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平成31年 第1回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2019-03-19
平成31年 第1回糸島市議会定例会(第5日) 議事日程・名簿 2019-03-19

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  1. 糸島市議会 2019-03-19
    平成31年 第1回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2019-03-19


    取得元: 糸島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       (午前10時00分 開議) ◯議長(田原耕一君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。  これより議事に入ります。 日程第1 一般質問 2 ◯議長(田原耕一君)  日程第1.一般質問を行います。  質問は事前の抽せん順に許可します。  14番小島忠義議員の発言を許可します。小島議員。 3 ◯14番(小島忠義君)  おはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。建設的で前向きな議論ができるよう、よろしくお願いいたします。  今回は、2つのテーマを通告に上げております。  1つ目、将来を見据えた持続可能な自治体運営について。  私、建設産業常任委員会の小島でございます。忘れていました。ちょっと上がっています。追加してください。  平成31年度の予算編成方針の中で、本市の財政状況と見通しについて、財政指標は確実に改善してきている。しかしながら、類似団体と比較した場合、歳入面では、自主財源の比率が低い一方、義務的経費の比率が高く、硬直化した財政構造となっているというふうに述べられております。  また、今後の見通しについては、一般財源収入総額は減少していくことが見込まれるということです。  これらの現状と今後の課題を克服するため、この本会議冒頭、市長から力強い施政方針が発表されました。  平成31年度のその施政方針には、もう一つ上のまちづくりを目指すというふうなことで力強い宣言があったばかりです。その中に、財政面での自立度を高める、観光都市糸島を進化させて新しい魅力ある糸島市を目指すとありました。これについては、私も全く同感でございます。
     それでは、その方策について質問していきます。  自主財源の確保のための方策についてですけれども、直近の5年間の糸島市の自主財源比率及び自主財源額の推移を伺いたいと思います。 4 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 5 ◯財政課長(大神哲広君)  直近5年間の自主財源比率自主財源額の推移についてですが、平成25年度決算と平成29年度決算の比較でお答えいたします。  平成25年度の自主財源比率は34.9%、自主財源額は119.8億円、平成29年度の自主財源比率は38.3%、自主財源額は139.2億円で、この5年間で自主財源比率は3.4ポイントの伸び、自主財源額は19.4億円の増となっております。  以上です。 6 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 7 ◯14番(小島忠義君)  最終的、今年度平成30年度までには伸びているという報告ではありましたけれども、今回発表された平成31年度の市税収入は前年度と比べますと、いろんな要因が重なって2億7,000万円増加しているんですよね。にもかかわらず、自主財源比率が37%ということです。この37%という数字が高いのか低いのか、全国平均、福岡の状況はどうなっているんでしょうか、お伺いします。 8 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 9 ◯財政課長(大神哲広君)  平成28年度決算で申し上げますと、全国の市町村平均が48.0%、県内市町村の平均は40.0%となっております。 10 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 11 ◯14番(小島忠義君)  37%からいえば高いわけですけれども、では、よく類似団体と比較というあれがいろいろ比較してきますけれども、そこでいう類似団体というのはこの近隣でいえばどういう自治体が入るのか、そして、そこでの平均はどれくらいになっているのか、お伺いいたします。 12 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 13 ◯財政課長(大神哲広君)  県内の類似団体につきましては、糸島市のほか、朝倉市、柳川市、八女市などが類似団体となっております。  なお、この類似団体についての平均はちょっと出しておりませんが、県内27市の平均ですが、こちらにつきましては39.5%で、この27市の順位の中で糸島市は16位となっております。  以上です。 