糸島市議会 2019-09-13
令和元年 第３回糸島市議会定例会（第３日） 本文 2019-09-13
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◯議長（
田原耕一君）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
田原耕一君）
日程第１．
一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可します。
15番
笹栗純夫議員の発言を許可します。
笹栗議員。
3 ◯15番（
笹栗純夫君）
改めましておはようございます。ただいま議長のお許しをいただきました
市民福祉常任委員、公明党の
笹栗純夫でございます。
今回は、行政区役員の
なり手不足の解消を含め、２つのテーマで質問をいたします。
最初のテーマ、
コミュニティセンター化の時期と合わせて、行政区役員の
なり手不足を解消しないかでございますが、本テーマを通告した動機を申し上げます。
私は
糸島市議会に設置された広聴委員会のメンバーとして、令和元年度は桜野校区、怡土校区、
一貴山校区で
シティミーティングを開催し、参加者から貴重な御意見をいただきました。
その中で、ある校区の区長さんから次のような御意見をいただきました。仕事もリタイアしており、地域のお役に立てるならと役員をお受けした。いずれ誰かに引き継がなければならないが、後継者が見当たらない、このことが一番心配です。地域の最前線で糸島市行政を支えてくださっている区長さんのお言葉でございます。糸島市の発展を持続可能にするためには最重要課題であると認識し、通告に至った次第でございます。
要旨の１番目、163行政区の男女比と年齢構成はどのようになっているのかと通告いたしました。御回答をお願いいたします。
4 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
5
◯地域振興課長（
波多江修士君）
まず、男女比につきましては、男性159名、女性４名でございます。年齢構成につきましては、40歳台、お一人、0.6％、50歳台、３名、1.8％、60歳台、87名、53.4％、70歳台、69名、42.4％、80歳台、３名、1.8％となっております。
6 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
7 ◯15番（
笹栗純夫君）
ありがとうございました。
要旨の２番目でございますけれども、市財政を支えていただいている
行政区長の仕事量は適正であるかと通告をいたしました。
御存じのとおり、
行政区長の立場と
自治会長の立場、両方の役割を担われております。行政側から見て本当の仕事量が測られるのか、御見解をお願いいたします。
8 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
9
◯企画部長（馬場 貢君）
行政区長の仕事量について、
行政区長として、また、
自治会長としてという御質問でございますけれども、まず、
行政区長としての仕事内容については理解しておりますけれども、各行政区の世帯数等によって仕事量の違いがあり、各行政区の仕事量までは把握できておりません。
また、
自治会長としての仕事内容についても、面積、人口及び地域性に伴う事務の違いなど業務にかかる時間や量も異なりますので、こちらも仕事量は把握できていないというふうな状況でございます。
10 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
11 ◯15番（
笹栗純夫君）
わかりました。
要旨の３番目でございますけれども、行政区の役員は校区役員にほぼ準じた役員体制をしいてあるのではないかと考えております。校区の区長さんは地元区長の仕事をはじめ、校区内の団体の責任者を務めておられます。
ここで私が申し上げようとしているのは、行政区内の役員のなり手がない中で、役員のポストを減らすことはできないのか。そこで問題になるのは、行政区の仕事と自治会の仕事が混在しているので、行政としても、ただいま部長の答弁がありましたように、なかなか口出しできない現実がございます。このような悩みは全国どこでもあろうかと思います。行政の仕事と自治会の仕事の整理をして、役員数を減らすような提案という形で糸島市が
支援することはできないものでしょうか。
ちなみに、私の信条はシンプル・イズ・ベストです。市が積極的に組織のスリム化にお知恵を出していただけるか、御答弁を願います。
12 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
13
◯企画部長（馬場 貢君）
行政区長の仕事につきましては、糸島市行政区設置規則第４条に市から
行政区長に委嘱する事務を定めておりまして、その内容等について整理、検討することは可能でございますけれども、ただ、自治会の仕事に市行政のほうで立ち入ることはできないというふうに考えておるところでございます。
14 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
15 ◯15番（
笹栗純夫君）
要旨の４番目に入ります。要旨の中に２項目ありますので、順次お聞きをいたします。
区長さんの仕事の一つに
民生委員、
児童委員の推薦があります。
少子高齢化、中年のひきこもり、災害時の安否確認など
民生委員、
児童委員の仕事量、役割の重さがわかっているだけに、どなたにお話を持っていくか悩むとのお話をよくお聞きいたします。糸島市として何らかの
支援策は考えられないものか、対策は何かお持ちか、お伺いをいたします。
16 ◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
17
◯人権福祉部長（藤田 晋君）
民生委員、
児童委員、
主任児童委員の活動の重要性が増します中で、行政区役員の方々が
民生委員等の
推薦者選考に苦慮されておられることはお伺いをいたしております。
この推薦に係る根本的な課題は、
民生委員・
児童委員業務の負担軽減と後継者の人材育成というふうに考えております。
そこで、市の第２期
地域福祉計画の基本施策において、
地域福祉を推進する人材の要請、
支援と
校区コミュニティセンターを拠点施設とした
地域福祉活動の推進を掲げました。校区社協を
支援しながら、コミュニティ・ソーシャル・ワーカーや
福祉委員に御活躍をいただき、
民生委員活動の負担を軽減するとともに、
福祉ボランティアを養成して、
校区コミュニティセンターに行けば誰かに会えて安心できる、こういったことを目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
19 ◯15番（
笹栗純夫君）
今、藤田部長が御答弁されたことが必ずや実行できることを願っております。
もう一つでございますが、行政区の規模、地域の抱える課題にもよりますが、行政に要望書を出しているが、要望が多くていつ実現されるかわからない、御相談者には要望を出しましたよと区長さんが報告した後、いつできるか報告できない区長さんが少なからずおられるのではないでしょうか。区長さんをお手伝いすることはできないものでしょうか、御答弁をお願いいたします。
20 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
21
◯企画部長（馬場 貢君）
区長さんを通じての地元要望につきましては予算を伴うことも多く、必ずしも期限を切って対応を約束できるものではございませんけれども、要望を受理した後の対応状況については
行政区長さんのほうに必ず連絡するように努めておるところでございます。
22 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
23 ◯15番（
笹栗純夫君）
今、部長の御答弁をいただきまして、やっぱり行政とそのパイプ役になっていらっしゃる区長さん、どうか見える化をしていただきたい、このように思っております。答弁は要りません。
要旨の５番目に入ります。
要旨のとおり、市民の方から出た要望をお聞きする方法が、１つは市民から直接行政への依頼、隣組長を通じて区長から市へ要望申請、
市議会議員、県会議員への要望依頼と、このようにありますが、要望の種類によってどこに相談をすればよいか、ある程度の線引き、
ガイドラインが必要ではないかと通告いたしました。
執行部として
市議会議員、県会議員の要望依頼の答弁は当然のことながら要りません。市の職員、私ども議員は、個人情報に関する事項は守秘義務が課せられております。答弁が広範囲にわたるわけですが、総括して簡潔に答弁ください。
24 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
25
◯企画部長（馬場 貢君）
市に対する要望事項につきましては、
地域振興課等が窓口となって
行政区長さんのほうから受け付け、各担当のほうに対応依頼をしておるところでございます。
また、県、他機関への要望などにつきましては、種類、性質によってどこに相談するかは個々の事案により異なってきますので、
ガイドラインの作成まではいきませんけれども、それらの県、他機関への要望についても相談に応じていきたいというふうに思っております。
以上です。
26 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
27 ◯15番（
笹栗純夫君）
私が市会議員５期の経験から申し上げれば、特に防犯灯などの要望で、
防犯灯設置場所と恩恵を受ける行政区が異なる場合など、数年前から電気料の３分の１行政区負担となったこともありまして、
防犯灯設置ができていない箇所もございます。市はどのように対応しておられるのか、お尋ねをいたします。
28 ◯議長（
田原耕一君）
三角総務部長。
29
◯総務部長（三角孝志君）
防犯灯の
設置場所等、恩恵を受ける行政区が異なる場合に、相談があった場合の市の対応でございますけれども、そのような場合は関係行政区と校区で協議をしていただくようお願いしているところでございます。
事例といたしましては、
校区振興協議会で協議した上で、校区で電気代を負担していただいているという事例もございます。
以上でございます。
30 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
31 ◯15番（
笹栗純夫君）
要旨の６番目に入ります。
いよいよ令和２年４月１日から、従来から親しんできた
校区公民館から
コミュニティセンターとなります。
コミュニティセンターは
まちづくりの拠点施設と明確に位置づけされました。元号も令和となり、
コミュニティセンターの果たす役割も地域住民の拠点としてますます重要になってくると思います。
私の経験から学んだことは、常に新しいものを取り入れながらも、大事なところは昔からずっと変えないではないかと思っております。これを前提として、
コミュニティセンター化に連動して行政区
組織見直しが出てくるかどうか、お聞きをいたします。
32 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
33
◯企画部長（馬場 貢君）
市立公民館は、
コミュニティセンター化に伴い、議員申されましたとおり、
地域まちづくりの拠点施設として広く活用してもらえる施設となります。
その中で、行政区とのつながりも今以上に密なものになるというふうに思われますけれども、
センター化に連動してすぐに行政区、自治会の
組織見直しが必要になるというふうには考えておりません。この点については少し見守っていただければというふうに思っております。
以上です。
34 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
35 ◯15番（
笹栗純夫君）
本
テーマ最後の要旨でございますけれども、行政区役員の
なり手不足は絶対に回避しなければなりません。令和時代にふさわしい行政区のあり方について、区長さんをはじめ
学識経験者のお知恵をかりて検討する新時代にふさわしい行政区のあり方、仮称を諮問していただけないか、市長に答弁をお願いすると通告をいたしました。
月形市長は今までのやりとりをお聞きになり、どのように解決していこうとされるのか、市長のお考えをお聞かせください。
36 ◯議長（
田原耕一君）
月形市長。
37 ◯市長（月形祐二君）
行政区、そして、区長さんのお仕事のことで今るる議論をいただいたわけでございますが、本当に
行政区長の皆様方におかれましては、本市の振興発展に多大なる御
支援と御協力を賜っておりますことに改めて御礼申し上げたいと存じます。
本市の
まちづくりにおきましては、
地域コミュニティの構成単位でございます行政区、あるいは
行政区長の役割、これは非常に大きゅうございまして、今後に向けて、
少子高齢化、防災、災害対策、安全・安心の
まちづくりなど課題解決に向けてさらなる役割や指導力が求められるというふうに考えております。
そうした中で、これから将来的な人口減少に伴います
コミュニティ維持の観点からも、行政と地域の密な連携、協力はさらに重要度を増してくるというふうに考えております。そういった意味からいたしましても、
行政区長制度、これは市の根幹をなす不可欠な制度として今後も維持をしていかなければいけないというふうに思っております。
この中で、今るる議論もございましたし、御提案いただいている中で、諮問ということにはなりませんが、
行政区長の皆さんが御苦労されております自治会の未加入問題、あるいは役員の
なり手不足、こういった課題に対しまして、
行政区長を対象とした勉強会、あるいは研修会という形で来年度ぜひ開催をさせていただきたいというふうに考えております。
38 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
39 ◯15番（
笹栗純夫君）
市長から明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
市長も防災・減災を２番目に上げていただきました。これは別の機会でまた質問いたしますけれども、163行政区全部を私は見たわけじゃございませんけれども、特に防災訓練、防災に関するレベルが残念ながら一致しておりません。これは非常に重要なこと、市長もそのような御認識で御発言されたというふうに受けとめました。
２番目のテーマに入ります。
軽自動車納税証明書（
継続検査用）
発行システム導入をと通告いたしました。
実は、本テーマは６月議会で質問する予定にしておりましたけれども、５月が
軽自動車税の納入関係で多忙をきわめており、９月の
一般質問となりました。
私が
一般質問する動機をいただいたのは、御夫婦で
自動車整備工場を営んでいらっしゃる奥様からのお話でございました。ことしの３月末だったと記憶しております。きょう、
糸島市役所に
軽自動車税証明書の再発行にお願いに来ました。年度末でもあり、工場を出て今戻ってきました。２時間かかりました。主人も車検で東区まで行っているし、お客様の電話はとることもできませんとの切実な訴えでした。
それから、私はディーラーさんを含め家族で経営されている
自動車整備工場をほとんど回り、実態を調査しました。
糸島市は
軽自動車税を納付したときは
軽自動車納税証明書（
継続検査用）を車検証に納めていただきたいと周知に力を入れられていることも十分認識をしております。
順次質問してまいります。
要旨の１番目、糸島市及び全国の軽自動車、
普通自動車の所有台数をお聞きします。
なお、軽自動車は軽貨物、通称軽トラを含めた台数で御答弁をお願いいたします。
40 ◯議長（
田原耕一君）
小金丸税務課長。
41 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
本年４月１日現在の登録台数でお答えいたします。
糸島市の軽自動車が３万1,824台、普通乗用車が２万5,575台、全国の軽自動車が3,261万5,388台、普通乗用車が3,944万5,680台となっております。
以上です。
42 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
43 ◯15番（
笹栗純夫君）
今の小金丸課長の御答弁を見ますと、全国よりも糸島市は軽が多いというのがわかったんですが、軽自動車と
普通自動車との比率、事業用の車両を除いた個人所有の乗用車で普通乗用車、軽自動車の割合はどのようになっているか、わかる範囲でお答えください。
44 ◯議長（
田原耕一君）
小金丸税務課長。
45 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
本市の軽自動車と普通乗用車の比率でございますが、軽自動車が55％、普通乗用車が45％となっております。
以上です。
46 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
47 ◯15番（
笹栗純夫君）
小金丸課長から明確な答弁をいただきました。軽自動車が多いということでございます。
要旨の２番目、窓口で
軽自動車納税証明書（継続審査用）を申請された件数は、平成30年度で何件だったか、お尋ねをいたします。
