糸島市議会 2019-12-11
令和元年 第４回糸島市議会定例会（第３日） 本文 2019-12-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時00分 開議）
◯議長（田原耕一君）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（田原耕一君）
日程第１．一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可します。
６番
重冨洋司議員の発言を許可します。重冨議員。
3 ◯６番（重冨洋司君）
改めましておはようございます。
総務文教常任委員会、重冨洋司です。議長の発言許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
今回２つのテーマで質問をいたしますが、全国の自治体で問題視されています、増加傾向にある空き家の問題、それと、６月議会で私が質問をいたしました駅の
バリアフリー化の進捗状況、また、駅周辺の
防犯カメラの設置などについて質問をいたします。
まず、増加する空き家と対策についてですが、この問題は自治体の人口の減少に伴い増加するのではと考えます。地方の自治体でも、おいしい食べ物があるとか、祭り、特産品など、特色のある、よそから見て活力のある自治体は人気があり、人口の増加もしているところがあります。まさに我が糸島市もその傾向が見られます。
最近の糸島新聞にも、
クラフト系の
実行委員会、イトフェス、糸ハルの福岡県
観光功労者表彰の
ダブル受賞など、糸島の民間の活力を象徴する記事がありました。
また、
丸田池公園の
イルミネーションなど、商工会の方たちの取り組みや市民の皆様の寄附、また、応援のおかげで飾りつけのＬＥＤの電球の数もかなりふえ、見応えのある
イルミネーションになってきました。このような活動こそ、糸島の元気をアピールする取り組みと思います。
また、糸島の冬の
風物詩カキ小屋も始まり、今年度、市の施策において施設の常設化もできました。事業主の負担軽減につながる取り組みもでき、関係者の方も大変喜んであると聞いております。
糸島市にもっと多くの人に来ていただきたい、そういう気持ちのこもった取り組みがなされ、観光面、
観光客誘致についても有効な施策ができていると感じています。
そういった市民の方たちの取り組みや市の移住・定住の施策などにより、人口はわずかながら増加をしていますが、日本全国的な問題としてほとんどの自治体では将来人口の減少が憂慮されています。
空き家問題は、将来先細りの人口の減少に伴い、急速にふえていき、これから先、発生数の増加と状況の深刻さをより深めていくと思われます。我が糸島市の空き家の現状とそれに対する市の取り組みなどについてお尋ねをしていきます。
空き家問題は自治体における新しい政策課題と思いますが、糸島市内の
戸建て空き家の数は把握しておられますでしょうか。
また、空き家になる要因はさまざまであると思いますが、現状ではどのようなことが挙げられるのか、お尋ねをいたします。
4 ◯議長（田原耕一君）
久保危機管理課長。
5
◯危機管理課長（久保 孝君）
本市の
戸建て住宅の空き家の件数でございますが、本年11月末現在で952戸となっております。
それと、空き家となる主な要因でございますが、少子・高齢化、核家族化による
高齢者世帯がふえ、また、そうした高齢者の皆さんが入院や施設入所、また、相続の問題等々が考えられます。
6 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
7 ◯６番（重冨洋司君）
空き家の数が920戸というお答えでございまして、（発言する者あり）952戸ですね。間違えました。952戸というお答えでした。
昭和の
高度経済成長の後半から昭和50年代にかけて、
加布里校区、私が住んでおりますところでも多くの住宅が建設をされました。団塊の世代の方たちなどが家を建てられ、多くの住宅ができました。現在、その方たちの子供たち、
ジュニア世代ですね、就職、結婚などで首都圏、関東、関西などに出ていかれ、その地において定住をするなど、地元に残っている親は高齢化が進み、入院や施設にお入りになるなど、そのようなことで空き家になったりするケースが増加するのではと心配をしております。
空き家などで所有者がわからない、相続人などに連絡がとれない、そのような事案はありますか、また、その場合の解決はどのようにしておられるのか、お聞きをします。
8 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
9
◯総務部長（三角孝志君）
所有者等が不明の場合の解決策でございますけれども、空き家の所有者は登記情報を確認しておりまして、未登記の建物を除きますと、所有者は特定ができているという状況でございます。
未登記のものにつきましては、土地の所有者を確認いたしまして、土地の所有者から建物の所有者を特定しているところでございます。
所有者が亡くなっている場合は相続人を調査いたしますけれども、相続人の現住所が確認できない場合もございまして、連絡がとれないケースもございます。
相続人に連絡がとれない場合でございますけれども、
空き家対策の
特別措置法に基づきまして、所有者の戸籍から相続権者を調査いたしまして、全ての相続権者に文書を送付しております。連絡があったものにつきましては、適正管理の指導であったり、他の相続権者に連絡するよう指導をしておるところでございます。連絡をしても連絡がないときにつきましては、定期的に文書を送付するなどいたしまして、相続権者と連絡がとれるように取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
10 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
11 ◯６番（重冨洋司君）
空き家対策の推進に関する
特別措置法に基づき対処していくというお答えであったと思います。
問題解決できずに放置してある空き家はないでしょうか。そのような空き家は近所の方たちが住んでおられないので仕方なく管理をしてあるとか、そういったことがないか。もし、あれば、市としてそのようなときはどのような対策をしてあるのか、お聞きをします。
12 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
13
◯総務部長（三角孝志君）
解決に至っていない放置状態の空き家につきましては、定期的にその状況を確認いたしまして、台風接近時などには市が応急的な措置を行っております。また、周辺住民の方が簡単な対応をされているというところもございます。
以上です。
14 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
15 ◯６番（重冨洋司君）
私の家の近所にも広大な敷地の空き家があります。区長さんが、その家の草木が伸びたり、そういったたんびに所有者に連絡をしておられるようでございます。やはり隣近所の迷惑になっても、所有者はそこに住んでいない、そこで目に入らないので、対応をしない、そういう状況が多いみたいでございます。
空き家になった後、周辺の市民、住民の方たちは、例えば、家の垣根が伸びて通行の邪魔になったり、塀が崩れて危ないとか、そういう近所に何らかの害を及ぼすようなことがあって、市役所のほうにまず連絡が入るんではないかなと思いますけれども、市が空き家を把握するのはそういった事案が起こってからわかるのでしょうか。また、空き家に関しての相談窓口はありますか。担当の部、課はどこになるのか、お聞きをします。
16 ◯議長（田原耕一君）
久保危機管理課長。
17
◯危機管理課長（久保 孝君）
危機管理課では、住民の皆さんから連絡があった空き家について把握するようになります。空き家の所有者に対しまして、助言や指導を行っているところでございます。
それと、空き家に関する市の担当窓口でございますが、
危険空き家関係につきましては総務部の
危機管理課、それと、空き家の利活用につきましては企画部の
地域振興課、空き家の実態調査につきましては
建設都市部の
施設管理課、それと、空き家の草木の問題につきましては市民部の
生活環境課が担っているところでございます。
18 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
19 ◯６番（重冨洋司君）
担当の窓口が４つの課に分かれて事案別に対応をしてあるということで、早急な対応を目指してあるんではないかなと思いますが、今までに空き家を相続人が放棄する、遠方に暮らしている、そういうことで管理の要請などの連絡にも従っていただけない、そういった事案は発生していないでしょうか、お尋ねします。
20 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
21
◯総務部長（三角孝志君）
相続を放棄される事案はございます。その場合、相続放棄しても空き家の管理責任がある旨を説明いたしまして、対応をお願いしておるところでございますけれども、対応されずに解決に至らない場合もございます。
遠方に住んである所有者、あるいは相続人に対しましては、屋根瓦の落下でありますとか外壁の剥がれなどについては市内の建設業者を紹介いたしております。草刈りあるいは庭木の剪定などにつきましては、
シルバー人材センターのふるさと見守り事業を紹介するなどいたしまして、空き家の適正管理についてお願いをしているところでございます。
以上でございます。
22 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
23 ◯６番（重冨洋司君）
今お答えの中に出てきました
シルバー人材センターのふるさと見守り事業、これは先日、
シルバー人材センターは早くから空き家のことに取り組んでおられるということを聞いておりましたので、話をお聞きしたときに、この話が出てきましたが、やはり空き家の管理のことに対する仕事は結構ふえているというお答えをいただきました。
空き家を相続した場合、大方築年数が経過しているなどの場合が多いと思われるんですが、住む予定もない家に解体費用をかけて土地だけの状態にした場合、
固定資産税が大幅にふえると。最大４倍になるとか、そういった理由で家を放置している場合が多いと聞きますけれども、市はそのような現状をどう捉えてあるか、また、そういったことに対して何か対策が考えられないでしょうか、お尋ねします。
24 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
25
◯総務部長（三角孝志君）
税法上、住宅用地には
固定資産税の特例がございますけれども、そのことを理由に解体をしないという話は市には寄せられていないところでございます。
放置する理由として考えられますものが、解体費用の負担のほうが問題であるのではないかというふうに認識をいたしております。現状粘り強く指導を行うしかないのかなと考えておるところでございます。
何か対策はということでございますが、
固定資産税の特例は税法上の規定によるものでございまして、
空き家対策に関しまして特例を設けることは難しいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
26 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
27 ◯６番（重冨洋司君）
固定資産税は市の特例を設けることはできないんだと、これはそのとおりだと思います。
12月３日ニュースを見ておりましたら、自民党の
税制調査会では
空き家対策の軽減措置を延長すること、また、要件を緩和することを検討している、これは相続から３年以内に空き家や建物を取り除いた土地を売却した場合、譲渡の所得から最大3,000万円を特別に差し引き、所得税の負担を軽くするといった措置、現行では2019年末まで、もう終わる措置だったんでしょうが、までの売却が対象だったんですが、2023年までの延長をして要件の緩和も検討している。これが社会問題となっている空き家の発生を抑えるために、2019年度
税制改正大綱に盛り込むということでした。
国も税制の面から空き家問題に対しての取り組みを進めていくということのあらわれであろうと思います。大変歓迎するものであると思います。
平成30年度の
土地住宅統計調査で、全国の空き家の数は846万戸、平成25年から平成30年の５年間で26万戸増加しております。我が糸島市も空き家はふえていると思いますけれども、どのくらいの件数の伸びがあるのか、お尋ねをいたします。また、これからの見通しをお聞かせください。
28 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
29
◯総務部長（三角孝志君）
平成30年度に実施されました住宅・
土地統計調査の結果におきましては、本市の
空き家件数は建築中の物件も含めて4,560戸で、前回調査時から1,010戸増加いたしておりまして、空き家率も1.8ポイント上昇しているところでございます。
ただ、この統計調査が、マンション、
アパート等の共同住宅、
空き店舗等も含まれておりまして、一概には言えないと思っておりますけれども、
戸建て住宅の空き家は今後もふえていくというふうに予測をしておるところでございます。
以上です。
30 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
31 ◯６番（重冨洋司君）
間違いなく今後もふえていくと市のほうでもそう見ておられるということで、空き家問題が社会問題化する中、2015年５月に完全施行されました
空き家等対策の推進に関する
特別措置法を糸島市は条例など策定をしておられるのか。
自治体が空き家に立ち入って実態を調べたり、空き家の所有者に適切な管理をするよう指導したり、地域で問題となる空き家を自治体が
特定空き家に指定をして、
立ち木伐採、また、住宅の除去などの助言、指導、勧告、命令をしたり、
行政代執行、強制執行もできるようにした、このような
かなり強制力のある法律と思います。
行政代執行などの措置を糸島市でとったりした事実はないでしょうか、お尋ねします。
32 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
33
◯総務部長（三角孝志君）
まず、市の条例の制定状況でございますけれども、本市におきましては
特別措置法制定前の平成24年３月に糸島市空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしまして、この条例に基づきながら、周辺住民から通報のあった
危険空き家に対する指導を実施しておるところでございます。その後、平成27年５月に
特別措置法が施行されてからは、この市の条例と同法に基づいて指導を実施しております。これまでに
行政代執行した実績はございません。
34 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
35 ◯６番（重冨洋司君）
行政代執行を実施したことはない。本当にないにこしたことはないと思いますが、条例の制定後、空き家に関する相談の件数、どのくらいあったのか。また、その内訳といいますか、何件解決をしたのか、お尋ねをいたします。
36 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
37
◯総務部長（三角孝志君）
条例制定以降、172件の相談があっております。そのうち適正に管理されるようになった家屋が41件、それから解体された家屋が53件、助言、指導中が69件、所有者等の調査中が９件となっておるところでございます。
以上です。
38 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
39 ◯６番（重冨洋司君）
適正に管理されるようになった家41件、解体された家屋53件、半分以上は解決に至っているというお答えでございました。
糸島市には
空き家対策協議会があると思いますが、これからどのような役割を果たしていくのか、また、その会議は定期的に開催をされているのか、また、委員会の構成、これはどのような方たちがおられますか、不動産業とか建築の関係の方が入っておられるか、お尋ねをいたします。
40 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
41
◯総務部長（三角孝志君）
空き家対策協議会の御質問でございますけれども、まず、その役割ですけれども、
空き家等対策計画の作成、変更、実施について協議することを役割といたしておりまして、計画の推進について空き家等の適正管理、空き家等の利活用について意見をいただいているところでございます。
次に、会議の開催数でございますけれども、毎年１回開催をしております。
協議会の委員の構成ですけれども、会長は市長でございます。そのほか二丈、志摩、前原の各地区の行政区長１名ずつの３名、弁護士、不動産鑑定士、建築士の各１名の計７名となっておりまして、御質問の不動産業、あるいは建築関係者の方もメンバーとなっていただいておるところでございます。
以上です。
42 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
43 ◯６番（重冨洋司君）
市長が会長でということですね。
空き家対策協議会の開催は年に１回であると。会議は年に１回ですが、いろんなところで話はしてあるのかなと思いますが、これから協議会の重要性、これは本当に大事なものになっていくんじゃないかな、いろんな空き家が増加する中、いろんなことを協議していかなければならないんじゃないかなと私は思っております。
海外の住宅事情に目を向けますと、ヨーロッパの国々などでは、１軒の家を100年、150年といったように、何世代にもわたって手入れをしながら住み続ける家も多いと聞いております。日本は諸外国に比べまして住宅の使用期間が平均30年とよその国に比べたら大幅に短い、本当にもったいないことと思いますけれども、国の住宅政策も空き家をふやさないために新築から中古住宅へ転換をしています。
そのような状況の中で、大手ハウスメーカー10社グループが協力をして、優良ストック住宅推進協議会というものを設立して、中古住宅を一定の基準、リフォーム、メンテナンス情報の管理や50年以上のメンテナンスのプログラム、新耐震基準の耐震性の保持、そういったこと、要するに中古住宅をブランド化して販売するような取り組み、そういった動きが出てきております。
人口減少していく中で、このままでは必ず住宅は供給過多になる、家が余ってくる、空き家がふえるということは、統計上間違いないと思われます。
糸島市の
空き家対策協議会で、先ほどお答えの中にもありました不動産業の方や建設業の専門の方たちにお知恵を出していただきながら、空き家のリノベーション、また、販売や利活用などについて意見を聞いて、かかわっていただいて、糸島独自の取り組みのようなものを考えていただければなと思っております。そういうことも
空き家対策協議会で今度から議論していくことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
44 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
45
◯総務部長（三角孝志君）
協議会には、先ほども答弁いたしましたように、不動産鑑定士、あるいは建築士もメンバーでいらっしゃることから、議員提案の空き家のリノベーション、あるいは販売利用などの利活用について幅広く今後議論を展開していきたいと思っておるところでございます。
以上です。
46 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
47 ◯６番（重冨洋司君）
よろしくお願いをいたします。
住んでいる私たちにとりましては当たり前に思っている田舎の風景、古い建物とか、都会から訪れる方にとりましてレトロな思いをしたりする癒やしの空間であったり、また、今は糸島ブームと言われていますけれども、古民家をリノベーションしたり、そのような場所でカフェやさまざまなお店などを始めたいと思われる方も大変多いと聞いております。そのような側面からの利活用なども研究をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
