糸島市議会 2019-06-14
令和元年 第２回糸島市議会定例会（第４日） 本文 2019-06-14
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◯副議長（堀田 勉君）
おはようございます。本日も
田原議長欠席のため、
地方自治法第106条第１項の規定に基づき、副議長の私が議長の職務をとらせていただきますので、皆様方の御協力をお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付をしているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯副議長（堀田 勉君）
日程第１．一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可します。
13番
三嶋栄幸議員の発言を許可します。
三嶋議員。
3 ◯13番（
三嶋栄幸君）
市民福祉常任委員会の
三嶋栄幸でございます。ただいま許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。梅雨空を吹き飛ばすような明確で前向きな御答弁を期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。
では、質問に入らせていただきます。
まず最初に、職員数の推移と求められる職員像について質問をいたします。
合併当初からの消防を除く正規職員の推移について御説明をお願い申し上げます。
4 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
5
◯総務部長（
三角孝志君）
職員数の推移でございますけれども、合併時に作成をいたしました
新市基本計画の
職員削減計画では、消防職員を除きまして、平成31年までの10年間で111人を削減いたしまして440人体制とする計画でございました。平成22年４月の一般職の職員数519人から順次職員を削減いたしまして、平成31年４月１日時点では、消防職員を除きます正職員の人数は440人となっておりまして、合併時の目標を達成したところでございます。
ただし、４月１日時点での実人数で申し上げさせていただきますと、育児休業及び休職者を除きますと430人となっておる状況でございます。
以上でございます。
6 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
7 ◯13番（
三嶋栄幸君）
10年間で大変大幅な削減となっております。
市民ニーズが多様する中、少ない
正規職員数で人口10万人をキープし、糸島を
全国ブランドに押し上げられた功績は、ひとえに職員皆様のたゆまぬ努力のたまものと感謝申し上げます。
野村総研などの研究によりますと、将来、行政職の事務の99％が機械化されるとの予想も出ております。今議会においてもＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの予算が上程されていますが、今後はＡＩ等の活用により事務の効率化は急速に進むものと考えております。
質問に入りますが、今後のＲＰＡ、ＡＩ導入について計画があれば御答弁をお願い申し上げます。
8 ◯副議長（堀田 勉君）
進藤秘書広報課長。
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◯秘書広報課長（進藤耕司君）
ＲＰＡ、ＡＩ導入につきましては、ことし１月に策定しました
ＩＣＴまちづくり推進計画におきまして、施策の
業務効率化と人材育成の中でＡＩ、ＲＰＡの活用を実施事業として掲げております。
また、ＲＰＡにつきましては、今回の６月補正予算の議決をいただきましたら、今年度５業務につきまして導入作業に着手することとしております。
業務内容といたしましては、
固定資産税の土地・
家屋台帳更新業務、支払いにおける
債権者登録業務、それから
保育所入所業務、それから
実施計画策定業務、
支出伝票作成業務の５業務を予定しております。今年度導入を踏まえまして、今後も導入業務の拡大を進めることとしております。
以上です。
10 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
11 ◯13番（
三嶋栄幸君）
実施計画書を見ておりますと、来年度より
ペーパーレス会議の導入事業の予算が計上されておりました。
昨年、議会に関する
調査特別委員会で新庁舎に建てかわった
飯塚市役所を訪問してまいりました。紙の予算書など全くなく、全て廃止されて、議員も執行部も議場にタブレットか
ノートパソコンしか持ち込まない
完全ペーパーレスになっておりました。
では、糸島市における今後の
ペーパーレス構想についてお尋ねします。
12 ◯副議長（堀田 勉君）
平野総務課長。
13
◯総務課長（
平野真也君）
ペーパーレス化の関係でございますけれども、先ほど答弁させていただきました
ＩＣＴまちづくり推進計画の基本方針３の中で
ペーパーレス化の推進を掲げているところでございます。文書の関係でいきますと、紙媒体での情報の保管、保存につきましては、やや
保管スペース確保の課題もありますので、原則としまして、文書保存を紙媒体から電子媒体へ移行することとしているところでございます。
14 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
15 ◯13番（
三嶋栄幸君）
では、まだ検討段階とは思いますけれども、今後の職員数をどのように考えておられるのか、御答弁をお願い申し上げます。
16 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
17
◯総務部長（
三角孝志君）
今後の職員数の考え方でございますけれども、職員定数につきましては、合併後10年間経過をいたしまして、その間、定住促進、あるいは災害対応などで新たな事務が増大をしておるところでございます。
一方では、仕事の総点検などの取り組みも進めてきたところでございまして、改めて適正な職員数を検討する必要があるというふうに認識しておるところでございます。
18 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
19 ◯13番（
三嶋栄幸君）
他市の
職員採用試験を見ておりますと、地元
優先枠や
社会人対象枠を設けている自治体もございます。
糸島市の
職員採用試験における
年齢制限、また、地元
優先枠や
社会人対象枠があるのかどうか、お尋ねを申し上げます。
20 ◯副議長（堀田 勉君）
平野総務課長。
21
◯総務課長（
平野真也君）
まず、１点目にお尋ねの
採用試験におきます
年齢制限でございますが、基本的に消防吏員を除きまして、全職種で35歳までとしているところでございます。
また、地元
優先枠や
社会人対象枠につきましては、
市内居住者や
社会人経験者も
一定程度最終合格者として採用できておりまして、それぞれの枠を設けるということはしておりません。
22 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
23 ◯13番（
三嶋栄幸君）
確認なんですけど、おととしまで
受験年齢の上限が29歳だったのが35歳というふうに引き上げられた理由、この理由は何か、御説明をお願いします。
24 ◯副議長（堀田 勉君）
平野総務課長。
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◯総務課長（
平野真也君）
年齢制限の引き上げの件でございますけれども、合併後数年間職員の採用を控えたこともありまして、31歳から35歳までの職員の割合が極端に少ないという状況でございまして、いびつな年齢構成となっていたことがございます。
また、社会人を経験した即戦力となる人物の採用でありますとか、
Ｕターン居住者の人材活用、こういった部分を図るために
年齢制限を35歳に引き上げたものでございます。
26 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
27 ◯13番（
三嶋栄幸君）
内容はわかりました。
私は今後ますます多様化する
市民ニーズや社会変化に対応するためには、民間企業での
職務経験者を積極的に採用なさるべきではというふうに考えております。
今、平野課長が少し申されたとおり、東京などの会社で勤務なさっていた優秀な人材を地元に戻すきっかけにもなり、民間での経験を生かした新しい考え方を市役所に吹き込むのではと考えております。
ならば、
受験年齢の上限を35歳ではなく、40歳にするというお考えはないのか、お尋ね申し上げます。
28 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
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◯総務部長（
三角孝志君）
受験年齢を40歳まで引き上げてはどうかという御質問でございますけれども、40歳という年齢は、本市では一般的に係長級に昇格する時期となっておるところでございます。公務の事務は特殊であることから、民間の経験があっても、係長級に昇格する前に公務員として一定程度の経験を積む必要があると考えておるところでございます。このことから、
受験年齢の上限は、現在のところ35歳程度までが適切であるというふうに判断をさせていただいておるところでございます。
以上でございます。
30 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
31 ◯13番（
三嶋栄幸君）
特殊な仕事で、一定の
公務員経験が必要じゃないとなかなか責任のある職につけない、非常に特殊でございますね。
他市では、民間企業と併願で受験しやすいように、
採用試験で従来の筆記試験や教養試験をなくして、多くの今民間企業が採用しております
総合能力試験、ＳＰＩ３を導入するところがふえてきていると思います。2017年時点では全国の自治体の約１割に当たる市町村でＳＰＩ３が採用されておりますが、糸島市としてこのＳＰＩ３の導入を検討なされておられるのか、お尋ねを申し上げます。
32 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
33
◯総務部長（
三角孝志君）
ＳＰＩでございますけれども、これは基礎的な能力をはかる能力検査、それから、人となりを把握いたします性格検査を行う適性検査の一つでございます。
近隣自治体におきましては、春日市の
採用試験、それから、宗像市の一部の
職員採用試験などで利用されているということは承知をしておるところでございます。
本市の
採用試験でも教養試験に加えまして、２次試験では適性試験、それから、集団面接などを実施いたしまして、集団面接では
グループワークも取り入れて、社会性や協調性、リーダーシップといった実践的な能力も確認する人物評価を重視した試験を実施しておるところでございます。現時点では求める人材は
一定程度確保はできているというふうに考えておりますけれども、今後も優秀な人材の確保に向けまして、ＳＰＩなど他団体の
採用試験の状況も十分に研究をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
34 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
35 ◯13番（
三嶋栄幸君）
では、事前にお手元に配付しております資料のほうをちょっと目を通していただきたいと思います。このグラフでございます。
これは平成26年と平成31年の消防を除いた正規職員の
市内居住率のデータです。５年前に比べ全職員の
市内居住率が70.3％から61.7％に下がっております。市職員が市外に居住した場合、市の活動にどのような
デメリットが生じるのか、お尋ね申し上げます。
36 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
37
◯総務部長（
三角孝志君）
メリットということでお答えをしてよろしいでしょうか。（「
デメリット」と呼ぶ者あり）
デメリットですか。わかりました。
職員が市外に居住することでの
デメリットでございますけれども、消防団等の地域活動に携わる人材が不足すること、あるいは市民税が減少すること、生活費が市内に落ちないことによる地域経済への影響などが考えられるというふうに理解をしておるところでございます。
38 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
39 ◯13番（
三嶋栄幸君）
このデータを詳しく見ておりますと、５年間で30歳代の居住率が54.4％から45.3％へ約10％下がっております。40代の居住率は77.1％から61.9％と約15％も下がっております。どうしてこの５年間でこれほど居住率が下がったのか、分析されておられましたら御答弁をお願い申し上げます。
40 ◯副議長（堀田 勉君）
平野総務課長。
41
◯総務課長（
平野真也君）
分析はということでございますけれども、職員の家庭的な事情と思いますけれども、詳細は把握をしておりません。
市外居住者のうち、大体９割以上は福岡市のほうに居住しておるという状況でございまして、都市的な利便性を求めているのではないかということで推測しておるところでございます。
42 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
43 ◯13番（
三嶋栄幸君）
今の御答弁、確認しますけれども、９割ぐらいがお隣の福岡市にお住みになっているというふうに把握されているということですかね。
44 ◯副議長（堀田 勉君）
平野総務課長。
45
◯総務課長（
平野真也君）
市外居住者の９割以上が福岡市のほうに居住しておるという状況でございます。
46 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
47 ◯13番（
三嶋栄幸君）
確かに憲法第22条で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と明記されておられますので、職員に対して糸島市に居住するようにと強く働きかけできないことは十分承知しております。
しかし、月形市長もことしの施政方針の中で、今以上に住みたい、住み続けたい、そして、誰もがあこがれるオンリーワンのまちにしたいというふうに語られております。
糸島市では、平成27年１月から
マイホーム取得奨励金を創設して、地域では
定住コーディネーターを設置するなど、全庁を挙げて人口確保に取り組み、過去最高の人口をキープするまでに至っておりますが、肝心の職員は市外に流出している。
市長、ちょっとお尋ねしたいんですけど、これは市民感覚からすればおかしいというふうに思うと思うんでございますが、このことをもしも市民に聞かれたらどう説明されるおつもりなのか、御答弁をお願いします。
48 ◯副議長（堀田 勉君）
月形市長。
49 ◯市長（月形祐二君）
私自身施政方針でも申し上げましたとおり、たくさんの方に糸島市に住んでいただきたいということを申し上げました。
そうした中で、糸島市としても定住を進める中で、職員にもぜひ市内に居住してもらいたいという希望もありますし、期待を持っておりますが、議員も先ほど申し上げられましたとおり、憲法の22条で居住の自由が保障されております。市内定住の働きかけというのをやるというのが非常に難しい中で、市民の皆さんにも、職員にもいろんな事情があるということもぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
50 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
51 ◯13番（
三嶋栄幸君）
苦しい御答弁を求めまして、大変失礼しました。
では、入庁式などで、糸島市の職員になるんだったら、糸島市に住むようにという訓示はなされておられるのかどうか、お尋ねをします。
52 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
53
◯総務部長（
三角孝志君）
入庁時での訓示ということでございますけれども、先ほどから答弁をしておりますように、憲法での居住の自由等もございまして、採用後の訓示等で市内居住への働きかけは行っていないところでございます。
54 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
55 ◯13番（
三嶋栄幸君）
私は４年前の議会で今回と同様の一般質問を行い、職員の市内居住要件を設けるべきではとの質問をいたしました。そして、その質問に対しては、職員採用については研究させていただきますとの御答弁をいただいたのですが、研究はなさったのか、お尋ね申し上げます。
56 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
57
◯総務部長（
三角孝志君）
調査、研究は行ってきました。ただ、憲法の問題もございまして、一般職については幅広く優秀な人材を採用したいという考えも持っておりまして、市内居住枠は設けていないというところでございます。
過去５年間の採用実績におきまして、
市内居住者は３割から４割となっておりまして、
市内居住者の採用枠については、現時点では考えていないというところでございます。
大野城市でも市内居住の要件を設けてありましたけれども、現在は廃止をされているという状況でございます。