48 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
49 ◯市民部長（末松隆明君）
平成30年度に発行した車検用納税証明書は3,496件となっております。
50 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
51 ◯15番（
笹栗純夫君）
末松部長ありがとうございました。
税務課の窓口に証明書再発行の申請に来られた方は、車検を依頼された所有者か、車検を実施されるディーラーや整備工場の方、どちらのほうが多いでしょうか。
52 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
53 ◯市民部長（末松隆明君）
平成30年度に発行した3,496件のうち、約73％が車検業者からの申請となっております。
54 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
55 ◯15番（
笹栗純夫君）
だんだん私の聞きたい核心に近づいてまいりました。
御答弁いただいたように、業者の皆様が再発行申請に来られています。今答弁があったとおりです。なぜ車検を依頼する人ではなく業者の方が代理で窓口に来られるのか、おわかりでしょうか、御答弁をお願いします。
56 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
57 ◯市民部長（末松隆明君）
車の所有者が業者に点検整備を含めた車検全般を依頼されており、業者の方が納税証明の再発行に来庁されているものと推測をしております。
58 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
59 ◯15番（
笹栗純夫君）
そのとおりですね。御答弁にありましたように、依頼者が業者に車検全般を依頼されています。普通車は納税証明書の提出不要、すなわちペーパーレスになっております。
軽自動車は、業者の方が車検依頼者に仮にこういうふうに言われたといたします。
軽自動車納税証明書（
継続検査用）がないと車検を受けられませんよと。市役所に証明書再発行の申請に行ってくださいとはなかなか言えないのではないかと思っております。
軽自動車納付もコンビニで納付される場合があり、車検依頼者が納税済書を誤って持ってこられるケースもあると聞いております。
また、５月に車検を依頼した方で、市役所から届いた軽自動車納税通知で納税され、その
軽自動車納税証明書を持ってこられたときに事業者がこうおっしゃるかどうか。この
軽自動車納税証明書は６月からの分で、昨年の納税証明書を持ってきてもらわないと車検できませんと。これも言いづらいので、私が昨年納税した分の再発行申請に市役所に取りに行きますと言われているようでございます。また、延滞納付の場合、
軽自動車納税証明書が発行できません。
今述べた要因で業者の方が納税証明書の再発行に来庁されていると私はお聞きいたしました。
そこで、要旨の３番目に入ります。
軽自動車納税証明書（
継続検査用）を申請して発行するまでに要する時間は平常時、繁忙時それぞれどのくらいかかっておるでしょうか、御答弁をお願いいたします。
60 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
61 ◯市民部長（末松隆明君）
平常時では通常５～６分で証明書の発行を行っておりますけれども、３月から４月の繁忙期は転出入や住民票等の証明書の発行で混み合いますので、30分以上かかる場合もございます。
62 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
63 ◯15番（
笹栗純夫君）
要旨の４番目と５番目が関連いたしますので、一緒に質問いたします。ちょっと長くなりますけれども、議長、時間内に終わりますので、お許しをいただきたいと思います。
普通自動車の場合、平成27年４月１日からペーパーレス化が始まり、納税証明書の提出義務はございません。軽自動車もペーパーレス化する必要があるのではないかと通告いたしました。
私はこの案件で糸島市内のあるディーラーの店長に実態を聞きました。その方のお話はこうでした。お客様で
継続検査用の
軽自動車納税証明書を持参していただける方は少ないです。軽自動車検査協会から、10年ぐらい前から全国のオンラインシステムが完了したらペーパーレス化するとお聞きしていますよとのお話でございました。
全国の自治体数は平成30年10月１日現在で1,741自治体、これは区市町村です。戸籍事務の電算化ができていない自治体が４市町村ありました。名前はあえて言いません。令和元年度、やっと住民基本台帳が電算化するとの予定を総務省から聞いております。各自治体もペーパーレス化に期待を持っていることでしょう。私も何か打開策はないかと調査しました。
福岡市箱崎埠頭にある軽自動車検査協会にも出向き、ペーパーレス化の見通しを尋ねました。ＯＳＳ、すなわちワンストップ・オンライン・サービス、オンラインの構想があるが、全国で足並みがそろうのは明確ではありませんと。整備業界の御苦労を軽減するために市役所とファクスでやりとりしている自治体が１つあります。飯塚市役所と軽自動車検査協会まで車で５分ですがとお話を伺いました。
その足で飯塚市役所税務課に実態調査に参りました。税務課の職員の方から丁寧に御説明をいただきました。苦肉の策ではございますが、苦労された取り組みでありました。利用件数は残念ながら１日１件程度とお聞きしました。私は直感的に、糸島市で採用しても御理解できないなと、こういうふうに私は思いました。
御承知のように、糸島市は全国自治体で真っ先に、一番最初にマイナンバーカードによる諸証明発行システムを全国のコンビニのマルチコピー機で実現した自治体でございます。当時、総務大臣政務官であった古賀篤代議士、月形市長も出席をされて、月形市長が御本人のマイナンバーカードを使って日本で第１号の証明書を発行された首長でございます。セレモニー会場はセブンイレブン井田原店でございました。
証明書発行で
軽自動車納税証明書を発行している自治体を私は調査いたしましたけれども、残念ながらありません。よって、税務課窓口で
軽自動車納税証明書発行システムを導入され、市民の方も発行システムがあるのが当たり前との認識がある滋賀県長浜市に調査に参りました。調査の結果の詳細は割愛しますけれども、糸島自動車整備協同組合の高田支部長から、８月21日、月形市長にシステム導入要望書が提出されました。
前向きが少し長くなりましたが、通告の４番目と５番目を通告どおり申し上げます。
普通自動車の場合、平成27年４月１日からペーパーレス化が始まり、納税証明書の提出義務がない。軽自動車もペーパーレス化する必要があるのではないか、見解を伺う。
５番目、今回、視察訪問した滋賀県長浜市のほか、福井市、越前市、鯖江市、彦根市などが
軽自動車納税証明書発行システムを導入している。糸島市も導入しないか、２項目あわせて答弁を願います。
64 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
65 ◯市民部長（末松隆明君）
まず、１点目の軽自動車の納税証明のペーパーレス化ということでございますけれども、
普通自動車のように納税証明のペーパーレス化を行えば、市役所に来庁して納税証明の再発行を申請する必要がなくなり、大変便利になるということは考えられます。
ただし、ペーパーレス化は軽自動車検査協会が主体となってシステムを構築し、全国の市町村が一斉に参加する必要がありますので、本市だけの判断でできることではございません。
２点目の市独自の納税証明発行システムを導入しないかという御質問でございます。
この件につきましては、発行システムを開発するには多額の費用を伴いますし、現在、軽自動車検査協会でペーパーレス化の検討も行われている状況でございます。そういうことから、当分の間は市独自の発行システムは開発せず、軽自動車検査協会の動きを注視してまいりたいと考えております。
なお、先ほど議員も申されたように、
軽自動車納税証明書は車検時に必要となりますので、納付後は車検証と一緒に確実に保管していただくことを広報、ホームページ、また、納税通知書内にわかりやすく記載するなどの方法により周知を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（
田原耕一君）
笹栗議員。
67 ◯15番（
笹栗純夫君）
最後でございますけれども、御答弁いただいた内容、予想はしておりましたけれども、正直落胆しております。たったお一人で
自動車整備工場をされている方、御主人が整備の仕事をされ、奥さんが事務と電話の取り次ぎをされている整備工場、先代のお父さんが手伝って息子さんが後継ぎをされている整備工場と現場を回りました。顔なじみの地域の方の車の安全を担ってくれております。車の整備に専念をしていただき、安全確保のために存分に力を入れていただきたいと切に願っています。糸島の安心・安全に貢献いただいています。答弁は要りません。市長をはじめ執行部の皆様、必ずや私の思いがわかっていただけると信じております。
以上で私の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
68 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして
笹栗議員の
一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は10時45分の予定です。
（午前10時35分 休憩）
（午前10時45分 再開）
69 ◯議長（
田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、９番波多江貴士議員の発言を許可します。波多江議員。
70 ◯９番（波多江貴士君）
おはようございます。総務文教常任委員の波多江貴士でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。
本日、私は２件の項目を通告しております。まず、中小企業の発展と地域経済の活性化についてから入っていきたいと思います。
本年７月に日本銀行が発表した九州・沖縄の金融経済概観によりますと、景気は基調としては緩やかに拡大しているとしており、雇用所得も増加基調にあり、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加しているとの見方が示されました。しかしながら、地元企業の方からは景気回復の実感が乏しいとの声が聞こえております。
私は、本市経済の成長を牽引し市民の雇用や暮らしを支えるなど極めて大きな役割を担っているのは大多数を占める中小企業の方々であり、中小企業などが元気になることが本市経済の活性化に必要であるという信念のもとに、長く厳しい状況にあって常に御努力されている中小企業の方々に向けた振興策の重要性を思い、これまでも本会議において商工業の発展について何度か質問をさせていただきました。
それではまず、本市の商工業の現状、そして、特徴についてお伺いをいたします。
71 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
72 ◯産業振興部長（大神哲広君）
本市の商工業の現状等についてでございますが、まず、商業の動向を示します商業統計調査、経済センサスの卸売業、小売業の年間販売額は、平成11年度の約1,000億円をピークに、平成26年度は約850億円まで落ち込みましたが、平成28年度は約950億円に持ち直している状況です。
次に、工業の動向を示します工業統計調査における平成29年度の製造品出荷額等は約600億円で過去最高額となり、市内製造業の業績が好調であります。
しかしながら、就業者１人当たりの市内生産額は、平成27年度約618万円と福岡都市圏では那珂川市に次いで２番目に生産額が低い状況にあり、比較的小規模の事業者が多いことが要因と推察されます。加えまして、有効求人倍率の上昇に伴い事業者の人手不足が顕在化している状況であります。
以上です。
73 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
74 ◯９番（波多江貴士君）
卸売業、小売業や製造業の売上額につきましては、国内景気の上向きや糸島のブランド化、また、企業誘致の取り組みにより一定の効果が出ていると推察をいたします。
先ほどの御答弁の中で、就業者１人当たりの市内生産額が都市圏17市の中で16位であり、その要因として小規模の事業者が多いことを挙げられましたが、市内商工業者のうち中小企業の割合はどのくらいでしょうか。
75 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
76 ◯産業振興部長（大神哲広君）
市内商工業者のほとんどが中小企業者であり、商工会の調査では小規模企業者が約86％となっております。
77 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
78 ◯９番（波多江貴士君）
今御答弁にありました86％の小規模企業者とありましたけれども、その小規模企業者の定義についてお伺いをいたします。
79 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
80 ◯産業振興部長（大神哲広君）
小規模企業者の定義につきましては、中小企業基本法及び小規模企業振興基本法におきまして、１点目、製造業、建設業、運輸業、その他の業種で従業員20人以下の事業者、２つ目といたしまして、商業、卸売業、小売業ですが、及びサービス業で従業員５人以下の事業者と規定をされております。
81 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
82 ◯９番（波多江貴士君）
それでは、本市にあります全体の事業所数の推移についてお伺いをいたします。
83 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
84 ◯産業振興部長（大神哲広君）
事業所数の推移についてでございますが、経済センサス基礎調査では、平成21年が3,186事業所、平成26年が3,115事業所と71の事業所が減少している状況でございます。
85 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
86 ◯９番（波多江貴士君）
経済センサスの基礎調査が５年ごとで、本年ということで、平成21年と平成26年の比較であったと思いますが、商工会がことし６月に行った独自調査によりますと、現在、糸島市内の中小企業者の数が2,740社とのことです。
地域経済活性化の大きな担い手である中小企業が５年前と比較して実に275社減っていることになります。それらの要因と今後の課題についてお伺いいたします。
87 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
88 ◯産業振興部長（大神哲広君）
事業所数が減少している要因とその課題という形でお尋ねでございます。
まず、事業所の減少の要因につきましては業種によりさまざまな要因が考えられますが、中小企業庁の小規模事業者の動向によりますと、小規模事業者数の減少の要因の一つとして個人事業経営者の高齢化の進展が考えられておりまして、糸島市内におきましても同じ要因と思われます。
課題につきましてですが、起業、
創業の促進による新たな企業活力の創出や、企業誘致による市内経済の規模拡大、また、企業間、産業間の連携による経済循環を向上させる取り組みが重要であり、課題と考えております。
また、後継者、人手不足により廃業や存続が難しい事業者が事業を継続していくための仕組みが今後重要度を増すものと考えております。
以上です。
89 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
90 ◯９番（波多江貴士君）
今、課題を御答弁いただきましたけれども、本市では平成25年にそれらの課題解決、地域経済の活性化のため商工業振興計画を策定してありますが、その計画の概要と策定の目的についてお伺いをいたします。
91 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
92 ◯産業振興部長（大神哲広君）
糸島市商工業振興計画についての状況等でございますが、この計画につきましては、長期総合計画に基づきます商工業分野の目指すべき方向を示すため、平成25年３月に策定したものでございます。
計画期間につきましては、平成25年度から平成32年度までの８年間となっております。
計画策定に当たっては、市内商工業者2,388社を対象にアンケートを実施し、寄せられた意見を計画に反映しております。
先ほど言いましたように、目的につきましては長期総合計画に基づく商工業分野の目指すべき方向性を示すこととしております。
以上です。
93 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
94 ◯９番（波多江貴士君）
それでは、その計画の進捗管理についてはどのように行ってあるか、お願いいたします。