14 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 15 ◯14番(小島忠義君)  私、今言われた類似団体が、柳川市とか八女市とか朝倉市とか言われましたけど、中部10市というか、私でいえばそこが類似団体と思うんですけれども、宗像市、大野城市、筑紫野市、太宰府市、そのあたり等はどういうふうでしょうか。 16 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 17 ◯財政課長(大神哲広君)  中部10市との比較でございますが、まず筑紫野市でございますが、筑紫野市の自主財源比率が、こちらは、平成29年度決算ですが、52.3%で、27市中2位となっております。また、春日市につきましても、52.3%で第2位となっております。大野城市につきましては、50.8%で第4位となっております。宗像市につきましては、42.1%で10位となっております。  以上です。 18 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 19 ◯14番(小島忠義君)  そこにいくとかなり高い数字が出ていますよね。本市の中期財政計画における10年後、いわゆる2028年、ここでの市税収入が平成21年度予算の中では95.4億円に対して、10年後の2028年は94.1億円と逆に減少の予測をされております。その理由、根拠というのはどういうことでこういう数字が出たんでしょうか。 20 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 21 ◯財政課長(大神哲広君)  今回策定いたしました中期財政計画では、2019年度の市税を94.2億円、2028年度は94.1億円と推計をしております。10年後に市税が若干減少している要因につきましては、市町村たばこ税が1.7億円の減、法人市民税が0.8億円の減となり、これらが個人市民税固定資産税分などの増加分を上回っているためでございます。  なお、法人市民税の減額分につきましては、地方交付税で措置されることになります。  以上です。 22 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 23 ◯14番(小島忠義君)  私は、こういう話のときいつも思うんですけれども、自分で稼ぐ自主財源が少なかったら、国からの交付税措置あたりで、あんまり痛い目に遭わんから、どうもそこの自主財源比率を上げる、自主財源額を上げる努力に欠けているような気がするんですけれども、そういうことはないですかね。 24 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 25 ◯財政課長(大神哲広君)  先ほど申し上げましたように、この5年間で自主財源比率につきましても3.4%伸び、自主財源額につきましても19.4億円の増となっております。これらにつきましては、移住・定住の取り組みでありますとか、企業誘致、そういった取り組みの成果だというふうに分析をしているところでございまして、これらにつきましては、今後も引き続き積極的に進めていく必要があるというふうには思っております。 26 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 27 ◯14番(小島忠義君)  その10年後、2028年度の市民税が94億1,000万円とされたときの自主財源比率はどれくらいになるんでしょうか。 28 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 29 ◯財政課長(大神哲広君)  2028年度の自主財源比率につきましては、37.0%を見込んでおります。 30 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 31 ◯14番(小島忠義君)  施政方針の中での話を冒頭しましたけれども、財政面での自立度を高めるというふうにあるわけですけれども、その中での、そこでの自主財源比率の目標数値というのはあるんでしょうか。あれば幾つなんですか。 32 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 33 ◯財政課長(大神哲広君)  自主財源比率の目標値には明確には定めておりませんが、先ほど言いました県内市町村の平均が40.0%、今現在それに満たしていない状況でございますので、まずは県内市町村の平均40.0%を目指していきたいというふうには思っております。 34 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 35 ◯14番(小島忠義君)  今が37%で40%というのは、まあ、向上にはなるんでしょうけれども、先ほどの中部10市の報告があったように、大概のまちが50を超しておると。今そういう近隣に行きますと、糸島市を物すごくうらやましがられるんですよね。マスコミには取り上げられる、観光入り込み客もふえると。だから、さぞかし財政的にもよくなっておるんやなかろうかというような指摘も受けるんですけれども、今の目標で40%というのは、可としながらも、やはり我々からいえば、そういう面でのライバルである中部10市の50%ぐらいは目指す意気込みとかなからんといかんのじゃないですかね。