58 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
59 ◯13番（
三嶋栄幸君）
研究はなさっていただいたんですけれども、法律の壁があって改善する余地がなかったというような状況でございますかね。何かはなから無理だとあきらめておられるようにも見えますが、次の質問に入らせていただきます。
糸島市の
職員採用試験は何月にあるのか、御答弁をお願いします。
60 ◯副議長（堀田 勉君）
平野総務課長。
61
◯総務課長（
平野真也君）
本市の職員の
採用試験につきましては、例年７月１日に募集要項を公示しまして、９月に第１次の試験を実施しておるという状況でございます。
62 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
63 ◯13番（
三嶋栄幸君）
先日報道されました人材サービス大手のリクルートキャリアの発表を見ておりますと、来年４月に就職する大学生の内定就職率は、６月１日時点で既に70.3％という高い結果になっておりました。人口減少で若い働き手の確保が大変厳しくなってきております。
総務省の調査によれば、2016年に実施された全国の市レベルの
職員採用試験の競争倍率は平均で約７倍でございます。確かに糸島市の職員採用の競争倍率を見ておりますと、現在30倍を超えておりますので安心かとは思いますが、このまま何も手だてしないと優秀な人材の確保は厳しくなるのではというふうに私は考えております。
今回質問するに当たり、他市の職員採用状況をいろいろ調べてみましたけれども、市長これは何のポスターだと思われますか。これは、まぜるな危険、「お役所仕事」と本品を絶対に混同しないでください。「税金泥棒型」「終身雇用熱望型」は不要。ＳＰＩ試験で受験可能、生駒市役所というふうに書かれています。これは奈良県生駒市のことしの職員採用のチラシです。これは裏面を見ますと、若い職員がたくさん登場して、生駒に来てよかったをつくります、みんなの安心は私が守ります、私たちと一緒に働きませんかと笑顔で呼びかけております。
これは神奈川県茅ヶ崎市の新規職員採用のパンフレットです。これは表紙に「脱・公務員試験宣言！」と書かれております。内容を見ておりますと、茅ヶ崎市では、公務員予備校に通ったり、特別な勉強をしなければ解けない筆記問題を廃止して、市職員としてやりたいことがあり、その実現に向けて自分なりに考え、行動できる人かどうかを重視したエントリー試験を採用しております。具体的には、なぜ地方公務員なのか、なぜ茅ヶ崎市なのか、どこの課でどんな仕事をしたいのかについて１次試験を行い、その内容をもとに面接を行っておられるということです。
この２つの市は、４月に受験申し込みを行い、５月には１次試験を実施しています。
採用試験の時期についても調査、研究をなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。
64 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
65
◯総務部長（
三角孝志君）
採用試験の時期でございますけれども、この時期を早めれば、議員御指摘のとおり、応募者の増加、あるいは民間企業との併願者の人材確保の面では一定の効果はあるというふうには考えております。
ただ一方では、内定後の辞退者の増加も懸念がされ、合格者数の決定が困難になるというような課題もあるというふうに認識をしております。
しかしながら、民間では就職活動時期のルールが撤廃されるというような動きもございますので、他団体の状況やこうした民間企業の動きも見ながら対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
66 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
67 ◯13番（
三嶋栄幸君）
そうですね、余り
デメリットばっかり考えなくて、もう少し工夫をなさっていってもいいのではというふうに私は個人的には思います。
行政職員が本来果たすべき仕事は、市民に寄り添い、
市民ニーズを的確に市政に反映させ、市民幸福度をいかに高めるかが使命だと思いますが、これは間違いございませんか。
68 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
69
◯総務部長（
三角孝志君）
議員御指摘のとおりだというふうに認識はしております。市内外居住にかかわらず、職員は日々の業務の中でしっかりと
市民ニーズを把握いたしまして、市民からの相談にも真摯に向き合い、地域に出向き、市民福祉の向上のため努力をしているというところでございます。また、急激な社会情勢の変化から、今後はより複雑で高度な職員も求められるというふうに考えておるところでございます。
70 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
71 ◯13番（
三嶋栄幸君）
そんなに市の職員が日ごろから地域に出向いていって、市民の方と触れ合うという職種に全ての方がついているとはちょっと私思わないんですけれども、私、やはり糸島市の市職員ならば市内に居住して、日ごろからＰＴＡや消防などの地域活動に取り組み、市民の方が何を思い、何を悩んでおられるのか肌で感じて、それを市の施策に反映すべきと考えております。
私は市外から通勤されておる職員の方が優秀ではないということは決して思っておりません。御両親の介護や実家の事情や配偶者のお仕事の関係など、いろいろな御都合があって市外に住まわれていると思います。
ただ、このまま歯どめをかけないと、多分将来職員の
市内居住率は50％を切るのではというふうに考えております。東京都庁の職員だったら、とても東京都内は買えないから、埼玉か千葉に住むというんだったら私わかりますよ。3,000万円で家が買えるのに、わざわざ1.5倍の4,500万円も出してお隣の福岡市に住んでいるという、これでは私市民に示しがつかないというふうに思います。
例えば、具体的にいろいろ言われないということであれば、通勤手当を廃止したり、市内に居住だったら住宅手当を高くするという方法もあるのではというふうに私個人的に考えますが、いかがでしょうか。
72 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
73
◯総務部長（
三角孝志君）
今通勤手当を、あるいは住居手当ですかね、そういうのを変更して、職員を市内に呼び込めというような話でございますけれども、これは何回でも繰り返しの答弁になりますけれども、やはり憲法で居住の自由が保障されている以上、そこに差をつけるということについてはできないというふうに考えておるところでございます。
74 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
75 ◯13番（
三嶋栄幸君）
確かに法律もあり、なかなか難しい課題だとは正直私も理解しております。
松本前市長はよく「愛きょう（郷）者」になれと言われておりました。郷土を愛する、これが市職員の原点だと私も思っております。従来のやり方を継承するのではなく、職員採用は、市内居住についてもっと若い職員の方と本音で話されて、この問題について真剣に取り組まれるべきと考えますが、御答弁をお願い申し上げます。
76 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
77
◯総務部長（
三角孝志君）
職員の市内居住につきましては、なかなか住めというようなことはできません。
ただ、本市としても、やはり議員御指摘のとおり、定住、移住を進めている中では、そのあたりをしっかりと職員にも理解していただいて、少しでも多くの職員が住んでいただくようには、そういう職員の理解の醸成には努めていきたいというふうには思っておるところでございます。
78 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
79 ◯13番（
三嶋栄幸君）
歯切れの悪い御答弁だったので、ちょっと私思うんですけど、私にも子供がおります。私は古い人間かもしれませんけど、事あるごとに外に出ていますので、将来は家に帰ってきちゃんないというふうに言っております。皆さんも面と向かって言うと、それは法律違反じゃないですかと言われることもよくわかりますけれども、やはり市の施策、市の方針、市の職員、そういう立場を考えた場合、事あるごとにこういう形のことは職員の方に伝えていっていただかないと、このまんま何にも言われなかったら、半分以上、糸島市に住まないような状況になっていくというふうに思いますので、少しきついことを言いましたけど、どうかこの点よろしくお願い申し上げます。
では、次の質問に移らせていただきます。
中期財政計画について御質問をさせていただきます。
本年２月に、2019年度から2028年度までの財政見込みが示された糸島市中期財政計画書をいただきましたので、その内容について幾つか質問をさせていただきます。
最初に、歳入の税収ですが、糸島ブランドが浸透し、入り込み観光客も年間650万人を超え、休日は多くの人でにぎわっております。近年、人口も大幅に伸びており、各地で新しい住宅が次々と建っております。進出される企業も確実にふえており、企業に対する
固定資産税の課税免税の期限ももうそろそろ切れ始めていると思いますが、数字を見ますと、今後の市税の伸びを見込んでおられない、この理由は何なのか、お尋ねします。
80 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
81
◯総務部長（
三角孝志君）
市税収入の伸びを見込んでいない理由でございますけれども、個人市民税、
固定資産税につきましては、人口ビジョンにおける人口のピークである2025年ごろまでは増加を見込んでおります。
一方、法人住民税、法人税割の税率引き下げ、あるいは市町村たばこ税の減収を見込んでいますことから、市税収入全体ではおおむね横ばいというふうになっておるところでございます。
82 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
83 ◯13番（
三嶋栄幸君）
国県支出金が2019年度が87.8億円、2028年度が92億円と毎年伸びが予想されておりますが、この主な理由は何でしょうか、御答弁をお願いします。
84 ◯副議長（堀田 勉君）
中村財政課長。
85 ◯財政課長（中村隆暢君）
この毎年伸びるという予測の理由でございますけれども、社会福祉費や児童福祉費などの扶助費の増加が見込まれるために、その財源の国県支出金も伸びるというふうに見込んでいるところでございます。
86 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
87 ◯13番（
三嶋栄幸君）
では、歳入のその他、2019年度が25.7億円から2028年度には34.1億円に伸びると予測されておられますけれども、中期財政計画書の説明の中では、ふるさと納税の強化や市有財産の売却、基金の効率的な運用などが書かれておられますが、これはもう少し具体的な御説明をお願いします。
88 ◯副議長（堀田 勉君）
中村財政課長。
89 ◯財政課長（中村隆暢君）
その他歳入につきましては、2019年度から2028年度にかけまして8.4億円の増額となっております。その内訳といたしましては、ふるさと応援寄附が2.7億円の増、ふるさと応援基金からの繰入金が4.3億円の増、使用料、手数料が１億円の増、基金運用収入が0.4億円の増というふうになってございます。
90 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
91 ◯13番（
三嶋栄幸君）
今の御説明で、ふるさと納税を強化していってアップしていくと、また、基金からの繰り入れをふやしていくという理由はわかったんですけど、利用料の収入が何でアップするのか、ちょっと御説明をお願いします。
92 ◯副議長（堀田 勉君）
中村財政課長。
93 ◯財政課長（中村隆暢君）
使用料、手数料につきましては、ごみ袋料金の見直しや公共施設使用料等の適正化による増額、財産収入につきましては、基金の効果的な運用による増額を見込んでいるところでございます。
94 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
95 ◯13番（
三嶋栄幸君）
使用料などの適正化と言われて、金額が上がっているということは、適正化するということは値上げをするということが前提になってこの数字が積まれているのか、ちょっと御答弁をお願いします。
96 ◯副議長（堀田 勉君）
中村財政課長。
97 ◯財政課長（中村隆暢君）
公共施設使用料につきましては、今年度、公共施設マネジメントのほうで公共施設のあり方を出しておりますけれども、そういった中で、公共施設の負担分、そういったものの基本方針を本年度につくる予定にしておりますので、そういった点から、使用料については適正な価格になっていくのかなというふうに考えているところでございます。
98 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
99 ◯13番（
三嶋栄幸君）
では、市債についてはまたお尋ね上がりますので、歳入について御質問をさせていただきます。
扶助費が毎年伸びている要因は何なのか、御答弁をお願い申し上げます。
100 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
101
◯総務部長（
三角孝志君）
扶助費が毎年伸びている要因でございますけれども、決算額の推移、あるいは伸び率、今後の人口動向や年齢構成を考慮したことで、扶助費については毎年増加すると見込んでおるところでございます。
102 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
103 ◯13番（
三嶋栄幸君）
確かに扶助費のほうは、どうしても少子・高齢化やいろんな困窮の話で、生活保護とか、障がい者福祉の関係で伸びることはよく理解します。
では、補助費等は減少傾向ですが、この理由について御説明をお願い申し上げます。
104 ◯副議長（堀田 勉君）
中村財政課長。
105 ◯財政課長（中村隆暢君）
補助費等につきましては、2019年度から2028年度にかけまして4.5億円の減額となっておりますけれども、その内訳といたしましては、一般的な補助金、負担金が2.8億円の減、下水道事業補助金が1.1億円の減、上水道事業補助金が0.6億円の減というふうになっております。
106 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
107 ◯13番（
三嶋栄幸君）
繰出金が2019年と2023年を比べた場合、約５億円伸びておりますが、その理由は何なのか、お尋ねを申し上げます。
108 ◯副議長（堀田 勉君）
中村財政課長。
109 ◯財政課長（中村隆暢君）
繰出金が伸びる理由でございますけれども、当分の間は75歳以上人口が伸びるとの見通しから、計画前期では年平均3.3％の伸びを、計画後期では2023年度値を維持していくことというふうにしておるところでございます。
110 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
111 ◯13番（
三嶋栄幸君）
今の御答弁を聞いておりますと、2025年問題、つまり団塊の世代が全て75歳になるのが2025年。医療費が大幅に伸びると言われていますが、このことは織り込み済みの数字なのか、御答弁をお願いします。
112 ◯副議長（堀田 勉君）
中村財政課長。
113 ◯財政課長（中村隆暢君）
2025年問題というふうにありますけれども、75歳以上が急激に伸びるのが2025年までというふうに考えておりまして、年約3.3％の伸びを見込んでおりますので、その部分を考慮しているというふうに考えているところでございます。
114 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
115 ◯13番（
三嶋栄幸君）
じゃ、次の質問に移らせていただきます。
運動公園及び新庁舎整備により、2021年度から2023年度にかけて投資的経費が急増する見通しになっております。この償還が本格的に始まるのはいつからなのか、この２事業の公債費は毎年幾らになる予定なのか、御答弁をお願い申し上げます。
116 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
117
◯総務部長（
三角孝志君）
運動公園と新庁舎の償還が本格的に始まる時期でございますけれども、運動公園が2026年度から、新庁舎が2028年度からとなります。
それから、公債費につきましては、ピーク期で運動公園が毎年2.4億円、新庁舎が3.2億円となる見通しでございます。
118 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
119 ◯13番（
三嶋栄幸君）
では、これは地方税交付措置がされるから、今回、2024年までにつくろうという話になってきていると思うんですけれども、実質的にこの２事業に対する市の負担は幾らになるのか、御答弁をお願い申し上げます。
120 ◯副議長（堀田 勉君）
中村財政課長。
121 ◯財政課長（中村隆暢君）
運動公園につきましては、実質の市の負担が28.8億円、新庁舎の部分が市の実質負担が44.7億円となっております。