95 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
96 ◯産業振興部長（大神哲広君）
この計画の進捗管理でございますが、この計画の実行に向け、より具体的な行動計画を毎年度策定している状況です。
また、事業の進捗状況を管理し施策推進に向けた助言を行います糸島市商工業振興計画推進委員会を設置し、年２回委員会を開催しております。
また、成果指標として卸・小売業販売額や製造品出荷額等を設定して進捗度の確認を行っている状況でございます。
97 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
98 ◯９番（波多江貴士君）
それでは、現在の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。
99 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
100 ◯産業振興部長（大神哲広君）
現在の進行状況についてですが、10項目の主要施策に沿って事業を実施しておりまして、平成30年度は40事業に取り組むことで商工業の振興を図っているところでございます。
以上です。
101 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
102 ◯９番（波多江貴士君）
もう少し今の御答弁の内容を詳しく、主な施策であったり、そういったものがあればお願いいたします。
103 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
104 ◯産業振興部長（大神哲広君）
施策といたしましては10の施策という形で、「いとしま情報の発信」でありますとか、「ブランド化の推進」「いとしま観光産業の推進」「伝統産業等の振興」「新産業の創出に向けた取組の推進」「九州大学等との連携強化」「積極的な企業誘致と雇用の創出」「事業者の経営基盤の強化」「にぎわいの拠点づくり」「いとしま暮らし応援事業の展開」という10施策をしております。
先ほど言いました主要施策の達成状況等でございますが、卸・小売販売額の平成32年度の目標額が1,026億円に対しまして、平成28年度が951億円となっております。
また、製造品出荷額の達成状況ですが、405億円の目標に対しまして平成29年度は606億円となっております。
以上です。
105 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
106 ◯９番（波多江貴士君）
今、施策について御答弁いただきましたが、それにさらに40の事業が行われていると。かなり課も幅広い取り組みであると思いますが、今後におきましてもさらなる本計画の推進が期待されるところであります。
そして、この計画をさらに前進させていくためには、各事業をＰＤＣＡサイクルによりブラッシュアップしていくことが大切であると考えます。引き続き計画推進に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
次に移りますが、キャッシュレス決済についてお伺いをいたします。
キャッシュレス決済とは、紙幣、硬貨といった現金を使わず、最近話題となっているアプリやＱＲコードを使ったスマートフォン決済をはじめ、クレジットカードや電子マネー、口座振替を利用する決済方法のことであります。
ちょうど広報の９月１日号にも記事が載っておりましたが、人手不足の解消や労働生産性の向上、それらにもつながることが期待されるキャッシュレス決済の導入は、特に小売業や飲食店など小規模事業者にとっても大変メリットがあると思います。
本市における事業者のキャッシュレスの普及率、それはどのくらいになっていますでしょうか。
107 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
108 ◯産業振興部長（大神哲広君）
普及率というふうにお尋ねですが、店舗数までお答えさせていただきますが、今現在キャッシュレス決済が利用できる店舗数につきましては170店舗でございます。また、キャッシュレスポイント還元の登録店につきましては148店舗でございます。
109 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
110 ◯９番（波多江貴士君）
170店舗と、これはサービスとか、物販とか、飲食とかになるので、分母はちょっとつかみづらいのかなと思うんですが、まだまだこれからといったところだと思います。
2018年４月に国が公表したキャッシュレスビジョンによりますと、2015年の世界各国のキャッシュレス決済比率は、韓国が89.1％、中国が60％、アメリカが45％であったのに対して、日本は18.4％と世界的な規模でキャッシュレスが進んでいる流れから取り残された現状です。国においても2025年までにキャッシュレス決済比率を40％にする目標を掲げ、キャッシュレス決済導入を推進しているところであります。
消費税増税に伴い、キャッシュレス導入促進を目的としたポイント還元付与や端末機導入補助、さらには決済手数料補助などをメインとするキャッシュレス消費者還元事業を強力に推し進めているところであります。
このように、キャッシュレス導入が加速する波は生まれていますが、導入の仕方がわからないなどいざ導入をしたくても二の足を踏んでいる小規模企業者の方の声を耳にいたします。
本市におきましても、観光地や中心市街地に外国人観光客などを誘致する絶好のチャンスでもありますことから、小売業を初め飲食店など商店街の活性化や観光の視点からも、本市が積極的にキャッシュレス決済の導入を促すことが大切であろうかと思います。キャッシュレス決済の普及に向けた今後の対策についてお伺いいたします。
111 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
112 ◯産業振興部長（大神哲広君）
キャッシュレス決済の推進のための方策ということですが、これまでに商工会と協力いたしましてキャッシュレス決済セミナーを３回ほど開催しておりまして、今後も商工会と連携をしてキャッシュレス決済の普及に努めたいと考えております。
また、商工会におかれましては、キャッシュレス決済利用可能な商工会の電子化マップも実施をされているところでございます。
以上です。
113 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
114 ◯９番（波多江貴士君）
特にポイント還元付与については経営規模の小さい事業者ほど還元率が高くなっていることから、増税分の消費者還元と同時に、中小企業に向けた景気対策でもあります。事業者のメリット、そのあたりも十分に周知いただき普及に努めていただきますようお願いいたします。
それでは次に、さらなる発展に向けた取り組みについてですが、糸島ブーム等の言葉を聞くようになり、かなりたちます。観光入り込み客も648万人を数え、ブーム当初、糸島イコール志摩地域の海岸線をメーンとしておりましたが、近年、前原駅周辺や二丈地区への個性あるお店の出店もふえ、少しずつではありますが、市内全域にその効果が波及しているように感じます。
しかし、平成26年、経済センサス基礎調査によりますと、生産年齢人口1,000人当たりの事業所数が福岡都市圏全17市町中13位、従業者数が17位、人口１人当たりの法人市民税が最下位の17位と大変低い水準となっており、まだまだ抜本的な対策が必要であります。
これらの改善、また、さらなる発展に向けた取り組みと今後の展望についてお伺いをいたします。
115 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
116 ◯産業振興部長（大神哲広君）
今後の展望等についてでございますが、まず、これからの社会につきましては、ＩＴやＡＩ技術の進展や経済グローバル化、将来人口の減少による市内経済の縮小など中小企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中にあっても、企業がその変化に対応しながら企業活動を続けられることが大変重要でございます。
また、行政
支援機関・団体等が連携を強化しつつ、それぞれの役割で中小企業を
支援する体制が中小企業から求められていることから、今後の中小企業
支援体制を考える必要があると考えております。
以上です。
117 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
118 ◯９番（波多江貴士君）
小規模事業者は人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。
そんな中で、国において平成26年６月に小規模企業を中心に据えた新たな施策の体系を構築する小規模企業振興基本法が制定されました。同法の制定により法的にも小規模企業
支援が自治体の責務と位置づけられたことにより、条例制定の広がり、全国的に
支援策の展開が進んでおります。
この全国的に自治体で制定が進んでおります中小企業・小規模企業振興条例の概要についてお伺いをいたします。
119 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
120 ◯産業振興部長（大神哲広君）
中小企業・小規模企業振興条例の概要でございますが、今、議員言われましたように、これにつきましては小規模企業振興基本法及び中小企業基本法に基づきまして、中小企業振興施策の総合的推進を行うための市の責務の明確化や、中小企業
支援機関・団体、市民の役割を明文化したもので、中小企業の振興の方向性を示す基本条例でございます。
121 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
122 ◯９番（波多江貴士君）
では、その条例を自治体が制定する目的についてお伺いをいたします。
123 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
124 ◯産業振興部長（大神哲広君）
条例を制定する目的といたしましては、まず１点目に、中小企業振興に向けた市の恒久的な姿勢を明確化すること、２点目が中小企業
支援機関・団体、市民の意識改革、合意形成が図られること、３点目が条例制定により中小企業振興の継続性が担保されることにあると考えております。
以上です。
125 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
126 ◯９番（波多江貴士君）
市の恒久的な姿勢を明文化し、市民の意識改革を図り振興の継続性を担保する、それが目的であることを確認いたしました。
また、中小企業基本法は地方分権の施策の一環として、中小企業政策は基本的には各自治体が自分の地域の自然、経済、社会上定まった個性に合わせて施策を立案し、そして、実行する責任を持つというものでもあると思います。
現在の県内他市町村の制定状況についてお伺いをいたします。
127 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
128 ◯産業振興部長（大神哲広君）
福岡県内での制定状況でございますが、６月現在で９市３町１村が制定をしておりますが、福岡県が平成27年10月に制定した後、福岡市が全部改正、飯塚市、宮若市、嘉麻市、川崎町、鞍手町、東峰村と最近条例を制定する市町村が増加している状況にございます。
129 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
130 ◯９番（波多江貴士君）
この間、制定されている条例の特長をちょっと私なりに見てみたんですが、小規模企業に関する基本的施策を規定し、金融機関や大学等研究機関の役割が規定されるようになってきております。それに、基本計画を策定する上で審議会等を置く条例がふえている。また、これまでの企業誘致のような外来型ではなく、内発型や地域内経済循環の創出などを目指すものがふえてきております。また、制定後の条例の普及と活用について取り組み状況を点検し、次の施策に生かすサイクルを明確にしている等の特長があります。
これまでの理念条例ではなく、施策を総合的かつ計画的に推進するためのより具体的な施策について述べた条例になっているのが大きな特長と言えます。こういった他市の状況を受けまして、市民等からの要望はありますでしょうか。
131 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
132 ◯産業振興部長（大神哲広君）
制定等に対する要望でございますが、ことし８月に糸島市商工会の大館会長を初め清澤副会長、吉岡副会長が来庁され、市長に直接、条例制定に関する要望書を提出されております。
また、中小企業家同友会糸島市支部さんからも中小企業振興条例の制定に関する要望の声も上がっております。
以上です。
133 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
134 ◯９番（波多江貴士君）
具体的な内容はどのようなものでしょうか。
135 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
136 ◯産業振興部長（大神哲広君）
提出いただきました要望書には、消費税増税やキャッシュレス化への対応、
少子高齢化に伴う経済規模の縮小など経営環境が著しく変化し一段と厳しくなるため、特に小規模企業に焦点を当てた基本条例の制定を切望する内容でございました。
137 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
138 ◯９番（波多江貴士君）
本市には、先ほども申しましたが、680万人の観光入り込み客、50キロメートルの海岸線、1,000メートルの山々、広がる田園風景などの風光明媚な自然環境、糸島ブランドとして非常に評価の高い食材、また、九州大学など、それら糸島独自の特長を生かし、多様な中小企業のニーズに応じたきめ細かい
支援を行い、地域経済と地域雇用を支え、地域経済を内側から活性化させるような本市独自の条例制定をすべきではないかと考えます。この点につきまして市長にお答えをいただきたいと思います。
139 ◯議長（
田原耕一君）
月形市長。
140 ◯市長（月形祐二君）
今、議員のほうから御質問をいただきましたが、中小企業の発展についてどのように考えておるかということでございますが、市といたしましては、ことし８月に糸島市商工会から条例制定に関する要望書をいただいたところでございます。
そうした中、ことし10月に消費税増税を控えておりまして、景気の先行きが不透明なこと、また、現在の商工業振興計画が令和２年度で終期となっており、次期商工業振興計画の策定も相まって整備する必要性が高まってきたというふうに考えております。
関係機関や団体、市民が役割を持って中小企業を支えること、これは持続可能な
まちづくりに大いに資することというふうに思っておりまして、条例制定の機運が高まっていると総合的に判断いたしまして、今後、条例制定に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
141 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
142 ◯９番（波多江貴士君）
楽しみにしております。
地域経済の中心である中小企業や小規模事業者など、それぞれのたゆまぬ経営努力が必要であることは今も昔も変りません。それを基本に、これからは民間やＤＭＯ、クラスター協議会など関係者と力を合わせ、自治体の持つ行政権と自治体職員の専門能力を活用し、基本条例制定を軸に連携しながら地域づくりを行っていくことが大切であると考えます。
みんなで知恵を出し合い、本市の特長を生かした条例が制定されることを期待して、次の質問に移ります。
続きまして、離島振興についてですが、本市が有する唯一の離島、姫島は、本土と隔絶されているという離島特有の条件から、生活環境、医療、福祉、産業、教育などの面で依然として本土との格差があり、継続的な対策が求められております。
それらを踏まえ、平成25年に作成された離島振興計画の策定の経緯と目的についてお伺いをいたします。
143 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
144
◯地域振興課長（
波多江修士君）
まず、経緯につきましては、平成15年の離島振興法の改定に合わせて旧志摩町で策定された志摩町離島振興計画があり、合併協議会による申し合わせによって糸島市においても同計画が引き継がれております。
そして、平成24年６月に離島振興法の改正延長に合わせ、これまでの志摩町離島振興計画の取り組みを整理し、新たに福岡県に提出する糸島市離島振興計画案として本計画を策定したものでございます。
次に、目的につきましては、離島振興法に基づく姫島における自立的発展、生活の安定、福祉の向上や交流の推進でございます。
145 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
146 ◯９番（波多江貴士君）
自立的発展、生活の安定、福祉の向上、そういったことであると確認をいたしました。
