゃ、とにかく消防次長の職にありながら、これに応募したということだけははっきりわかりました。
市長の先ほどの答弁でいうと、それを知らなかったというようにおっしゃったので、許可をしていたわけではないということですね、このときにね。
408 ◯議長（
田原耕一君）
甘利副市長。
409 ◯副市長（甘利昌也君）
伊藤議員、今の御質問をされている話はいつの何の申請の話ですか。何の申請の話を今されていますか。（「聞いていなかったんですか」と呼ぶ者あり）確認でございます。
410 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
411 ◯16番（伊藤千代子君）
長糸保育所の移管先法人に応募した３社とおっしゃった、３つの法人がと。私もそうなのかと思っていたら、その１社が社会福祉法人碧晟会と書いてあったと。ところが、それを見ると法人ではなかったと。後からつくりますとかいうような話になったと。しかも、碧晟会の理事長名でこれを出した方が市の消防次長だったということが今わかりました。それについて、市職員というのは職務専念義務がある、あるいは地方公務員法で副業も禁止されているのに、どうしてこういうものが出てくるのかということを私はお聞きしていたんです。
412 ◯議長（
田原耕一君）
甘利副市長。
413 ◯副市長（甘利昌也君）
今回通告をいただいているのは、長糸保育所の無償譲渡についてというところでの通告だったと認識しております。
今のお話は、無償譲渡する前の候補者を選ぶ段階の話だというふうに思っております。
414 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員に申し上げます。
議長の不手際で今のことに気づきませんで、申しわけありません。これからは通告内でお願いいたします。伊藤議員。
415 ◯16番（伊藤千代子君）
通告内じゃないですか。だって副市長、私は無償譲渡についてと言っているんですよ。無償譲渡をするためには、その無償譲渡の相手先を決めなきゃいけないでしょう。その決める経過のことを言っているんですよ。だって、きちんとしたところを選定しなければ、その選定の過程でおかしいところがあったらいけないでしょう。だから言っているんですよ。
それに、もういいですよ。あなたにしていたら、９分しかないのにあとの質問ができません。だって、議長は通告した分は全部しなさいといつも言っているでしょう。
だから、あとの問題を言いますけど、平成19年４月１日に無償譲渡したいわら保育所、雷山保育所についてです。
これに関しては、いわら保育所の固定資産評価額は4,979万9,000円でした。そして、応募者は社会福祉法人春陽会、ますみ会、あと個人の方がお二人ですね。春陽会は先ほどの元市長の法人だし、ますみ会もさっき出てきました。同じような法人がよく出てくるなと私は思ったんですけど、この雷山保育所のほうは
固定資産税評価額が7,058万円で、これに対して４名の個人の方が応募しています。
そこで、ここで一番大事な公文書はこれです。（現物を示す）移管先の決定書ですね。平成18年８月11日に松本前市長は無償譲渡をする法人を決めるために移管先を決定したわけですよ。その移管先を決定したところはどこですか。
416 ◯議長（
田原耕一君）
小嶋子ども課長。
417 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
移管先決定については、雷山保育所の移管先は社会福祉法人桂信会、それから、いわら保育所の移管先は社会福祉法人の幸和会でございます。
418 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
419 ◯16番（伊藤千代子君）
ここの決定書にそのような名前はありません。私は、この決定書に基づいて答弁しないとおかしいでしょう。
決定をしたのは、これは移管先は空白ですよ。そして、代表者がヨシダケイコさんと書いてあって、住所が波多江1181と書いてあるんですよ。
私は何が問題かというと、移管先のところの事業者の名前がないんですよ。事業者名がないような決定書が有効なのかと。これが驚いたんですよね。
そして、こちらのいわらのほうも事業者の名前がないんですよ。そして、代表者名だけホンダコウタロウさんと書いてあって、波多江駅北三丁目22番23の101と書いてあるんです。普通だったら、企業名だったらここで納得するわけですよ。企業じゃなくて、あと６カ月後には議会に無償譲渡の議案を出さないといけない。にもかかわらず、ここに事業者名がないようなこういう決定書が存在することに本当に驚いたわけです。
しかも、最後に聞きますけれども……（発言する者あり）
420 ◯議長（
田原耕一君）
どうぞ。
421 ◯11番（徳安達成君）
先ほど伊藤議員の質問の中で、申請者の個人名、そして住所について言及されたと思います。