122 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
123 ◯13番（
三嶋栄幸君）
これは償還は、その数字の話を今聞いても仕方ないか。
ちょっと次の質問に入ります。
投資的経費は、2025年以降を見ておりますと30億円でずっと推移しているんですけれども、過去の決算数値を見ておりますと、平成28年度が52.6億円、平成29年度が44.9億円、平成30年度が41.5億円とずっと40億円以上で推移しているんでございますけれども、この30億円という数字で大丈夫なのか、お尋ねをいたします。
124 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
125
◯総務部長（
三角孝志君）
投資的経費の30億円でございますけれども、2025年度以降の投資的経費で30億円を見込んでおるところでございますけれども、この30億円の内訳は、第１期アクションプラン掲載事業分として毎年18億円、それから、新たに実施する投資的経費分として毎年12億円を見込んで算定しておるところでございまして、この金額の範囲内で計画的に事業を進めていくということにいたしておるところでございます。
126 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
127 ◯13番（
三嶋栄幸君）
再確認なんですけれども、この30億円の投資的経費のうち、12億円が自由に使えるお金だというふうに判断したらよろしいんですか。
128 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
129
◯総務部長（
三角孝志君）
そのとおりでございます。
130 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
131 ◯13番（
三嶋栄幸君）
2018年度の日本国の税収を見ておりますと、62.5兆円とバブル期を抜いて過去最高の税収となっております。しかし、同時に歳出も101.4兆円と過去最高を記録しておりまして、財政規律は破綻したままでございます。
秋の消費税増税や来年度の東京オリンピック以降の景気後退、中国とアメリカの貿易摩擦など、今後の景気動向は大変不安定な状況になってきていると思いますが、私はこの先、日本の景気が向上する要素が全くないのではというふうに思いますが、市長はどう思われますか。
132 ◯副議長（堀田 勉君）
月形市長。
133 ◯市長（月形祐二君）
仮定の話でございますので、なかなかお答えづらいんですが、国の月例経済報告なんを見ておりますと、景気は輸出や生産に弱さが見えるという中で、緩やかに回復しているというふうにされております。内閣府のほうの中長期の経済財政に関する試算におきましても、経済成長率、これが緩やかに上昇していって、2020年度の前半に２％の経済成長を実現するというような試算もされております。
ただ、今、
三嶋議員言われましたとおり、海外の情勢、これには懸念がされる状況があるというふうに思っております。市といたしましても、国の経済財政運営が地方財政にどのように影響するか、そういうところはしっかり注視をしながら備えていかなければいけないというふうに考えております。
134 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
135 ◯13番（
三嶋栄幸君）
急に振って済みませんね。こういう話は、今度から副市長に振るようにしましょう。
次行きます。
中期財政計画書の総括には、前半は余裕のない財政運営が予測されると書かれておられます。急速な景気後退で税収が落ち込んだ場合はどう対処するおつもりなのか、お尋ね申し上げます。
136 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
137
◯総務部長（
三角孝志君）
急速に景気が後退するかどうかというのは、現時点ではなかなか予測が難しいところではございますが、国の経済情勢、あるいは財政制度など地方を取り巻く環境が大きく変化し、地方財政に影響がある場合には、当然この中期財政計画を見直しまして、選択と集中により、市民サービスが低下をしないように進めていく必要があるというふうには考えております。
以上でございます。
138 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
139 ◯13番（
三嶋栄幸君）
私、今回、この中期財政計画書を見たときから、ずっと見ておりまして、幾つか疑問があったので、ここで御答弁いただいたんですけど、正直何かあらがあるんじゃないかというふうに思って一般質問をさせていただきましたけど、綿密に積み上げられた内容で、本当に大変よくできているなというふうには思います。
ただ、こんなゆとりのない財政で本当に大丈夫なのかという懸念も持っております。一度借金したら、公債費は一番に返さなければいけない予算でございますので。
市民の方から、いろんな考え方があるんですけれども、あんな遠かところに運動公園ばつくってもろうたって私たちは利用できんばいとか、もっと市は暮らしに直結した身近なことば考えてくれんねと言われることがよくございます。子育て世代のアンケート調査の速報値を見ておりますと、身近なところに公園が欲しいという意見が多数載っておりました。残念ながら、お隣の福岡市に比べた場合、市民サービスは大変見劣りがします。
前半の質問で、30代、40代の職員の
市外居住者の９割が福岡市に住んでおられるという御答弁でございましたけど、その主な理由は、やはりここにあるんではないかというふうに考えます。
最後の質問に入りますけれども、この財政計画でも他の市民サービスも今後向上できるのか、お尋ねします。
140 ◯副議長（堀田 勉君）
三角総務部長。
141
◯総務部長（
三角孝志君）
この中期財政計画の中で、前半では運動公園、それから、新庁舎の整備などに伴いまして、余裕のない財政運営を予測はしております。
ただし、計画の後半では徐々に改善が見込めると思っておりまして、計画期間の最終年度においては収支の均衡が図られるというふうに見込んでおるところでございます。
このことから、今後は、中期財政計画が本市の財政運営の指針となって、将来への投資もしっかりと行いながら、いざというときの蓄えも維持する発展と堅実の両立を図りまして、ワンランク上のまちづくりを目指していきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
142 ◯副議長（堀田 勉君）
甘利副市長。
143 ◯副市長（甘利昌也君）
済みません。議員が最初の歳入の質問のところで、使用料、利用料について、何か今から決まっているものがあるのかというような御質問があったかと思うんですけれども、こちらについては、今決まっているものはございません。目標としてここを目指そうというものでございます。
ただ、実際に市内を見回してみれば、利用者が限定されている、あるいは外から来る方が利用するような施設、一例を挙げれば駐車場ですけれども、こういったものが今維持管理のお金はかかっているのに利用料はかかっていない、こういうところをどう考えるか、そういったところはやっぱり検討の値が必要かというふうに思っております。そういったことも検討していきながら、この計画の目標を達成していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
また、この計画については、今回初めてつくらせていただきましたが、こういった形で具体的に数字という形で示すことによって、実際いつ幾らが必要なのか、そういったところで考えれば、基金の運用というところでも幅が出てきて、運用収入を向上させるということもできますし、また、職員にとってみれば、これがよりどころとなって、今後の健全な行政運営、こういったものも図られていくというところで、今回つくったというところを御理解いただければと思います。
144 ◯副議長（堀田 勉君）
三嶋議員。
145 ◯13番（
三嶋栄幸君）
補足説明で大変ありがとうございます。
確かに今まで財政見通しだったんですよね。今回は数字を明確に出して計画書として出されました。私、これは非常に待っていました。今後どうされるのか。もう少し明確な数字を出していただかないと、私も議員として説明責任を果たせないから。これがロードマップになるということもよくわかりました。
利用料についても、税の公平性とか、市外からの御利用者のために使用料の見直しを考えているんだというふうなことはわかりました。
私が本当に心配しているのは、確かに運動公園、新庁舎、ずっと私も予算に賛成の手を挙げてきました。
ただ、本当にこれを見ておりますと、市民の話を聞いていると、バスをふやしてほしいとか、いろんなニーズを聞きます。本当に正直、今この場でも悩んでおりますけど、この計画書はしっかりできておりますけれども、これで市民の皆さんが本当に、ああ、糸島市に住んでよかったというふうに思われるのかなという疑問は心の中に感じております。この場ではまだ悩んでおりますのでお話もできませんけれども、きょうはこれで一般質問を終わらせていただきます。
146 ◯副議長（堀田 勉君）
これをもちまして、
三嶋議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は11時ちょうどの予定です。
（午前10時51分 休憩）
（午前11時00分 再開）
147 ◯副議長（堀田 勉君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番藤井芳広議員の発言を許可します。藤井議員。
148 ◯８番（藤井芳広君）
総務文教常任委員、藤井芳広です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
早速入ります。新たな住宅セーフティネット制度による住宅確保要配慮者への支援について。
平成29年４月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律、通称住宅セーフティネット法が公布され、それに伴い、同年10月より新たな住宅セーフティネット制度がスタートしました。
そこで通告の１つ目、新たな住宅セーフティネット制度の概要についてですが、まず初めに本制度の内容と目的についてお聞きいたします。
149 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
150 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
本制度につきましては、先ほど議員も申されましたとおり、平成29年10月から、略称で言いますけれども、住宅セーフティネット法が改正されまして、民間賃貸住宅を住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録し、住宅確保要配慮者へ提供することを目的とする制度であります。登録された住宅には、一定の要件のもとに改修費等の経済的支援や住宅確保要配慮者への住居支援等があるという制度でございます。
具体的な支援策といたしましては、１つ目としまして、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度、２つ目としまして、登録住宅の改修、入居への財政的支援、３つ目としまして、住宅確保要配慮者のマッチング入居支援の３つの大きな柱で構成されている制度でございます。
151 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
152 ◯８番（藤井芳広君）
では、どのような方がこの制度の対象になるのか、お聞きいたします。
153 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
154 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
この制度の対象は、低所得者、月収が15万8,000円以下の方、災害発生後３年以内の被災者、高齢者、障がい者、高校生以下の子供を養育している人、あるいは外国人、虐待被害者等から成る住宅確保要配慮者ということになります。
155 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
156 ◯８番（藤井芳広君）
それでは、今回の制度ができたことで期待される効果についてお伺いいたします。
157 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
158 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
期待される効果といたしましては、住宅確保要配慮者が増加、多様化している中で、公的賃貸住宅のみでなく、空き家を含む民間賃貸住宅を活用した住宅ストック全体で対応することが可能になることや、また、貸し主、借り主、双方が抱える不安を解消するための補助制度や支援制度などがありまして、住宅確保要配慮者が円滑に入居し続ける仕組みが整備されたことと考えているところでございます。
159 ◯副議長（堀田 勉君）
藤田人権福祉部長。
160 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
福祉の面からお答えいたします。
期待される効果ということでございますが、住宅確保要配慮者が年齢や障がい、国籍等の理由で入居を敬遠されない支援体制が構築されることによりまして、住宅に困っていらっしゃる要支援者が円滑に入居でき、また、安心して住み続けることができる、このようなことが期待される効果というふうに考えております。
以上でございます。
161 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
162 ◯８番（藤井芳広君）
ありがとうございます。ただいまの効果をお聞きして、いいところが多い制度だなということがわかっていただけるかなと思います。
それで、通告２番、新たな住宅セーフティネット制度の周知についてです。
この制度には、先ほど説明いただいたように、３つの柱があります。これから１つずつお聞きしていきたいと思います。
まず１つ目の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度について。これは先ほどもありましたように、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として賃貸住宅を登録してもらうことで住宅の確保をしやすくなる仕組みですが、現在、県内、市内において住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録されている住宅が何件あるか、お伺いいたします。
163 ◯副議長（堀田 勉君）
末永施設管理課長。
164 ◯施設管理課長（末永 洋君）
本年５月31日現在で、福岡県では12件、糸島市内では登録住宅はございません。
165 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
166 ◯８番（藤井芳広君）
ただいま市内の件数がゼロ件ということでしたので、これから周知が必要だと思いますが、周知についてお聞きする前に、大家さんや不動産会社が賃貸物件を登録する場合、どのようにして登録すればいいのか、お聞きいたします。
167 ◯副議長（堀田 勉君）
末永施設管理課長。
168 ◯施設管理課長（末永 洋君）
賃貸人が物件の所在する都道府県、政令市、中核市に住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として基準に達している住宅を登録申請します。
登録申請は、国土交通省が管理している専用ウエブサイト、セーフティネット住宅情報提供システムに登録し、登録した住宅はそのウエブサイトで広く周知できるようになります。
以上です。
169 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
170 ◯８番（藤井芳広君）
ただいまウエブサイトで登録できるということで、このウエブサイトを知ってもらう必要があるのかなと思いますが、これから制度を進めていく上で、登録住宅をふやしていくことが何よりもまずは重要かなと考えます。そして、ふやすためには、まず、この制度そのものを知っていただく必要があります。
そこで、これから家主の方や不動産会社の方に対して、先ほどのウエブサイトも含めて、今後どのようにして制度全般に関して周知されていくのか、お聞きいたします。
171 ◯副議長（堀田 勉君）
末永施設管理課長。
172 ◯施設管理課長（末永 洋君）
糸島市内の物件の登録窓口は福岡県となっております。担当の福岡県建築都市部住宅計画課では、公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会や市町村を通じて、民間賃貸住宅の貸し主に登録制度の内容やメリットに関する広報活動を実施し、登録制度への理解と登録の促進を図ってあります。
本市といたしましても、福岡県の取り組みに沿って、管内の貸し主や不動産業者の方に周知を図りたいと考えております。
173 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
174 ◯８番（藤井芳広君）
ただいまのお答えの中でも、県としても市町村を通じてメリットを伝え、理解と促進を求めているということでしたので、今後、より一層の周知をお願いしたいと思います。