それではまず、姫島の現状についてお伺いをしていきたいと思います。
まず、総人口、そして、ゼロ歳から14歳までの年少人口、15歳から64歳までの生産年齢人口、高齢化率の変化、５年前の平成26年との比較でお伺いをいたします。
147 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
148
◯地域振興課長（
波多江修士君）
平成26年４月１日の数値と本年４月１日の数値を比較しますと、総人口は187人から170人、17人減でマイナス9.1％、年少人口は18人から20人、２名増でプラス11.1％、生産年齢人口は116人から96人、20人減でマイナス17.2％、高齢化率は28.3％から31.7％で3.4％進んでおります。
以上です。
149 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
150 ◯９番（波多江貴士君）
総人口は187人から170人と10％近く減少し、高齢化率も本市平均より3.1ポイント高く、生産年齢人口も本市平均よりも5.1ポイント低くはありますが、年少人口は18人から20人と２人の増、率にして11％です。
そのほかの数字を私なりに調べてみました。年少人口のうちゼロ歳から９歳に限りますと11人から16人と45％ふえ、全人口に対する割合も市全体が8.6％、これはゼロ歳から９歳の割合ですね、8.6％に対し、姫島では9.4％と高くなっております。
また、そのほか特徴的な数値としましては、25歳から34歳では、市全体8.8％に対し、姫島では16.5％と倍近い割合となっております。これは離島に定住して子供を生む世代がふえている。生活できる産業が育っているということだと思いますが、この数字、状況を市はどのように分析をされていますでしょうか。
151 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
152
◯企画部長（馬場 貢君）
議員仰せのいわゆる子育て世代、また、子供たちがふえていることについては２つの理由、また、要因があるというふうに考えておりまして、１つは各家庭において安定した収入を確保できること、２つ目が地域全体で子供を育てる環境があることというふうに分析をいたしております。
このように、子供、また、子育て世代がふえることにつきましては、姫島の振興、また、コミュニティの維持につながっていくものというふうに思っております。
以上です。
153 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
154 ◯９番（波多江貴士君）
次に、基幹産業である漁業の面から今の現状をお伺いいたします。
155 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
156 ◯産業振興部長（大神哲広君）
漁業の状況でございますが、まず、後継者等でございますが、今現在、姫島では安定した漁業経営ができていることから、漁家の半数程度で後継者がいる状況でございます。後継者の中には、本土で就職した後に会社をやめて漁師を継ぐ人もいると聞いております。
157 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
158 ◯９番（波多江貴士君）
若者が帰ってこれる産業が育ち、
少子高齢化の中にあって子供がふえ続けている。このよい流れを継続発展させるために、今後必要と考えることについて、計画の各項目に沿う形で質問をさせていただきます。
計画では、19ページにわたり各分野の課題や課題解決に向けての取り組みの方向性が示されておりますが、計画作成から丸５年がたった現在、計画をもとに取り組まれた主な事業、また、その成果について各分野ごとに伺ってまいります。
それではまず、渡船事業についてですが、唯一の海上公共交通手段である市営渡船の安定経営、そして、利便性の向上は姫島の発展に欠かせません。まず、渡船事業特別会計の決算の推移と平成30年度決算の歳入の内訳につきまして簡単にお伺いをいたします。
159 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
160
◯地域振興課長（
波多江修士君）
過去５年の決算についてお答えします。
平成26年度、歳入6,345万3,000円、歳出5,993万1,000円、差し引き352万2,000円の黒字でございます。平成27年度、歳入２億5,358万8,000円、歳出２億5,225万8,000円、差し引き133万円の黒字でございます。平成28年度、歳入5,609万5,000円、歳出5,609万4,000円、差し引き1,000円の黒字でございます。平成29年度、歳入5,713万円、歳出5,712万9,000円、差し引き1,000円の黒字でございます。平成30年度、歳入歳出とも8,929万5,000円で、差し引きゼロとなっております。
なお、平成30年度の歳入決算額の内訳は、事業収入1,621万6,000円、国県補助金3,960万6,000円、一般会計繰入金3,347万3,000円となっております。
以上でございます。
161 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
162 ◯９番（波多江貴士君）
事業収入が約1,600万円、そして、国県補助が約4,000万円、そして、一般会計からの繰入金が3,300万円で運営されていることを確認いたしました。
次に、過去５年の乗船客数の推移についてお伺いをいたします。
163 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
164
◯地域振興課長（
波多江修士君）
過去５年の乗船客数につきましては、平成26年度３万9,929人、平成27年度３万7,599人、平成28年度３万7,579人、平成29年度３万8,806人、平成30年度３万7,496人となっております。
以上です。
165 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
166 ◯９番（波多江貴士君）
大体毎年３万8,000人前後ということで、ここ５年ほぼ大きな増減はない状況であるということですが、主な利用目的の内訳についてお伺いいたします。
167 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
168
◯地域振興課長（
波多江修士君）
主な利用目的につきましては、姫島住民の買い物や通院、通学など、また、姫島小学校、志摩中学校姫島分校、ＪＦ糸島姫島支所への通勤、そのほか釣りや山登りなどの観光客となっております。
169 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
170 ◯９番（波多江貴士君）
利用者の増加を考えたときに、新たな利用者の獲得と利便性を向上させる方法の２つがあると思います。現状で利便性のみを向上させると赤字がふえることは理解をいたします。
島民以外の利用客の向上についてのお考え、また、今まで行った取り組みがあればお伺いをいたします。
171 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
172
◯企画部長（馬場 貢君）
議員仰せのように、渡船事業を安定的に行っていくためには、観光客や団体利用客のリピーター、また、新規事業の誘致などいわゆる島民以外の利用者の増加を図っていく必要があるというふうに思っておりますので、この点について今後力を入れていきたいというふうに思っております。
以上です。
173 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
174 ◯９番（波多江貴士君）
現状の利用者の内訳を考えると、島民の利用の増加策というのはなかなか難しい。やはり外から来られる方、観光客、そういった方々をどう呼び込むか、そこになるのではないかなと思いますが、その観光利用の増加策について振興計画の中に観光課題として上がっております。
姫島の観光の現状、計画以降、取り組まれたことがあれば、それについてお伺いをいたします。
175 ◯議長（
田原耕一君）
松本商工観光課長。
176 ◯商工観光課長（松本健一郎君）
観光面では平成29年中の姫島への観光入り込み客数は9,382人となっており、平成25年中の１万149人と比べ767人が減少している状況です。
主な観光客は釣り客となっておりまして、ほかには猫を見に来たり、鎮山の登山などとなっております。
主な観光スポットは、野村望東尼の御堂、経堂、歌碑、記念碑を初め、姫島神社、鎮山からの眺望などとなっております。
取り組みました事業につきましては、平成28年度に観光パンフレット「ひめしマップ～安産の神様と猫がいる島」を製作、配布しております。
鎮山での登山道につきましては、地元の協力により毎年草刈りを整備していただきまして、観光パンフレットにも紹介させていただいております。
平成24年度、25年度には、糸島周遊バスの停留場所に岐志バス停を設定し、姫島への誘客を促しております。
野村望東尼の御堂が一部老朽化していたため、平成29年度に改修工事を実施しております。
体験型観光メニューとして、観光協会主催による姫島ツアーを企画しておりましたが、平成30年度に予定しておりましたが、台風のために中止となっております。
以上です。
177 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
178 ◯９番（波多江貴士君）
今、取り組みとして御答弁いただいたものは、確かに施策の方向性として離島振興計画の中に上がっているものであります。観光施策をもって交流人口をふやすことは、島民の元気、島内産業の活性化にもつながります。今は想像すらできないかもしれませんが、観光客の中から移住希望者も生まれるかもしれません。しかし、これからのために多額の予算をかけれないことは理解をいたします。
今は、産直のような施設も民宿もなく、人は呼び込みづらいかもしれません。現状で呼んでも、直接的に収入の増加にはつながらないかもしれません。しかし、フォトスポットや猫だけを切り口に集客している地域もあります。まずは、あるもの、あることを生かし、姫島の可能性や方向性を示し、その次に、将来的に環境整備につなげられるような段階を踏む。そのためにはまず、島民とともに、今後の姫島について、観光について考えていくべきだと思いますが、その点についてお答えをお願いいたします。
179 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
180 ◯産業振興部長（大神哲広君）
姫島の今後の観光振興策でございますが、議員言われましたように、地元姫島住民の方々の御意向を十分確認した上で、さまざまあります地域資源を生かした観光振興策を検討し、進めていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
181 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
182 ◯９番（波多江貴士君）
平成28年に行った観光入り込み客動向調査の中の「訪れた観光地は」との設問に対する回答で、0.7％の方が姫島を挙げられています。これはランキングで全体の12位、櫻井神社と同率です。
姫島は、先ほども御答弁にありましたが、幕末期に勤皇運動を陰で支えた野村望東尼の流刑の地として有名ですが、その記念碑は、伊藤博文、山懸有朋、毛利元昭らの寄附によって建立されたものです。また、野村望東尼は幕末を舞台にした平成27年のＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」や、古くは昭和52年の「花神」にも登場した偉人です。
幕末は大河ドラマ過去10作中４作で舞台となった非常に人気のある時代でもあります。長州の高杉晋作との深い関係性なども含め、これらは観光パンフにも載っておらず、この点だけをとってもまだまだＰＲ不足は否めないと思います。今後の取り組みに期待して、次の質問に移ります。
次に、増加している子供たち、子育て世代、そして、Ｕターンを考える方にとって教育環境は重要な要素の一つと思います。姫島小学校、志摩中学校姫島分校の現状と特色、課題についてお伺いをいたします。
183 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
184 ◯教育部長（井上義浩君）
姫島小学校の学生は、今６名と、中学生は２名ということで非常に少のうございますので、課題としましては、同世代とのかかわりが少ないこと、人数が少ないため競争意識や上昇志向の醸成が難しいこと、あるいは部活動の選択肢が少ないことなどと考えております。
185 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
186 ◯９番（波多江貴士君）
私もことし５月に学校を訪れ、授業を見させていただきましたが、姫島では生徒一人ひとりと向き合った細かな指導や地域住民と連携した学習環境が根づいていることを感じました。しかし、学校の先生もおっしゃっていましたが、少人数での教育の課題として、人間関係の固定化により社会性や向上心が育ちづらい、大きな集団での学習、話し合い活動が困難なことから、思考力、表現力が育ちづらいことなどがあるとのことでした。
それらの課題に対する取り組みについてお伺いをいたします。
187 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
188 ◯教育部長（井上義浩君）
今おっしゃったようなことにつきましては、他の地域の方々との交流等が必要かなということでございまして、小学生につきましては引津小学校の児童と農業体験や水泳学習で、それから、中学生は志摩中学校本校の生徒と夏期の集中学習会等で交流を行っております。それから、ほかの地域の子供会との交流もされております。
189 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
190 ◯９番（波多江貴士君）
私も北新地行政区で毎年夏の山笠は姫島の子たちと一緒に走っております。
本市の教育施策の一つに九大寺子屋事業がありますが、その概要についてお伺いをいたします。
191 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
192 ◯学校教育課長（田中健悟君）
九大寺子屋事業でございますが、こちらにつきましては地域振興課のほうが行っておる事業でございますが、特に小学校５年生を対象としておりまして、土曜授業等で九大生が学校に出向きまして行っている事業でございます。
なお、学校教育課が行っている事業は九大伊都塾というものがございまして、夏期休業中に中学生が九大のほうに出向いて九大生の研究や、それから、宿題、学習の仕方などを学んでおります。
なお、姫島分校の中学生もこちらのほうに本年度１名参加しております。
以上でございます。
193 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
194 ◯９番（波多江貴士君）
済みません、私が間違えていました。伊都塾のことですね。その伊都塾に関しましては、姫島が希望すれば対応は可能でしょうか。
195 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
196 ◯学校教育課長（田中健悟君）
姫島の生徒が伊都塾への参加、こちらは可能となっております。
以上でございます。
197 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
198 ◯９番（波多江貴士君）
姫島で開催することは可能でしょうか。
199 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
200 ◯学校教育課長（田中健悟君）
糸島内の６中学校の生徒が一堂に集まって九大で開催されるものでありまして、姫島での開催は難しいと考えております。
201 ◯議長（
田原耕一君）
家宇治教育長。
202 ◯教育長（家宇治正幸君）
伊都塾につきましては、地元の糸島の中学生が九大という場所においてさまざまな体験をする、学習体験をするということが大きな目的でございまして、九大で実施をするということが重要な要素となっていることを御理解いただきたいと思っております。
203 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
204 ◯９番（波多江貴士君）
では、先ほどありました寺子屋事業についてはいかがでしょうか。
205 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
206
◯地域振興課長（
波多江修士君）
寺子屋事業につきましても少し説明させていただきたいと思います。
市内の小学校でみずからの研究内容をわかりやすく、九大生の研究内容をわかりやすく児童に教えることで学習意欲を向上させる。将来の夢を創造し、九大生への憧れを喚起して、郷土愛の醸成と子育て世代の移住促進につなげたいという事業でございます。