糸島市には１年間で何件ほど新築の家が建っていますでしょうか。移住・定住の施策の一つに、市ではマイホーム取得奨励金を今まで出しておられましたけれども、その事業はことしで終わりと聞いていますけれども、１年間に何件ほど申し込みがあり、実行されたのか、お尋ねをいたします。
48 ◯議長（田原耕一君）
波多江
地域振興課長。
49 ◯
地域振興課長（波多江修士君）
お尋ねの新築件数につきましては、専用住宅、併用住宅の集計値で、平成30年中464件となってございます。
また、マイホーム取得奨励金の実績につきましては、今年度の認定申請数は11月末時点で605件となっております。このうち新築は445件、中古につきましては160件でございます。
このマイホーム取得奨励金に関する今年度の当初予算額は事務費も含めて9,493万6,000円となっておるところでございます。
以上です。
50 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
51 ◯６番（重冨洋司君）
9,400万円、本当に恩恵があった事業でなかったかなと思います。
先日テレビで、１週間ほど前と思いますが、ある都市では空き家や中古住宅を改修、リノベーションして宿泊施設に使用しているといった特集が放送されていました。海外からの旅行者の方たちが長期滞在をするのに大変リーズナブルな宿泊費で、予約が大変多くて人気があるようでございます。
最近、加布里の漁港に楽天の看板を掲げました旅行者向けの戸建ての宿泊の施設が建ちました。五、六棟ほど建っていると思いますが、糸島市は宿泊できる施設も少なく、観光に訪れる方も日帰りされる方が大半です。空き家、中古住宅をリノベーションするなどして旅行者の宿泊施設もできれば、糸島に滞在される方もふえていくのではないかと思います。糸島へ訪れる観光客の取り込みにもつながると思います。
先ほど、今年度でマイホーム取得奨励金の事業は終了ということでしたが、空き家や中古住宅へお住みになる方、また、そのような宿泊施設とかに改修をされたりするところに奨励金の事業とか、そういったものが考えられないのか、お尋ねします。
52 ◯議長（田原耕一君）
馬場企画部長。
53 ◯企画部長（馬場 貢君）
議員も御承知かというふうに思っておりますけれども、先ほどから出ておりますマイホーム取得奨励金制度におきましても、この中古物件購入については対象といたしておりまして、奨励金対象物件の約30％が中古物件であったということでございます。
また、本市の中古住宅の動向といたしましては、住宅取得件数がふえており、市場ニーズは多いというふうに今考えておるところでございます。
あわせて、今、議員のほうからも御指摘がございましたけれども、宿泊施設、民泊施設利用におきましても、民間活力によりリノベーション開設が進んでおりまして、議員仰せのように、観光客の取り込みにつながっているところでございます。
このように、現在民間ベースで利活用が進んでおる状況でございますので、現段階においては新たな補助金の創設までは必要がないというような判断をさせていただいております。
ただ、空き家、中古住宅の利活用については、議員御指摘のとおり、宿泊施設、また、学生寮などへの活用、いろいろな活用方法がありますので、空き家の掘り起こしとともに、活用方法についても提案を行いながら、所有者との空き家相談等に臨んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
54 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
55 ◯６番（重冨洋司君）
今のところ民間で進んでいるという答えであったと思います。
企画部長のところに、例えば、最近できましたそういった施設のデータをお持ちでないでしょうか。あれば、お聞きをしたい。そういう傾向が、民間で建っている海外旅行の方が泊まれる施設とか、そういうのがわかればでいいですが、お答えをしていただきたいと思います。件数でなくてもいいんですが、傾向でも結構ですので、お願いします。
56 ◯議長（田原耕一君）
馬場企画部長。
57 ◯企画部長（馬場 貢君）
ここ近年のところで旅館業法施設ということでゲストハウス等がここ数年で６件、また、ペットと泊まれる宿だとか貸し別荘等、また、これとは別に、いわゆる民泊新法施設といたしまして、近年におきましては８件ぐらい新設がされておるというところでございます。
58 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
59 ◯６番（重冨洋司君）
民泊など本当に今からは私たちが思っている以上に需要が多いのではないかなと思います。市のほうでもその動向などを把握していただいて、これからの施策などにつなげていただければと思っております。
２つ目のテーマに入らせていただきます。
６月議会で私が質問しました、駅の
バリアフリー化と高齢化率について質問させていただいたわけですが、加布里駅から西側の駅には駅員さんがおられない、いわゆる無人駅なんですけれども、前回質問でお願いをした、何らかできる限りの
バリアフリー化をお願いしたいということを言ったわけですが、その後、何らかの進展があったでしょうか、また、対策をとっていただいたか、お尋ねしたいと思います。
60 ◯議長（田原耕一君）
浦志
建設都市部長。
61 ◯
建設都市部長（浦志素彦君）
駅の
バリアフリー化の進捗状況につきましては、６月議会閉会後、直ちにＪＲ九州本社を訪問いたしまして、加布里駅と大入駅のホームへ車椅子等で乗り入れができるスロープの設置と、加布里駅西側の駅舎に上る階段の屋根設置などを糸島市としてＪＲのほうに要望してきたところでございます。
ＪＲからは、要望された内容について、まずは、ＪＲの関係部署で調査、検討したいという回答をもらっているところでございます。
また、６月議会で議員から御提案があった美咲が丘駅自由通路階段への手すり設置につきましては、９月議会で予算を措置し、11月27日に工事を終え、供用を開始しているところでございます。
62 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
63 ◯６番（重冨洋司君）
スロープの設置は要望をしっかりしましたが、調査、検討ということで継続になっているんだろうと、いずれまたお尋ねをしたいと思いますが、それと、美咲が丘の駅の自由通路、私も見に行ってまいりました。荻浦、美咲が丘の市民の方からも大変ありがたいという声を聞いております。
この駅周辺の整備につきましては、利用状況を総合的に勘案をし、都市計画のマスタープランと合わせて、必要な施策は第２次糸島市の長期総合計画に乗せていきたいというお答えを６月議会のときにいただいておりました。駅周辺の整備ですね。これは現在策定中と思いますけれども、第２次糸島市長期総合計画はどのような施策として取り入れていかれるか、わかる範囲で結構ですが、お尋ねをいたします。
64 ◯議長（田原耕一君）
浦志
建設都市部長。
65 ◯
建設都市部長（浦志素彦君）
議員も御承知のとおり、第２次糸島市長期総合計画の策定中でございまして、個々具体的な内容の答弁は差し控えさせていただきますが、駅や周辺施設の環境整備の取り組みを計画の中に盛り込みたいと考えているところでございます。
66 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
67 ◯６番（重冨洋司君）
今策定中ということでまたお聞きしたいと思います。駅周辺の整備は本当によろしくお願いしたいと思います。また質問をいたします。
加布里駅から西側の駅、深江駅を除いて無人駅、この状況の中で、市は無人駅の状況をどう見ていますかという質問も６月いたしました。利用者の利便性や安全面を憂慮していますと。しかし、駅舎とホームについては駅の
バリアフリー化の事業主体はＪＲという、そういうお答えをいただいておりました。
今のその答えの中で安全面、これは大変重要なことと考えております。ことしの７月に熊本市で起きました覚醒剤取締法違反で家宅捜査に訪れた警官を車で引きずって逃走した犯人が、来んどきゃよかとに、糸島市まで逃走してまいりました。志摩町の松原の交番に出頭をするという、まだ記憶に新しい事件があったわけですけれども、そのときに警察の捜査で、道に面した
防犯カメラの捜査を徹底的に調べたと聞いています。桜井にある私の仲のいい会社のところにも外側向きに
防犯カメラがあるわけですけれども、そこに５時間かけて捜査に来たということも聞きました。
最近、また発生しました大阪の６年生の女児誘拐事件、こういったこともありましたが、その犯人は逃走するときに乗降客が少ない駅、周りに
防犯カメラの設置が少ない駅などを選んで少女を連れ去ったことがわかっております。
糸島市の中にも多くの
防犯カメラがいろんなところに設置をしてあると思いますが、糸島市のＪＲの駅の
防犯カメラの設置状況はどのようになっているのか、その周辺もですが、お尋ねをいたします。
68 ◯議長（田原耕一君）
末永
施設管理課長。
69 ◯
施設管理課長（末永 洋君）
市内各駅の
防犯カメラの設置状況ですが、市の管理である自由通路、交通広場、駐輪場に市が設置、管理するものが22台、校区で設置されたものが４台、ＪＲ九州が各駅の改札口や券売機の前に18台で、合計44台が設置されております。
このうち、市内５つの無人駅、加布里、一貴山、大入、福吉、鹿家の
防犯カメラの設置状況は、ＪＲ九州が各駅に１台ずつ設置しているものを含めて計10台となっております。
70 ◯議長（田原耕一君）
重冨議員。
71 ◯６番（重冨洋司君）
44台の各駅の改札口や券売機のあたりにはつけてある、無人駅には１台ずつということで、できれば、無人駅とか、そこあたりはかえって犯罪になりやすい傾向があるのかなと思いますので、これから先、御検討をいただきたいと思いますが、駅の中はＪＲの管理でしょうが、その周辺あたりも考えていっていただきたいと思います。
私、加布里駅の前に住んでおります。ことしの夏の夜、最終電車でおりてきた女性が、これは私の友人のお嬢さんなんですけれども、携帯を差し出されて、これを見ていただけませんかと言って、見てくださいと言って近づいて、女装した中年の男性から抱きつかれるといった事案も起こっております。暗くはないんですが、ちょうど死角になるところとかがあるわけですね。そういうところでそういった犯罪が起きるようでございます。私も最終電車が着くころ何回も見張りに立ったんですけれども、そういう発見には至りませんでした。
安全のため、防犯のためにも早急に駅周辺のカメラの設置をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
72 ◯議長（田原耕一君）
これをもちまして重冨議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。なお、再開は10時50分の予定です。
（午前10時42分 休憩）
（午前10時50分 再開）
73 ◯議長（田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、15番笹栗純夫議員の発言を許可します。笹栗議員。
74 ◯15番（笹栗純夫君）
ただいま議長のお許しをいただきました、市民福祉常任委員、公明党の笹栗純夫でございます。
今回は、肺炎球菌ワクチン接種向上施策を含め、２つのテーマで質問をいたします。
最初のテーマ、肺炎球菌ワクチン接種率向上施策についてでございますけれども、今期の議会は議員になりまして２回目の市民福祉常任委員会に所属をしております。委員会の私どもの年間テーマは２年連続子育て支援でございますが、私の心の奥底には健康寿命の延伸、すなわち平均寿命と健康寿命の乖離をいかに短くするか、生きがいを持って人生を生きるかを常に念頭に置いて、毎日の生活、議員活動を行っております。その一環として、今回の通告に至った次第でございます。
要旨の１番目、今回、肺炎球菌ワクチン接種を時限措置として５年間に限り延長することとなった。今年度も市からの個別通知による周知（コール）に応じられた人数、ワクチンを接種した人数は何人かと通告をいたしました。可能な限り直近の数字で御答弁を願います。
75 ◯議長（田原耕一君）
山北健康づくり課長。
76 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
今年度対象者で、９月下旬に個別通知を発送した該当者は4,043人で、そのうち、個別通知に応じ接種をされた人は11月末現在で296人、7.3％でございます。
77 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
78 ◯15番（笹栗純夫君）
要旨の２番目に入りますけれども、私が予測していましたように、周知（コール）した対象者に対してワクチン接種に応じられた人数が少ないと言わざるを得ません。通知していますように、特に65歳は１回限りの接種チャンスでありますけれども、個別通知による周知に応じられた人数がなぜ7.3％ということで少ないのか、どのように分析しておられるのか、答弁を願います。
79 ◯議長（田原耕一君）
山北健康づくり課長。
80 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
接種者が少ない理由は、３点ほど考えられます。
まず１点目は、ことし接種しなくてもまた国の措置が延長されるのではないか。もう少し先でも接種できるという考えの方がおられること。２点目としましては、肺炎球菌は気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがございます。肺炎は我が国の死亡原因の第５位となっておるなど、予防接種の大切さについての情報が伝わっていないことが考えられます。
３点目としましては、自己負担金3,000円が高額であると感じられる方がいらっしゃるのではないかと考えられます。
81 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
82 ◯15番（笹栗純夫君）
今の御答弁をお聞きしまして、非常に的を得ています。確かにそのとおりだと思いますけれども、厚生労働省の予防接種部会というのがあるんですけれども、少し古いですけれども、その資料を拝見しました。その中にはこのように書いてありました。なお、割引を考慮しない場合、例えば、毎年65歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が５年間継続すると仮定すると、１年間でのワクチン導入コスト144億円発生する一方、肺炎関連の医療費が5,259億円削減され、保険医療全体では１年あたり約5,259億円マイナス144億円で5,115億円が削減されるものと推計されると。これは厚生労働省が言っているんです。これを糸島市に当てはめると、概算でどれだけ医療費削減効果があるのか、もしおわかりになるならば御回答いただきたいと思っております。
83 ◯議長（田原耕一君）
山北健康づくり課長。
84 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
5,115億円は、厚生労働省の予防接種審議会の作業チームの報告書において、65歳の方全員が接種し、ワクチン接種の効果が５年間持続すると仮定すれば、国全体として5,115億円の保険医療費が削減されると推計されているものでございます。これは国全体の65歳人口を174万7,000人として算出されており、これを単純に糸島市の65歳の人口1,428人に置き換えまして計算しますと、約４億2,000万円という計算になります。
以上でございます。
85 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
86 ◯15番（笹栗純夫君）
非常に大きな数値だと私は思います。
要旨の３番目に入りますけれども、通告のとおり、肺炎は先ほど答弁でございましたけれども、死因原因の第５位でございます。肺炎で亡くなる方の98％が65歳以上の高齢者であることから、肺炎球菌ワクチン接種による肺炎の予防及び重症化対策の観点から、65歳を対象とした制度であると。今後さらに高齢者人口比率が高くなることから、65歳に標準を当てて、未接種者に対する再周知（リコール）をしないか、御答弁をお願いいたします。
87 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
88 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
議員おっしゃっておりますように、肺炎球菌ワクチンは毎年接種するものではなく、定期接種の機会は一度きりであるということから、市民が知らなかった、一度きりの機会を逃したということがないようにしなければならないと考えております。
市の広報では、既に12月１日号に再掲載いたしまして周知を図っておりますが、これに加えまして、年明け１月中に65歳の対象者にはがきでの勧奨を再周知（リコール）を実施したいと考えております。
89 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
90 ◯15番（笹栗純夫君）
よくぞ部長御答弁いただいたと思っております。なぜかと私申しますと、今12月議会で補正予算に上がっておりません。何とか工夫なさって、そのはがきの費用というのを捻出されるんじゃないかと思っております。ありがとうございます。
要旨の４番目に入ります。通告しておりますように、65歳は今年度限りのチャンスであり、５年後に対象となることはないと。今年度も含め、65歳未接種者への再周知（リコール）を継続的に計画しないかと。現在、来年度予算の編成中ではございますけれども、平成元年度のリコールの方法でよいかも含め、まだされておりませんけれども、検証をぜひしていただき、当面、向こう４年間、65歳未接種者への再周知（リコール）を継続的に計画されるか答弁を願います。
91 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
92 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
来年度の予算につきましては、現在策定中でございますので、確定ということは申し上げられませんけれども、所管課といたしましては再周知（リコール）につきましては費用対効果が高いと判断いたしますので、来年度、２年度以降につきましても65歳の未接種者に対しましてはがきでの再通知を継続していければというふうに考えております。
93 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
94 ◯15番（笹栗純夫君）
部長の答弁いただきました。財政当局も、今の部長の答弁をしっかりお聞きになっていると思います。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（46ページで取り消し）どうぞよろしくお願いいたします。
現在、接種対象者に封書で案内していただいております。今回ははがきでリコールをしていただくとの答弁でございました。
先ほど課長のほうから、なぜ7.3％少ないかといったときの理由をおっしゃいました。そのとおりだと思います。取り組み期間が短かったこともあり、大変御苦労をかけておりますけれども、非常に重要な取り組みでございます。
私が思うに、人生100年時代が叫ばれている中、人手不足もあり、65歳を過ぎても現役で働いておられる方がふえてまいりました。私の実感でございます。すなわち、社会を支えていただいている世代が高齢化しております。肺炎に罹患すると、社会を支える側の損失になります。そのような意味を含め、リコールに応じていただく受け取った方がワクチン接種に応じていただくお知らせをしていただきますでしょうか、ちょっとくどいようですけれども、よろしくお願いいたします。
95 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
96 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