周知に関して、もう少しお聞きしたいことがございます。今回の制度の対象である住宅確保要配慮者の方々に対して、既にさまざまな福祉的な支援を行っている方たちがおられると思いますが、その方たちに対してこの新しい制度を知っていただくことも重要だと考えます。
そこで、既に支援されている方々に対して、今後どのように周知していくのか、お聞きいたします。
175 ◯副議長（堀田 勉君）
山崎福祉支援課長。
176 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
糸島市近郊ではまだ対象物件はありませんが、要配慮者からの相談が多い生活困窮者自立支援相談窓口や地域包括支援センター、各担当の相談窓口の職員に対し、制度の周知や登録物件の情報提供を行っていきたいと考えております。
177 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
178 ◯８番（藤井芳広君）
現在、市内の登録住宅がゼロ件とのことですので、今はまだ要配慮者の方に物件の案内をすることはできないと思いますが、今後、登録住宅がふえてきたときに、要配慮者の方に対してはどのような形で周知していくのか、お聞きいたします。
179 ◯副議長（堀田 勉君）
山崎福祉支援課長。
180 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
糸島市近郊の物件ができてきたときには、要配慮者への周知として、各所管の相談窓口で制度の説明と登録物件の情報提供を行います。また、市の広報で制度の周知や、ホームページで物件の情報提供等を行っていきたいと思っております。
181 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
182 ◯８番（藤井芳広君）
わかりました。登録住宅があらわれたら、広報やホームページも使って周知していくということですので、ぜひ登録住宅を今ゼロ件のところから１件、２件とふやしていっていただきたいと思います。
それでは通告の３番、新たな住宅セーフティネット制度における本市の取り組みについてに移ります。
ここで質問に入る前に、賃貸住宅の入居の敬遠に関する国と福岡県の調査結果を紹介したいと思います。
国土交通省が住宅確保要配慮者に対する入居敬遠の状況を調べたところによると、外国人は不可が16.3％、生活保護受給者は不可が12.8％、単身高齢者は不可が11.9％、高齢者のみの世帯は不可が8.9％、生計中心者が離職者の世帯は不可が8.7％、障がいのある人がいる世帯は不可が7.2％となっています。
入居を敬遠する理由としましては、家賃の支払いに対する不安が57.3％、住宅の使用方法に対する不安が33.5％、入居者以外の者の出入りへの不安が25.3％、居室内での死亡事故等に対する不安が18.8％となっています。
また、福岡県の調査においても、県内の民間賃貸住宅事業者のうち、高齢者のみの世帯や外国人などの入居を敬遠することがあると答えたのは63.9％となっています。入居を敬遠する世帯の中でも、外国人やホームレス、高齢者世帯、所得が低い世帯は入居を敬遠すると回答した事業者が多くなっている状況です。
以上のことから、国も県も住宅確保要配慮者に対して住宅確保のための支援が必要と結論づけています。
そこで質問に戻りますが、この制度の２つ目の柱、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援についてお聞きします。
国は住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るために、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費用を補助しています。そのためには、地方自治体として要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（供給促進計画）を策定する必要がありますが、本市で独自の供給促進計画を策定するのかどうか、お聞きいたします。
183 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
184 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
供給計画につきましては、福岡県が平成31年３月に策定しておりまして、本市におきましては県の計画に準ずる考えであるため、独自の計画の策定は予定しておりません。
185 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
186 ◯８番（藤井芳広君）
市としては供給促進計画を策定しないというお答えでしたが、県が計画をつくっていれば、市が計画を策定しなくても改修補助などのサービスを実施できるのかどうか。
それから、この制度は自治体で独自に対象者を追加することができ、福岡県は供給促進計画の中に県独自の対象者として、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設等退所者、ＬＧＢＴ、ＵＩＪターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行うものを追加されていますが、本市においても福岡県と同様にこれらの方々も対象とされるのかどうか、あわせてお聞きいたします。
187 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
188 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
本市が独自に供給促進計画を策定しなくても、県の計画に準じて住宅セーフティネットの各種施策の対象となることができるということは確認いたしております。
また、対象者につきましては、県の計画に準じて対象となるというふうに考えているところでございます。
189 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
190 ◯８番（藤井芳広君）
先ほども申しましたが、この制度の肝は、まずは登録住宅の数をふやすことだと考えています。そして、登録住宅をふやすためには、登録住宅の改修費用の補助をしていくことが重要だと考えます。だからこそ、国もそのような制度設計にしていると考えますが、本市においても今後、登録住宅の改修費用の補助をしていくのかどうか、お聞きいたします。
191 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
192 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
本制度につきましては、取り組みが始まったばかりでありまして、本制度の普及状況及び他
近隣自治体の動向を見きわめながら検討していきたいと考えているところでございます。
193 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
194 ◯８番（藤井芳広君）
ただいまのお答え、もう少し踏み込んでいただきたいところではありましたが、始まったばかりということなので、これからに注目したいと思いますが、１点だけ、市として登録住宅をふやしたいと考えておられるかどうか、それから、改修費用の補助をすることが登録住宅をふやすことにつながると考えておられるかどうか、お聞きいたします。
195 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
196 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
市といたしましては、県の計画に準じてこの制度を進めてまいりますので、登録住宅をふやすことについては当然考えているところでございます。
あと、ふやすために改修補助がどうかということでございますが、本制度においての経済的支援の一つでございまして、登録のインセンティブになるというふうには考えているところでございます。
197 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
198 ◯８番（藤井芳広君）
ただいまふやしたいと考えているというお答えでした。それから、この改修費用がふやすためのインセンティブになるという考えも確認することができました。ぜひこれからの検討の中で、メリットが多々あるという最初のお答えでもありましたし、これからしっかりと検討していただきたいと思います。
では、次の質問に参ります。
住宅確保要配慮者の方が安価で住宅を確保するために、登録住宅の家賃が市営住宅並みの価格であることが重要だと考えます。国としてもそのことの重要性を認識し、この制度の中に、入居者負担の軽減のために、家賃と家賃債務保証料の低廉化に対する補助もしています。具体的には、自治体が家賃の補助をするのであれば、国も同額の補助をするということになっております。
本市においても、住宅確保要配慮者の方が安価で住宅を確保できるように家賃や家賃債務保証料の低廉化に対する補助をしていくべきだと考えますが、それに関してはどのようにお考えでしょうか。
199 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
200 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
家賃と家賃債務保証料の低廉化に対する補助につきましては、福岡県におきましても現在取り組まれておりません。本市におきましても、本制度の普及状況及び他の
近隣自治体の動向、また、福岡県の動向を見きわめながら検討していきたいと考えているところでございます。
201 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
202 ◯８番（藤井芳広君）
ただいま県の動向を見ながらというお答えでしたが、この後、また改めてお聞きしますが、糸島市のアクションプランの中で市営住宅の今後の方向性として、こういう家賃補助に関してもしっかりと検討していきたいというような方針が示されておりますので、これは市においても十分これまでの方向性と一致するものだと考えますので、県を待つことなく進めていただけたらと思います。そのことは後でもう一度お聞きいたします。
次に、３つの柱、住宅確保要配慮者に対する居住支援について。居住支援の具体的な取り組みの一つとして居住支援協議会があります。これは要配慮者の方が民間の賃貸住宅等へ円滑に入居できるよう、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者、それから、民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して住宅情報の提供等の支援を実施するものです。
国においても、居住支援協議会が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動に対して最大1,000万円の補助をしていく予算を確保し、居住支援協議会の設立を後押ししています。
本市においても居住支援協議会を立ち上げ、支援体制を構築していくべきだと考えるんですが、今後、居住支援協議会を立ち上げる考えがあるかどうか、お聞きいたします。
203 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
204 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
居住支援協議会の立ち上げの件でございますけれども、これにつきましても本制度の取り組みが始まったばかりでありますので、まずは県の供給促進計画に沿って相談窓口体制の確立と家主等への制度の周知に取り組みながら、その動向を見きわめたいというふうに考えているところでございます。
205 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
206 ◯８番（藤井芳広君）
では、居住支援協議会をこれから検討される上で、立ち上げる場合、一般的にどのような体制で進めていくのか、どのような支援をしていくようなものなのか、現時点で答えられる範囲でお聞きいたします。
207 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
208 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
国の想定モデルの例として申し上げたいと思いますけれども、居住支援協議会は不動産関係団体、住居支援団体、市の住宅部門や福祉部門で構成し、要配慮者と登録住宅のマッチング支援や住宅等に関する情報提供等のサービスの実施などが主な役割と位置づけられているものでございます。
209 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
210 ◯８番（藤井芳広君）
ただいま、市の住宅部門と福祉部門の連携ということをお答えいただいたかと思います。ここがこれからの重要なところかなと。今回の質問のお答えも住宅部門と福祉部門の双方から今お答えいただいているところですが、やはりそこの連携がこれから重要になっていくのかなと考えます。居住支援協議会そのものを立ち上げる、立ち上げないはこの先としても、ここの連携はしっかりと進めていっていただきたいと申し上げて、次の質問に参らせていただきます。
通告の４番、今後の住宅確保要配慮者への支援について。
糸島市公共施設等総合管理計画第１期アクションプランにおいて、市営住宅の今後の方向性として、今後、民間住宅の借り上げや家賃補助等の新たな住宅施策についての研究に取り組みますと書かれてあります。
そこで、この件に関しては最後の質問になりますが、今回の新たな住宅セーフティネットの制度の活用を含めて、今後の住宅セーフティネットに関する市の考えや方向性についてお聞きいたします。
211 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
212 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
市営住宅の維持管理につきましては、平成31年３月に策定いたしました第１期アクションプランによります計画的な取り組みの実施を図ってまいりたいと考えているところでございます。
議員御指摘の市営住宅の戸数減少についての対策につきましては、民間住宅の借り上げや家賃補助等の新たな住宅施策についての研究に取り組むとともに、今回の新たな住宅セーフティネット制度についても活用できる制度の一つとして研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
213 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
214 ◯８番（藤井芳広君）
この質問の締めくくりに、この制度に対する私の思いをお伝えさせていただきます。
私は住宅というのは全ての人にとって必要不可欠なものであり、だからこそ低額所得者の世帯にとっては家計に占める住宅費の割合が高くなっており、ここを押さえることが憲法に定められている健康で文化的で最低限の生活を送る上で重要だと考えています。
また、障がいをお持ちの方やＬＧＢＴの方々が差別や偏見によって入居を拒まれるということは本来あってはならないことですが、現実はそうなっていないところがあり、本市においても入居できる物件を探すのに苦労されているという声を伺っています。
また、人口減少による公共施設の維持管理コストの増大と空き家の増加という社会課題を考えたときに、これからの住宅支援は市営住宅的なハードの支援から家賃補助的なソフトの支援へと移行し、その分、より多くの方に支援が行き渡るようにしていくべきだと考えています。
以上のような点から、今回質問させていただいた新しい住宅セーフティネットを活用していくことが大変重要だと考えており、本市においてもこれからしっかりと活用していっていただきたいと考えています。
今回、これから検討していくというお答えが多かったんですが、この制度は本市のアクションプランで定める市営住宅のあり方や住宅支援の今後の方向性とも合致しており、国の後押しもあり、制度活用による利点も多いと考えますので、ぜひ今後前向きに検討していただき、他の自治体の取り組みを待つのではなく、他の自治体に先駆けて導入し、むしろ本市において先進事例、成功事例をつくっていただくことをお願いし、今後の取り組みに期待して次の質問に移らせていただきます。
通告の２つ目、多様化、複雑化する社会におけるこれからの教育のあり方について。
この質問の全体に通じるテーマは、教育における多様性です。これまでの教育は同質性、みんなで同じことを同じようにやることが重視されてきたかと思います。しかし、これからの教育においては多様性、一人ひとりが自分のペースや自分の興味、関心に基づいて主体的に学ぶ、そんな教育が重要になっていくと考えています。そのことが新しい学習指導要領や後半で取り上げる教育機会確保法にもあらわれていると考えています。
そこで、通告の１つ目、学習指導要領の改訂による影響とそれに対応した教育についてですが、2017年に小・中学校の学習指導要領が改訂され、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から全面実施されます。
そこでまず初めに、学習指導要領というのは学校教育においてどのような役割を果たすのか、お聞きいたします。