姫島での実施につきましては実績がございます。平成30年度にも姫島小学校に出向いて九大寺子屋事業を実施したところでございます。
以上です。
207 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
208 ◯９番（波多江貴士君）
わかりました。姫島の置かれた現状として学習塾がないのも特徴の一つかと思います。糸島市内には約30件の学習塾があり、通塾率は文科省のデータによりますと、2017年、小学生で約45％、中学１年生から３年生の全国平均で50％を超え、３年生だけに限りますと60％を超えております。
今や、小・中学生と学習塾は切っても切れない関係となっておると思います。しかし、離島からは通えず、また、数人しか対象生徒のいないの離島で塾を経営することは難しいのが現状です。姫島ではそういった現状をどのようにフォローされていますでしょうか。
209 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
210 ◯教育部長（井上義浩君）
現在、姫島の生徒数は２名でございます。この姫島の中学生２名に対しまして６名の教員を配置しまして、学校での授業を手厚く行いますとともに、放課後の補充学習等におきましては、２人の生徒に対しマンツーマンでの指導をしております。
211 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
212 ◯９番（波多江貴士君）
その補修授業、これは日常的に行われているのでしょうか。
213 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
214 ◯教育部長（井上義浩君）
月曜日から木曜日までされております。
215 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
216 ◯９番（波多江貴士君）
では、現状での受験対策についてお伺いをいたします。
217 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
218 ◯学校教育課長（田中健悟君）
受験対策ということでございますが、これはどの学校でも学校のほうでしっかり放課後等行っておりますが、姫島におきましても午後の時間を、特に９月からを中心に午後の４時あたりから５時あたりを中心に教員による受験対策を行っております。
219 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
220 ◯９番（波多江貴士君）
姫島のほうで伺いましたところ、９月以降に受験対策として放課後残ってある先生は、その日泊まってあるというふうに聞いたんですが、それは現状として間違いないでしょうか。
221 ◯議長（
田原耕一君）
田中学校教育課長。
222 ◯学校教育課長（田中健悟君）
あくまでボランティアという形で臨まれているようですが、交代で１名ずつ泊まっているということを聞いております。
223 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
224 ◯９番（波多江貴士君）
現状をお伺いしますと、やはりそういった学校の授業時間以外の部分に対する必要性、これは学校側も生徒側も望んであるということだと思います。
今の泊まりの話ですけれども、話だけ聞くと美談ではありますが、働き方改革に取り組む中、どうなのかというような疑問も残ります。
そのような状況を解消するために、宗像市の大島では子供の数が少なく、塾のない地域に学習塾を展開してある事業者に委託し、事業費の半分を国庫補助の地域子供の未来応援交付金を使い運営されています。この事業は日本経済新聞の地方創生賞も受賞されております。
小・中学生に対する学習
支援、地域間における教育格差の解消のため、本市においてもこの事業を取り組むことはできないでしょうか。
225 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
226 ◯教育部長（井上義浩君）
先ほど申しましたように、今、姫島の生徒数は２名、大島のほうは15名と大きく異なっております。
それで、姫島におきましては先ほど申しましたような手厚い学習の指導を行っておりますので、現時点の姫島の中学３年生の学力は全国平均よりも30ポイント程度高い状況ということで、現時点では新たな取り組みは必要ないと考えております。
しかし、学力等につきましては、在校する児童・生徒の状況において課題等も大きく違ってきますことから、今後とも児童・生徒の状況を把握し、必要な対応を行っていきます。
227 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
228 ◯９番（波多江貴士君）
確認ですが、姫島は２名、大島は15名、この部分でいくと姫島の今後の児童・生徒の数であるとか、今、部長がおっしゃったいろいろな状況の変化、それによっては検討の可能性もあるというふうに捉えてよろしいですか。
229 ◯議長（
田原耕一君）
井上教育部長。
230 ◯教育部長（井上義浩君）
今、中学生２名ということで、次に中学生が３年生になるのは令和５年のことでございまして、その生徒２名の進学先とか学力実態等も考慮した上で、今おっしゃったネット環境がいいのか、あるいは今の手厚い学習の指導が継続できるのか、そういったことを含めまして必要な対応を考えたいということでございます。
231 ◯議長（
田原耕一君）
波多江議員。
232 ◯９番（波多江貴士君）
前向きな答弁と捉えておきます。
私もこの質問を取り上げようと思って現状を調べたところ、実は来年１年間、１年生から３年生までいないという状況は確認しております。ただ、今後、先ほども話したとおり、数年後には６人ぐらいの中学生が生まれる状況もやってきますので、ぜひそのあたり現状を把握しながらお願いしたいと思います。
今までいろいろと質問してきましたが、離島振興計画は、冒頭に話したとおり、姫島が持続可能な地域として発展するために、また、本市の地域的な格差を是正していく上で大変重要な計画であります。これからの姫島のために何が必要なのかを念頭に、計画に沿って今後とも確実に実行していただくことをお願いして、私の
一般質問を終わります。
233 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして波多江議員の
一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は午後１時の予定です。
（午前11時42分 休憩）
（午後０時59分 再開）
234 ◯議長（
田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に続いて
一般質問を行います。
３番加茂正彦議員の発言を許可します。加茂議員。
235 ◯３番（加茂正彦君）
市民福祉常任委員会、加茂正彦でございます。議長の許可を得ましたので、
一般質問させていただきます。
今回３項目、質問を用意しておりまして、３つの中のまず１つ、福岡ソフトバンクホークスとの連携についてでございます。
これまた私の
一般質問に合わせたかのように、きのう、優勝マジック12が点灯しました。がしかし、0.5ゲーム差でライオンズが追随しておりまして、全く油断できない状態であります。残り12試合全て勝つもりで、ぜひともリーグ優勝を奪取していただきたいものです。ただ、（「ライオンズファンもおるばい」と呼ぶ者あり）そうです。今言おうとしたところなんですけれども、お昼のときに議長が、俺はライオンズファンやということでした。また、ほかの方もいろんなファンがあると思いますので、若干遠慮しながらですけれども進めたいと思います。
がしかし、糸島市はホークスとの包括連携協定を締結している以上、市長は当然応援団長としてエールを送られているものと思います。
そこで、最初の質問なんですけれども、この包括連携協定は４年前に福岡市と久留米市が提携した後、３番目の協定の締結ということで当時注目を浴びていたんですけれども、改めてこの包括連携協定の概要をお聞かせください。
236 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
237 ◯経営戦略課長（市丸直広君）
本市と福岡ソフトバンクホークス株式会社は、平成27年８月28日に包括連携協定を締結いたしました。
包括連携協定につきましては、多方面にわたる連携を通じて、市民福祉の増進や地域振興を図るとともに、双方が互いの魅力を高め、その強みを生かしながら、連携、協力した取り組みを行うことを目的としております。
連携協定事項といたしまして、市民協働の
まちづくり、スポーツ振興及び健康増進、青少年の健全育成
支援及び教育、産業振興及び観光振興の連携、情報発信及び広報活動、子育て
支援及び福祉の向上などに関することを掲げておるところでございます。
238 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
239 ◯３番（加茂正彦君）
双方が魅力を高め、その強みを生かしながら多方面にわたる連携、協力した取り組みを行うことで地域振興を図る。すばらしい目的が掲げられておりますけれども、４年間の連携事例としてはどのようなものがあるでしょうか。
240 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
241 ◯経営戦略課長（市丸直広君）
４年間の連携事業としましては、平成27年度から開始をした、各校区においてホークスだよりを年６回配布してもらうことにより、ソフトバンクホークスから観戦チケット及びレプリカユニホームの提供を受けておるところでございます。
また、平成28年度から各校区との連携事業に加えまして、小学生を対象に試合観戦招待事業として、３月ごろ、６年生児童へ卒業記念招待券を、また、５月ごろ、全児童に対してキッズ招待券を配布しておるところでございます。
以上です。
242 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
243 ◯３番（加茂正彦君）
市民感覚としましては、区長さんからチケットがもらえる、小学生には招待券の配布、夏祭り等でユニホームがもらえます。また、ホークスニュースが配布されるなど、大変ありがたいことなんですけれども、しかし、視点を変えていくと、どうもドームでの観戦誘導型のサービスが主になっている気がしまして、個人差はあると思うんですけれども、一度観戦に行くと、飲食を伴うためにお財布もある程度覚悟してドームに行かなければなりません。せっかくの連携協定でございますので、４年間の連携の内容の精査も必要となってくると思うのですが、取り組みの振り返り等はされていますでしょうか。
244 ◯議長（
田原耕一君）
市丸経営戦略課長。
245 ◯経営戦略課長（市丸直広君）
４年間の連携の振り返りということでございますが、毎年、次年度の連携事業について協議をいたしまして、先ほど答弁しましたホークスだよりの配布による観戦チケット等の提供を受けるという事業が、数多くの市民の皆様から御好評をいただいているということで、これまでは継続をさせていただいておるところでございます。
246 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
247 ◯３番（加茂正彦君）
確かに観戦チケット、ホークスだよりは喜ばれていると思います。しかしながら、この包括連携協定の連携協力事項として、市民協働の
まちづくり、スポーツ振興、健康増進、青少年の健全育成、また、教育、産業振興及び観光振興の連携、子育て
支援、福祉の向上と、市民生活に関して幅広く提言されておりますが、現在の連携事例で本当に大丈夫なのかと思うところもございます。
今進行中の連携事例の中でホークスファンとしての意識が確実に高められております。そして、さらなる欲が出てまいりまして、つまり何を申し上げたいかといいますと、ずばり、この包括連携協定のもと、ホークスの選手を呼んで野球教室、また、選手との交流等をやってもらいたいなと思っているところでございます。市として子供たちへのスポーツ振興、青少年の健全育成の観点で、無料ではなく有料だとしても、ホークスの選手を呼んで交流することはできませんでしょうか。
248 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
249
◯企画部長（馬場 貢君）
ソフトバンクホークスの選手との交流イベントにつきましては、先方との協議により、先ほどから出ております包括連携協定を締結していても、１軍選手の参加は困難であるというふうに聞いております。また、そのほかの選手だとかＯＢであっても参加費用等については市の負担ということで、無償で行うことはできません。ただ、実施するに当たりましては、費用対効果も含め、十分に検討させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
250 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
251 ◯３番（加茂正彦君）
十分検討していただきたいと思います。きょうは家を出てくるとき子供たちに、父ちゃん頑張ってくると、しっかり言うてきたので、ぜひとも十二分に検討していただきたいと思います。
そして、２つ目の質問に移らせていただきます。
次は移動難の市民への対応についてでございますけれども、まず、直近のコミュニティバスと自主運行バスの収入、補助額等を教えていただけますでしょうか、経費も含めてよろしくお願いいたします。
252 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
253
◯地域振興課長（
波多江修士君）
まず、収入につきまして、平成29年10月から平成30年９月の収益につきましては、コミュニティバス、路線バス合わせて約7,459万円となっております。
自主運行バスにつきましては、運賃は無料でございますので収入はございません。
次に、経費につきまして、同じく平成29年10月から平成30年９月までの経費につきましては、コミュニティバス、路線バス合わせて約１億7,537万円となっております。
自主運行バスの経費につきましては、平成30年度は694万6,754円となっております。
次に、補助額につきまして、市は路線バスの運行維持費補助として、糸島市地方バス路線運行維持補助金交付規程に基づき、昭和自動車株式会社に平成30年度は8,000万円の補助をしております。
また、自主運行バスには、４校区の各自主運行バス協議会へ自主運行バスボランティア運転手育成等事業補助金として、同補助金交付要綱に基づき、平成30年度は総額217万2,931円の補助金を支出しております。
以上でございます。
254 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
255 ◯３番（加茂正彦君）
ありがとうございます。一概に比較できないとしても、補助額だけ見ても8,000万円と217万円、違いは一目瞭然であります。
では、まずコミュニティバスについてですけれども、これは大幅な赤字を補填する形となっていると思います。利便性を考えて運行されている以上、利用客の増、収益の増を願いたいところでありますけれども、市内の大動脈であり、生活、観光利用など必須であると思いますけど、利用者増に向けての対策等はどのようなものがありますでしょうか。
256 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
257
◯企画部長（馬場 貢君）
バスの利用者増に向けての対策についてでございますけれども、まずもって、わかりやすく利用しやすい公共交通体系を目指しまして、定期的に路線バス、また、コミュニティバスのルート、ダイヤ等の見直し、あわせまして、鉄道とバスの乗り継ぎ環境の整備、それに市ホームページ等での情報提供、また、乗り継ぎ運賃割引制度の導入等に取り組んでおるところでございます。
また、行政、交通事業者、地域住民の３者で構成しますバス利用促進協議会をバス沿線６校区に設置いたしまして、利用者側の意見を積極的に取り入れて、これも路線見直し、ダイヤ改正、バス停の新設などの改善にも積極的に取り組んでおるところでございます。
258 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
259 ◯３番（加茂正彦君）
では、次に自主運行バスについてですが、前回３月の
一般質問でさまざまな
支援をお答えいただいております。まず、自主運行バス協議会に対する補助額の増額であったり、二種免許保有者向けの安全運転講習、アルコールチェックや始業前点検のマニュアルの実施、ドライブレコーダーの装備と対人対物無制限の任意保険の加入と聞いております。利用者増に対する対策や、ボランティアドライバーの高齢化や新規確保であったり、新たな安全対策が必要となってきていると思いますけれども、３月から今までどういう対策等を練られたでしょうか、お願いいたします。
260 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