やはり重要性につきましては、再度65歳一度きりですよということを強調して、はがきの文面などを工夫して実施していきたいというふうに考えております。
97 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
98 ◯15番（笹栗純夫君）
先ほど今、部長の答弁をいただいたんですけれども、一つ漏らしておりましたので、ちょっとお聞きしますけれども、先ほどの私の質問の中で、罹患いたしますと大体どのくらい医療費がかかるかということを聞き忘れておりましたので、答弁をお願いいたします。
99 ◯議長（田原耕一君）
山北健康づくり課長。
100 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
糸島市の国民健康保険加入者の高齢者のケースで申し上げますと、肺炎に罹患した場合は、平均的な入院日数が９日で、医療費が30万円となっておりました。また、ほかに持病を持たれているケースを考えますと、入院日数17日で、医療費が63万円ということになっておりました。
以上でございます。
101 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
102 ◯15番（笹栗純夫君）
大変失礼いたしました。そのことも含めて申し上げたわけでございます。
本テーマの最後の質問でございます。糸島市は先進都市をモデルといたしまして、データヘルス計画を立てて、成果が着実に見えるようにしていただいております。このことは十分私は認識しておりますけれども、高齢者に多い肺炎罹患率を下げるため、データヘルス計画に加えることはできないか、可能であればぜひお願いをしたいと思っております。難しいのであれば、何らかの見える化を行っていただきたいと思っておりますが、御見解をお聞かせください。
103 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
104 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
本市のデータヘルス計画につきましては、現在第２期ということで、平成30年度から35年度までの計画期間となっております。次の見直しにつきましては、３年先ということでございますので、こちらのほうのデータヘルス計画のほうではなく、来年度策定予定としております「健康いとしま21」、こちらのほうはこのデータヘルスよりも上位計画に当たります。こちらのほうに感染症予防対策として位置づけていきたいと考えております。
105 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
106 ◯15番（笹栗純夫君）
御答弁ありがとうございました。
２つ目のテーマに移らせていただきます。
今回は下水道事業に限って一般質問することといたしました。テーマを公共下水道未設置地域対策及び公共下水道の維持管理といたしました。
それでは、順次質問してまいります。
１番目の要旨、糸島市における下水処理の種類とそれぞれの今後の事業見通しについてお伺いをいたします。
107 ◯議長（田原耕一君）
阿部上下水道部長。
108 ◯上下水道部長（阿部聡寛君）
本市の下水道につきましては、糸島市汚水処理構想に基づき、公共下水道事業、農業集落排水事業、芥屋地区の特定環境保全公共下水道事業、姫島地区の漁業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業の５事業で、地域の特性に合わせて計画的に整備をいたしております。
今後の事業見通しといたしましては、特定環境保全公共下水道事業と、漁業集落排水事業につきましては、既に管渠等の施設整備を完了しており、前原地区の公共下水道事業、農業集落排水事業及び個別排水処理施設整備事業についても、令和２年度までで整備が完了する予定でございます。
残りでございますが、志摩地区及び二丈地区の未整備地域への対応、そして、整備済みの施設の維持管理となります。
以上でございます。
109 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
110 ◯15番（
笹栗純夫君）
全体を通して明確な答弁をいただきました。
２番目の要旨に入ります。
糸島市は公共下水道整備計画（汚水処理構想）を立てておりますけれども、住民アンケート結果はどうであったか、御答弁をお願いいたします。
111 ◯議長（田原耕一君）
吉村下水道課長。
112 ◯下水道課長（吉村浩次君）
平成24年度に二丈地区全域と志摩地区の桜野校区等のアンケート調査を実施しました。住民アンケートの結果は、5,531通配付しまして、回収率が約57％、未回収者が43％となり、回収者のうち、下水道への接続希望率が43.5％、総数に対する接続希望率は24.8％でありました。全体として、回収率が低く、接続希望率も低いという結果でございました。
以上でございます。
113 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
114 ◯15番（
笹栗純夫君）
ただいま下水道課長の答弁を聞きまして、現状ははっきりいたしました。
実施アンケートは、該当地域市民の生活に直接影響のある大事なアンケートでございます。今の答弁の中で私が気になるのは、無回答の方々でございます。どのような事情で無回答となられたのか、分析されておるのかどうなのか。無回答者に対する提出の催促（リコール）はされたのか、お尋ねをいたします。
115 ◯議長（田原耕一君）
吉村下水道課長。
116 ◯下水道課長（吉村浩次君）
無回答の理由としましては、両地域とも合併処理浄化槽の設置が進んでおりまして、既にトイレが水洗化されている家庭が多いことから、現在の生活で不便を感じていないという状況であるということが想定されます。
その他、アンケートのコメントでは、受益者負担金を払いたくない、浄化槽を設置しており、今さら必要ないという意見が多数を占めておりまして、このようなことも影響していると思われます。
なお、アンケートにつきましては、行政区長を通じて回収していただきましたので、個別の催促等は実施しておりません。
以上でございます。
117 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
118 ◯15番（
笹栗純夫君）
それでは、３番目の要旨に入ります。
未回答者を含めると、私は公共下水道事業の事業化というのは大変難しいと現在考えております。
そこで、通告していますように、私の見解としては、住民アンケート結果からは事業化不可能と判断をするわけでございますけれども、それでも来年度以降に再度住民アンケートをするおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。
119 ◯議長（田原耕一君）
吉村下水道課長。
120 ◯下水道課長（吉村浩次君）
住民アンケートにつきましては、平成27年に策定いたしました糸島市汚水処理構想において、平成33年度に汚水処理手法について再度アンケートによる住民意向の把握を行う方針であること、そして、この意向調査結果と合併処理浄化槽設置率及び高齢化率を勘案し、今後の整備方針を再度検討、反映することを明記しておりますので、令和２年度に志摩地区、令和３年度に二丈地区のアンケートを実施する予定でございます。
121 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
122 ◯15番（
笹栗純夫君）
私の思いとは違う答弁でございましたけれども、住民の皆様とお約束したことをあくまでも遵守されるということでは理解をいたしました。
４番目の要旨に入ります。
下水処理問題は、人間が文化的生活向上の面、地球環境を守る観点からも最重要の課題であるとの認識に達しております。
はじめに、下水道は御存じのとおり公営企業会計、基本は受益者である市民が使用料を払っていただいて事業がなされるべきであります。しかし、市民の生活にとって大事な事業であるため、下水道事業に少なからず一般財源が投入されております。一般財源の繰り入れに非常に御苦労されておるわけです。それはなぜか。それは基準内繰り入れであろうと、基準外の繰り入れであっても税金が投入されるからだと私は思っております。
そこで、過去３年間の基準内、基準外の繰り入れ金額をお知らせいただきたいと思います。
123 ◯議長（田原耕一君）
松藤業務課長。
124 ◯業務課長（松藤正彦君）
下水道事業における過去３年間の繰入金につきましては、平成28年度は基準内が７億8,969万1,000円、基準外が１億5,490万8,000円、合計で９億4,459万9,000円、平成29年度は基準外が７億8,849万2,000円、基準外が１億6,005万5,000円、合計で９億4,854万7,000円、平成30年度は基準内が７億7,236万4,000円、基準外が１億7,434万7,000円、合計で９億4,671万1,000円となっております。
以上でございます。
125 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
126 ◯15番（
笹栗純夫君）
過去３年間の、これは一般財源は補正予算等もございまして、特別会計を除いて大体当初予算は糸島市は360億円ぐらいですよね。そのうちの９億の一般財源がこれに補填されているということは、非常に大きな数字でございます。
質問の第２でございますけれども、下水道整備は、もともと採算が合わないと言われる事業と言われるかもしれません。膨大なイニシャルコストとランニングコストを後ほどお尋ねいたしますけれども、ストックマネジメントをさらに考えなくてはいけません。私はネガティブなことばかり言ったつもりはございません。通告していますように、糸島市は公共下水道維持管理と合併処理浄化槽推進を主に進めていく方向で間違いないか、確認の意味で御答弁をお願いいたします。
127 ◯議長（田原耕一君）
阿部上下水道部長。
128 ◯上下水道部長（阿部聡寛君）
本市の下水道事業は、先ほど御説明いたしました５事業で整備を進めておりますので、まずは早期の整備完了、当該施設の統合などによる効率化を図りながら施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
また、個別排水処理施設整備事業につきましては、希望者の整備がおおむね終了いたしておりますので、令和３年度からは個人設置型合併処理浄化槽の補助事業に切りかえたいと考えております。
なお、国も国土交通省、環境省、農林水産省の３省合同で、合併処理浄化槽を含めた汚水処理人口普及率の向上を推進しておりますので、集合処理が難しい地域につきましては、費用対効果、住民負担の観点から合併処理浄化槽による整備が進むと想定をしております。
以上でございます。
129 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
130 ◯15番（
笹栗純夫君）
今、阿部部長の御答弁を聞いておりまして、今の発言というのは非常に重たいというか、将来の糸島市の今後の下水道事業の方向性を出されたものだと、そのように受けとめました。
要旨の５番目に入ります。
通告のとおり、糸島市は公共下水道の下水道施設計画・設計指針に沿って運用しておられるわけでございますけれども、管渠を含む施設の更新計画はあるのか。通常、アセットマネジメントと呼んでおりますけれども、下水道はストックマネジメント、施設管理と呼称していますが、それは確立しているのか、御答弁を願います。
131 ◯議長（田原耕一君）
吉村下水道課長。
132 ◯下水道課長（吉村浩次君）
御指摘のとおり、社団法人日本下水道協会発行の下水道施設計画・設計指針に沿って運用しているところでございます。
施設の更新計画につきましては、平成30年度で前原下水管理センターの第１期長寿命化更新が完了しております。
今後の施設更新計画としては、今年度から令和３年度までの３年間で下水道管渠、マンホールポンプ及び前原下水管理センター等の第２期長寿命化更新のストックマネジメント計画を策定する予定でございます。
133 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
134 ◯15番（
笹栗純夫君）
ありがとうございました。
６番目の要旨に入るわけでございますけれども、はじめに、みなし浄化槽、単独浄化槽と合併浄化槽の割合はどのようになっているのか、それぞれ件数、割合をお示しいただきたいと思います。
135 ◯議長（田原耕一君）
吉村下水道課長。
136 ◯下水道課長（吉村浩次君）
みなし浄化槽、いわゆる単独浄化槽とは、主にトイレの水だけを処理するための浄化槽になります。平成30年度末現在で、糸島市におけるみなし浄化槽を設置している世帯が257世帯で3.1％、合併処理浄化槽を設置している世帯が8,086世帯で96.9％となっております。
137 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
138 ◯15番（
笹栗純夫君）
御答弁にありましたけれども、まだ令和の時代になっても単独浄化槽は残っております。先ほど御説明がございましたけれども、お風呂場とか台所から出された生活用水は水路等に流れ込んで、やがて川に流れてまいります。環境保護から考えますと、公共下水道へのつなぎ込み、一部だとは思いますけど、または合併処理浄化槽への切りかえを推進いただけないものか。特に、まだ257世帯の方が単独浄化槽でございますけれども、その世帯を私つぶさに見たわけじゃございませんけれども、
高齢者世帯が多いかと私は思います。単独浄化槽を少なくしていこうとの取り組み、財政負担を含めて検討していただけないか、御答弁をお願いいたします。
139 ◯議長（田原耕一君）
吉村下水道課長。
140 ◯下水道課長（吉村浩次君）
平成13年の浄化槽法の改正によりまして、単独浄化槽の新設は禁止されており、製造のほうも中止となっております。このため、合併処理浄化槽を推進する取り組みとして、糸島市合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付規程に基づきまして、個人が住宅等に合併処理浄化槽を設置することに対して補助金を交付しております。
また、合併処理浄化槽への申請手続や、補助制度についてホームページに掲載して周知しているところでございます。
以上です。
141 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
142 ◯15番（
笹栗純夫君）
ありがとうございました。
７番目の要旨に入ります。
合併浄化槽に限って質問いたします。
御承知のとおり、合併処理浄化槽の人槽、何人槽とありますけれども、人槽は当初建てられたときの家屋の広さや入居人数で決まります。一旦決まれば、その人槽、何人槽、５人槽とか７人槽とかいう人槽で保守点検費用だとか、清掃費用も永続的に払い続けなくてはなりません。お子さんが育ち上がり、御夫婦２人になっても、例えば、７人槽の合併浄化槽であれば一生涯払い続けなくてはなりません。業者から見ると、人数の少ない、多いは関係なく、手間はかかります。また、私も過去転勤族でございまして、合併浄化槽に10年ぐらいお世話になってよく知っておりますけれども、合併浄化槽の中には生き物が生息しておりまして、ブロアという機械が24時間稼働しております。長期出張や長期入院をしても電源を落とすことはできません。誰も住んでいなくても、月1,000円ぐらいの電気料が要るのではないでしょうか。
公共下水料金は従量制でございます。従量制というのは使った分だけお支払いすると。従量制です。公共上水道であれば、上水道でお使いになった水量で公共下水料金が決まります。井戸水の場合は、構成人数で公共下水で処理された場合も構成人数でございます。すなわちおぎゃっと生まれた、出生届をした段階から上がります。高齢化対策で見逃されるところもございますけれども、本市で対策をとれたらよいわけですが、全国の市長会などででもこの問題提起をしていただきたいと思っておるわけでございますけれども、見解をお聞きいたします。
143 ◯議長（田原耕一君）
阿部上下水道部長。
144 ◯上下水道部長（阿部聡寛君）
既に設置してある合併処理浄化槽の維持管理につきましては、利用者と民間業者との契約になりますので、市としては設置時の補助のみを行っているという状況でございます。
合併処理浄化槽の整備につきましては、福岡県市長会において毎年、浄化槽設置整備事業の推進や補助金の確保、また、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換に要する費用への財政支援措置等について、国や県に要望しているところでございます。
合併処理浄化槽は、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全など、社会基盤を構成するために必要不可欠なものであり、持続可能なまちづくりを推進するためにも、引き続き国や県に要望していきたいと考えております。
145 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
146 ◯15番（
笹栗純夫君）
しっかりこの辺は全国共通でございます。国への要望活動を進めていただきたいと思っています。
最後、８番目の要旨に入ります。
最後の質問の前に、どうしても執行部の皆様に確認しておきたいことがございます。それは何かといいますと、合特法、すなわち下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する
特別措置法の略称を合特法と私たちは呼んでおるわけでございますけれども、その内容、現在の委託に至った経緯を御説明をいただきたいと思っております。
147 ◯議長（田原耕一君）
阿部上下水道部長。
148 ◯上下水道部長（阿部聡寛君）
下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する
特別措置法は、公共下水道などの整備により、くみ取り等の一般廃棄物処理業者が廃業に追い込まれ、し尿処理等ができなくなると市民生活に支障が生じるため、し尿処理等の安定的な継続を確保するために制定された法律でございます。
本市においても、下水道の整備区域の拡大伴い、し尿くみ取り業務及び浄化槽清掃業務の減少に対する代替業務として、それまでの業者と継続して業務をお願いするため、協定書を締結した上で、平成３年の供用開始から随意契約により委託をしているというところでございます。
149 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
150 ◯15番（
笹栗純夫君）
今、答弁がございましたけれども、し尿処理という、人が嫌がる業務を行ってきた方々は大変な御苦労をされてきたものと私は考えます。
合特法は、これらの方々の生活を守るための法律でもございます。随意契約は見直すべきだという意見もございますけれども、私は続けるべきだと思います。執行部の見解をお聞かせください。
151 ◯議長（田原耕一君）
阿部上下水道部長。
152 ◯上下水道部長（阿部聡寛君）
市といたしましては、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する法律の趣旨を踏まえ、引き続き現在の契約を行う予定でございます。
153 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
154 ◯15番（
笹栗純夫君）
明確な答弁をいただきました。私は今さら何を言うかと言われるかもしれませんが、この法律のおかげで一時の倒産を免れ、人の嫌がる仕事を天職として頑張っておられる方、御家族のことを、夢寐にも忘れてはならないと自分に言い聞かせております。
いよいよ最後でございますけれども、ニュースなどで公共上下水道の民営化、私の聞き間違いかもわかりませんが、民営化の話題をニュースで聞きます。国民の皆様のお声を聞いている限り、民営化になると安全な水が飲めなくなるのとか、民営化になると水道料金が高くなるのではなどとお聞きしますけれども、なかなか下水道のことはニュースで流れてきません。
そこで、通告していますように、下水道事業の民営化はできるのか、最後にお尋ねをいたします。