215 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
216 ◯教育部長（井上義浩君）
学習指導要領は、時代の変化に伴い必要となる資質、能力の育成に向け、各学校で教育課程を編成する際の規準として示されたもので、全国どの地域で教育を受けても一定水準の教育を受けられるようにする役割がございます。
217 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
218 ◯８番（藤井芳広君）
それでは、今回、学習指導要領がどのように変わるのか、その意図とあわせてお聞きいたします。
219 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
220 ◯教育部長（井上義浩君）
改訂の背景には少子・高齢化やグローバル化の進展、ＡＩ等の絶え間ない技術革新など社会状況の変化がございます。その対応として、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成することが求められております。
具体的には、学習の基礎となる言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等の育成、その他、英語教育のさらなる推進、プログラミング教育の導入等が挙げられております。
221 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
222 ◯８番（藤井芳広君）
それでは、改訂に対する市のこれまでの対応はどのようなものがあるか、お聞きいたします。
223 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
224 ◯教育部長（井上義浩君）
今回の改訂で重視する教育への対応は次の３点でございまして、１つ目の情報活用能力の育成につきましては、前原中学校でタブレットパソコンを活用した事業研究を３年間実施してきております。
２つ目は、小学校プログラミング教育につきまして、一貴山小学校を研究指定し、その成果を各学校に普及するとともに、市教育センター研修講座を通して、教員の指導力の向上に取り組んでおります。
３つ目、英語教育につきましては、３年前から小学校中学年の外国語活動を先行実施するとともに、教員の英語指導力の向上に係る研修を実施してきております。
さらに昨年度から、県の重点課題研究指定を受けまして、前原東中学校区の３つの小・中学校で研究を実施中でございます。
225 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
226 ◯８番（藤井芳広君）
先ほどの御答弁にもありましたが、今回の学習指導要領の改訂は、これからの社会において人口減少や少子・高齢化、ＡＩの導入やグローバル化など、これまで誰も直面したことのない課題を前に、答えが必ずしも１つではない中、どこにもない答えを自分で見つけ出していく力、問いそのものを自分でつくり出す力が必要とされる、そんな時代背景、社会状況と密接な関係があると考えています。
その上で今回の学習指導要領では、どんな答えを出すかよりも、どうやって答えを出すかというそのプロセスに重きが置かれ、その中に自分なりの価値観や個性を表現することが重視されていると理解しています。先ほどの御答弁もそのような形だったかなと理解しています。
そこで、本市において新しい学習指導要領のもとでこれから行っていく教育の方向性、この先10年、20年の教育の中でどのようなことを大切にしていかれるのか、お聞きいたします。
227 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
228 ◯教育部長（井上義浩君）
御指摘いただきました答えを出すプロセスの重視につきましては、従来の学習指導要領におきましても問題解決的な学習の重視といった表現で実施されておりまして、今回のみ新たにつけ加えられたものではなく、既に各学校で実践をされているところでございます。
したがいまして、糸島市では学習指導要領に基づき、今後の教育の中で次の４つの点を大切にしていくこととしております。
１つ目、社会や地域の課題を解決するための問題解決能力、２つ目、自分の住む地域を大切にし、地域に主体的にかかわろうとする態度、３つ目、グローバルな社会に対応できる英語運用能力、４つ目、情報化社会を生き抜くための情報活用能力、この４つを大切にしたいと考えております。
229 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
230 ◯８番（藤井芳広君）
今回の学習指導要領の改訂に伴い、学校や教育をよりよいものにしていくために、変えるべきところは変えていかなくてはいけないと考えています。それは授業の内容にとどまらず、ただいま授業はこれから重視するところをお伝えしていただきましたが、そこだけにとどまらず、学校の運営や環境にも反映されるべきだと考えます。児童・生徒の主体性が尊重され、多様性が大事にされる学校運営や環境づくりをこれから進めていかなくてはいけないと考えています。それは校則のあり方や給食のあり方、家庭学習のあり方など、多岐にわたると考えていますが、今回はその中から宿題と置き勉について質問させていただきます。
通告の２番目、子供の多様性に寄り添う教育環境について、宿題のあり方と置き勉についてです。
宿題に関しては前期においても一般質問で取り上げさせていただきましたが、宿題は強制されてやるようなものではなく、宿題をするかしないかは本人が自由に選択できるようにするべきだと私は考えています。
そこで、まず初めにお聞きしますが、本市における現在の宿題や家庭学習、自学等の実施状況についてお聞きいたします。
231 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
232 ◯教育部長（井上義浩君）
現在、学力保障の観点から家庭での学習習慣の定着を図るため、学校や担任の判断で宿題を出しております。また、小学校高学年や中学生におきましては、一部自分で学習内容を決めて実施する方法も取り組んでおります。
233 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
234 ◯８番（藤井芳広君）
昨年、総務文教常任委員会の中で全国学力・学習状況調査の結果の報告があり、その際に学力向上における今後の取り組みの中に学ぶ意欲の向上と自尊感情の向上を掲げておられ、その取り組みとして自主的な家庭学習の推進とありました。
そこで、自主的な家庭学習を推進することで自尊感情の向上にどのような効果があると考えておられるか、お聞きいたします。
235 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
236 ◯教育部長（井上義浩君）
宿題に限らず、目標を立て自主的に家庭学習に取り組むことで、継続できた達成感や目標の達成感を味わうことになりまして、自尊感情の向上に効果があると考えております。
237 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
238 ◯８番（藤井芳広君）
ありがとうございます。自主的に取り組むことが自尊感情につながるということでした。私も自尊感情の向上に主体性が重要だと考えています。そして、そのためには児童・生徒が本人の意思によって主体的な学びを各家庭において行っていくのが重要ではないかと考えています。
それが新しい学習指導要領の目指す学習のあり方とも合致すると考えるのですが、その点に関して、これからの家庭学習、それから自主学習のあり方に関して市はどのようにお考えか、お聞きいたします。
239 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
240 ◯教育部長（井上義浩君）
何のために宿題をするのか、子供自身にその意義を理解させて目標を持たせることで、主体的な取り組みになると考えております。
241 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
242 ◯８番（藤井芳広君）
ただいま何のために宿題するのかを子供自身に意義を理解させるとありました。それは重要なことだと考えますが、その意義を理解させる方法が必ずしも一方的なものにならないように、しっかりとした理解を、本当に自分が心から必要だなと思って宿題に取り組めるような努力をこれからもしていただけたらと思います。
それから、宿題に関して最後ですが、家庭学習のあり方に関して、何らかの事情で宿題ができない児童・生徒に対して個別に柔軟な対応が可能なのかどうか、既に対応していただいているのかどうか、お聞きいたします。
243 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
244 ◯教育部長（井上義浩君）
宿題の内容や分量等については、年齢や特別な支援を必要とする児童・生徒の状況、欠席状況等を配慮して決めておりまして、個別に柔軟な対応を行っております。
245 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
246 ◯８番（藤井芳広君）
ただいま個別の柔軟な対応をしていただいているというお答えでしたので、その点は安心いたしましたが、宿題というのは大体において反復するようなものが多く、それが苦痛で仕方ないという児童・生徒もいますし、中には宿題をしていかなかったら怒られるから学校に行きたくない、宿題をしていかなかったらクラスの中で浮いてしまうというような理由で不登校になるというケースが全国的に見受けられています。今後、より一層の柔軟な対応をしていただきますようお願いし、次の質問に参ります。
近年、教科書のページ数の増加や資料の増加等により、学校の行き帰りの教材の重量が問題視され、宿題等に使わない教材を学校に置いていく、いわゆる置き勉が推奨されています。
そこで、置き勉に関して市はどのような指針を定めておられるか、お聞きいたします。
247 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
248 ◯教育部長（井上義浩君）
児童・生徒の携行品に係る配慮につきましては、児童・生徒の身体の健やかな発達に影響が生じないようにするために、文部科学省が示した工夫例を参考に配慮するよう学校に周知をしております。
249 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
250 ◯８番（藤井芳広君）
市のほうでは、例えば、こういうものは置いていっていいよ、置いていかなくていいというような例として、どのようなものか、提示されているものがあればお聞かせいただけますか。
251 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
252 ◯教育部長（井上義浩君）
指針を参考に各学校とかでお示しをしていまして、一つの学校の資料が今手元にありますが、例えば、教科書とかノート、ファイル、副教材等について、それぞれの教科で置いてもいいよとか、これは持って帰ってくださいというような資料はございます。そういったものをもとに子供たちに指導をしておるということです。
253 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
254 ◯８番（藤井芳広君）
それでは置き勉に関して、学校ごとの実施状況を把握されているかどうか、どのような状況になっているか、お聞きいたします。
255 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
256 ◯教育部長（井上義浩君）
文部科学省の通知に基づきまして、小学校におきましては教科書や学習用具の一部を置いて帰らせるなどの工夫を行っております。
また、中学校におきましては教科書や体操服等、生徒の自主的な判断で学校に置いて帰ることを認めておりまして、保護者等にも学年通信等で周知をしております。
257 ◯副議長（堀田 勉君）
家宇治教育長。
258 ◯教育長（家宇治正幸君）
先ほどからるる宿題、あるいは子供たちが持ってくる携行品等に係る配慮について御質問なさっておりますが、これにつきましては当然のことながら子供たちの状況を踏まえて実施をする必要がありますので、学校長、それから教員、この判断のもとに実施をするというふうにしております。
市のほうで細かい方針や、あるいは指針というようなものを細かく示して対応するということではございません。学校長を私どもでは信じながら、そこで実施をしていくということにしておることは御理解いただきたい。よろしくお願いいたします。
259 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
260 ◯８番（藤井芳広君）
学校長を信じてということで理解いたします。
ただ、私、ここの件で今お聞きしたかったのは、全校で実施されていることを確認されているかどうかだけお聞きさせていただいてよろしいでしょうか。
261 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
262 ◯教育部長（井上義浩君）
小・中学校全校の状況は確認をしております。（「実施しているということ」と呼ぶ者あり）実施されていることは確認しております。
263 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
264 ◯８番（藤井芳広君）
置き勉に関してはしっかり実施されているということが確認できましたので、引き続き市内の全ての学校において対応していただきますようお願いし、次の質問に参ります。
教育機会確保法制定に伴う不登校児童・生徒への対応とフリースクールとの連携について。最初にこの質問をさせていただく趣旨をお伝えさせていただきます。
私はまず大前提として、不登校の原因は不登校児童・生徒にあるのではなく、来たいと思えない学校のほうにあると考えています。全ての児童・生徒に来たいと思ってもらえるように、学校のほうが変わっていかなくてはならないと考えています。
その上で、現在、不登校という選択をしている児童・生徒にとって、学校に戻ることだけが解決方法ではなく、学校に行かないという選択肢や生き方もあり、その子にとってそれが最善であるならば、それが社会的に認められるべき、少なくとも教育委員会や学校はそれを認めるべきだと考えています。そして、児童・生徒が不登校という選択肢を選んだときに、学校のほかに居場所や学ぶ場所が多様に用意されてあるべきだと考えています。
その点において、2017年に施行された通称教育機会確保法は、不登校児童・生徒の状況に応じた支援の必要性を認め、不登校児童・生徒の教育の機会を保障する画期的な法律だと考えています。
そこでまずはじめに、市は教育機会確保法、以下確保法をどのような法律だと捉えておられるか、お聞きいたします。
265 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
266 ◯教育部長（井上義浩君）
この法律は、全ての児童・生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう学校における環境の確保を図るとともに、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることを目的とした法律と捉えております。
267 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
268 ◯８番（藤井芳広君）
この確保法の公布に当たり、文科省より、児童・生徒の意思を十分に尊重して支援が行われるよう配慮すること、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること、例えば、いじめから身を守るために一定期間休むことを認めるなど児童・生徒の状況に応じた支援を行うことなどの附帯決議の趣旨を踏まえ、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた支援が一層適切に行われるよう留意をお願いいたしますという通知が来ているかと思いますが、それに関して市はどのように留意し対応しておられるか、お聞きいたします。
269 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
270 ◯教育部長（井上義浩君）
不登校に対しては、基本的には当該児童・生徒の意思で登校することを基本としており、過度の登校刺激を与えないように指示をしております。
また、いじめが要因となって不登校とならないよう早期発見、早期対応に努めるとともに、いじめが発生した場合は、その対応の一つの方法として、児童・生徒が使用する教室以外の場所において学習を行う、あるいは就学学校の変更を行うなどの取り組みを糸島市いじめ防止基本方針に示し指示をしており、また、それぞれの事案に応じて一定期間休ませるなどの配慮を行うこととしております。
271 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
272 ◯８番（藤井芳広君）
ここからは法律の中で私が特に重要だと考えている条文の本市における実施状況について、１つずつ確認してまいります。