261
◯企画部長（馬場 貢君）
今、加茂議員申されましたとおり、そのような取り組みを今までも積極的に進めておるところでございますけれども、自主運行バスの利用者増対策、また、ボランティアドライバーの高齢化対策、また、新規ボランティアの確保につきましては、各自主運行バス協議会と協力しながら取り組みを進めておるところでございますけれども、今後におきましても今まで以上に力を入れて取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
次に、安全対策といたしましては、自動車学校での安全運転講習会のほうに毎年参加をいただいておるようなところでございます。
以上です。
262 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
263 ◯３番（加茂正彦君）
ボランティアドライバーに対する対策というのは限りなく手厚く継続してお願いしていくところでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、事業展開していく中での課題として、コミュニティバスが走る地区で、バス停まで遠くて歩けない方がいらっしゃいます。また、自主運行バスが走っている校区においても、バス停まで歩いていけない方がいらっしゃいます。ということで、最近では長糸校区のドア・ツー・ドア方式を望む声が上がってきているのが現状でございます。自主運行バスが走る校区、また、走っていない校区など、自主運行バスの充実、増便であったり、ドア・ツー・ドアの運行であったりの新たな可能性はあるのでしょうか。
264 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
265
◯企画部長（馬場 貢君）
自主運行バスの運行につきましては、先ほど申しましたけれども、運行校区ごとに自主運行バス協議会が設置されておりまして、運行経路、また、運行時刻等の見直しなどはこの協議会で行われております。ドア・ツー・ドア等を含めて、今後もそれぞれの地域の実情に合った自主運行バスの事業展開がされていくものというふうに思っております。
もちろん、まだ運行されていない校区におきましても、新たに自主運行バスを開始されるに当たっても、校区のほうで判断いただきたいというふうに思っております。
市といたしましては、先進自治体の取り組み等を各校区のほうの自主運行バス協議会に紹介するなど、今後も積極的に自主運行バスの
支援を行っていきたいというふうに思っております。
以上です。
266 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
267 ◯３番（加茂正彦君）
積極的な
支援をよろしくお願いいたします。
今までの答弁の中には、各校区の運行バス協議会ごとに、それぞれの地域に合った運行の展開を望むという答えが多いように思いました。やはり地域のことは地域住民が一番理解しているという前提のもと、積極的な
支援を重ねてお願いしたいと思います。
次に、現在、本市においては、病院、介護施設等への通院、通所の際、送迎サービスが充実しております。あくまでも通院、通所の送り迎えですけれども、非常にありがたいサービスとなっていることは言うまでもありません。そして、これは通院、通所の個人的な送迎であるために運賃も発生しませんし、ドア・ツー・ドアの送迎であります。とある病院施設では「1165」というナンバーで統一してありまして、最近よく見かけます。「1165」、いい老後を過ごしてくださいという気持ちのあらわれなのだと思います。私としましても
市民福祉常任委員会の一員として、道ですれ違うたびに敬意を表するところでございます。
さて、近年、介護タクシーなるものが営業を開始されております。福岡市あたりでは結構需要が上がっていると聞くんですけれども、本市での介護タクシー事業所の現状等は把握されているでしょうか。
268 ◯議長（
田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
269 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
糸島市内における現状でございますけれども、糸島市内に事業所または営業所がある事業者は４社あることを把握しております。また、民間事業者によるサービスでありますため、その利用者数等については把握できておりません。
以上でございます。
270 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
271 ◯３番（加茂正彦君）
福岡市では、介護認定者に対する介護タクシーの利用券を発行するなど、移動難の方々への配慮が確立しています。本市においても介護認定者や障がい者を含む移動難の市民がいらっしゃると思います。本市として介護タクシーを整備、また、さらなる助成制度を確立すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
272 ◯議長（
田原耕一君）
嘉村健康増進部長。
273 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
福岡市の事業でございますけれども、要介護４、５と認定された65歳以上の方を対象に、介護タクシー料金の一部を所得に応じて助成されているという事業でございます。
本市におきましては、糸島市社会福祉協議会に委託をしておる移送サービス事業というものを実施しております。これは寝たきりの方や車椅子の方で、福祉車両でなければ移動が難しい方が対象となっており、介護度に上限はございません。
また、こちらの往復の自己負担は１時間から２時間の場合、1,000円でございます。現在利用者数は月に40人から50人、年間で約500件に達しており、在宅で生活する高齢者やその御家族の方への
支援として定着をしておるところでございます。
また、福祉
支援課のほうでは、重度障がい者の方に対する福祉タクシー基本料金助成事業というものを行っております。
現時点では、福岡市のような介護タクシー料金の一部を助成するといった新たな事業への切りかえということは予定しておりませんで、先ほど申しました既存の事業を継続していきたいという考えでございます。
274 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
275 ◯３番（加茂正彦君）
既存の事業を継続していくということですけれども、やはり将来を見据えた上での対応をよろしくお願いいたします。
また、高齢者や免許自主返納者等の交通弱者が今後確実に増加してまいります。第２期糸島市
地域福祉活動計画の中にも、各校区の生活福祉課題として移動交通の問題を多く挙げられておりますし、ことし６月に議員で臨んだ「どげんね！？糸島
シティミーティング」でも同じような多くの要望をいただいております。市内をどこでも快適に移動できるよう５年後、10年後を見据えて早急に整備するべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
276 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
277
◯企画部長（馬場 貢君）
市行政といたしましても市民の皆さん、特に交通弱者の方の移動手段の確保については重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、本年度策定予定の地域公共交通再編実施計画の中で、高齢者等の交通弱者が路線バス、また、自主運行バス等の交通手段により市内のどこでも移動できるよう交通ネットワークの整備計画を立て、市長公約でもございますどこでもバス事業を推進していく所存でございます。
以上です。
278 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
279 ◯３番（加茂正彦君）
ありがとうございます。市長公約という言葉が出ました。とても安心いたしました。
安心したところで３つ目の九州大学との連携による糸島農業の発展の可能性について質問させていただきます。
まず、本市は平成22年度に九州大学と連携協定を締結し、さまざまな分野での連携があったと認識しております。その中でも主な連携の実績はどのようなものがあるのでしょうか。
280 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
281
◯地域振興課長（
波多江修士君）
主な連携の実績につきましては、農業用ため池におけるコイ攻め体験などの九州大学連携交流事業、白糸の滝への小水力発電の導入などにつながりました九州大学連携研究事業、高齢者の身体的フレイルの研究などの組織対応型連携事業がございます。
平成30年度では108件の連携・交流事業を行っておるところでございます。
以上です。
282 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
283 ◯３番（加茂正彦君）
最後のほうに、平成30年度だけで108件の連携・交流事業があったと。そうすると、平成22年度から連携しているということで、数えると相当数の連携、交流があったと思います。まだまだ時間はたっぷりありますので、もっと連携事例をお伝えいただければと思ったんですけれども、先ほどの答弁にありましたフレイルの研究、市民
福祉委員としていろいろと情報を聞かせてもらっているんですけれども、このフレイル対策、令和６年度に全国で実施となる予定の取り組みを本市は今年度から九州大学、企業と連携して先行的に取り組んでいるという事例を聞いております。
このように連携協定から本市と九州大学の連携にとどまらず、企業を含めたところでの産官学の連携も本市の発展に寄与していくものだと思います。簡単に連携といいましても、ニーズとシーズのすり合わせから始まり、お互いの目的、目標の達成までの手法は簡単なものではないと考えますけれども、連携を推進していく上で、どのような手法をとられているんでしょうか。
284 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
285
◯地域振興課長（
波多江修士君）
産官学の連携を推進する手法につきましては、地域課題等に対しまして本市を研究フィールドとして、九州大学に研究していただいて、生み出された実用化項目を産業界が事業化につなげるという手法をとっております。事前に協定書や契約書などを締結して取り組みを進めておるところでございます。
以上です。
286 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
287 ◯３番（加茂正彦君）
そうなんですけれども、事前に協定書であったり契約書があれば、糸島市独自の取り組みというのは可能になっていくと思います。現在、本市独自の取り組みではないんでしょうけれども、参画している組織として、九州大学学術研究都市推進機構、通称ＯＰＡＣＫと言われております。これは九州大学を中心とした研究機関等の知的資源を生かし、産学官の連携や企業、研究機関等の立地促進等のための調査検討、情報提供並びに先端技術に係る調査研究などを推進して、地域経済の活性化を図ることを目的としてあります。ここに参画している以上、今までの主な活動と本市の今後のかかわり方についてお聞かせください。
288 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
289
◯企画部長（馬場 貢君）
九州大学学術研究都市推進機構、通称ＯＰＡＣＫの主な活動につきましては、詳細の部分は省略をさせていただきますけれども、事業項目につきましては、学術研究に関する広報活動事業ということで首都圏等での広報活動を行っております。また、産学官の共同研究による研究開発
支援事業、また、産学連携交流
支援事業、研究機関等の立地資源事業等が行われておるところでございます。
今後も本市といたしましては、九州大学学術研究都市推進機構（ＯＰＡＣＫ）の一員として、九州大学、福岡県、福岡市、また、経済界とともに学術研究都市づくりに積極的に参画をしていきたいというふうに思っております。
290 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
291 ◯３番（加茂正彦君）
このＯＰＡＣＫというのがちょっとよくわからなかったのでホームページを見ましたけれども、圧巻の情報量です。ここにうまく参画して、ぜひとも広域的な学研都市づくりに参画しながらも、やはり糸島市独自の連携というのを望みたいところでございます。
次になりますけれども、いよいよ糸島農業の話でございます。現在、九州大学との連携推進団体組織として糸島農業産学官連携推進協議会、これは通称アグリコラボいとしまといいます。これの概要を教えてください。
292 ◯議長（
田原耕一君）
秋山農業振興課長。
293 ◯農業振興課長（秋山順二君）
糸島農業産学官連携推進協議会につきましては、糸島地域の農業者、九州大学、農業関係機関によりまして産学官相互の交流を推進し、知的資源や地域資源を生かしまして農業者ニーズと大学研究シーズを結びつけた共同の研究や活動を推進することによりまして、糸島地域の活性化に寄与することを目的に平成22年に設立されております。
組織構成につきましては、農業者、九州大学大学院農学研究院、ＪＡ糸島、福岡普及指導センター、糸島農業高校、糸島市で構成しており、会員数は現在85名でございます。
活動内容といたしましては、農業の課題に関する講演会やパネルディスカッション、ワークショップなどを年４回程度開催しております。
また、ことし８月には、伊都キャンパス農場フォーラムを九州大学などと共同開催いたしまして、産学官の多数の参加者によりまして意見交換が行われております。
以上でございます。
294 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
295 ◯３番（加茂正彦君）
アグリコラボいとしま、設立から約10年がたっているということですけれども、実際私も農家としてかかわらせていただきまして、講演会、ワークショップ等で学びながら、九州大学を身近に感じられるようになってはきました。しかし、残念ながらこれといって連携成果が上がっているとは思えないところがありまして、市として、この糸島農業産学官連携推進協議会、アグリコラボいとしまの活動をどのように捉えてあって、連携成果をどのように認識されていますでしょうか。
296 ◯議長（
田原耕一君）
秋山農業振興課長。
297 ◯農業振興課長（秋山順二君）
これまでの活動によりまして、農業者、関係機関と九州大学農学研究員のパイプが構築されておりまして、一定の成果が出ていると考えております。
連携による研究成果の実践実証に関しましては、今後の課題であると考えております。
以上でございます。
298 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
299 ◯３番（加茂正彦君）
そうなんです。現場にいながら何となくひしひしと実感しているところであります。
冒頭のほうで本市と九州大学との連携実績、少々挙げていただきましたけれども、今度、糸島の農業と九大との連携実績、具体的な数であったり、内容、代表的な取り組みは何かありましたでしょうか。
300 ◯議長（
田原耕一君）
秋山農業振興課長。
301 ◯農業振興課長（秋山順二君）
農業分野におきます連携件数につきましては、過去の分を含めますと約40件ございます。
具体的な内容につきましては、特徴のある取り組みといたしまして、食品残渣を活用した餌によりまして飼育を行うエコフィード豚事業、薬用作物の栽培・機能評価事業、糸島産ラー麦を活用しましたラーメン開発事業などがございます。
また、代表的な取り組みといたしましては、九州大学が開発いたしましたブドウの新品種ＢＫシードレスの産地化・ブランド化事業で、現在８名の農業者が栽培をしておりまして、昨年度から「あま伊都」のネーミングで販売を開始しております。
以上でございます。
302 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
303 ◯３番（加茂正彦君）
実績成果において、糸島市の農家さんにしっかりプラスになった事例というのが少ないのではないかと僕なりに分析しております。
そんな中、先ほども申されましたが、九大において伊都キャンパス農場フォーラムが開催され、来年度には農学部附属農場が移転してきまして、伊都キャンパスを包み込むように20ヘクタールもの農場が整備されるとの話でした。これは全国の大学校で初でありながら、そして、世界中を見ても例を見ないオンキャンパス農場として注目を集めることにもなりそうです。この農場の概要と役割をどう捉えてありますでしょうか。
304 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
305 ◯産業振興部長（大神哲広君）
農学部附属農場の概要と役割についてでございますが、まず、来年度整備されます附属農場の概要といたしましては、面積は約21ヘクタールで、普通作、畜産、園芸など各分野の農場が温室などの農業用施設とともに伊都キャンパス敷地内に整備される予定でございます。