どうですか。 36 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 37 ◯総務部長(洞 孝文君)  先ほどより財政課長のほうがこれまでの取り組みを答弁してきたところでございます。  自主財源比率、平成29年度決算で38.3%、県内平均40%目標という、1%上げるのにもこれまで数年かかってきたところでございます。引き続き移住・定住の取り組み等を強化いたしまして、まずは40%を目標にする。そして、次のステップに上がっていく、目標を定めていく、このように取り組んでまいりたいというふうに考えています。 38 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 39 ◯14番(小島忠義君)  常にそういう意識を持って頑張っていただきたいと思います。  今言われたように、定住人口施策が功を奏して人口も順調に、定住人口もふえております。企業誘致や九大移転効果もあったおかげ、また、定住人口増に寄与する大型開発も完了したり、今後も幾つか計画があると耳にします。  糸島市の知名度もぐんぐんと上がって糸島ブランドが既に定着しつつあるんじゃなかろうかと私は今考えております。  では、この中期財政計画で、先ほども言いましたように、自主財源額、比率ともにそんなに伸びていない。逆に減ったりしておるんですけれども、この自立度を高めるために目標はとりあえずは40%だという話でしたけれども、その達成のための具体策というのはどのようなものがありますかね。 40 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 41 ◯企画部長(馬場 貢君)  今、財政課長、また総務部長のほうで現状的に厳しい面はあるかなというふうに思っておりますけれども、やはり今後においてはチャレンジしていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、今後、自主財源をどういうふうに上げていくのか、また、市税収入をどういうふうにふやしていくのかというようなところでちょっと答弁をさせていただきたいというふうに思っております。  まず、考え方といたしまして、税収増を図っていくためには、本市のまちづくりにおいていかに民間投資を呼び込むことができるか、これが大変重要になってくるというふうに思っております。そのためには、行政が必要なインフラ等の基盤整備や土地利用の規制緩和、関係者間の調整など環境整備を行い、そこに地元事業者を初めとする民間事業者のノウハウ、資金で魅力的なまちをつくり、人を呼び込み、まちの経済的価値を向上させ、さらなる投資を生み、経済の好循環をつくり出していくこと、これが重要であるというふうに思っております。  議員御質問の、ではどういうふうにやるのかというものの具体策といたしまして、税収ごとの対策で説明をさせていただきたいというふうに思っております。  まず、定住人口、この人口増加による個人市民税収入の増加策といたしまして、今後におきましては、泊・大塚地区などの区画整理事業の推進、また、民間の宅地開発事業の促進、そして、現在も行っておりますけれども、継続的な定住促進策の実施により人口増による個人市民税収入の増加を図っていきたいというふうに思っております。  2点目が、地域経済の活性化による法人市民税収入の増加策といたしまして、本市でもモデル事業として糸島マーケティングモデル事業をやらさせてもらっておりますけれども、このマーケティング手法を取り入れた市内事業者の成長支援をさせていただきたいというふうに思っております。  また、DMOを中核とした観光産業へ力を入れていきたいというふうに思っております。  次に、九州大学連携による研究所の誘致でございます。いわゆるサイエンスパーク構想の件でございます。これを実現化させていきたいというふうに思っております。  あわせたところで、継続的な企業誘致と起業・操業支援を行っていきたいというふうに思っています。  なお、これらを後押しする対策として、労働力確保の取り組みも必要ではないかというふうに思っております。  最後、新たな空間等の整備、いわゆる地価、土地の値段を向上させる取り組みとして、これを行うことによって固定資産税収入の増加策を図っていきたいというふうに思っております。  新たな空間ということでは、九大連携地域に民間主導による国際村の整備、あわせて、これも九大連携地域になりますけれども、民間主導によるサイエンスビレッジの整備、それと、先ほど泊・大塚地区を紹介させていただきましたけれども、区画整理事業などによる商業地・宅地の整備、これらを具体策として、今後、市税収入の増加を目指してまちづくりを進めていきたいというような考え方を持っております。  以上です。