確保法の第８条の中で、地方公共団体に対し、全ての児童・生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、児童・生徒の置かれている環境その他の事情及びその意思を把握するための取り組みを支援することを定めています。
現在、本市において全ての児童・生徒の置かれている環境や事情や意思を把握するためにどのような取り組みを行っておられるか、お聞きいたします。
273 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
274 ◯教育部長（井上義浩君）
全ての学校で毎月、生活アンケートを実施するとともに、学校生活への適応度や満足度を把握するための学校生活満足度調査を実施しており、必要に応じて担任や養護教諭、スクールカウンセラー等による教育相談を実施しております。
また、不登校児童・生徒については、担任を含む複数の教職員で構成する支援体制により教育相談や家庭訪問、電話による相談等を実施しております。必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用しております。
275 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
276 ◯８番（藤井芳広君）
ただいまお答えいただいた毎月実施されている生活アンケートによって、どのようなことがわかっているか、また、アンケートに寄せられた児童・生徒の声をどのような形で反映されているか、お聞きいたします。
277 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
278 ◯教育部長（井上義浩君）
アンケートによりまして、学校生活で楽しかったことや困ったこと、悩んでいること、児童・生徒間のトラブル、家族とのトラブル、いじめの有無等を把握することができます。
内容にもよりますが、必要に応じて児童・生徒への教育相談や聞き取りを行い、問題の解決につないでおります。
また、職員会議や学年会で協議をしましたり、児童・生徒主体で行う学級会の議題や児童会、生徒会の議題に上げて協議することもございます。
279 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
280 ◯８番（藤井芳広君）
先ほどもう一つの取り組みがありました学校生活満足度調査、これに関してはどのような調査で、その結果をどのように分析し、どのように生かしておられるか、お聞きいたします。
281 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
282 ◯教育部長（井上義浩君）
学校生活満足度調査は児童・生徒一人ひとりの学級に対する満足度、それから学級集団の状況について分析するものでございまして、結果については各学校の教員が把握し、気になる児童・生徒の教育相談の実施や学級経営の改善、充実に役立てております。
283 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
284 ◯８番（藤井芳広君）
私はこれからの教育において、学びの主体である児童・生徒の声を聞き、それを授業や学校運営に生かしていくことが重要だと考えています。日本が批准している子どもの権利条約においても子供の意見表明権を保障し、子供の意見が尊重されなくてはいけないと定めています。
その点において、ただいまお答えいただいた児童・生徒にアンケートをとることは重要な取り組みだと考えていますが、その声にしっかりと向き合い、学校運営等に反映されなければいけないと考えています。それに関しては、今後の予算決算審議等々でアンケートや調査の実施状況等はまた改めて今後の状況をお聞きしたいと思いますので、次に参ります。
確保法の第17条に、国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、教育機会の確保等に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずることを定めています。
現在、本市において教育機会の確保等に関する市民の理解を深める取り組みを行っておられるかどうか、今後行う予定があるかどうか、お聞きいたします。
285 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
286 ◯教育部長（井上義浩君）
教育機会確保法そのものの市民理解の取り組みついては行ってきておりませんが、法の内容にございます不登校児童・生徒が安心して教育を十分に受けられるようにするための学校における環境の整備については、市民に広報することが必要な内容について、市のホームページ等において市の施策や学校の取り組み、さまざまな教育相談機関等の情報を掲載し、紹介をしております。
また、不登校児童・生徒の保護者に対しましては、欠席状況等を踏まえ、必要に応じて市の適応指導教室や相談機関等の情報提供を個別に行っております。
287 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
288 ◯８番（藤井芳広君）
先ほど、不登校生徒の意思を尊重し、過度の刺激を与えないことや一定期間休ませることが重要ですよというお答えをいただきました。今回答えていただいたそのことで、保護者や児童・生徒にとって楽になるということが多々見受けられます。それが今回、私が一般質問で取り上げられた理由の一つでもあります。このことは本当にまだまだ一般的ではないと考えますので、しっかりとその点、周知といいますか、関係各位にお願いしたいと思います。
それでは、確保法の第11条において、不登校児童・生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設の整備とその施設での教育の充実について定めています。
本市において不登校児童・生徒の学習活動への支援としてどのような取り組みを行っておられるか、お聞きいたします。
289 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
290 ◯教育部長（井上義浩君）
現在、学級に入れない児童・生徒につきましては、校内で別室を設けて指導を行う校内適応指導教室を実施しております。
また、学校に登校できない児童・生徒につきましては、学校以外の施設において個々のペースに合わせて指導を行う市の適応指導教室を設置して対応しております。
291 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
292 ◯８番（藤井芳広君）
それでは、今お答えいただいた取り組みの利用状況について、現在、市内の不登校児童・生徒のうち何割がそこに通えている状況か、お聞きいたします。
293 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
294 ◯教育部長（井上義浩君）
糸島市適応指導教室の利用状況につきましては、昨年度の３月には９人の児童・生徒が入室していました。
適応指導教室の対象児童につきましては、ほとんど学校に登校できていない児童・生徒を対象としておりまして、年間の出席日数が10日以下の不登校児童・生徒数の３割が適応指導教室を利用しております。
295 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
296 ◯８番（藤井芳広君）
ただいま10日以下の児童・生徒数の３割、それが９人ということでお答えいただいたんですが、市が定める不登校、市といいますか、一般的に定めている不登校児童・生徒は30日以下だと思うんですね。その生徒は昨年度180人というお答えだったかと思います。そこから考えると、やはり一部でしかないのかなと考えます。
そこで、太宰府市は不登校児童・生徒の居場所づくり事業として、筑紫女学園大学と連携し、大学の中に不登校児童・生徒の居場所をつくり、大学生がスマイル・サポーターとして不登校児童・生徒のサポートをしています。
また、福岡市では不登校サポートネットという民間のＮＰＯが福岡市教育委員会との共同事業として不登校児童・生徒の保護者からの相談を受け、民間も含めた各種さまざまな支援先につなげています。
本市においても学校以外の居場所や教育の機会を多様に確保していくべきだと考えますが、それに関して市はどのようにお考えでしょうか。
297 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
298 ◯教育部長（井上義浩君）
太宰府市の筑紫女学園で実施されております学生による不登校児童・生徒の相談や学習サポートにつきましては、福祉部門の大学教員の企画により実施をされておりまして、将来、スクールソーシャルワーカー等の社会福祉分野の専門職を目指す学生が多いこと、市内の中心部に大学が設置されていることなどの条件がそろい、取り組みが可能となっております。
九州大学に同様の取り組みの可能性をお尋ねしましたところ、条件がそろわないため、実施は現在のところ難しいという状況でございます。
現在、学校以外の居場所としては、市の適応指導教室や市の教育相談室で対応をしております。
299 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
300 ◯８番（藤井芳広君）
先ほどの質問で、市の適応指導教室へ来れている児童・生徒が９人ということだったので、違う場所が必要ではないかという質問でした。
今後、適応指導教室の充実はもちろんですが、それ以外の公的な機関や居場所、より行きやすい場所を設置することも検討していただけたらと、答弁は要りませんが、お伝えして次の質問に移らせていただきます。
確保法の基本理念の中に、国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体、その他の関係者の相互の密接な連携のもとに行われるようにすることとあります。
本市においても、私が知っている範囲だけでもフリースクールが４つ、不登校支援団体が３つあります。情報をオープンにしていないホームスクールなどを入れたら、もっとたくさんあると思います。今回、一般質問するに当たり、そのうちの幾つかの団体にお話をお伺いしましたが、皆さん、この教育機会確保法ができたことを喜んでおられ、これからの運用に大変期待されています。
そこで質問ですが、先ほどの基本理念にのっとり、本市で活動するフリースクールや不登校支援団体と情報交換や意見交換などを行い、不登校児童・生徒が学校以外の場で行う学習活動の状況や心身の状況等の把握に努めていただけないかと考えるのですが、それに関してはいかがお考えでしょうか。
301 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
302 ◯教育部長（井上義浩君）
現在、市内のフリースクールのうち、児童・生徒の出席状況等、情報交換を行っているところもございます。今後も必要に応じて情報交換を実施していく考えでございます。
フリースクールの中には、国が示す民間施設についてのガイドラインに沿って運営しているところも一部ございますが、その一方で、我が国の義務教育制度を前提とせずに運営しているフリースクールもございます。このため、意見交換については、国が示すガイドラインに準じたフリースクールを不登校の児童・生徒が利用する場合には必要に応じて実施したいと考えております。
303 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
304 ◯８番（藤井芳広君）
私も市の教育委員会が一部のフリースクールの方と意見交換されているというのは把握しております。その上で、ただいまガイドラインに準じたフリースクールのみというお答えではありましたが、現状、フリースクールに通っている児童・生徒が一部おられるという状況があって、その児童・生徒の状況を把握するというのは市の責務ではないかなと考えますので、民間のフリースクールや支援団体と協力体制をとっていただきたいと切にお願いしたいと思います。
それでは最後の質問になりますが、本日、私がいろいろと言及や提案させていただいたことも含めて、今回の大項目にも掲げている多様化、複雑化する社会におけるこれからの教育のあり方について、市としてはどのように考えておられるか、お聞きいたします。
305 ◯副議長（堀田 勉君）
井上教育部長。
306 ◯教育部長（井上義浩君）
複雑化、多様化する社会における今後の教育のあり方についてということですが、不登校問題をはじめ、社会状況の変化に伴い、学校教育の担うべき役割も変化していきますので、児童・生徒を取り巻く社会状況の変化を見きわめながら、随時適切に対応していくこととしております。
307 ◯副議長（堀田 勉君）
藤井議員。
308 ◯８番（藤井芳広君）
最後に、私はフリースクールや不登校支援団体は学校や教育委員会と対立するような関係ではなく、むしろお互いに補完し合えるような関係だと考えています。
フリースクールは必ずしも学校復帰を目的とはしていませんが、結果として児童・生徒が学校に復帰しているというケースが実際に本市においても上がっておりますし、何よりも学校や教育委員会では手が届いていない児童・生徒に対し、居場所を提供し、学びの機会を確保し、社会復帰へとつなげている実態があります。今後、もっとお互いのよさを生かし、子供たちの幸せのために協力し合っていくべきだと考えております。
今回取り上げさせていただいた教育機会確保法は、それを後押しする法律だと考えます。ぜひ今後とも、この法律の理念や内容をしっかりと教育行政に反映していただくことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
309 ◯副議長（堀田 勉君）
これをもちまして藤井議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
（午前11時58分 休憩）
（午後０時59分 再開）
310 ◯副議長（堀田 勉君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に続いて一般質問を行います。
４番後藤宏爾議員の発言を許可します。後藤議員。
311 ◯４番（後藤宏爾君）
皆さんこんにちは。
市民福祉常任委員会の日本共産党の後藤宏爾です。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。
私は今回、２つのテーマで質問させていただきたいと思います。１つは、市の駅のバリアフリー、トイレの洋式化、無人駅対策について、そしてもう一つは、糸島市のひとり暮らしの高齢者対策についてです。
まずは、市の駅のバリアフリー、トイレの洋式化、無人駅対策についてです。
さて、私は昨年６月議会で、糸島市の駅のトイレの洋式化とバリアフリーについて質問をいたしました。昨年はまだ糸島高校前駅ができる前の状態で、９駅について状況を見てきて質問をし、執行部の皆様からは、まだバリアフリーは十分でないと考えている。市内の駅で平均3,000人以上の駅は、波多江駅、筑前前原駅、糸島高校前駅となりますので、この３駅を優先的にバリアフリー化を図っている、そういった答弁をいただきました。
その後、今年度になり、波多江駅、糸島高校前駅、筑前前原駅については転落防止のためホーム柵を設置するとともに、波多江駅については、南側の状況を改善する、つまり、自由通路整備事業としてエレベーターを設置し、南側に住む方々が駅へスムーズに行けるようになるとのことでした。このことは、市民にとっても歓迎すべきことであると思います。
しかし、このように市民にとり、便利になり、改善が図られている駅がある一方で、バリアフリーがまだまだ不十分な駅もあり、筑前前原駅から鹿家駅までの状況は、筑前深江駅東口の駐輪場の状況等を除けば昨年と全く変わっていません。
ただ、筑前深江駅東口の駐輪場の状況を見てきたときは、降雨後のため水がたまりやすい状況を報告した際、早急に取り組むとのことでした。その点についてはありがとうございます。
私は、市の10駅のバリアフリーの状況と駅の状況改善について質問をします。きのうも同僚議員が質問していましたが、多少かぶる点は御容赦ください。
私がこの質問をする理由は、先ほど波多江駅、糸島高校前駅、筑前前原駅にＪＲ九州がホーム柵を設置することに対して、市が補助として7,675万3,000円を支出するとのことでしたので、それ以外の駅についてもバリアフリー化を図っていくべきではないかと考えたからです。
実施計画書の105ページには、ＪＲは国の補助金不採択でも筑肥線にホーム柵を設置するとあります。
そこでお伺いしますが、現在、ホーム柵がない駅は、これから設置する予定の波多江駅、糸島高校前駅、筑前前原駅を除いて、美咲が丘駅から鹿家駅までの７駅ありますが、これらの駅の利用客は確かに3,000人には満たないにしても、きのうも同僚議員が指摘していましたが、安全を図る上でもホーム柵は必要だと思いますが、今後の課題として市は認識されておられるのでしょうか。
312 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
313 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
ホーム柵は、駅利用者の安全を確保するためには有効な施設と認識いたしております。まずは利用者3,000人以上の３駅への設置を確実に進めたいと考えているところでございます。
314 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
315 ◯４番（後藤宏爾君）