附属農業の役割は、学生に対する農業実習教育、幅広い農学研究、国際協力、地域農業への貢献などの役割を担っております。
このような附属農場の役割を通じて、１点目、作物の品種改良や新品種の開発による収量増加、品質向上、ブランド化が図られること、２点目、土壌データや気象データの収集、分析による病害虫対策や気象変動への対応をすること、３点目が、新たなスマート農業技術の開発などの期待ができると考えております。
306 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
307 ◯３番（加茂正彦君）
よくわかりました。そのとき私もいたんですけれども、そのときのディスカッションの中で九大の先生が言ってありました。作物の光合成量の情報を農家に伝え、農家はその情報をもとにどういった管理をしていくか、そういう実証実験を高知県のほうでやっていると。そしてまた、その実験に一緒に参加している企業担当者の方は、植物の生理生態や光合成のモデル化にＡＩを組み合わせることで、成長予測システムをつくり、環境制御システムに活用すると。また、そのとき生産者からは、ドローンで撮影した作物の容色を分析して、葉緑体色素の量から肥料となる窒素やマグネシウムの施肥量を調節する時代だと言っていました。
糸島農業の発展のためには、この九州大学農学研究院、また、農場との連携により、研究のフィールドはキャンパス農場、実践実証のフィールドは糸島市といったような産学一体となった取り組みの推進と、情報の共有、また、データの集積による糸島市でのスマート農業、ＩＣＴ、ＡＩ等の推進が必要不可欠と考えますが、市としての考えはいかがでしょうか。
308 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
309 ◯産業振興部長（大神哲広君）
ただいまの御質問、大きく２つの点についての御質問だったかと思います。
まず、１点目の産学一体となった取り組みの推進につきましてでございますが、本市は普通作、園芸、畜産とも盛んな地域であり、各分野の研究農場が整備されることは、農場での研究が身近になることや、農場との連携がしやすくなることなどの大きなメリットがあります。
また、大学側にとっても、県内有数の農業地帯がキャンパスに隣接することは、研究に最適な条件だと思われます。
したがいまして、農業者、大学、農場、ＪＡ、行政等の関係機関が連携し農場を活用することで、本市農業の持続的発展に寄与するものと考えております。
続きまして、２点目のスマート農業等の推進についてでございますが、ＡＩ、ＩＣＴ、ロボット技術などの最先端技術を活用したスマート農業につきましては、国、県とも推進しておりまして、本市におきましても導入を検討している農業者がおられます。
スマート農業は、農作業の省力化による労働力不足の解消や生産物の収量増、高品質化などが期待でき、経営の安定につながると考えられますので、市としても推進していきたいと考えております。
以上です。
310 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
311 ◯３番（加茂正彦君）
ありがとうございます。本市の農業振興を図る上で、九州大学との連携、スマート農業の推進が重要であると考えてあることは理解できました。
ただ、この連携推進を持続的に展開していくためには、糸島市の農業と九州大学を結びつける役割を本市をはじめとする関係機関が担っていくことが重要と考えます。
そこで、現状、本市が農業現場をフィールドとし、農家とじかにかかわり合い、課題の抽出や解決に向けての取り組みはありますでしょうか。
312 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
313 ◯産業振興部長（大神哲広君）
課題の抽出や解決策に向けてということでございますが、生産現場の課題抽出において、農家の生の声や実態を把握することは大変重要なことであるため、糸島農業計画会議を通して把握に努めております。
この会議は、ＪＡ糸島、糸島市、普及指導センター、農業委員会ほか各農業関係機関で組織する農業振興のための連携機関で、市長が会長を務めています。
また、この農業計画会議には、普通作、園芸、畜産など各分野ごとに担当職員による専門班を設置し、栽培技術実証や新品種の試験導入等の成果を、ＪＡの各部会を通じて農家にフィードバックをしております。
314 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
315 ◯３番（加茂正彦君）
糸島農業計画会議、初めて聞いたんですけれども、ぜひとも九州大学の参画のもと、しっかり計画を練っていってもらいたいものです。
計画といえば、現在、糸島の100年の計づくりと題して、サイエンスパークならぬ糸島サイエンス・ヴィレッジ構想が立ち上がっていると思いますけれども、同時にサイエンスファーム構想としても取り組めないかと考えているところでございます。
サイエンスパーク、公園には畑はありませんけれども、サイエンス・ヴィレッジ、村には畑がございます。せっかくですので、
馬場企画部長、答弁をお願いいたします。
316 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
317
◯企画部長（馬場 貢君）
糸島サイエンス・ヴィレッジ構想におきましては、当面の研究開発事業の一つといたしまして、食とエネルギーを結びつけた次世代通信情報処理システムの実用化を行っていくことといたしております。その中で、再生可能エネルギーと本市の基幹産業でございます農業との連携を研究開発していくことにいたしておりますので、このことで糸島市の農業への貢献につながればというふうに考えております。
以上です。
318 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
319 ◯３番（加茂正彦君）
食とエネルギーを結びつけて次世代通信情報処理システム、よくわかりませんけれども、何となくそういう最先端のことが創出されるようなことを望んでおります。
何はともあれ、きょうに至るまで九州大学との連携が積極的に推進されて、世界でもトップレベルの最先端の研究施設や関連企業、また、その企業の誘致、市民生活に密着する連携研究のさまざまな取り組みと、将来に向けたさらなる九州大学との共同研究はいろんな分野で進んでいると思います。しかしながら、再三言っていますけれども、農業分野での実績がやはり乏し過ぎると思うんです。
糸島市の農産物のもたらすブランドいとしま効果、そして、全国的にハイレベルな糸島市の農家の技術と経験、また、それをしっかり継承する若手後継者であり、また、新規就農者の存在は理解いただいていると思います。しかしながら、農業者の人口減少は避けることができません。スマート農業にあらわされる最先端技術の導入による作業の効率化、これは必要不可欠になってくると思います。知の拠点九州大学と、匠のわざを持つ糸島農業の連携は糸島農業を存続させるどころか、日本の農業を動かす可能性を確実に秘めております。改めて九州大学と糸島市の農業の連携についてどのように進めていかれるか、最後にお聞きしたいと思います。
320 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
321 ◯産業振興部長（大神哲広君）
今後の九州大学と糸島農業との連携につきましては、附属農場と連携することで大学との連携強化がより期待できますので、アグリコラボいとしまの活動とあわせまして、糸島農業計画会議と附属農場との連携の方策について関係機関と協議を進めたいと考えております。
今回の附属農場の移転を大きなチャンスと捉え、本市の基幹産業である農業のさらなる発展につなげられるよう、九州大学との連携をさらに強化していく所存でございます。
以上です。
322 ◯議長（
田原耕一君）
加茂議員。
323 ◯３番（加茂正彦君）
ありがとうございます。いずれ後継するであろう子供たちに、父ちゃん頑張ったぞと、いつの日か報告できそうです。
以上で
一般質問を終わります。
324 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして加茂議員の
一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は13時50分の予定です。
（午後１時40分 休憩）
（午後１時49分 再開）
325 ◯議長（
田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番後藤宏爾議員の発言を許可します。後藤議員。
326 ◯４番（後藤宏爾君）
皆さんこんにちは。
市民福祉常任委員会の日本共産党の後藤宏爾です。ただいま議長の許可を得ましたので、
一般質問をしたいと思います。
私は、主に２つのテーマで質問したいと思います。
まず初めに、海洋プラスチックごみを含めた漂流ごみの処理に対する財政
支援についてです。
今、世界ではプラスチックごみによる環境汚染が問題になっています。ペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチックごみは、陸から風に飛ばされるなどして川や海へ、直接川に捨てられたプラスチックごみは海に流され、自然界では分解されません。そのまま蓄積されて、海流に乗って遠くの沿岸や海に拡散するとのことです。そして、拡散したプラスチックごみは、紫外線や波によって砕かれて、５ミリメートル以下になったものはマイクロプラスチックとなり、海中に残り、漂い続けます。魚を初めとした海の生物がそれを食べると、体内に蓄積され、それが食物連鎖の頂点に立つ人間が食べることにつながり、有害化学物質が人間の体内に蓄積されることになってしまいます。早急な対策が求められている問題でもあります。
そこで私は加布里、芥屋の漁港などを見てきましたが、確かに漂流ごみの中には発泡スチロールやペットボトルなどが目立ち、処理について課題がある、そう感じました。
宮城県気仙沼市では、対策協議会を立ち上げて、漁業者や消費者と連携してごみの削減を目指そうとしています。
環境省はプラスチックごみの処理に対して自治体を通じた財政
支援を検討しているとのことです。
そこで伺いますけれども、７月21日のある新聞の記事には、「環境省は６月、都道府県に対して市町村や漁業者と連携してごみ処理の仕組みを検討するよう要請した」とあります。県からそのことについての通知はありましたでしょうか。
327 ◯議長（
田原耕一君）
重冨農林水産課長。
328 ◯農林水産課長（重冨敏彦君）
福岡県の水産振興課から、ことしの６月４日付で環境省が発出した通知を受けまして、同日付で水産庁から県に通知された文書を７月19日の漁港の担当者会議で県内の漁港担当者のほうに配付をされております。この水産庁からの通知には、大きく２つの要点がありまして、今回拡充されました資料を漁業者に周知してくださいということが１つ、あと回収した漂流物の受け入れ態勢の整備を検討しなさいと、この２つが内容となっております。
以上でございます。
329 ◯議長（
田原耕一君）
進藤生活環境課長。
330 ◯生活環境課長（進藤博文君）
生活環境課のほうにおきましても、８月19日に行われました福岡県海岸漂着物等対策推進連絡会議において同様の通知文書が配付されているところでございます。
以上でございます。
331 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
332 ◯４番（後藤宏爾君）
確かに６月４日付で水産庁増殖推進部漁場資源課長から福岡県水産主務部長宛てに「漂流ごみ等の回収・処理の推進等について」という通知が、そして、同日には環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長と同じく、環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室長の名義で「漂流ごみ等の処理体制構築等について」という通知が出されているのは確認しています。そのどちらも環境省の補助金等を活用して都道府県及び市町村が連携しとあります。市はこれらの通知をどう受けとめておられますか。
333 ◯議長（
田原耕一君）
重冨農林水産課長。
334 ◯農林水産課長（重冨敏彦君）
海洋ごみの対策につきましては、一つの市では対応がなかなか難しい問題でありますし、回収や分別、処理などに多くの課題もあります。
また、環境省のこの補助金は、市のほうに参りますので、当然県と連携して当該補助金を活用した取り組みを進めてまいりたいというふうには思っております。
335 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
336 ◯４番（後藤宏爾君）
そこで、海岸漂着物等地域対策推進事業という資料があるんですけれども、事業スキームで市町村事業への補助は都道府県を通じた間接補助事業となるとありました。効果として、地域社会や漁業、観光等の地域の基幹産業の振興に欠かせない、美しく豊かな海の実現とありました。
例えば、香川県では、海底堆積ごみの回収処理に県と市町村が連携してごみの処理に取り組んでいます。通知を国から受け取った福岡県から具体的な取り組みに入ったということを聞いていますか。
337 ◯議長（
田原耕一君）
重冨農林水産課長。
338 ◯農林水産課長（重冨敏彦君）
福岡県では、この通知を受けまして、県内の各漁協に対して情報の提供と漁業者への制度の趣旨の周知について依頼をしたというふうに聞いております。
また、今回の国の通知は、事業実施のためのルールづくりなどの内容ですので、具体的なこうしなさいという指示はあっていないということから、県としては現時点では詳細な事業内容等はまだ検討に至っていないというふうに聞いております。
以上でございます。
339 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
340 ◯４番（後藤宏爾君）
私もそのように聞いております。
それで、私は海岸漂着物等地域対策推進事業という資料について、環境省水・大気環境局水環境課海岸環境室に問い合わせて、詳細について尋ねたんです。2018年度の第２号補正予算で31億円、そして、今年度当初予算で４億円、合わせて35億円をこの事業で確保しているとのことでした。ただ、漁場の状況は各自治体によって違うので、各都道府県の申請を確認して、通知し、交付するとのことでした。
また再度問い合わせてみたんですけれども、来年度は新たに６億円を計上して、2018年度の２号補正予算の31億円、そして、今年度の当初予算の４億円と合わせて、41億円を確保しているとのことです。
ただ、先ほども述べましたが、宮城県気仙沼市では、５月22日、市海洋プラスチック対策推進会議を設立して、漁業者、消費者と連携した取り組みを始めています。糸島市は、プラスチックごみのみならず、漂着ごみの処理に莫大な経費がかかると漁業関係者は言っておられました。糸島市も独自に対策協議会を立ち上げて取り組むべきではないかと思います。そこで、まず伺いますが、まず漂着ごみについては現段階ではどうされていますか。
341 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
342 ◯市民部長（末松隆明君）
漂着ごみの処理ということでございますけれども、現在はボランティアや地域の方が自主的に海岸清掃を実施されており、市としましては、ボランティア袋の準備やごみの回収、処理を行っておるところでございます。
また、毎年ラブアースを実施し、海岸の一斉清掃を行っております。
以上でございます。
343 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
344 ◯４番（後藤宏爾君）
漂着ごみについては、ラブアース等を実施してそういった対策をされている。それは僕も参加したことがあるので理解できました。
次に、漂流ごみについて、これについてはどうされておられるのでしょうか。
345 ◯議長（
田原耕一君）
重冨農林水産課長。
346 ◯農林水産課長（重冨敏彦君）
糸島市では、海、海洋に漂流しているごみに対する直接的な取り組みは現在行っておりません。豪雨などによって漁港内や漁場、そういうところに流れ着いたものにつきましては、漁協とか、漁業者の皆さんの力をおかりして回収して、糸島市のほうで処理するということをしております。
その際には、先ほどから議員おっしゃられております環境省の補助も活用しているところでございます。
以上でございます。
347 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
348 ◯４番（後藤宏爾君）
それについてはわかりました。
ただ、漁業関係者から聞いたのですが、網にごみが引っかかって漁にはならない、そういった声も聞きます。漁業関係者も一生懸命努力していることは確かにわかるんですけれども、限界だと私は感じております。
糸島市は漁業のまちだと私は思っています。市でイニシアチブを発揮して、国、県の動向を待つだけでなく、市として独自の対策を立てて臨むべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