155 ◯議長（田原耕一君）
阿部上下水道部長。
156 ◯上下水道部長（阿部聡寛君）
下水道事業は、水道事業とは異なり、下水道法第３条により公共下水道の設置、改築、修繕、維持、その他の管理は市町村が管理するものとなっております。下水処理場など、一部の業務は民間でできますが、完全民営化はできません。
以上でございます。
157 ◯議長（田原耕一君）
笹栗議員。
158 ◯15番（
笹栗純夫君）
部長の明確な答弁をいただきました。下水道事業は民営化できない、しないとの答弁でございます。ライフラインで最重要の一つが国または自治体が責任を持つと。そして、維持管理をされるという意味は大変大きいと私は思います。これからも住民の負託にぜひ応えていただきますようお願いいたします。
今回は、２つのテーマに絞って質問をいたしました。全て、いつも市長に振るわけでございますけれども、今回市長、私が質問しなくて寂しい思いをなさったかと思いますが、そんなことございませんって言われるかもしれませんが、全て私は市長が決裁をされた答弁と、市長答弁と私は受けとめております。皆様方本当に真摯な答弁をしていただきました。
以上をもちまして、一般質問を終わります。御静聴ありがとうございました。
159 ◯議長（田原耕一君）
これをもちまして笹栗議員の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩します。なお、再開は午後１時の予定です。
（午前11時30分 休憩）
（午後０時59分 再開）
160 ◯議長（田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に行われました笹栗議員の一般質問において、「議員からも圧力をかけておりますので、」との不適切な発言がありましたので、この発言について、笹栗議員から会議規則第65条により発言を取り消したい旨の申し出がありました。
この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
161 ◯議長（田原耕一君）
御異議なしと認めます。笹栗議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定しました。
議事に戻ります。
午前中に続いて一般質問を行います。
５番平田雅紹議員の発言を許可します。平田議員。
162 ◯５番（平田雅紹君）
５番、建設産業常任委員、平田雅紹でございます。ただいま議長の許可がありましたので、通告に従って質問を行わせていただきます。
まず１つ目のテーマですが、安全安心の街づくりについてお伺いをいたします。
本定例会冒頭でも黙祷を行いましたが、10月は台風15号、19号や前線による豪雨災害など、またことしも過去経験したことのない災害が全国で頻発いたしました。中には１カ月の間に２度も床上浸水被害に見舞われた被災者もいらっしゃいます。
幸いにして、糸島市では８月末の前線による豪雨災害で、林道や河川堤防などの被災はありましたが、人的被害や家屋への被害はなく、不幸中の幸いでございました。
今、市民の方々は全国で多発している災害を報道等で目にすることにより、防災意識は高まっていると感じてはいますが、まず市内自主防災組織の数をお伺いいたします。
163 ◯議長（田原耕一君）
久保危機管理課長。
164
◯危機管理課長（久保 孝君）
新しくできました伊都の杜の行政区を除きまして、それ以外の162の行政区で自主防災組織が設立されております。
165 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
166 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。私が住んでいます池田南行政区では、11月17日に自主防災組織訓練を行い、約250名の方が参加しております。このような訓練を行っている自主防災組織が現在どれくらいあるか、把握されているかどうかお伺いいたします。
167 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
168
◯総務部長（三角孝志君）
今年度の自主防災組織の訓練でございますけれども、
危機管理課あるいは消防本部が対応したものについて把握をしておりますけれども、11月末現在で43の組織が実施をしておるところでございます。
なお、年度ごとの訓練の実施状況につきましては、年度末に各行政区に照会をかけて実施状況の調査をかけているところでございます。
以上でございます。
169 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
170 ◯５番（平田雅紹君）
自主防災組織ごとに行っているので、強制はできないと思いますが、池田南行政区では、人口の６分の１の方が防災訓練に参加をしております。災害時には、避難困難者を避難所まで送迎する特命班を有志により組織し、倉庫には水や非常食などの備蓄もしております。
波多江校区では、昨年、豪雨災害時に校区公民館に避難された方々に食料が行き届かなかったという経験から、災害対策予算もとってあります。防災意識の高い行政区と、そうでない行政区との差がかなりあるのではないかと私は思いますが、なぜ防災訓練を行う自主防災組織がふえないのか、市の考えをお伺いいたします。どういうふうに考えられているか、お伺いいたします。
171 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
172
◯総務部長（三角孝志君）
防災訓練、あるいは講座を受講する自主防災組織は、少しずつではありますけれども、年々増加をしておるという状況でございまして、昨年度は３分の２以上の自主防災組織で訓練、講座の受講が行われたところでございます。
自主防災組織の中で、訓練を１回も実施していない、あるいは実施回数が少ないという理由につきましては、地域によって災害リスクが多様であることから、防災意識に地域差があること、あるいは最初の開催にハードルが高いというのが理由として上げられるのではないかと思っておるところでございます。
以上です。
173 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
174 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。一つでも多くの自主防災組織が訓練や講座を受講されるようにいろいろと指導をしていただきたいというふうに思います。
次に、６月定例会で行政区独自の防災マップ作成が16行政区で行われたというふうな答弁がありましたが、その後、防災マップ作成に取りかかっている行政区はふえたかどうかお伺いいたします。
175 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
176
◯総務部長（三角孝志君）
自主防災マップを希望する自主防災組織はふえておるところでございます。特に今年度は、校区避難所運営訓練を行った組織が地域の意識の高まりを受けまして、事後研修として取り組みたいという要望も多くあっているところでございます。
以上です。
177 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
178 ◯５番（平田雅紹君）
災害時にどこに危険が潜んでいるのかとか、避難所の場所なども記載しているマップでありますので、非常に役立つと私は思っております。１つでも多くの自主防災組織が作成に着手をしてもらいたいと思っております。
昨年から災害時を想定した校区避難所訓練が行われていますが、今年度の開催校区のそれぞれの参加人員をお伺いいたします。
179 ◯議長（田原耕一君）
久保危機管理課長。
180
◯危機管理課長（久保 孝君）
今年度は５つの小学校区で訓練を行っております。開催された順に人数をお答えいたします。
まず怡土校区ですけれども、217人、長糸校区が69人、一貴山校区が340人、桜野校区が102人、
加布里校区が484人ということで、合計で1,212人の方に訓練に参加していただいております。
181 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
182 ◯５番（平田雅紹君）
お聞きしますと、校区公民館で行ったところと小学校で行ったところがあるようですが、私が参加しました加布里小学校では、児童が消火器の使い方や火災時、煙がどのように発生するかなどを体験しておりました。段ボールベッドや仮設トイレを実際組み立てるなど、児童も多数参加することはいいことだと感じましたが、避難者カードを記入するのを横で見ていたんですが、住所や行政区がわからないから記入できないと言っている児童がたくさんいました。
では、糸島市では、災害に対する授業は小学校、中学校で行っているのかお伺いいたします。
183 ◯議長（田原耕一君）
井上教育部長。
184 ◯教育部長（井上義浩君）
災害に関する授業につきましては、小学校は社会科や理科で、中学校は保健体育で実施をしております。また、小学校における避難訓練につきましては、保護者への引き渡し訓練や安全な避難方法等についての指導を行っております。中学生においては、支える側としての活躍も期待されますことから、避難所の設置や運営に関する訓練に参加している学校もございます。
なお、今回の
加布里校区の避難所運営訓練につきましては、11月に住居表示が開始されたこともございまして、参加する児童のその把握状況を確認するため、受け付けで避難者カードに住所等を記載することを事前に知らせずに実施したものでございます。
住所については個人情報でございますので、家庭の中で指導すべき事項と考え、保護者に指導をお願いしているところでございます。
185 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
186 ◯５番（平田雅紹君）
防災授業を行っているということですが、災害発生時には避難者の把握が一番大事であると考えます。今の答弁で、家庭での指導すべき事項であるとか、住居表示が変わって新しい住所になったので記載ができなかったんじゃないかということですが、できれば全小学生を対象に避難者カードの記入方法を教えるなどの指導をしていただきたいというふうに思います。
では、校区避難訓練については、先ほど1,200名の方の参加があったということですが、今後の問題点、課題についてどうお考えになっているか、お伺いをいたします。
187 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
188
◯総務部長（三角孝志君）
訓練の問題点と課題ということでございます。訓練の大きなテーマといたしましては、共助と連携を掲げているところでございます。避難者同士での協力や連携、スムーズな意思形成の手法、スキルを持った地域の方の活用などの重要性をいかに伝えていくかが課題というふうに捉えております。
この訓練を一つのきっかけといたしまして、今後、地域の中で防災意識が高まって、何らかの形で訓練を継続していただくためにどのように支援していくのかというのも重要な課題だというふうに捉えているところでございます。
以上です。
189 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
190 ◯５番（平田雅紹君）
この訓練は、万が一の災害時に必ず役に立つ訓練だと思いますので、今後も参加人数がふえて防災意識が高まっていくことを期待しております。
次に、運動公園の避難所機能についてお伺いをいたします。
12月２日に入札公告が出ておりましたが、運動公園計画について、私は運動公園としての機能も大事ですが、万が一の災害発生時の避難所としての活用も求められていると思います。現在、要求水準書に記載されている避難所機能の設備についてお伺いいたします。
191 ◯議長（田原耕一君）
馬場企画部長。
192 ◯企画部長（馬場 貢君）
運動公園の要求水準書では、避難所機能などの設備といたしまして、マンホールトイレ、手押しポンプ式の井戸、そして、多目的体育館にはＷｉ－Ｆｉ設備、非常用電源、太陽光発電及び蓄電池などを定めております。また、多目的体育館内に約180平方メートル以上の災害備蓄庫、屋外に約150平方メートル以上のスポーツ用具入れ兼防災資機材倉庫、緊急用ヘリポートなどを挙げております。
なお、数量や規模、能力につきましては、運動公園の避難所収容可能人数を多目的体育館に1,300人、屋外の広場やフットサルコート兼テニスコートなどに3,000人、合計で約4,300人を想定しておるところでございます。
また、そのほかにも、あずまややベンチなどの公園施設についても災害時に活用できるよう事業者側に提案を求めていくというようなことにいたしております。
以上です。
193 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
194 ◯５番（平田雅紹君）
4,300人の受け入れができるというふうな答弁ではございましたが、災害時には対策本部として使用していくようになると思っております。今回の計画では、指定管理者が運営していくというふうになっておりますが、避難所や対策本部として使用するときの決定は誰が行うのか、お伺いいたします。
195 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
196
◯総務部長（三角孝志君）
運動公園体育館等の避難所としての開設の決定につきましては、災害対策本部長であります市長が決定するということになってまいります。
以上です。
197 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
198 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。指定管理者との連絡がうまくいかず、避難所としての活用ができなかった事例が他の自治体で発生をしております。今後、完成した後には連絡体制の確立や万が一の災害時には早急に万全に対応できるようにしていただきたいと思います。
次に、内水氾濫対策について、執行部のお考えをお伺いいたします。
今回の大規模浸水被害では、河川堤防の決壊による被害が拡大したところと、小さな河川や水路が氾濫し、浸水被害が起こったところがあります。一般的に内水氾濫と言われていますが、糸島市でも以前、内水氾濫による被害が発生をしております。
９月定例会決算特別委員会で下水道課に質問をしたところ、内水氾濫の危険がある重点地区を指定し、対策工事を行っているという答弁でしたが、重点地区それぞれの整備費用はどれだけかかっているか、お伺いをいたします。
199 ◯議長（田原耕一君）
吉村下水道課長。
200 ◯下水道課長（吉村浩次君）
平成24年度に浸水対策重点地区として５地区を設定して整備を進めております。
まず、綿打川周辺地区につきましては、平成30年７月に完了しております。事業費が約８億600万円、加布里地区につきましては、令和元年９月に完了しております。事業費が約780万円、前原小学校周辺地区につきましては、今年度も継続して実施しております。総事業費が約５億7,300万円の予定でございます。高田地区につきましては、残事業を県が実施する瑞梅寺川河川改修事業にあわせて事業を進めるため、令和13年度完成予定でございます。総事業費が約５億6,600万円の予定でございます。
二丈福吉地区につきましては、令和２年度から事業着手に向けて予算に計上する予定でございます。総事業費が約3,500万円予定でございます。
201 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
202 ◯５番（平田雅紹君）
今あった前原小学校周辺地区の中で、浦志のポンプ場を整備されていると思いますが、その整備が終わったおかげで浸水被害がなくなり、安心しているというふうな意見も聞きました。
ただ、最近の想定を超える雨量に対応するため、想定雨量は見直さないかの質問には、平成25年度に見直しを行い、以降、浸水被害は出ていないので、見直しは行わないという答弁でしたが、これは国も見直しを行っていないのか、また、見直しの指示は出ていないのか、お伺いをいたします。
203 ◯議長（田原耕一君）
吉村下水道課長。
204 ◯下水道課長（吉村浩次君）
現在のところ、国や県のほうから想定雨量の見直しに関する通知等は、指示が出ておりません。
以上でございます。
205 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
206 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。９月定例会の私の一般質問の中で、市街化区域内の社会インフラ整備はほぼ終わっているので、都市計画税の徴収は行わないという答弁でしたが、しかし、雨水幹線整備はまだ整備を行っております。今後、重点箇所以外で浸水被害が発生すれば、対策工事が必要になってくると思います。かなりの事業費がかかる可能性がありますが、下水道事業だけでは予算が足りないのではないかと危惧をしております。
先ほどの同僚議員の答弁にも、下水道事業には一般財源からの補填が９億円行われているというふうに答弁がありました。これでこの先、事業がスムーズに進んでいるのかというふうに私は危惧をしております。
その中で、昨年打ち出された国土強靱化事業の中に浸水対策の補助事業がないのか、お伺いをいたします。
207 ◯議長（田原耕一君）
吉村下水道課長。
208 ◯下水道課長（吉村浩次君）
現在、雨水幹線の整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業を活用しまして、計画どおり実施しているところでございます。
国土強靱化基本計画では、具体的な補助や補助金の増額については定められていませんが、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を促進するための緊急自然災害防止対策事業債が令和元年度から令和２年度の事業期間で創設されております。この事業を活用しまして、令和２年度に二丈福吉駅周辺地区の浸水被害の軽減を図る工事を検討しているところでございます。
209 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
210 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。いろいろな補助事業を活用していただいて、一日も早い完成をお願いしたいと思っております。
では次に、現在の市役所庁舎浸水対策についてお伺いをいたします。
211 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
212
◯総務部長（三角孝志君）
庁舎の浸水対策でございますけれども、地下の電気施設内に雨水が流入した場合は、施設内に設置をしております排水ポンプが稼働するようになっております。また、市におきまして、庁舎周辺の浸水対策として、平成27年度から30年度にかけまして、雨水バイパスの新設等の整備を行っておりまして、庁舎の浸水の可能性は低いというふうに考えておるところでございます。
以上です。
213 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
214 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。最近の豪雨時には浸水被害が出ていないのかもしれませんが、対策は早急に行う必要があります。重点地区以外でも水路が氾濫したという話はたくさん聞いております。
今回、被害に遭った自治体でハザードマップでは浸水被害が出ないと予測されている地区が床上浸水被害に遭っている箇所もあります。私といたしましては、再度市内全域の点検調査をお願いしたいと思っております。
では、次のテーマに移ります。稼ぐ街の施策についてお伺いいたします。
以前にも増してメディアで糸島市が取り上げられていると感じますが、観光客の方々がどのようにして糸島市を知っているのか気になります。
糸島市ホームページを検索するとかなりの数のＰＲビデオが作成されているようですが、現在までに制作された本数をお伺いいたします。