利用者数3,000人以上の３駅への設置に確実に取り組むとのことですが、ホーム柵については、私は市内にある各駅にも必要ではないかと、ゴールデンウイーク期間中に市内の10駅を見てきて思いました。ただ、市内各駅の状況は、これ以外にも問題だらけだと思います。きのうも一般質問で上がっていましたが、美咲が丘駅については階段だけでなく、トイレも問題だと思います。この駅のトイレは狭く、男女別になっているにしても和式です。これは昨年の６月議会での一般質問でも取り上げましたが、私は早急に改善するべき箇所だと思っています。
一貴山駅のトイレについては、住民からはトイレが改修され、男女別になり、水洗式になるという声を聞きました。６月補正予算で二丈一貴山財産区特別会計予算400万円を計上して対処するとの説明を受けましたが、一貴山駅を利用している住民の方々にとっても、地域振興の上でも喜ばしいことだと思っています。６月５日の先輩議員の質疑で洋式トイレ２基設置されるとのことでしたが、改修されるトイレは男女別にして、和式のほかに男女のトイレに洋式があるのが望ましいです。
福吉駅については、インフォメーションセンターのトイレと駅南口のトイレは、障がい者用のトイレを除いて和式ですし、福吉駅北口はトイレはありません。私は糸島市の各駅の洋式トイレを設置するべきだと思いますが、検討されておられますか。
316 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
317 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
駅のトイレにつきましては、昨年６月議会でも答弁いたしましたとおり、市内の駅にあるトイレにつきましては、ＪＲで設置したものと市で設置したもの、それぞれが存在する状況となっております。
今回お尋ねの美咲が丘駅トイレにつきましては、ＪＲ九州が設置管理されている施設でありますので、答弁については差し控えさせていただきます。
また、市が設置、管理しております福吉駅南口のトイレ及びインフォメーションセンターのトイレにつきましては、公共施設等総合管理計画第１期アクションプランに基づいて計画的に改修工事を実施する予定でありますので、その工事の際に検討したいと考えているところでございます。
なお、福吉駅北口にトイレを増設する計画はございません。
318 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
319 ◯４番（後藤宏爾君）
福吉駅北口のトイレについても、第１期アクションプランに基づいて計画的に改修工事を実施する予定の中に含めていただきたいと私は思っています。
駅のトイレについては、大入駅、鹿家駅は全く設置すらされていません。昨年の６月議会での一般質問に対する答弁で、駅にトイレを設置しないかわりに、ＪＲはトイレつきの車両を運行しているということで、それで対応をということでした。しかし、私は人の生理現象については個人差があると対応に問題があると主張しました。糸島市の西隣、佐賀県唐津市を例に見ると、唐津市がＪＲに附属して設置したトイレが鹿家駅の隣の浜崎駅、虹ノ松原駅、山本駅、厳木駅、岩屋駅、相知駅、佐里駅、肥前久保駅、この８駅あり、その中で洋式化している駅は、男子トイレでは８駅中２駅の相知駅と厳木駅、そして、この２駅は女子トイレも洋式です。女子トイレでは先に述べた相知駅と厳木駅を含めて８駅中７駅ですが、山本駅、肥前久保駅、佐里駅、浜崎駅、岩屋駅の５駅は女子のみ洋式があると唐津市で市議をしている方に聞いて知りました。私も唐津市の虹ノ松原駅と浜崎駅を見てきましたが、確かに虹ノ松原駅は男女とも和式で、浜崎駅については女子のみ洋式トイレがあるだけでした。しかし、駅にトイレが設置されていることを考えたら見習うべき点だと私は思います。鹿家駅で商いをしている方もそのことを指摘されていました。
私は、糸島市は観光で成り立っている市だと思っています。唐津市の例を見ても、市がトイレの設置についてＪＲに強く要望する協議の場を持つことは確かに必要だと思います。しかし、同時に市として独自に観光のためにトイレのない駅に洋式トイレを設置する、そういったことは検討しておられますか。
320 ◯副議長（堀田 勉君）
大神産業振興部長。
321 ◯産業振興部長（大神哲広君）
観光客用に駅のトイレを整備する、しないかとのお尋ねでございますが、現在のところ整備する計画はございません。
322 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
323 ◯４番（後藤宏爾君）
現在のところ設置する予定はないとのことですが、観光で成り立っている糸島市ですから、その点についてはぜひ検討していただきたいと思っています。
話は変わりますけれども、次に福吉駅についてですが、1996年に橋上駅になってからことしで24年目となります。階段も滑りどめ部分が外れた箇所も幾つかあり、ところどころさびが目立ってきています。階段を荷物を抱えて上ってきていた福吉駅を利用している人に尋ねたところ、荷物が少ないときはいいんですが、多いと階段の上り下りが非常に大変だと言っておられました。エレベーターやエスカレーターがあると便利、そう言っておられました。エレベーターやエスカレーターの設置でバリアフリー化を図っていくのが急務である、そういった駅だと思いますが、老朽化についても対策は必要だと思います。その考えはありますか。
324 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
325 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
福吉駅全体の老朽化対策としては、ＪＲ九州との協議が必要となるため答弁しかねますが、市で管理します自由通路につきましては、第１期アクションプランに基づき橋梁及び内部の通路、階段等の補修工事を実施する予定でございます。
また、福吉駅のバリアフリー化につきましては、現状のＪＲ九州に事前予約をして、南口にあるホームへ通じるスロープを利用できることを堅持してまいりたいというふうに考えております。福吉駅にエレベーター、エスカレーターを設置する計画は現在ございません。
326 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
327 ◯４番（後藤宏爾君）
福吉駅にエレベーターやエスカレーターを設置する計画は現在ないとのことですけれども、バリアフリー化については、きのうの同僚議員の質疑でも明らかなように非常に重要な課題だと私は思っています。
そして、この問題は、無人駅の問題とも密接につながってくると私は思っていますが、きのうも同僚議員がこのことについて触れていましたが、改めて問い直したいと思います。今現在、糸島市内の無人駅は何駅ありますか。
328 ◯副議長（堀田 勉君）
末永施設管理課長。
329 ◯施設管理課長（末永 洋君）
市内の無人駅は、加布里駅、一貴山駅、大入駅、福吉駅、鹿家駅の５駅でございます。
330 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
331 ◯４番（後藤宏爾君）
確かに加布里駅、一貴山駅、大入駅、福吉駅、鹿家駅、これらの駅については無人駅でした。それについてはきのうの同僚議員の質問でも明らかになっていました。私が見てきて、駅員に話を伺ってみたんですけれども、駅員を配置している駅については、波多江駅、糸島高校前駅、筑前前原駅の３駅です。この３駅については、駅員は常勤で、１人は24時間勤務とのことでした。ただ、美咲が丘駅については、午後８時以降、無人駅になってしまうとのことでした。美咲が丘駅から西は、筑前深江駅を除き駅員がいない状態なんです。
しかし、筑前深江駅については、確かに駅員を配置しているんですが、この駅も平日では午後８時、休日では午後７時半に美咲が丘駅同様に無人になってしまうんです。つまり、美咲が丘駅から西側の駅はほとんど無人駅となってしまうと言っても過言ではない状態です。特に一貴山駅については若干改善はされているものの、駅員がいないことに対する不安はぬぐえません。また、ホーム柵を設置する予定の糸島高校前駅では、駅員が常勤しているにもかかわらず、５月31日午前６時18分ごろ、女子高校生が電車に接触する事故が起きました。幸い大事には至らなかったのですが、駅員がいないほかの駅でも起きかねない事故です。駅員の常勤化をＪＲに要請し、安全対策の徹底を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
332 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
333 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
駅の無人化につきましては、ＪＲ九州が経営方針のもとに行ってあることでございます。市といたしましては、利用者の利便性や安全面を憂慮しているところでございます。
334 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
335 ◯４番（後藤宏爾君）
市としては利用者の利便性や安全面を憂慮しているとのことですが、私はその安全面に憂慮しているというのであれば、もっと力強く市がＪＲに要請するべきではないかと思っています。
昨年の６月議会での一般質問で、福吉駅のインフォメーションセンターについての質問をし、それについて検討していただき、朝５時から利用できるようになったことは執行部の皆様の御尽力によるものである、私はそう思います。
ただ、市内の10駅については、まだまだ改善すべき箇所があり、利用客の立場を考慮して、対策を立てて使いやすい駅にしてもらうよう市として積極的にＪＲ九州に働きかけるべき状況は昨年と全く変わっていない、これについては市としてどう考えておられるのでしょうか。
336 ◯副議長（堀田 勉君）
浦志建設都市部長。
337 ◯建設都市部長（浦志素彦君）
市といたしましては、引き続き必要に応じてＪＲ九州に要請を行っていきたいと考えているところでございます。
338 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
339 ◯４番（後藤宏爾君）
引き続きＪＲに強く要請するとのことですが、ぜひそうしていただきたいと思います。波多江駅、糸島高校前駅、筑前前原駅については利用客が多く、バリアフリー化を図っていくことは歓迎すべきことですが、それ以外の駅についても利用客は少ないにしても、駅員の常勤化、バリアフリー化を進めて、安全に利用しやすい駅にするようにしていくべきだと私は思います。
きのうの同僚議員の質問で、市長は、駅は市民生活にとり大変重要な社会基盤であると答弁されました。それについては私もそう思っております。唐津市の例を見るように、市がＪＲに対して利用客のことを第一に考えて駅の状況を改善するよう要請することを求めて、次のひとり暮らしの高齢者対策についての質問に移りたいと思います。
2019年の毎日新聞４月20日の記事に、2040年には独居世帯が39％に達するというのが掲載されていました。その中で、ひとり暮らしの65歳以上の高齢者が占める割合は、2015年で625万世帯で11.7％から2040年には896万世帯で17.7％に増加すると国立社会保障・人口問題研究所の推計結果を紹介していました。福岡県は2015年の段階で37.4％ですが、2040年では41.4％と、約４割に達します。
きのうの同僚議員の質問で、糸島市の高齢化率は2045年で40.6％になるとのことでしたが、日経グローカル2019年５月20日号に掲載された意見でも、2030年には50代以上の独居男性の高齢化がさらに加速、男性より長寿である女性のひとり暮らしよりも伸びが大きいと見られている。行政による支援があっても受け入れないともあり、高齢男性の孤独化は自治体にとっても課題であるとの指摘があります。それはひとり暮らしの女性の高齢者も同様だと思っています。
埼玉県蕨市では、蕨市孤立死防止のための対策検討委員会設置要綱を平成24年４月４日に設定し、第１条で社会から孤立した状態で亡くなる孤立死の防止を目指して、地域、関係機関、事業者等との連携の強化を図るとともに、その防止に向けた対策を検討し実施することにより、誰もが安心して暮らせるまちを実現するため、蕨市孤立死防止のための対策検討委員会を置くとあり、第３条の２項に、その委員長に市長を当てて対策に望んでいます。蕨市はきめ細かな対策で臨んでいます。
この問題は、糸島市も他人事ではなく、何よりひとり暮らしの高齢者対策は重要課題の一つであると思います。
そこで、ひとり暮らしの高齢者への支援体制について伺いたいと思います。市からいただいた糸島市の平成31年４月１日現在の高齢者の推移という資料があるのですが、その中で、ひとり暮らしの高齢者数が９年前の平成22年（2010年）では3,622人でした。それが現在6,379人と、約1.7倍に増加しています。市はこの要因として主に何があると考えておられますか。
340 ◯副議長（堀田 勉君）
嘉村健康増進部長。
341 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
主な要因といたしまして、寿命が延び、高齢者人口が増加したこと、また、子供との同居を望まないなどの個人の価値観の多様化、また、会社等に勤める人がふえ、地元にとどまらない人がふえていることなどが考えられるところでございます。
342 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員に申し上げます。質問は簡潔にお願いいたします。後藤議員。
343 ◯４番（後藤宏爾君）
わかりました。簡潔にしていきたいと思います。済みません。
その中で、ひとり暮らしの高齢者の男性の比率、女性の比率はどう推移し、要支援、要介護者の人数はどれほどでしょうか。
344 ◯副議長（堀田 勉君）
小林介護・高齢者支援課長。
345 ◯介護・高齢者支援課長（小林智子君）
平成31年４月１日現在の男性のひとり暮らし世帯は1,775世帯、平成22年と比較いたしまして913世帯増加しております。
また、女性のひとり暮らし世帯は4,604世帯、平成22年と比較いたしまして、1,844世帯増加となっております。いずれも住民基本台帳より抽出した数値となっております。
また、男女の比率につきましては、男性が27.8％、女性が72.2％というような形になっております。
以上です。
346 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
347 ◯４番（後藤宏爾君）
男性は27.8％、女性は72.2％、これだけでも非常に高いと私は感じています。確かにいただいた資料では、平成31年３月現在で、要支援、要介護者数は4,403人で、そのうち、要支援２の方が842人、要介護１の方が805人となっています。要支援２と要介護１の認定基準の違いは何でしょうか。
348 ◯副議長（堀田 勉君）
小林介護・高齢者支援課長。
349 ◯介護・高齢者支援課長（小林智子君）
要支援１と要介護の認定の違いについてという御質問でございますが、こちらにつきましては、まず介護認定の調査項目は、食事や入浴等の日常生活動作や、買い物や簡単な調理ができるかなど、そして、認知機能の評価等がございます。心身の状態を総合的に調査し、介護に要する手間がどの程度であるかということから判定されます。
要支援と認定された方に比べ、要介護と認定された方のほうが介護の手間が多くかかっているということになります。そのため、認定を受けた後に利用できるサービスの量が要支援の方と比べ要介護の方のほうが多くなるということになります。
350 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
351 ◯４番（後藤宏爾君）
最後のほうに、要介護について利用できるサービスが多くなるとおっしゃられましたが、それについては理解はしました。
そこでまず伺いますが、市は要支援１、２と非該当の方は包括支援センターが担当し、要介護１から５までの方はケアマネジャーが担当し、利用者に合ったサービスを提供するとあります。それはいただいた資料の「あなたと歩む介護保険」にも記載されています。私が話を伺った高齢者の方の話では、病気で医師会病院に入りました。私は身体障害者です。身体障害者であるがゆえに、市としては包括支援センターがあります。そこへ入院しましたので、連絡をとりたいのですが、返事をしてくれましたが、対象が包括支援センターは要介護１から５まで、私のほうは軽度障害であるため要支援のほうになる。そこは担当がシルバー人材センターになる。シルバー人材センターが要支援１から２の担当、そこでは時間が決まっていて、１週間に１回で１時間、ヘルパーに頼んでも料理のみで時間が決められている。だから、ひとり暮らしの高齢者は、買い物かごを引いて買い物に出かけている。その中での支援が限られている、そう言っておられました。
市は、こういった声が上がっていることについてどう受けとめておられますか。
352 ◯副議長（堀田 勉君）
嘉村健康増進部長。
353 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
議員がお話しされましたように、介護保険制度の中だけでのサービスでは足りないと感じておられるケースがあることは承知しております。
例えば、要支援の認定を受けた場合、介護保険を利用した買い物や、掃除等のサービスについては週１回または２回の利用に限られます。この回数では、買い物に不自由するということであればシルバー人材センターのサービスや民間の生活用品配達サービスの利用等を地域包括支援センターのほうから御案内をしておるところでございます。