349 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
350 ◯産業振興部長（大神哲広君）
市独自の対策についてでございますが、海洋を漂流するごみや海底に堆積するごみの問題は広域的に対策を講じていく必要があり、糸島市でも県と市と漁業者が足並みをそろえて実施していくこととしております。
まずは漁業作業のかたわら、海洋ごみを回収し、持ち帰っていただく漁業者の皆さんにこの制度を十分に御理解いただき、積極的な参画、御協力を得るための取り組みを進めていきます。
さらに、市といたしましては、今後、国や県が示すであろうより具体的な取り組みにスムーズに応えられるよう、糸島漁協をはじめ、漁業者の皆様とともに、海洋ごみの回収などの仕組みづくりを進めるための検討をしているところでございます。
351 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
352 ◯４番（後藤宏爾君）
この制度を通知して、スムーズに取りかかれるようにしていく、それについては、本当にわかりました。環境省に問い合わせしたんですが、予算を確保しましたが、都道府県にどれほど交付するかはまだ決めていない、海岸漂着物推進法第29条に基づき基本方針を示しているとのことでした。プラスチックごみを含めた海洋ごみの処理は、先ほどもおっしゃられましたように国際課題です。福岡県が今のところ具体的な取り組みがないとのことであれば、市が状況を把握し、独自に対策協議会を立ち上げ、連携して対策をとれるよう県に促していくべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
353 ◯議長（
田原耕一君）
大神産業振興部長。
354 ◯産業振興部長（大神哲広君）
この対策につきましては、広域的な取り組みのための体制づくりはこれからですので、この段階から県と連携して取り組んでいきたいと考えております。
また、市といたしましても、海洋ごみの回収や処理も含めた仕組みづくりのためにも、積極的に参画していく考えでございます。
以上です。
355 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
356 ◯４番（後藤宏爾君）
市としても積極的に参加していくとのことですけれども、ぜひそうしていただきたいと思います。
ここでちょっと早いけれども、まとめに入りたいと思います。
市長は昨年の３月議会の１日目に、市民の皆さんの生命・財産・人権を全力で守ると言っておられました。また、ことしの３月議会でも、漁港施設の維持・改修や地域おこし協力隊による水産物のブランド化など、水産振興に取り組んできたとも言っておられます。そうであれば、今回の環境省の県への通知はそれをさらに推進する上でも絶好のチャンスだと私は思います。私は市内の漁港、海岸の状況を見てきましたが、ペットボトル、ビニール袋、発泡スチロールなどのプラスチックごみが多く、手つかずの場所もあります。そういった海洋ごみなどの処理には漁業関係者だけの努力では限界があると思います。環境省は海岸漂着物等地域対策推進事業による補助金などを活用して、都道府県及び市町村が連携し、市町村の処理施設の活用も含めた処理を推進することとのことです。糸島市は、漁業が盛んなまちだと私は思います。漁業関係者と連携して対策協議会を立ち上げて、福岡県と連携して海洋ごみの処理、改修に積極的に取り組むことを求めて、次の質問に移りたいと思います。
さて次に、今先ほども同僚議員が取り上げましたコミュニティバスの充実と公共交通のことについての質問に入りたいと思います。
昨年の６月議会と９月議会でも私は触れましたコミュニティバスの充実についてですが、昨年、その確認の質問を少ししました。その後、高校生をはじめとした市民との意見交換会では、公共交通の充実を求める声が多く上がり、再度取り上げたいと私は思いました。
まず初めに、市長はどこでもバス事業を公約にされていましたが、イメージとしてはどこに行ってもバスに乗れると私は思っていましたが、違うのでしょうか。この事業はどういう事業であるか説明を求めたいと思います。そして、どこまで達成されていますか。
357 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
358
◯企画部長（馬場 貢君）
先ほどの加茂議員の
一般質問でも答弁をさせていただきましたけれども、市長公約のどこでもバス事業につきましては、バス運行事業者や地域と連携をし、高齢者等の交通弱者が路線バス、また、自主運行バス等の交通手段により市内のどこでも移動できることを目指して交通ネットワークを整備していくということを目的といたしております。
現在の進捗でございますけれども、先ほども申しましたけれども、地域公共交通再編実施計画の策定と合わせまして、バス路線の沿線６校区に設置しておりますバス利用促進協議会においてバス運行事業者また市行政、市民が一体となって路線バスの利用促進策、またダイヤ、ルート等の改善策の検討等も合わせて進めておるところでございます。
以上です。
359 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
360 ◯４番（後藤宏爾君）
ありがとうございます。バス利用促進協議会を通じて、ダイヤ等の改正等を検討していくということでした。ということは、いつでもバスに乗れるということではないのですね。ちょっと勘違いしておりました。
私は、昨年の６月議会では、京丹後市の例を取り上げて、９月議会ではバス利用促進協議会の状況について質問しました。その結果、長糸、引津校区などでもバス路線は確かに充実してきたと思います。ただ、それでも公共交通を充実させてほしいといった声が上がっているのは事実です。糸島市がコミュニティバスの委託をしているバス会社はどこになるのか教えてください。
361 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
362
◯地域振興課長（
波多江修士君）
コミュニティバス等につきましては、市からの委託ではございませんが、道路運送法第１条による市の依頼による運行方式で、糸島市地方バス路線運行維持補助金交付規定に基づきまして、昭和自動車株式会社にバス路線運行維持費として補助をしておるところでございます。
363 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
364 ◯４番（後藤宏爾君）
確かにその話は聞いたことがあります。正確に言えば、昭和自動車株式会社タクシー事業部西部事業所ですが、その昭和自動車に私、話を伺ってきたんですが、公共交通会議の中で検討し、コミュニティバスのダイヤについては決定するとのことでした。今現在の乗降状況について教えてください。
365 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
366
◯地域振興課長（
波多江修士君）
平成30年度コミュニティバス利用者数は32万9,007人、志摩地域を走ります幹線系バス利用者数は13万6,249人、合計で46万5,256人となっております。
367 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
368 ◯４番（後藤宏爾君）
合計で46万5,246人とのことですけれども、確かに糸島公共交通ガイドを見たのですが、九大線以外はほとんどのバス路線が午後６時から７時台で終わってしまう状況は全く変わっていません。
特に雷山線については、平日で雷山入り口発の最終便が午後６時７分発、筑前前原駅南口着が午後６時23分着で終わってしまいます。私はこれが公共交通の充実を求める市民のニーズとかけ離れているのではないかと思い、バス会社に話を聞いてみたんですが、運転手の確保に手いっぱいという状況です。ただ、もう少し補助があれば助かるとも言っておられました。ただ今の状況は、１つの路線を遅くまで走らせれば別の路線を削減せざるを得なくなるとのことでした。高齢者の方々に免許の返納を促すにしても、それがネックになっていると私は思います。
また、自家用車を持っていない市民の生活にとっても不便な状態が続くことになります。私はできれば夜８時台まで走らせるべきではないかと思いますけれども、そのために市はどう考えておられますか。
369 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
370
◯企画部長（馬場 貢君）
バス路線のダイヤにつきましては、先ほども申しましたけれども、各校区に設置しましたバス利用促進協議会での御意見などを受けまして、なるべく要望に沿った中で、そして、御利用いただける、いわゆる空気を運ぶようなバスになってはいけませんので、そのような中で、効率的で効果のあるダイヤ設定を行っております。
議員御指摘の雷山線の上りについてでございますけれども、この分につきましても費用対効果の面も考慮いたしまして、いわゆる雷山入口発午後６時７分の筑前前原行きの上りの最終便でございます。下りの最終便であれば、今議員が言われるようなところも検討しなければならないかなというふうに思っております。逆に、雷山のほうから筑前前原駅の上りという部分からすると、費用対効果また利用される方等の人数等を踏まえた中では、最適とは言いませんけれども、現時刻の部分については適当ではないかというようなところを、今市としては判断をしておるところでございます。
以上です。
371 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
372 ◯４番（後藤宏爾君）
上りについては、今の段階では適当である、妥当であるとのことですけれども、コミュニティバスの委託をしている以上、運転手の確保は喫緊の課題だと私は思っています。
市は、バスは公共交通であるという認識を持つべきだと私は思いますけれども、先ほども述べたように、バス会社は運転手の確保に手いっぱいの状態です。市は運転手の確保に助成をするべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
373 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
374
◯企画部長（馬場 貢君）
市のほうでは、昭和自動車株式会社のほうにバスの運行時に係る経費として補助金、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、年間8,000万円の補助を行っております。そういう中で、バス運転手の確保につきましては、やはり事業者が責任を持って行うべきというふうに考えておるところでございます。
375 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
376 ◯４番（後藤宏爾君）
事業者が責任を持って行うべき、その答えは確かに理解はできます。ただ、バス運転手の確保というのは喫緊の課題だと私は思っております。ただ、そのバス運転手の確保については、糸島市だけでなく、どの自治体も課題になっています。頭を悩ませているのは確かです。国土交通省自動車局旅客課に聞いてみてもそのようなことを課題として上げられています。
ただ、運転手の確保に頭を悩ませつつも、交通手段の確保に成功した自治体の例を１つ教えてくれました。
私が上げるのは、兵庫県豊岡市の例ですが、自家用有償旅客制度を活用して、地域の路線バスと組み合わせて市民の交通手段を確保しているとのことです。これは豊岡市が主体となり、地域住民とバス会社との協議を経て路線を決めているそうです。参考にしてみてはいかがでしょうか。
377 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
378
◯企画部長（馬場 貢君）
議員御指摘の豊岡市の取り組みにつきましては、確認また参考にさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、先ほどから答弁いたしておりますとおり、本市におきましてもバス路線の沿線６校区、引津、桜野、雷山、長糸、怡土、可也校区におきましてバス利用促進協議会を設置し、バス事業者、また地域住民と協議しながらコミュニティバス、路線バスの路線の見直しやダイヤ改正、バス停の改善、新設などの取り組みを行っております。
やはりこのバス交通を維持していくため、発展させていくためには、いわゆるバス事業者、市行政、また地元、この３者が知恵を出しながらやっていかなければならないというふうに思っておりますので、このバス利用促進協議会を中心に取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
379 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
380 ◯４番（後藤宏爾君）
バス利用促進協議会を通じて取り組みを図っていきたいとの御趣旨はわかりました。
この自家用有償旅客制度では、豊岡市は参考までに言いますけれども、独自に２億1,000万円を補助し、それ以外で国が5,000万円、兵庫県が1,000万円を補助しているとのことです。これは中型一種免許を持っている市民がハイヤーやワゴンを運転し、利用したい市民が電話をしたら目的地まで送る、そういったシステムです。これはきっと豊岡市にとっては貴重な交通手段として活用されています。糸島市の場合はコミュニティバス、先ほども申されているように校区の自主運行バス、そういったものと組み合わせていく方法も私はあるかと思います。市民の交通手段を確保し、拡充する方法として参考になると思います。
そこで、次に二丈地区の自主運行バスの状況について質問します。これは先ほども同僚議員が触れていますので、簡単に２点質問したいと思います。
運転手の確保の問題については、コミュニティバスだけではなくて、二丈の自主運行バスについても課題として上がってきています。福吉校区の自主運行バスはボランティアによって運行されていますが、もう一度聞きますけど、市はどのくらいの補助をされていますか。
381 ◯議長（
田原耕一君）
波多江地域振興課長。
382
◯地域振興課長（
波多江修士君）
福吉校区の自主運行バス事業には、平成30年度70万円の補助金を支出しております。
383 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
384 ◯４番（後藤宏爾君）
福吉校区の自主運行バスについては70万円の補助をしているとのことでした。
今、福吉校区の自主運行バスは、現在８名の運転手と４名の助手で運行されていますが、運転手の確保に課題が出始めています。このままいくと自主運行バスがなくなってしまう、そんなおそれも出てきました。
自主運行バスについても運転手の確保と拡充に市は助成を充実させるべきではないでしょうか。
385 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
386
◯企画部長（馬場 貢君）
自主運行バスの運転手の確保、また安全対策等につきましては、先ほど加茂議員の
一般質問で答弁をさせていただいたとおり、地元の自主運行バス協議会と連携をして積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
なお、自主運行バスの補助金につきましては、地元からの要望を受けまして、平成28年度より２倍に増額をいたしておりますので、現段階での拡充は考えておりません。
387 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
388 ◯４番（後藤宏爾君）
自主運行バスについては平成28年の２倍に増額しているとのことですが、私はもっとそういったことで充実させていく方法、そして、運転手の確保にももうちょっと積極的になるべきではないかと私は思っています。
ここでまとめですけれども、昨年の９月議会でも主張しましたが、交通弱者の対応は、先ほども同僚議員が言いましたように課題だと思っております。豪雨災害に限ったことではなく、通常でも私は課題があると思います。バス利用促進協議会での協議でバス路線について決めていくことは確かに大事だと思います。ただ、市民のニーズに応えるためにもバス路線の充実は急務です。
そのためにも、市は兵庫県豊岡市の自家用有償旅客制度の事例を検証すると同時に、コミュニティバスの運転手、校区の自主運行バスの運転手の確保にも公共交通機関であるという認識を持って率先して取り組むべきだと私は思います。それが糸島市の経済の活性化につながり、バスの利用の促進にもなると思います。安心・安全に暮らせる糸島市にしていく上でも、市長が公約しているどこでもバス事業の実現のためにも、公共交通の充実に努めるべきと訴えて質問を終わります。ありがとうございました。
389 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、後藤議員の
一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後２時17分 散会）
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