地方自治法では、みだりに個人の私生活について言論することは禁止されております。該当する箇所を確認していただきまして、必要であれば削除することが求められると思いますので、その確認のための休憩を求めたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
422 ◯議長（
田原耕一君）
それでは、確認のため、暫時休憩します。
（午後３時02分 休憩）
（午後４時00分 再開）
423 ◯議長（
田原耕一君）
再開します。
先ほど徳安議員から指摘があった部分について議会運営委員会で確認をしましたが、削除に当たる内容ではないことが確認できました。
しかしながら、地方自治法第132条において、他人の私生活にわたる言論をしてはならないとありますので、発言には十分注意をお願いいたします。伊藤議員。
424 ◯16番（伊藤千代子君）
私は、国会で、森友学園の籠池理事長のことで野党が追及しました。それと同じように、公文書の問題できちっと公文書にあることについて取り上げているわけで、それについて、私は他人の私生活を言っているんじゃありません。申請者だとか、決定書とか、議案とか、それに基づいて、それらがどういうことなのかということをここで一つ一つ皆さんにお聞きをしてきたわけです。そのことを最後に申し上げておきたいというふうに思います。
本当に長時間、議会がこの動議によって何というか、空転したことについて、何か本当に、そして、最後の質問をしますけれども、今の決定書の中身だけではなくて、今度は議案なんですけど、決定書に書かれたこれらの、あっ、このことを聞いておかなきゃいけなかった。
先ほど法人名がないと言いましたね、部長ね。法人名がなくて、個人名しか書いていないですよと。それにはこんな住所になっていますよと、この決定書には。それは間違いなく正しい住所ですか。そのことだけ、ちょっと聞きます。
425 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員に申し上げます。
残り時間がありませんので、まとめに入ってください。
426 ◯16番（伊藤千代子君）続
じゃ、それだけ返事を下さい。
427 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
428 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
住所は申込書に書かれた分、それから決裁書に書かれた分でございます。
429 ◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
430 ◯16番（伊藤千代子君）
それから、この件に関しては、私はこの決定書の後にわずか、決定したのが８月と。そして、それからわずか半年後には議会に議案として出たわけですよ。
そのときに、個人が議案にはどうなっているのかと思ったら、私はこの間、議会でどうしてこんなに議員に対して違うことを言うんだということを本当に長年思ってきたわけですね。
市長がいわらと雷山の保育所の２つの議案を提案したときには、まだその法人が設立されていなかった。それに対してはもう聞きません。もう部長が言いました。私がそれを言うと、契約までに法人は設立されればいいんだと。議案になくても、契約までにできればいいんだとおっしゃった。それが市の見解ですね。それはわかりました。
それから、そういうことは決して議会制民主主義上、私は違うと思っているからここで言っているわけです。
10万市民の中には、満足に食べることもできないほど困った人たちがたくさんいる。それで、さっきの質問をしたわけですね。ですから、そういう財産の無償譲渡をしなければ、たくさんいいことができたと思います。
刑事訴訟法の239条の１項には、何人でも犯罪があると思料するときは告発することができると書いてあります。２項には、公務員は犯罪があると思料するときには告発をしなければならないと書いてあります。私は議員として、この無償譲渡の公文書に納得のいかないものがいっぱいあるので、これに関しては必ず社会に知らせて、こういうことをなくしていきたい。そのことを最後に申し上げて終わりたいと思います。
法令遵守、コンプライアンスが大事な市役所をきちんとつくっていく、そのために力を尽くします。
以上です。
431 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、伊藤議員の一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了しました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後４時05分 散会）
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