215 ◯議長（田原耕一君）
進藤秘書広報課長。
216 ◯秘書広報課長（進藤耕司君）
ブランド推進関係では７本制作しております。人に視点を当て、市の魅力を発信するＰＲ動画として６本ホームページに掲載しているものと、祭事等で利用いたしますイメージ動画１本がございます。
217 ◯議長（田原耕一君）
松本商工観光課長。
218 ◯商工観光課長（松本健一郎君）
観光では、四季折々の観光地の様子やイベント、地域の伝統行事などを紹介する動画を106本制作しております。
219 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
220 ◯５番（平田雅紹君）
本数が多いのにびっくりしておりますが、私も何本かこの質問をするに当たり見ましたが、観光地ごとのビデオが多く、１本１本の時間が短く、一度に糸島全域を見られるようなビデオがないというふうに感じました。
また、作成日時が古く、糸島プロモーション番組「新鮮・都市 糸島～その築かれた風土を訪ねて～」や「糸島へ行こう」は2014年に作成をされております。このような古いＰＲ動画を掲載しても誰も見ないのではないかと思います。
来年、市制10周年を迎え、いろいろ観光スポットがふえていっていますので、市の動画を更新する予定があるかどうかお伺いいたします。
221 ◯議長（田原耕一君）
進藤秘書広報課長。
222 ◯秘書広報課長（進藤耕司君）
当面のところ、新たに作成する予定はございません。理由といたしましては、ＳＮＳ文化の発達によりまして、これまでのようにホームページや動画サイトに掲載するだけでは閲覧数が限られ、効果が低いと考えているところであります。
以上です。
223 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
224 ◯５番（平田雅紹君）
作成の予定はないという答弁でありますが、ほかの自治体を見るとＰＲビデオはかなりの頻度で更新され、動画配信サイトでも公開されております。糸島市もしているようですが、ほぼ閲覧数はないというふうに感じましたが、先ほども申しましたが、５年も前のビデオを掲載するのではなく、定期的な更新を検討していただきたいというふうに思っております。
９月定例会で３大都市圏の企業よりマーケティングや商品開発を行い、一般社団法人を設立し、糸島市の名産品の開発、販売を行っていくのをサポートする人材を派遣してもらう企業人応援プログラムの施策の説明がありましたが、この企業人の採用する人材は決まったのかお伺いをいたします。
225 ◯議長（田原耕一君）
進藤秘書広報課長。
226 ◯秘書広報課長（進藤耕司君）
本年10月１日付けで株式会社博報堂、それと株式会社たしざんと協定を締結しておりまして、各１名の派遣をいただいております。既に随時活動をいただいているところであります。
以上です。
227 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
228 ◯５番（平田雅紹君）
説明では、派遣されている方は３年間の期限で活動していただくということのようですが、一般社団法人を設立し、最終的には民間で事業を継続していくのであれば、最初から市内業者が運営の中心となって商品開発、販売体制を確立していかなければ長く続いていかないのではないかと私は思っております。
糸島市には、糸島食品産業クラスター協議会がありますが、このクラスター協議会が立ち上げ時になぜ参加していないのか、今後の連携をどのように考えているのか、お伺いいたします。
229 ◯議長（田原耕一君）
馬場企画部長。
230 ◯企画部長（馬場 貢君）
今回の事業におきまして、クラスター協議会と連携をとっていく必要はあるというふうに十分思っておるところでございます。
ただ、本事業におけるリスクについてまでこの社団法人の社員になった場合は背負うことになりますので、そこまでをこのクラスター協議会のほうに求めるという必要はないというふうに判断をいたしました。
ただ、連携におきましては、議員仰せのとおり、クラスター協議会の会員である生産者、また加工事業者はそれぞれ食品に関する専門家でございますので、事業実施に当たってはアドバイスをいただきたいというふうに思っております。
また、原材料の供給者や加工品の製造者としてもぜひ参加いただきたいと考えておるところでございます。
231 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
232 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。連携を考えているということですが、御存じのとおりクラスター協議会は生産者と加工業者をマッチングするのが目的で設立をされております。このような事業を行うのであれば、既にある組織を活用していくのが当然ではないかなというふうに私は思っております。
既にこの事業で扱う商品を募集しますと説明会も予定をされているようです。糸島市内の事業者、生産者の利益向上を図り、糸島ブランドを下支えする産業振興、後継者の育成等につながることが目的であれば、クラスター協議会の連携を密にしてもらうように要望をいたします。
次に、過去、この事業でもそうですが、いろいろなマーケティング事業ということが事業として行われています。どういった調査方法でマーケティングを行うのか、今までも調査を行っていると思いますが、過去どのような調査を行ったか、お伺いをいたします。
233 ◯議長（田原耕一君）
進藤秘書広報課長。
234 ◯秘書広報課長（進藤耕司君）
平成28年度から実施いたしましたマーケティングモデル推進事業でのマーケティング調査では３項目の調査を行っております。
１つ目は、バイヤー等の意見聴取として、味、デザイン等の意見聴取を行っております。２つ目に、消費者アンケートとしまして、商品の認知度、印象、価格、類似商品の購買状況等について調査を行いました。それから、３つ目として、店頭調査としまして価格やパッケージなどの比較について調査を行ってきております。
以上です。
235 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
236 ◯５番（平田雅紹君）
マーケティングに費用をかけて行っても、販売増や観光客増になっているのかというのは、いつも私は疑問に思っておりますが、今までのマーケティングに対して費用対効果がどのようにあったかをお伺いいたします。
237 ◯議長（田原耕一君）
馬場企画部長。
238 ◯企画部長（馬場 貢君）
このマーケティングモデル事業においては、市のほうとしては効果があったというふうに考えております。その理由でございますけれども、２点ございまして、１つはマーケティングによる商品開発の成功事例を示し、市内事業者への導入を促すことにつながったという点でございます。
２点目は、このマーケティング事業におきまして、そのときの商材がヒット商品になっており、マーケティングの効果も十分に果たすことができたというふうに考えております。
239 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
240 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。いろいろ質問はしておりますが、私はこの事業には賛成でございます。生産者と加工業者連携のもと、糸島ブランドの特産品が完成し、販売ルートも確立されることを期待しております。そのためには、市各部署も連携を密にして施策の推進を行っていただきたいというふうに思います。
次に、ＤＭＯ事業現状についてお伺いをいたします。
ＤＭＯ形成・確立計画の進捗についてお伺いをいたします。
241 ◯議長（田原耕一君）
大神産業振興部長。
242 ◯産業振興部長（大神哲広君）
ＤＭＯの進捗状況でございますが、行動プログラムにつきましては、糸島市観光協会が策定しました令和元年度から令和３年度までの３カ年の日本版ＤＭＯ形成・確立計画に取り組み方針として計上しております。
その取り組み方針につきましては、レンタサイクルの充実やカフェチケット事業の実施、ＳＮＳを活用した情報発信や海外に向けた情報発信の強化など着実に取り組んでいます。
また、ことし10月には、初めて観光協会が主体となり、日本最大の観光見本市でありますツーリズムエキスポへの出展を行ったところでございます。
あわせまして、取り組みを積極的に推進するため、観光協会内に新たに会員増強部会、情報発信部会、イベント部会を立ち上げ、取り組み体制の強化に着手しているところでございます。
多様な関係者と連携して、観光を盛り上げるＤＭＯ機能を着実に発揮しつつあると捉えているところでございます。
243 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
244 ◯５番（平田雅紹君）
今言われたツーリズムエキスポに参加したということなんですが、費用がかなりかかったと聞いております。今後の活動は、いかにして補助金をとって活動資金を捻出するということが大事であるのではないかと思いますが、現在までに官公庁に応募したＤＭＯ補助プログラムがあるのか、お伺いをいたします。
245 ◯議長（田原耕一君）
大神産業振興部長。
246 ◯産業振興部長（大神哲広君）
平成31年４月に官公庁のモデル事業「最先端観光コンテンツ インキュベーター事業」に申請をしております。その結果ではございますが、１次の書類審査を通過し、２次のヒアリングまで進出しましたが、最終的には選定されなかったという結果でございます。
247 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
248 ◯５番（平田雅紹君）
不採択であったということは残念なんですが、全国の申請数、同じプログラムに応募した全国の申請数と、採択された数がわかればお伺いいたします。
249 ◯議長（田原耕一君）
大神産業振興部長。
250 ◯産業振興部長（大神哲広君）
全体の申請件数及びヒアリングに参加した件数につきましては、官公庁に確認をしましたが、未公表との回答でありましたため把握ができてございません。
なお、糸島市観光協会が申請しました地域固有の自然を活用した体験型サービスの提供と充実の分野では、全国で３件が採択されている状況です。
251 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
252 ◯５番（平田雅紹君）
申請数がわからないという答弁ですが、少なくとも３件は採択をされております。糸島市の内容がよかったのか、悪かったのか、糸島市が不採択の要因を分析しているのか、また今後の展開はどういうふうになるのか、お伺いをいたします。
253 ◯議長（田原耕一君）
大神産業振興部長。
254 ◯産業振興部長（大神哲広君）
不採択の理由でございますが、この理由につきましては、公表されていないため不明ではございますが、糸島市観光協会の事業計画ではインバウンドをターゲットにした体験ツアーを計上していましたが、他地域にはない独自性の部分で差別化を図りきれなかったのではないかと分析をしております。
なお、今後の展開につきましては、事業内容を再構築し、ＤＭＯ支援メニューにある他のモデル事業に申請する意向であり、事業の実施に当たりましては、商工観光課を中心に市関係各課と連携をしながら、共同して取り組みを進めていきたいと考えております。
255 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
256 ◯５番（平田雅紹君）
今の答弁の中に他地域との独自性の差別化ができていないのではなかったかという答弁ですが、他の申請している法人も何とか採択してもらうために企画書の書き方やヒアリングでの答え方、プレゼンなどの工夫をされていると思います。かなりの費用をかけてＤＭＯ法人資格を取得しております。ただ、法人格を取得するのが目的ではなく、今後の糸島市の観光施策の中心となる事業を計画実行することが目的であると私は認識しておりますので、観光協会とは連携を密にとっていただいて、新しい事業展開を進めていっていただきたいというふうに思っております。
あと、このＤＭＯの事業は注目されている事業なので、例え不採択であっても応募したプログラムについては結果を議会に報告をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
では、次のテーマに移ります。きららの湯の値上げについてお伺いをいたします。
きららの湯は、市民の健康づくりを図る健康増進施設と、地域の活性化を図る拠点施設であるというふうに思っております。これまでにも多くの利用者があり、その役割は十分果たしてきたと思いますが、市はきららの湯の機能維持及び継続的な運営をしていくために、市財政健全化計画の取り組みとして民営化することを決定し、2016年９月議会でこの施設を民間へ無償譲渡を決定しております。
１つ目の質問ですが、民間法人の無償譲渡をするに当たり、条件が何かあったかをお伺いいたします。
257 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
258 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
当時の募集実施要項から主なところを簡潔に申し上げますと、健康増進の拠点施設としての機能の維持、２点目は10年以上継続して運営する。３点目として、利用料金は消費税増及び入湯税等による要因を除き５年間維持、４点目としまして、市が実施する健康増進事業へ積極的な支援、協力をするといったものでございます。
259 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
260 ◯５番（平田雅紹君）
では、この譲渡するに当たり、譲渡先の企業の経営状況について十分審議されたのかをお伺いいたします。
261 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
262 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
このお尋ねの件につきましては、現在係争中の事案に関することでございますので、私のほうからの答弁は控えさせていただきます。
263 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
264 ◯５番（平田雅紹君）
議長にお願いがあります。私の一般質問の内容の中に、議員の中に利害関係者がいらっしゃいますので、利害関係者の除斥をお願いいたします。
265 ◯議長（田原耕一君）
ただいま平田議員から、一般質問において利害関係者がいるということで除斥の要望があっております。確認のため、ここで暫時休憩いたします。
（午後１時37分 休憩）
（午後２時15分 再開）
266 ◯議長（田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
平田議員より申し出があっておりました利害関係のある議員の除斥について、議会運営委員会で確認をしたところ、地方自治法第117条により伊藤議員、柳議員、後藤議員の除斥を行うことにしました。
伊藤議員、柳議員、後藤議員は退席をお願いいたします。（「動議、議長」と呼ぶ者あり）どうぞ。
267 ◯16番（伊藤千代子君）
私たち３人の議員がきららの湯に関しての質問で利害関係があると言われましても、この傍聴している方々や、あるいはインターネットで中継を見ている方々にとっては、一体なぜ我々が利害関係者であるのか。きららの湯に投資でもしているのか、株でも持っているのか、そういうふうに思われかねません。ですから、なぜ利害関係があるとおっしゃるのか、原告団にいるということも含めてきちんとした御説明をしていただかなければわかりません。その点をきちっとしていただくために動議を提案いたしました。
268 ◯議長（田原耕一君）
伊藤議員に申し上げます。３人の方は今、除斥を勧告しましたので、発言の権利はございませんので、退席をお願いします。
以上です。（「非民主的です」と呼ぶ者あり）
〔伊藤議員、柳議員、後藤議員退席〕
269 ◯議長（田原耕一君）
続けます。平田議員。
270 ◯５番（平田雅紹君）
では、質問を続けます。
譲渡後、５年間は消費税増などの要因を除き、現行料金を継続すると契約になっていると先ほど答弁がありましたが、これは再度確認しますが、間違いはございませんでしょうか。
271 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
272 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
先ほど申しました募集実施要項の分は契約書にうたっておりまして、内容につきましてはおっしゃったとおり間違いございません。
273 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
274 ◯５番（平田雅紹君）
間違いないという答弁なんですが、入浴料が本年10月１日から値上げをされております。この値上げした理由と、いつ譲渡先から値上げのことを聞かれたか、お伺いをいたします。
275 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
276 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
値上げの理由につきましては、消費税増税に加えまして、人件費高騰と従業員の確保、大規模改修等の設備投資のための費用の上昇いった要因によるもので、今後、より安全で充実したサービスを提供するためとのことでございました。
譲渡先からお話がありましたのは、８月上旬でございます。
277 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
278 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。値上げの理由が経営状況の変化によるものではないかというふうに言われている方もいると聞いておりますが、移譲前と、移譲後の利用者数と年齢別や男女別数がわかればお伺いいたします。
279 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
280 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
移譲前の平成28年度は16万3,000人、移譲後の平成29年度は約14万6,000人でございました。
年齢別や男女別につきましては報告を受けておりませんので、申しわけございませんが、持っておる数字はございません。
281 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
282 ◯５番（平田雅紹君）
では、きららの湯の経営状況について、市として把握されているかどうかお伺いいたします。
283 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
284 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
移譲先法人のほうからは負担付贈与契約書の履行状況などにつきまして、定期的に調査をさせていただいておりまして、その中で先ほど申した利用者数の状況などをお知らせいただいておるところでございます。
相手のきららの湯の経営が継続できない状況になった場合は、市への返還を申し出ていただくということになっておりますが、今現在のところそういうお話はあっておりません。
285 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
286 ◯５番（平田雅紹君）
今の答弁を簡単に言うと、返還の話は来ていないので、経営状況が悪いわけではないという判断をされているということだと思いますが、では、市として今回の値上げは契約違反と認識しているかどうかお伺いいたします。
287 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
288 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