354 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
355 ◯４番（後藤宏爾君）
最後のほうに地域包括支援センターから案内しているとのことですが、その地域包括支援センターの職員に話を伺ったところ、職員では全く対応できる状態ではないと言っておられました。車で見て回り、声をかけることしかできないとのことでした。
また、５人の職員でひとり暮らしの高齢者に対応している。今のところ地域の見回り隊と連携して対応しているとも伺いました。通常の生活においてひとり暮らしの高齢者がふえてきており、誰にも頼れる状態でないこと、その中には食費を削るや外食を控える、外出を控えるといった声もあります。市はそういった声が上がってきていることをどう受けとめて、今後どのような対策を検討しておられますか。
356 ◯副議長（堀田 勉君）
嘉村健康増進部長。
357 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
御家族や親族と疎遠になっておられたり、経済的に困窮されておったり、生活に御不自由があるというようなケースがあることは承知しております。
市といたしまして対策につきましては、高齢者個々の状況を詳細に把握した上で対応する必要があることから、介護に係る専門職である地域包括支援センターの職員が、対象者やその御家族、関係者と相談しながら具体的な支援策を個々に検討しております。
また、複雑で困難なケースも出てきておりまして、センターの機能強化の取り組みでセンター職員のさらなる対応力の向上を図っていくこととしております。
以上でございます。
358 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
359 ◯４番（後藤宏爾君）
地域包括支援センターの職員の対応力の向上を図っていく、それは必要なことだと私も思います。ただそれでひとり暮らしの高齢者がふえてきている状況に対応できるのでしょうか。高齢者の支援が限られていることは深刻です。
そこで伺いますが、今度は施設についてですが、糸島市の施設の状況は今現在どうなっていますか。そして、中でも特別養護老人ホームと養護老人ホームはどれくらいあるのでしょうか。そして、定員は何人でしょうか。教えていただければ幸いです。
360 ◯副議長（堀田 勉君）
小林介護・高齢者支援課長。
361 ◯介護・高齢者支援課長（小林智子君）
特別養護老人ホームは市内に６カ所、定員が338人、養護老人ホームは１カ所、定員が50名となっております。
362 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
363 ◯４番（後藤宏爾君）
ではその中で、市が直営している老人ホームは幾つあるのでしょうか。
364 ◯副議長（堀田 勉君）
小林介護・高齢者支援課長。
365 ◯介護・高齢者支援課長（小林智子君）
糸島市直営の老人ホームはございません。
366 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
367 ◯４番（後藤宏爾君）
地域包括支援センターの職員での対応も手いっぱい、施設も少ない、それは今の御答弁で市の直営の老人ホームがないことでも理解しました。
では、特別養護老人ホームでは、今度は月額の負担について伺います。幾らかかるのでしょうか。
368 ◯副議長（堀田 勉君）
小林介護・高齢者支援課長。
369 ◯介護・高齢者支援課長（小林智子君）
サービス費用、居住費、食費等を合わせますと、おおむね月額６万円から12万円程度となっております。
370 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
371 ◯４番（後藤宏爾君）
サービス費用、居住費、食費などを合わせると、おおむね月額６万円から12万円とのことですが、高齢者の方々の話では、特別養護老人ホーム、養護老人ホームも高齢者が多く、現段階では満員、今でも待ちの状態だが、恐らく10年後は飽和状態になるだろう。それ以外は有料老人ホームへ行くしかない。でも１カ月に10万円払わなくてはいけない。国民年金は２カ月に５万円から６万円の支給で、国民年金だけの高齢者には無理と話を伺った方が言っておられました。
市は、高齢者が施設に入るのに待ちの状態であることを把握していますか。そして、その待ちの状況は現在どうなっていますか。
372 ◯副議長（堀田 勉君）
小林介護・高齢者支援課長。
373 ◯介護・高齢者支援課長（小林智子君）
市内の特別養護老人ホームについては、定期的に調査を行い、待機者の状況を把握しております。また養護老人ホームについては、毎月確認をしております。
待機者の現状といたしましては、市内の特別養護老人ホームへの調査の結果、自宅等での居宅での待機者というのが延べ94人となっておりますが、複数の施設を待機している方も多いため、実人数は明らかになっておりません。養護老人ホームについては待機者はおられません。
374 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
375 ◯４番（後藤宏爾君）
いただいた資料にある住宅型有料老人ホームの月額の料金を調べましたところ、最も安くて６万円、高いところでは15万円から17万円もかかります。これでは利用したくても利用に踏み切れないことが推測できます。
また、先ほどの答弁でも自宅に94人、複数の待機者がいるということは把握していないとのことですが、糸島市老人ホーム入所に関する規則では、第２条に環境上の理由で養護者がないか、または養護者であっても適切に養護を行うことができないと認められること、同居者との同居の継続が心身を著しく害すると認められること、住居がないか、または住居があっても狭隘であるなど、環境が劣悪な状態であるため、心身を著しく害すると認められることとあります。しかし、どの施設も飽和状態である今の状態では、環境上のどれかに合致していても、糸島市の場合は望む施設に入所できず、利用したくても利用できないと推測できます。市は施設がこういう状態であることを把握しておられましたか。
376 ◯副議長（堀田 勉君）
小林介護・高齢者支援課長。
377 ◯介護・高齢者支援課長（小林智子君）
まず、糸島市内の住宅型有料老人ホームが飽和状態であるかどうかということについては、施設によって異なる状況となっております。
また、養護老人ホーム篠原の里については、入所者数の確認を行っておりますが、入所者数は47名から48名で推移をしておりまして、今のところ飽和状態になっているという状況ではございません。
378 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
379 ◯４番（後藤宏爾君）
篠原の里については、今のところ47名から48名で推移しているから、飽和状態にはなっていないとのことですが、定員は50名ですよね。なかなか入所しにくい状況は続いているのではないかと私は思っています。その点についてはいかがでしょうか。
380 ◯副議長（堀田 勉君）
小林介護・高齢者支援課長。
381 ◯介護・高齢者支援課長（小林智子君）
先ほども申し上げましたとおり、養護老人ホームについては定期的に状況を確認しながら、また、入所の希望の方がおられましたら丁寧に対応しながら入所の御案内をさせていただいているところでございます。
382 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
383 ◯４番（後藤宏爾君）
定期的に確認しているとのことですが、ぜひ使いやすい養護老人ホームにしていただきたいと思います。
これについてはここで質問は終わりますけれども、次に要支援、要介護から漏れたひとり暮らしの高齢者に対するケアについての質問に移りたいと思います。
要支援、要介護の高齢者についても、こういった問題がありますけれども、そこから外れた高齢者についても事態は深刻だと思っています。現在、要支援にも要介護にも認定から漏れてしまった高齢者は、糸島市にはどれくらいか把握されておられるのでしょうか。そして、その中で、ひとり暮らしの高齢者はどれくらいでしょうか。
384 ◯副議長（堀田 勉君）
小林介護・高齢者支援課長。
385 ◯介護・高齢者支援課長（小林智子君）
平成30年度に介護申請を行い、要支援、要介護の認定に非該当となった方については109人となっております。そのうち、ひとり暮らし高齢者の数については把握しておりません。
386 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
387 ◯４番（後藤宏爾君）
介護申請を行い、要支援、要介護の認定に非該当となった方の数については、平成30年度は109人とのことでしたし、そして、そのうちのひとり暮らしの高齢者の数については把握していないとのことですが、ひとり暮らしの高齢者については、ぜひその中でも把握して対応していただければと思います。
そして、市が発行している、あなたと歩む介護保険等を見ると、それから漏れた高齢者については予防が主にされており、極めて限定的だと私は思っています。執行部が懸命な対策を立てて対応されていることは理解はしています。ただ問題なのは、一人ひとりに寄り添った支援だと思うのですが、いかがでしょうか。
388 ◯副議長（堀田 勉君）
嘉村健康増進部長。
389 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
非該当という判定になった方につきまして、市も包括支援センターも一人ひとりに寄り添った対応を行っております。
具体的には、非該当となられた場合は、まず市から地域包括支援センターへつないでおります。センターの職員は対象者宅を訪問するなどにより状況を把握し、配食サービス等のサービスや生きがいデイ教室等のサービスの御利用の御案内をしておるところでございます。
その際、サービス利用の申請を御希望された場合には、センターの職員がその申請の代行や関係機関へのつなぎなどを行っておるところでございます。
390 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
391 ◯４番（後藤宏爾君）
非該当になった方についても、地域包括支援センターが寄り添った支援を行っているのは今の答弁でもわかりました。いただいた資料でも、糸島市も高齢者福祉サービスに積極的に取り組んでおられることがわかります。
人口７万4,000人で、65歳以上の高齢者が男女合わせて１万7,422人居住している埼玉県蕨市の高齢者支援の例について見ると、ホームページを見るとかなりきめ細かな高齢者対策をしておられます。いただいた糸島市の高齢者福祉サービスという資料には、緊急通報装置貸与事業があり、緊急通報装置が貸し出しをされ、迅速、適切なサービスを行うとあります。蕨市でも福祉連絡システムとしてこれは整備されていました。自宅に設置する福祉連絡システムのボタンを押すことで、相談やホームヘルパーの派遣、救急車の手配などが受けられるようになっていて、糸島市と同じく対象は65歳以上のひとり暮らしの人か高齢者世帯ですが、ただ、蕨市の場合は所得に制限がなく、対象者として65歳以上のひとり暮らしの人か、高齢者世帯の人、または重度障害者世帯の人も対象になっていて、申請書を提出する料金は無料とのことです。担当者に話を伺ってみたのですが、かかる費用は通信費のみで、貸与については無料とのことでした。健康等の状況に関係なく、日中にひとりになってしまう高齢者、高齢者夫婦もこの対象になっており、現在、男性で80人、女性で280人の計360人が利用しているとのことです。糸島市の場合はどうなんでしょうか。
392 ◯副議長（堀田 勉君）
小林介護・高齢者支援課長。
393 ◯介護・高齢者支援課長（小林智子君）
糸島市の緊急通報装置利用者の人数でございますけれども、男性が48名、女性が184人、計で232人となっております。
また、糸島市においては、所得に応じた費用負担というところをお願いしているところでございますけれども、利用者のうち、88％の方には無料で御利用いただいている状況でございます。
また、糸島市の場合、フリーダイヤルの回線を利用しているため、緊急通報時の電話連絡等の利用者からの発信にかかわる通信費は無料という形になっております。
394 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
395 ◯４番（後藤宏爾君）
糸島市では88％が無料とのことですが、これも所得制限を撤廃して、誰もが利用しやすくするようにしていくべきだと私は思っています。
もう一つ例を出します。糸島市には高齢者等住宅改造助成事業はあります。助成額は上限で30万円、利用対象者は要支援１以上に認定され、介護保険の１から３段階のうち、移動時や排泄時、入浴時の状態から住宅の改造が必要と認められる人となっています。ただ、蕨市にも同じようなサービスとして、老人居室整備資金融資というのがあります。２年以上住んでいて、60歳以上の方と同居しているか、同居しようとする親族が対象で、居室を真に必要とし、自力で居室整備を行うことが困難な人という要件はありますが、糸島市のように介護保険に関する記載はなく、介護認定は必要ないとのことです。融資限度額は120万円でした。担当者に聞いたところ、利用回数は設けていないということです。今のところ利用件数は４件ということですが、蕨市の場合はひとり暮らしの高齢者と同居ではないが、同居を考えている親族の負担を軽くしようとしています。これらは蕨市が行っている高齢者福祉サービスの一例ではありますが、高齢者の自己負担は軽くするなどで65歳以上のひとり暮らしの高齢者対策は充実させているのが理解できました。
蕨市では、高齢者が安心して暮らせるようにしています。糸島市の場合、話を伺った高齢者の方も言っておられましたが、ひとり暮らしの高齢者の増加していくスピードは加速していますが、対応が追いついていないのではないかと思います。それについての危機感はありますか。蕨市は一人ひとりの高齢者に寄り添った政策を実践していますが、今の糸島市に必要なのは、高齢者を孤立させず安心して頼れることのできる共生の適切なサポートだと思いますが、いかがでしょうか。
396 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員に再度申し上げます。質問は簡潔にお願いします。嘉村健康増進部長。
397 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
糸島市としてもさまざまな取り組みを行っておるところでございます。
まず、平成27年度から先ほど申しました地域包括支援センターを５カ所にふやしまして、相談支援体制の強化を図っております。また、令和２年度からはさらにその取り組みを強化する予定でございます。
また、現在の糸島市高齢者保健福祉計画におきましても、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステムの推進を進めておりまして、その中で地域における支え合いの仕組みづくりを進めておるところでございます。
具体的には、社会福祉協議会とともに、高齢者の見守りや生活支援を担う地域支え合いサポーターの養成や、小学校区単位での地域支え合い会議の設置を行うなど、生活支援体制の整備を図っておるところでございます。
また、このほか、地域における高齢者の見守り支援として、校区社協への助成、補助金や見守り台帳の整備のための補助金などを交付しておるところでございます。
さらに、福祉支援課のほうでは、生活困窮者への対策として、生活困窮者自立相談支援事業等により、一人ひとりの状況に応じた支援を行っております。
あわせて、「我が事・丸ごと」地域づくり推進事業に取り組んでおり、地域住民及び世帯が抱える生活課題を他人事ではなく、我が事としてとらえ、かかわる相談支援体制の整備を図る予定としておるところでございます。
以上でございます。
398 ◯副議長（堀田 勉君）
後藤議員。
399 ◯４番（後藤宏爾君）
高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができる仕組みづくり等を推進しているというのはわかりました。その取り組みについては批判はいたしません。
そこで、これは私のまとめになりますけれども、最後に毎日新聞４月20日の記事を引用させていただきたいと思います。
専門家は、これだけひとり暮らしがふえると互助のつき合いがなくなる。少子化で若者も減っていくので、介護の担い手が少なくなるだろう。今の延長線上にある制度だけで乗り切るのは難しいと言っておられました。
糸島市は、基幹型地域包括支援センターを設置し、高齢者対策に積極的に取り組むとのことですが、それについてはぜひ実践していってほしいと思います。ただそれだけで私は十分だとは思っていません。ひとり暮らしの高齢者個々の声を生かし、支え合いだけでなく、高齢者が安心して利用できるよう、基幹型地域包括支援センターのさらなる充実や、高齢者一人ひとりへの行き届いた支援体制の拡充を求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
400 ◯副議長（堀田 勉君）
これをもちまして、後藤議員の一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後１時40分 散会）
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