市といたしましては、契約書の中に「この契約に関し、疑義が生じたときは、甲乙協議の上、定めるものとする。」との条項もございますことから、今回、利用料金の改定について相手方と協議を行ったところでございます。
料金改定の理由が、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後より安全で充実したサービスを提供するためとのことでございましたので、契約には反しないと判断いたしておるところでございます。
289 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
290 ◯５番（平田雅紹君）
今後、より安全で充実したサービスを提供するためとの理由であれば、値上げは仕方のないことではないかと私は思いますが、企業として利益を上げる努力も必要ではないかと考えます。経営状況や利用者増のため、今後どういう取り組みを計画しているかなどを移譲先から聞かれているかどうかお伺いをいたします。
291 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
292 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
現在におきましても、地域活性化や高齢者の応援、健康づくりに関する事業を進められておられます。これに加え、今後利用者を増加させるために、営業活動の強化、それからセットプランやイベント企画の多数実施、それから、ホームページやＳＮＳなどの情報発信、それから、館内販売物の充実などに取り組むというふうにおっしゃっておられます。
293 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
294 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。今の利用者は、ネットで事前に情報を入手して施設に行く方が多いと思います。先ほど答弁にあったように、最近の利用者は減少傾向になっているようですが、ほかにも似たような施設は付近にたくさんありますので、来てよかったと思っていただくように、より一層企業努力をしていただきたいというふうに思っております。そのことが利用者増につながっていくというふうに思いますので、いろいろ意見があれば指導をしていただきたいというふうに思っております。
では、平成29年４月の移譲後、市の財政にとってどのようなメリットがあったのか、お伺いをいたします。
295 ◯議長（田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
296 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
移譲前の平成28年度の決算と比較をさせていただきます。
施設の管理運営費が約2,500万円ございましたが、こちらが不要になりました。また、収入面のメリットといたしまして、入湯税と
固定資産税がございますが、税額につきましてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
297 ◯議長（田原耕一君）
平田議員。
298 ◯５番（平田雅紹君）
今の答弁を計算してみますと、税収額は確定しておりませんが、５年間で１億数千万の費用対効果が上がっているというふうになります。当市の市行政財政健全化の目的が十分果たされているのではないかというふうに私は思います。
きららの湯のプールで毎日のように歩いていたら、ひざの痛いのが改善したとの利用者の声を聞きました。市民の健康づくりに寄与している施設だと私も思っております。
糸島市に観光で来られた方にも、検索したらきららの湯がよさそうだから、入って帰ろうかと思っていただき、利用者が喜び、利用者を問わずに誰もが何度でも行きたいと思っていただけるような施設運営を今後もしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
最後に、きょうの一般質問をまとめますが、私の一般質問で毎回取り上げています安全安心の街づくりは、万が一の災害に対してこれで万全との施策はありません。各地で多発している災害が糸島市に発生したらと想定して防災・減災対策を毎年更新していっていただきたいというふうにお願いいたします。
また、稼ぐ街の施策も、他の自治体も観光入り込み客をふやすために必死になっています。糸島市もＤＭＯ補助プログラムを検討して、採択に向けて観光協会と商工観光課で連携し頑張っていただきたいと思っております。観光入り込み客をふやし、インバウンドやリピーターをふやす施策を今後ともよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。
299 ◯議長（田原耕一君）
ここで、伊藤議員、柳議員、後藤議員の除斥を解きます。
〔伊藤議員、柳議員、後藤議員入室〕
300 ◯議長（田原耕一君）
これをもちまして平田議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。再開は14時35分の予定です。
（午後２時24分 休憩）
（午後２時35分 再開）
301 ◯議長（田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、10番柳明夫議員の発言を許可します。柳議員。
302 ◯10番（柳 明夫君）
10番、建設産業常任委員、日本共産党の柳明夫です。議長の御指名がありましたので、一般質問を通告に従って行わせていただきます。
私は今回、豪雨時の防災対策に絞って一般質問を行います。
まず、質問に先立ちまして、災害時の市職員の皆さんの泊まり込みでの状況把握、あるいは危険箇所、避難所への出動などの御苦労に敬意を表したいと思います。
それでは、河川氾濫や水害、土砂災害への備えについてお伺いいたしますが、降雨量と被害の想定についてです。
数十年に一度の豪雨が毎年どこかで発生する気象状況の変化、異常気象が多発し、１時間に100ミリ以上、１日で数百ミリという降水がもはや異常と言えない状況の変化があります。数十年に一度の甚大な被害が予想される場合に発表される大雨特別警報は、2013年の運用開始以来、わずか６年で10例を超えています。
糸島市の最大降雨量は10年確率で１時間67ミリという想定ですが、気象庁のアメダスの40年間のデータの分析では、今日までの後半の20年間は１時間に100ミリ以上が前半の２倍だと言われています。この想定、私は見直すべきだと思いますけれども、先ほどの同僚議員へのお答えでは見直さないという趣旨のお答えもありました。その理由についてお伺いいたします。
303 ◯議長（田原耕一君）
吉村下水道課長。
304 ◯下水道課長（吉村浩次君）
平成21年及び22年の豪雨において、浸水被害が発生したことによりまして、平成25年度に糸島市公共下水道事業計画の雨水計画の見直しを実施しております。雨水計画で採用する確率年は７年確率から10年確率へ、降雨強度は１時間当たり53ミリから67ミリに事業計画を変更しているところでございます。
降雨強度につきましては、福岡都市圏17市町の中でも糸島市は２番目に高い数値になっておりますので、現時点で見直しは予定しておりません。
305 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
306 ◯10番（柳 明夫君）
続けてお尋ねしますけれども、１時間だけではなくて１日の降水量、あるいは３日間の降水量、この想定も必要だと思いますけれども、いかがでしょう。
307 ◯議長（田原耕一君）
吉村下水道課長。
308 ◯下水道課長（吉村浩次君）
例えばですけれども、１日の降雨量が1,000ミリの場合を想定しますと、１時間当たりにしますと、約42ミリになります。糸島市の降雨強度は１時間当たり67ミリとなっておりますので、その計算であれば１日1,000ミリの雨が平均的に降ったとしても、それに耐え得る計画となります。
また、水路の放流先である河川は、潮位の関係で１日に２回、干潮時に水位が下がり、水路の水は一気に吐けます。
これらを勘案しますと、施設等の設計段階においては、１日の降水量や３日間の降水量の想定よりも１時間当たりの降雨強度のほうが妥当であると考えております。
309 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
310 ◯10番（柳 明夫君）
あくまでそれは仮定の問題だと思いますし、雨水幹線の話ですから、ずっと流れていっていますから、そういうことの想定だと思うんですけれども、しかし、私は見直しはしない、想定もしていないというお答えが続いているわけですが、それで果たして地球温暖化による急速な気候変動から住民を守ることができるのか、今後もずっと見直さない、想定もしないのか、それとも検討の必要性は考えているのか、この点はいかがでしょうか。
311 ◯議長（田原耕一君）
吉村下水道課長。
312 ◯下水道課長（吉村浩次君）
現時点で雨水計画における降雨強度の見直しは予定しておりませんが、今後、国や県の方針が変われば、降雨強度の見直しも検討したいと考えております。
313 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
314 ◯10番（柳 明夫君）
やっぱり国、特に市町村は予算の規模も小さいですから、予算の要る話、国に対して強くここは求めていくことも必要だと思っております。
過去の集中豪雨と被害の状況についてお伺いいたしますが、自然災害に備える上で、自分たちの地域の災害特性を考えなければならないと思います。そのためには、過去の災害について、しっかり検証、分析する必要があります。ここ数年は糸島市には大災害をもたらすような雨は降っておりませんが、過去には全国でも有数の局地的な豪雨が発生しております。いつ発現してもおかしくない地域だと、このことを肝に銘ずる必要があると思うんですね。
そこで、過去の降水量、雨量と被害状況についてお伺いします。
まず、1953年、昭和28年６月25日から28日の降水量と被害状況についてお伺いいたします。
315 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
316
◯総務部長（三角孝志君）
昭和28年６月豪雨の降水量と被害状況についてのお尋ねでございますけれども、当時の記録で最も雨が降ったのは、桜野小学校で６月25日の朝から29日の朝までの５日間で913.5ミリを観測いたしております。
この大雨によります糸島郡内の被害でございますけれども、死者10人、住宅全壊92棟、半壊230棟、床上浸水476棟、道路の決壊449カ所、橋の流失が45カ所、堤防決壊193カ所、被害総額十数億円、復旧費８億円といった甚大な被害であったことをうかがわせる記録が残っております。
以上です。
317 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
318 ◯10番（柳 明夫君）
お答えいただいたように、大変甚大な被害が発生しました。いわゆるこの昭和28年西日本大水害は、北部九州全体に大きな被害をもたらしたわけですが、糸島では地域的に言うと、特に志摩地域に被害が集中しています。特に人的被害は、山津波に襲われた志摩北部の旧桜野村に集中しました。新修志摩町史というものがございます。それに詳しい記録が掲載されていますけれども、旧北崎村も含めて志摩地域では家屋の全壊・半壊が275件で糸島全体の85％、床上・床下浸水が1,630件で同じく75％を占めています。町史には糸島新聞の記者が自転車で師吉から桜井に入って取材した被害の様相が掲載されておりまして、貴重な資料だと思います。
なぜ、志摩で被害が大きかったのか。それはこのときの雨の降り方に大きな要因があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
319 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
320
◯総務部長（三角孝志君）
当時の記録によりますと、27日の朝から28日にかけまして、特に桜野小学校で298ミリの豪雨が降っております。それを考えますと、糸島市の北部地域で局地的な集中豪雨が発生したものと考えられると思っております。
以上です。
321 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
322 ◯10番（柳 明夫君）
今お答えがあったのは１日の雨量ですが、これを１日前から調べてみますと、６月27日の朝から29日の朝、この２日間雨量は、福岡市は288ミリ、前原町南部の怡土中学校で216.6ミリ、これに対して桜野小学校では540ミリ、こういう集中的な豪雨があったわけですね。これは志摩地域の地形に影響が、こういう影響がかなりあったのではないかという記述が志摩町史にもあります。
次に、そのほかの過去の降水量と豪雨被害の状況について、２つお伺いいたしますが、１時間に147ミリ降った1991年、平成３年の９月14日と、１時間に92ミリ降った2009年７月24日の被害の状況についてお伺いいたします。
323 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
324
◯総務部長（三角孝志君）
平成３年の台風17号と平成21年の梅雨前線の被害状況のお尋ねでございますが、まず平成３年の台風17号では、家屋の全壊が１棟、半壊が８棟、床上浸水325棟、床下浸水957棟、このときは当時の前原町が災害救助法の適用を受けております。
それから、平成21年の梅雨前線豪雨では、死者１名、軽傷１名、床上浸水15棟、床下浸水53棟、当時の前原市で、このときに軽自動車が用水路に転落をいたしまして、運転手の方がお一人亡くなられたという被害であったというふうに認識をいたしております。
以上です。
325 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
326 ◯10番（柳 明夫君）
それでは、この1991年、平成３年、2009年、平成21年の災害、どういう気象条件のもとで起こったのか、お尋ねします。
327 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
328
◯総務部長（三角孝志君）
気象庁のデータによりますと、平成３年の台風17号は、台風の中心が福岡県に接近するに伴い、台風の中心を取り巻く厚い雨雲が福岡県の西部に停滞をしたと。平成21年の梅雨前線豪雨では、対馬海峡に梅雨前線が停滞をいたしまして、梅雨前線と低気圧に向かって湿った空気が流れ込んだという記録がございます。
以上です。
329 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
330 ◯10番（柳 明夫君）
そうですね、私も調べてみましたが、1991年９月14日の朝６時から７時の前原町での１時間147ミリという記録は、現在でも時間雨量で国内７番目なんですよね。台風17号の中心が糸島市のすぐ東を通ったことが大きな要因ですけれども、注目しなければならないのは、集中豪雨となったのは糸島地域だけということなんです。同じように台風の中心が通った佐賀市は、１日の降水量が31ミリ、福岡市でも１日が83ミリで、前原の１時間分の何分の１にも満たないようなところがある。同じ台風で中心が通ったところでなぜこんなに違うのか、糸島地域にだけ局地的な豪雨があったのはなぜか、これからの災害に備えるためにもおおよその原因を解明しておくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
331 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
332
◯総務部長（三角孝志君）
まず、なぜ糸島地域だけが局地的豪雨となったのかということでございますけれども、気象庁のデータから、台風の中心よりも少し離れた、特に糸島付近に強い雨のエリアが停滞をいたしまして、時間雨量147ミリの記録的大雨になったものと推測できると思っております。
それから、原因を解明すべきではないかということでございますけれども、自治体では専門的な知識を持ち合わせておりません。災害の原因となった気象状況を解明するということは難しいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
333 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
334 ◯10番（柳 明夫君）
もちろん、各自治体にはそういう限界はあると思うんですけれども、福岡管区気象台が平成３年台風17号調査報告というものを刊行しています。どこにあるかいろいろ調べて、私は九州大学の理系図書館にあるのを見つけて閲覧することができました。その中で糸島の局地的な集中豪雨について、レーダーの解析も含めてかなり詳しく分析されています。糸島付近に強風域が停滞した、今、答弁にありましたけれども、そして記録的な豪雨となった要因は、東寄りの強風が脊振山地にぶつかって強風域が形成され、その上に脊振山地の地形の影響で台風自身の強風域がさらに増強されたと、こういう記述があるわけで、これは大いに参考になると思います。市として過去の災害のこういう記録を市民がいつでも見られるように残しておくべきではないかと思いますけれども、またそれが地域防災にも役に立つと思いますが、いかがでしょうか。
335 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
336
◯総務部長（三角孝志君）
過去の災害の記録を知っておくということは、地域防災には大変有効であるというふうには思っておりますけれども、それらをまとめて成果物にしていくには大変な時間と労力が必要だというふうにも思っておるところでございます。
過去の災害の記録については、まずは気象庁のホームページ等で確認できるものもございますので、市のホームページからリンクを張るなどの対応をしていきたいと思っておるところでございます。
以上です。
337 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
338 ◯10番（柳 明夫君）
お答えのように、それはわかるんですけれども、ホームページ、インターネットはなかなか使えない人もいますので、せめてこういう資料がこういうところにあるよというふうなことがわかるような、そういうことは当面手だてとして打てるんではないかということを申し上げて、次のハザードマップについての質問に移りたいと思います。
このハザードマップというのは、住民が自分たちの地域の危険を正しく知って、避難に役立てる大変大事な情報だと思うんです。水害ハザードマップは市町村が作成し、国、都道府県は積極的に支援する、これは国交省の水害ハザードマップ作成の手引きに書いてあるんですけれども、実際はどのように作成されているんでしょうか。
339 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
340
◯総務部長（三角孝志君）
ハザードマップが実際、どのように作成されているのかということでございますが、福岡県から浸水シミュレーション等によって作成された浸水想定区域のデータの提供を受けまして、本市の地形図に重ね、避難所、学校などの必要な情報を加えてハザードマップを作成しているというものでございます。
以上です。
341 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
342 ◯10番（柳 明夫君）
やはり県からのデータの提供がなければ、独自につくるわけにもいかないよというところだと思うんですよね。それで、浸水、土砂災害区域の想定の基準について、2015年に水防法が改正されまして、浸水想定区域の基準が想定最大規模に引き上げられています。一応その基準に基づいて県が年末に改定をして、ことし１月に市はホームページに糸島版をアップしました。この想定最大規模というのはどういう規模なんでしょうか。
343 ◯議長（田原耕一君）
久保危機管理課長。
344
◯危機管理課長（久保 孝君）
想定最大規模でございますが、これは河川ごとに設定してございまして、糸島市では瑞梅寺川と雷山川でございます。瑞梅寺川では、降雨継続時間24時間で想定降雨量か1,053ミリ、それと雷山川につきましては、降雨継続時間６時間で想定降雨量が632ミリというような設定となっております。
345 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
346 ◯10番（柳 明夫君）
その基準が適用されたのは、今お答えのあった瑞梅寺川、雷山川、それではその水系以外はつくられる予定があるのでしょうか。
347 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
348
◯総務部長（三角孝志君）
瑞梅寺川水系、あるいは雷山川水系以外では、現在のところ、つくる予定は持っていないところでございます。
以上です。
349 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
350 ◯10番（柳 明夫君）
確かにかなりの規模で想定はされているんですが、それが限定されているということがわかりました。要するにこの２つの水系のみであるということになるわけですが、県管理の２級河川ですね、一貴山川、桜井川、加茂川、福吉川、それから市が管理している準用河川、普通河川、結局これは、私もハザードマップを見ると何も色が塗られていないので、大丈夫かなというふうに思ったことがありますけれども、そうではなくて、浸水想定がされていないということですよね、確認します。これで極端な豪雨が多発する今の状況に対応ができるのか、その点はいかがでしょうか。
351 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
352
◯総務部長（三角孝志君）
瑞梅寺川、雷山川以外の河川についてでございますけれども、なぜできていないのかということでございますが、先ほども言いますように、ハザードマップを作成するための基本となるデータがこの２つの河川以外にはございません。そういうことから、まずハザードマップを作成はしていないというところでございます。
現状といたしましては、想定区域を示していないだけで、浸水のリスクは考えられるというふうに思っておるところでございます。
以上です。
353 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
354 ◯10番（柳 明夫君）
確かにハザードマップでは真っ白になっている、例えば一貴山川流域で避難勧告が出されたということもお聞きをしているわけでありますが、この新しい基準の２つの水系の今浸水が想定されている区域ですね、危険があっても表示されていないところはないかどうかということなんですね。
私の近所の初川で、どうもここは想定されていないというところがありました。昨年７月の西日本豪雨のときに、雨が小やみになったときにちょっと見に行きましたが、もう堤防すれすれまでそこは水が来ていたわけですね。今、市として判断材料がないという話もありましたけれども、それは県に強く要望するとともに、そうであれば、現段階で地域の目で見てマップを補強していく。これは先ほどの同僚議員の答弁にもありましたが、地域防災訓練の事後としてつくられていっているというお話もありました。市民と市によるもっと綿密な正確なマップづくりが必要だと思いますけれども、その点はいかがでしょう。
355 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
356
◯総務部長（三角孝志君）
従来の基準からより厳しい基準に見直しをされておりますので、浸水想定区域が広がっております。そういうことから、危険地域が表示をされていないところはないというふうに市としては思っておるところでございます。
それから、初川を含めまして、ハザードマップがない河川につきましては、浸水想定区域が示されておりませんで、地域において危険箇所を把握していただいて、あるいは情報を共有していただく、そういうところで災害に備えた手だてをとっておく必要があるというふうに考えております。
このことから、本市におきましては、平成25年度から九州大学の協力を得まして、住民による地域のハザードマップづくりに取り組んでいるところでございます。今年度までに19の行政区で取り組んでいただいているところでございます。
以上です。
357 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
358 ◯10番（柳 明夫君）
その到達点はわかりますけれども、19というのは全行政区163ですかね、１割ちょっとなんですよね。こういう状況で、私はもっともっと強く啓発していく、もっとぐっとそれが広がる、そういう住民の自覚を促すような、そういう啓発が市に必要だと思います。そのことを申し上げておきます。
次に、国のハザードマップ作成の手引きには、浸水継続時間、これを表示すると書いてあるんですが、これは今のマップに表示されておりませんが、その理由についてお伺いします。
359 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
360
◯総務部長（三角孝志君）
先ほどの地域のマップづくりにつきましては、市としても強力に住民のほうにお願いをしていきたいというふうには思っておるところでございます。
それから、浸水継続時間が表示されていないのはなぜかということでございますが、１枚の地図にいろんな情報を掲載するには、やはり限界がございます。そういうことから、情報の優先順位を考慮いたしまして、浸水継続時間というのは省略をしております。
なお、市のホームページで浸水継続時間も閲覧できますので、そちらのほうを御利用いただければなというふうに思っておるところでございます。
以上です。
361 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
362 ◯10番（柳 明夫君）
浸水継続時間はホームページで閲覧できるということですね。
今、新しいマップができておりますよね。ただ、これは市の窓口でしか配布されていないわけで、これから全戸に配布される予定があるかどうか、計画があれば教えていただきたいと思います。
363 ◯議長（田原耕一君）
久保危機管理課長。
364
◯危機管理課長（久保 孝君）
新しいハザードマップにつきましては、本年度中に作成をしまして、来年度当初に全戸配布する計画となっております。
365 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
366 ◯10番（柳 明夫君）
それでは続いて、これも国の通知なんですけれども、利用者目線に沿った水害ハザードマップの改善に向けてというものがあります。全戸に配布するまでにそれに沿ったものを作成していくのか、特に早期の立ち退き避難が必要な区域です。つまり、２階への垂直避難、これも危ないと、かなり浸水が深いという地域の設定、これもというふうに書いてありますけれども、その点はいかがでしょうか。
367 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
368
◯総務部長（三角孝志君）
早期立ち退き避難が必要な区域の設定につきましては、河川幅も広く、延長も長い、しかも流域面積が広い１級河川などで設定されているのが現状でございます。本市におきましては２級河川しかございません。１級河川とは当然状況も違います。本市におきましては、住居地域において３メートル以上の浸水想定がある地域はほとんどございませんので、早期立ち退き避難が必要な区域の設定は必要ないというふうに考えておるところでございます。
以上です。
369 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
370 ◯10番（柳 明夫君）
それでは次に、市内の河川の水害防災対策について質問を進めていきたいと思います。
まず、防災業務支援システムの進捗状況ですけれども、これがどういうシステムかということをまずお伺いします。そして、平成29年度にたしか補正で予算が組まれたんですけれども、今どこまでこれは進んでいるのか、稼働させる上での問題点と今後の実施予定についてお伺いいたします。
371 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
372
◯総務部長（三角孝志君）
防災行政支援システムにつきましては、平成29年度にシステムを導入いたしまして、災害対策本部を設置した際に職員が端末により情報共有できることを可能にしたシステムでございます。現状、災害対策訓練等で活用をしておりますけれども、課題が多くあるというのも現実でございます。今後も引き続き操作訓練を実施いたしまして、習熟に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
加えて、市民等からシステムを活用した情報提供についても、運用方法について今後検討も進めていきたいと思っておるところでございます。
373 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
374 ◯10番（柳 明夫君）
ちょっとそれについてお伺いしますが、この前、平成29年の議会答弁では、市民もこれを見ることができる。自分の地域の危険を知ることができる、そこまでいくのにもう少しかかるということですね。どのくらいかかるかというめどはありますか。
375 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
376
◯総務部長（三角孝志君）
なかなか現時点でいつまでにそこまで完成できるというのは、ちょっとここでの答弁はなかなか難しいというふうには思っておりますが、できるだけ早目に市民の方にも利用できるように取り組んでいきたいというふうには思っております。
以上です。
377 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
378 ◯10番（柳 明夫君）
ひとつよろしくお願いいたします。
それから、河川の水位の把握ですね、これは少し進んできていると思いますけれども、今の現状についてお伺いいたします。
379 ◯議長（田原耕一君）
久保危機管理課長。
380
◯危機管理課長（久保 孝君）
河川の水系が県営河川の瑞梅寺川の池田、それから雷山川の潤橋、一貴山川の小西橋、桜井川の沖田橋、長野川の新蛇石橋、それと加茂川の加茂川橋の計６カ所に設置されております。これらの水位情報を福岡県の防災ホームページで確認をしているところでございます。
381 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
382 ◯10番（柳 明夫君）
わかりました。
それでは、堤防と河道の整備の状況についてお伺いいたしますけれども、まず瑞梅寺川、雷山川、この整備計画と実施状況、そしてそのほかの２級河川、準用河川、普通河川について、今の状況をお伺いいたします。
383 ◯議長（田原耕一君）
樗木建設課長。
384 ◯建設課長（樗木芳秋君）
まず、県営河川であります瑞梅寺川の整備状況についてお答えいたしますが、福岡市西区の最下流から板持地区の若宮橋までの2,330メートルの区間において整備計画があります。平成30年度までに下流から1,250メートルが完成しておるところでございます。本年度につきましては、板持地区の井堰の整備が予定されているところでございます。
続きまして、雷山川の整備についてですが、現在は整備計画はございません。
県営河川、その他２級河川でございますけれども、長野川につきまして、神在地区の護岸整備工事が実施されてきておりまして、平成30年度に完了しておるというところでございます。
続きまして、県営河川の河道整備、しゅんせつ工事でございますが、これの本年度の状況を答弁させていただきます。
本年度の実施予定箇所ということで瑞梅寺川が２カ所、雷山川が２カ所、長野川が２カ所の合計６カ所で実施予定ということでございます。
続きまして、市管理であります準用河川、普通河川の維持工事等の状況についてお答えをさせていただきます。
平成30年度の実績でございますけれども、しゅんせつ工事を３河川、補修工事につきましては15カ所を実施しております。
本年度の予定でございますが、実施もしておるところでございますが、しゅんせつにつきましては４河川、補修については４カ所というところで今進行中でございます。
以上でございます。
385 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
386 ◯10番（柳 明夫君）
その点はわかりました。
それで、この瑞梅寺川、雷山川水系の長野川、平成３年台風17号の豪雨のときには、堤防が決壊して大きな被害がもたらされました。これまでのマップではこの２つの河川の中上流域は浸水想定域がありませんでしたけれども、新しいマップでは最大３メートル未満の浸水が想定されているわけですね。
今、答弁のように、瑞梅寺川は県によって河口から2.33キロまで河道の掘削や川幅の拡張、それから県にお話をお伺いしましたら、固定堰を、転倒堰といいますかね、可動堰にする、そういうふうな対策が施されている。ところが、そこまでは下流はやっているんですが、中上流域は計画はあっても、例えば、瑞梅寺川は喜徳橋から計画がありますよとあるんですけれども、計画はあっても中上流域は事業化のめどがまだ立っていないということです。
見に行きますと、河道は雑草や樹木に覆われて、堤防も低いところが多いんです。私も先ほど申し上げました県管理河川の初川もそういう状況があります。ほかの２級河川はさっき言ったように浸水想定域も表示されていない、それから整備計画というものもない。早く事業や計画を進めるように県に強く要望するべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
387 ◯議長（田原耕一君）
浦志
建設都市部長。
388 ◯
建設都市部長（浦志素彦君）
議員御指摘の部分でございますけれども、県管理の２級河川の新規整備計画の策定や瑞梅寺川の整備計画区間の早期完成を目指し、国、県に予算確保を含めまして事業促進を継続して要望してまいりたいと考えているところでございます。
また、しゅんせつ等の維持管理につきましても、的確に実施していただけるよう継続してあわせて要望してまいりたいと考えているところでございます。
389 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
390 ◯10番（柳 明夫君）
それはやっぱり地域の住民からの強い要望でもあると思いますので、ぜひ強く要望していただきたいと思います。
次に、ダムの放流の問題に移りますけれども、瑞梅寺ダムの豪雨時の放流、平成３年台風17号調査報告、先ほど紹介した福岡管区気象台のものですけれども、気象台の職員の住民からの聞き取りがあります。それによると、雨が激しくなったときに放水の赤いランプが回った。瑞梅寺川の増水は雨だけではないのではないかと、こういう証言があります。過去の緊急放流があったのかどうか、これについてお伺いいたします。
391 ◯議長（田原耕一君）
久保危機管理課長。
392
◯危機管理課長（久保 孝君）
瑞梅寺川での緊急放流でございますが、これはダムの管理出張所に確認しましたところ、緊急放流につきましては、昭和53年１月に管理を開始して以来、一回も緊急放流をしたことはないということでございました。
それと、御質問の中の赤いランプの回転につきましては、緊急放流時のみならず、ダムに流入する水量に対しまして、下流への放流量を調節する洪水調節と呼ばれるものですけれども、その洪水調節をするときにも作動することとなっているとの回答を得ております。
393 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
394 ◯10番（柳 明夫君）
その点はわかりました。
このダムの緊急放流ですね、本当にこれによって人命も失われるという事態も起こっているわけです。そういう被害を防ぐために事前の放流、事前放流を適宜行うことが昨今の災害からの教訓だと思うんですけれども、事前放流の場合は、水利権者である市の同意が必要なのではないかと思うんです。市は現在、水利権者の同意についてどのように考えているかお伺いします。
395 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
396
◯総務部長（三角孝志君）
事前放流に関しましては、国のガイドラインによりまして、利水の共同事業者、瑞梅寺ダムの場合ですと、福岡市、糸島市、それから農業関係者等になりますけれども、これらに対しまして事前放流を開始する前に、その必要性や対処要領、手続などについて十分な説明を行い、同意を得ておかなければならないと解説なされているところでございます。
市といたしましては、このガイドラインに示されているとおり、水利権者の同意は必要だというふうには思っております。
以上です。
397 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
398 ◯10番（柳 明夫君）
豪雨の際には、今おっしゃった事前放流の合意が、これが速やかに行われないと、結局緊急放流だけになってしまいかねない、被害が起こりかねないと思うんですけれども、この点はどのように対応されるかお伺いします。
399 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
400
◯総務部長（三角孝志君）
ことしの台風19号でのダムの事前放流の体制整備について、全国的に問題視がなされております。これを受けまして、国が既存ダムの洪水調整機能強化に向けた検討会議を開始したところでございます。福岡県によりますと、本年中に国において方向性が示される予定であり、来年の取水期までにはこの体制整備を図る見込みだというふうに聞いておるところでございます。
401 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
402 ◯10番（柳 明夫君）
その点は了解いたしました。
それでは次に、土砂災害の防災対策ですけれども、土石流、斜面崩壊の警戒区域、特別警戒区域の対策の現状と、この事前、平時ですね、事前に行える事業メニュー、これについてまずお伺いいたします。
403 ◯議長（田原耕一君）
樗木建設課長。
404 ◯建設課長（樗木芳秋君）
現在の土砂災害対策の現状ということで、現在、県事業によりまして砂防工事を４地区実施しております。地区といたしましては、二丈波呂地区、二丈一貴山地区、二丈福井地区、川原地区でございます。
続きまして、平時に実施できる土砂災害対策の事業メニューということでお答えをさせていただきます。
まず、国庫補助事業といたしまして、大規模急傾斜地崩壊対策事業がございます。これは事業主体は県でございます。傾斜度が30度以上、高さ10メートル以上の自然崖が対象ということで、被害が想定される人家は10戸以上、事業費は7,000万円以上ということになっております。
続きまして、県単独補助事業で小規模急傾斜地崩壊対策事業がございます。事業主体は市町村ということになります。傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の自然崖、被害が想定される人家は５戸以上、事業費は100万円以上ということになっております。
以上でございます。
405 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
406 ◯10番（柳 明夫君）
住民が、やっぱりここは危ないよと、どうしてもそういう対策を施してほしいという場合、民有地等々の問題は一応別にしまして、やっぱり速やかにやることが必要だと思うんですけれども、その場合、行政区全体でまとまった要望をしないといけないのか、これが必須なのか、あるいは個人、あるいは数名が市に相談して適用を受けたいというふうになっていくのか、その点はいかがでしょうか。
407 ◯議長（田原耕一君）
浦志
建設都市部長。
408 ◯
建設都市部長（浦志素彦君）
まず、事業要望の関係でございますけれども、行政区内における公共工事の要望ということになりますので、地域理解が得られて、円滑な事業が進められるよう行政区長からの要望書の提出をいただくこととなると考えております。
また、事業の手順といたしましては、地元、あるいは住民の方から要望を受けた後、まずは市で現地確認をした後に、国庫補助事業の要件に該当するか否か、県に判断を依頼することとなります。県の判定結果によりまして、要件を満たしていれば事業化への手続を進めることとなります。
409 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
410 ◯10番（柳 明夫君）
その件、また時間もありますから、お尋ねする機会があればお尋ねしていきたいと思います。
次に、避難対策ですね、これに移ってまいります。
まず、市内の避難所のキャパシティー、受け入れ能力ですけれども、台風19号の被災地で避難所に行ったら満員で断られたという地域がニュースで取り上げられていました。今、指定避難所への避難、これは何人まで可能なんでしょうか。
411 ◯議長（田原耕一君）
久保危機管理課長。
412
◯危機管理課長（久保 孝君）
市の指定避難所の収容人数でございますが、臨時避難所も含めまして２万1,020人となっております。
413 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
414 ◯10番（柳 明夫君）
ということは、市全体でも２割ですね、人口の２割ということになるわけですね。それで、またこれをちょっと調べてみますと、校区ごとに人口と受け入れ人数にかなりのばらつきがあります。特にほとんどが浸水想定区域内の波多江校区は人口比で11％、東風校区は18％、かなりの地域が想定区域になっている前原校区は11％、先ほど言ったように避難所満員ということも全国でありました。この対応ですね、特に受け入れ能力の割合が小さい、そういうところはどう考えておられますか。
415 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
416
◯総務部長（三角孝志君）
避難所が満杯になった場合についてのお尋ねですけれども、その場合は、臨時避難所、あるいは学校の校舎などを案内することになろうかと思います。自分が住む校区以外への指定避難所への避難も可能ですので、そちらのほうも案内をするということになろうかと思います。
指定避難所以外にも、親類、知人宅など安全な場所への避難も日ごろから住民の方にも検討しておいていただきたいとも思っていますし、一部の行政区では、独自にマンション、あるいは県の施設等と協定を結ぶなどしているところもございますので、加えて行政公民館も避難所としているところもございますので、そのような検討もしていただければなと思っておるところでございます。
以上です。
417 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
418 ◯10番（柳 明夫君）
今、指定避難所以外の避難もということでお答えがありましたけれども、指定避難所以外への避難をした場合、行政への支援が同じように受けられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
419 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
420
◯総務部長（三角孝志君）
大規模災害におきましては、指定避難所以外の避難、例えば、自家用車での車中泊避難というのもあろうかと思いますけれども、そのような場合は不足する生活物資、あるいは食料等の供給は行うことになろうかと思っております。
以上です。
421 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
422 ◯10番（柳 明夫君）
車の中の避難、あるいは自宅避難という場合もあるわけですが、基本的に受けられますよというふうに考えてよろしいですね。
それから次ですが、公共施設等の総合管理計画によりますと、志摩体育館、曽根体育館、可也公民館、こういうところが廃止というふうになっていきます。そうしますと、ここは今、指定避難所になっている。避難者の受け入れ人数が減るわけですね。例えば、可也校区の場合、この２つで1,000人分減るわけですが、この点の対応についてはどう考えておられますか。
423 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
424
◯総務部長（三角孝志君）
可也校区の場合は、既存の指定避難所の可也小学校体育館、健康福祉センターふれあい、志摩中学校体育館に避難をしてもらうということになります。不足する場合は交流プラザ志摩館でありましたり、学校の校舎に避難をしていただくことになります。
また、イオン志摩店の駐車場も緊急避難場所として協定を結んでおりますので、自家用車での避難などには利用することも可能となっておるところでございます。
425 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
426 ◯10番（柳 明夫君）
校舎、あるいは志摩であれば旧町役場がありますけれども、そこもあけるということですが、それでも1,000人にはならないだろうと私は思うわけです。それはまた今後お聞きすることがあると思いますが、次の質問ですけれども、市も早目の避難、これを随分強調されているわけですけれども、指定避難所に避難できるのはどの段階からになるんでしょうか。
427 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
428
◯総務部長（三角孝志君）
指定避難所への避難のタイミングでございますけれども、自主避難所を開設いたしまして、受け入れ態勢が整ってから避難をしていただくことになります。
以上です。
429 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
430 ◯10番（柳 明夫君）
これはお答えは要りませんが、自主避難所開設前に行ったらちょっと断られたという話も聞いております。そういう方でも、例えば、ロビーに待機していただくとか、そういう柔軟な対応ができればということは要望しておきたいと思います。
次に、住民の避難行動の安全確保についてであります。
ハザードマップをずっと見ていきますと、指定避難所が浸水想定域にある場合、あごらへの避難の件が糸島新聞で報道されましたけれども、これについてお伺いしていきたいと思うんですけれども、まず指定避難所や福祉避難所が浸水想定区域の中にあるのは何カ所でしょうか。
431 ◯議長（田原耕一君）
久保危機管理課長。
432
◯危機管理課長（久保 孝君）
浸水想定区域の中にある指定避難所につきましては７カ所、それと福祉避難所につきましては５カ所となっております。
433 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
434 ◯10番（柳 明夫君）
ハザードマップを見ていきますと、波多江校区は３つとも想定域の中にあります。東風校区は公民館、小学校がそうです。浸水想定域の指定避難所、これは水害の場合に避難所になり得るんでしょうか、いかがでしょうか。
435 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
436
◯総務部長（三角孝志君）
早目の避難をしていただければ、施設の全てが浸水することにはならないと考えておりまして、十分に避難所になり得るものと考えておるところでございます。
437 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
438 ◯10番（柳 明夫君）
その早目の避難をして、まだ水没しないときに避難をしても、結局水没して後で孤立をしてしまうということも、ここは危険性としてあるということは、これはやっぱり我々住民の側もよく認識しておく必要があるし、先ほどお話のあった、いろんな避難場所というのを地域で想定するということも大事だと思うんですね。
そういう場合の避難ですね、どういうふうに住民に周知をしていくのか、どういうふうに考えているのか、これについてはいかがでしょうか。
439 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
440
◯総務部長（三角孝志君）
避難所への避難につきましては、災害の種類と状況によってとるべき行動が変化するものと考えておるところでございます。避難先につきましては、議員も言われますとおり、指定避難所のみならず、行政公民館であるとか、親類、知人の家、あるいは自宅の２階ですね、ここに避難するほうが安全な場合もございます。まずは早目の避難行動を起こすことが重要と考えておりまして、ぜひその行動をとっていただきたいと思っておるところでございます。
これらのことにつきましては、現時点でも防災講座などでしっかり説明をしております。今後も広報、ホームページ、いろんな媒体、いろんな機会を捉えて市民に強く周知を図っていきたいと思っておるところでございます。
以上です。
441 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
442 ◯10番（柳 明夫君）
それでは、今計画されている、いわゆる中央ルートのアンダーパスの問題ですが、これが避難路として果たしてどうなのかということについてお伺いしたいと思うんですが、１時間の降水量が72ミリで遮断することになっているというふうに聞いています。
まず、どういう方法で遮断するのか。そして、遮断の操作についてですが、これが自動で感知して行うのか、人が操作するのか、人の場合、誰が行うのか、県または市の職員か、行政区の人か、降雨状況の確認はどのように行うのか、現地に到着する時間は、豪雨で道路冠水や交通障害で行き着けないということ、こういうことも想定して考えているのか、まずこの点はいかがでしょうか。
443 ◯議長（田原耕一君）
浦志
建設都市部長。
444 ◯
建設都市部長（浦志素彦君）
御質問の答弁に入ります前に、豪雨時の通行遮断についての県の基本的な考え方を少し説明をさせていただきたいと思います。
事業主体である福岡県によりますと、１時間降水量72ミリで一律に遮断するということではなくて、現場の冠水、水位の状況で判断し、遮断することとなるというふうに聞き及んでおります。
また、豪雨時の安全対策につきましては、設計段階から事業主体である県と十分な協議を行い、排水対策及び通行制限等万全の方策を講ずる計画で進めたいと考えております。
御質問の回答につきましては、都市計画課長から答弁させます。
445 ◯議長（田原耕一君）
佐藤都市計画課長。
446 ◯都市計画課長（佐藤暢明君）
まず、遮断方法でございますけれども、侵入防止ゲートや冠水情報板などにより遮断される予定と聞き及んでおります。
次に、遮断操作は自動感知か人の操作かにつきましては、現在、事業主体である福岡県において設計に向けて現地測量などの調査が実施されている段階であり、詳細は決定しておりませんが、利用者の安全性を第一に福岡県と協議してまいります。
それから最後に、人が遮断する場合の想定等でございますが、これも利用者の安全性を第一に、今後事業主体である福岡県において詳細が決定されますので、現時点では答弁できる内容を持ち合わせておりません。
以上でございます。
447 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
448 ◯10番（柳 明夫君）
車の通行は遮断されるというイメージはありますけれども、それでは歩行者の通路も遮断されますか。
449 ◯議長（田原耕一君）
佐藤都市計画課長。
450 ◯都市計画課長（佐藤暢明君）
豪雨時におけるアンダー部分の歩道の遮断でございますが、計画では歩道のほうが車道よりも高いということもあり、同時に遮断されるか決定されておりませんが、車道と同様に遮断されるということになるであろうと、事業主体である福岡県により聞き及んでおるところでございます。
451 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
452 ◯10番（柳 明夫君）
車道と同時に遮断という可能性が強いということですね。
この歩行者通路であごらに避難するという方が多いんですが、このスロープか階段を５メートルおりてまた上っていかないといけないということになる。お年寄り、あるいは歩行に障がいのある方、私はとても避難できないという悲痛な声も聞いております。ほかの通路、道路を使えば、随分遠回りになる、困ったというふうなお声が強いんですけれども、このことをどのようにお考えでしょうか。
453 ◯議長（田原耕一君）
浦志
建設都市部長。
454 ◯
建設都市部長（浦志素彦君）
避難の関係でございますが、議員も御承知のとおり、東風校区内には、指定避難所として健康福祉センターあごらと東風公民館がございます。どちらも御利用できますので、あらかじめ避難経路などを御確認の上、非常時に命を守る最善の行動がとれるよう、準備をお願いしたいと考えているところでございます。
また、御質問のアンダーパス北側にお住まいの方が、徒歩で階段を使わず健康福祉センターあごらに避難する方法は、歩道入り口から御利用いただければ段差なく利用できることとなる予定でございます。
一方、アンダーパスを利用しない北側の東風公民館に避難されれば、段差もなく、避難所に行くことができますので、御確認をいただければというふうに考えているところでございます。
455 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
456 ◯10番（柳 明夫君）
それはまた、現地の人のいろんな実情があります。それを聞いてお伺いすることもあると思います。
次に、避難行動要支援者対策なんですけれども、ちょっと２つの項目をあわせてお伺いいたしますが、９月議会では避難行動要支援者名簿のあり方を検討しているという答弁がありました。これは今何をどう検討されているのか、それから現状では発災時に地域に提供するということですけれども、発災時の混乱の中で全行政区に提供する体制が整うのか、受け取る行政区側も役員が避難しなきゃいけないというときに活用できる、そういう手だてというものはどう考えておられるか、お伺いいたします。
457 ◯議長（田原耕一君）
久保危機管理課長。
458
◯危機管理課長（久保 孝君）
地域におきまして、見守り台帳と避難行動要支援者名簿の２つの名簿が存在することにつきまして、見守り台帳の使われ方について関係部署への聞き取り、また、他の市町村の事例調査を行っておるところでございます。
また、発災時につきましては、行政区別に校区ごとにまとめられた名簿を職員が各校区公民館などに運びまして、各行政区にお渡しすることにしております。
混乱状況の中では、地域の自主防災組織などが持っている情報もぜひ活用していただきたいと考えておるところでございます。
459 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
460 ◯10番（柳 明夫君）
それでは、個別支援計画の策定、これはいかがでしょう。
461 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
462
◯総務部長（三角孝志君）
現時点では、平常時の名簿のあり方を検討しているところでございまして、個別支援計画策定につきましては、その後検討していきたいと思っておるところです。
以上です。
463 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
464 ◯10番（柳 明夫君）
時間もありますので、次に進めますが、避難所の良好な生活環境の問題ですけれども、過去に災害救助法の適用があったということは御答弁がありました。このときにどういう対応があったのか。そして今の国の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものがございます。こういうもので示された避難者への対応、温かい食事、スペース、床にざこ寝にならないような段ボールベッドなどの寝具の提供、プライバシーの確保、これが発災後、速やかに提供できる準備はいかがでしょうか。
465 ◯議長（田原耕一君）
三角総務部長。
466
◯総務部長（三角孝志君）
災害救助法の適用のときにどのような対応をしたかということでございますけれども、記録が残っておりませんので、ちょっと確認ができないところでございます。
それから、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中での物資の備蓄でございますが、良好な生活環境の確保のための物資の備蓄は行っておるところでございます。例えば、食料でいいますと、主食としての水やアルファ米、それからペットボトル飲料水等はそろえております。それから、資機材でいいますと、段ボールベッド、パーテーション、毛布、タオルなどを備蓄しているところでございます。発災時にはすぐ準備ができるような体制は整えておるところでございます。
以上です。
467 ◯議長（田原耕一君）
間もなく制限時間でありますので、まとめに入ってください。
柳議員。
468 ◯10番（柳 明夫君）
それでは、大分押しておりまして申しわけありませんが、福祉避難所の問題ですけれども、福祉避難所の対象の方々はどんな方々か。把握している対象者の数、それに続けていろんな方がおられると思います。必要なケアもさまざまだと思います。福祉避難所への避難を決めるプロセスについてお伺いいたします。
469 ◯議長（田原耕一君）
山崎福祉支援課長。
470 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
福祉避難所の入所対象者は、乳幼児、障がい者、高齢者を初め妊産婦、傷病者、難病患者、内部障がいのある方など要配慮者とこれらの御家族になります。
対象者数ですが、平成31年３月末現在の見守り台帳の登録者では、高齢者6,462人、障がい者573人、その他15人の計7,050人となっております。
福祉避難所への避難を決めるプロセスについてなんですが、まずは最寄りの安全な指定避難所に一時的に避難してもらうことになります。一時避難後に要配慮者本人の状況、障がいの種別や程度、病院や施設の利用状況などを聞き取った上で、必要に応じて安心して避難生活ができる設備と人材を整えた施設へ御案内をすることになります。
471 ◯議長（田原耕一君）
柳議員。
472 ◯10番（柳 明夫君）
その点はよくわかりました。
それで、時間もありますので、最後１問です。
福祉避難所25カ所ありますけれども、浸水想定域内の避難所も５カ所あるというお答えがありました。避難所の浸水という万一の場合の想定、安全確保についてどのように検討されているか、最後にお伺いいたします。
473 ◯議長（田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
474 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
議員御指摘のとおり、災害の状況によりましては、福祉避難所が孤立するということも想定できます。そこで、市では、平成30年７月の西日本豪雨の経験を生かして、国のガイドラインも活用しながら、福祉避難所運営マニュアルを改定し、対応することにいたしました。
今後もあらゆる災害等、要避難者に必要な設備等を想定しながら、大切な命を守る努力を続けていきたい、このように考えております。
以上でございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
475 ◯議長（田原耕一君）
これをもちまして柳議員の一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了しました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後３時34分 散会）
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