    42 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 43 ◯14番(小島忠義君)  今、具体的に説明がありまして、これは本当に全て市民税の増加に貢献するものと思いますけれども、もう一つ、自主財源の内訳を見ると、市民税が大きな比率を占めておるわけでしょう。うちの弱みは法人税収入が低いことである。ならば、その市民税、いわゆる市民の所得がふえて、そこからの税収を上げにゃいかんという対策について、全部かかわっておるといえばかかわっておりますけれども、もう少し足元のところを見るとあるんじゃなかろうかと思うんです。それが次に言おうとする観光産業の活性化というか、本当の稼げるまちにするための手段だと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 44 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 45 ◯産業振興部長(平野謙二君)  私も議員がおっしゃるとおりだというふうには考えております。  観光産業入り込み客増加の傾向で毎年そういった形になっておりますけれども、観光産業はまだ真に稼げるというところまではいっていないというふうに判断しておりますので、今後伸ばしていくことで自主財源の確保が図れるというふうに考えております。 46 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 47 ◯14番(小島忠義君)  そういう言葉を期待して言ったんですけれども、次の質問が、要するに地域が稼ぐ観光産業にするための具体的な方策についてやりとりしたいと思うんですけれども、今観光入り込み客が平成29年中に648万人になり、17年連続増加しているということです。観光入り込み客数の増加が経済効果とどのように関連しているのか、評価してありますかね。 48 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 49 ◯産業振興部長(平野謙二君)  具体的な数値、あるいは金額、そういったものは持ち合わせておりませんけれども、福岡県が発表しております経済活動別の市町村内総生産、これによりますと、宿泊・飲食・サービス業、これらの金額が平成22年度から平成27年度の5年間、この5年間で25%の増というふうになっていると言われております。このことから、本市におきましても観光入り込み客の増加によりまして、飲食店や即売所などの観光関連事業所の収入は増加していると判断はいたしております。  また、観光客の増加に伴いまして、店舗等の雇用の増にもつながっているというふうには判断をいたしております。 50 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 51 ◯14番(小島忠義君)  問題の一つが今の答弁に僕はあったと思うんですよ。要するに、入り込み客数が600万人を超したという、これは膨大な数、それが経済効果にどれくらい寄与しているかというデータがないと。このデータについては、後でまた取り上げたいと思うんですけれども、やはりこのデータをとらんことには戦略はとれないということをまずは申しあげたいと思うんですね。  統計によりますと、定住人口の1人当たりの年間消費額が120万円と言われております。それに対して日帰り旅行者では81人分、定住人口の1人が1年間に消費するのが125万円で、そのためには日帰り旅行者を81人呼んでその額に匹敵すると、また、宿泊旅行者では25人分で賄えるというような報告があるんですけれども、この数字を単純に計算しますと、単純計算しますと、5年前と比べたら市内ではどれくらいの消費がふえたことになるでしょうか。 52 ◯議長(田原耕一君)  矢野商工観光課企画監。 53 ◯商工観光課企画監(矢野正文君)  議員御指摘の金額をもとにいたしまして、平成29年の観光入り込み客数と5年前、平成24年の観光入り込み客での単純比較をしますと、消費額は約251億5,000万円ふえた計算になります。 54 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 55 ◯14番(小島忠義君)  そういう、理論上ではそういう大きな金額が市内に落ちて、どこかの市民のそれぞれの収入につながっておるはずなんですけれども、これは理論上ですから、現実そうなったかどうかはわかりませんし、余りなっていないような気もするんです。  行政というか、行政は観光入り込み客数をまず、市長もよく言われます、何かの会合で。ことしは600人、640人と。しかし、この数が悪いわけじゃないんですよ。入り込み客が多いにこしたことはないんですけれども、観光消費額が入り込み客数に伴って増加しなければ糸島市は豊かにならんと思うんですね。  先ほどの話もちょっとかぶるかもしれませんけど、観光入り込み客数と観光消費額についてのデータはとってありますかね。 56 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 57 ◯産業振興部長(平野謙二君)  お答えをさせていただきます。  本市では、観光入り込み客数と観光消費額との関連するデータというのは持ち合わせておりませんけれども、平成27年度から平成28年度、ここで実施をいたしました観光入り込み客動向調査の結果においては、観光客1人当たりの市内消費額が飲食費2,600円、土産代が3,000円、宿泊費が1万500円という結果が出ております。  議員御指摘のとおり、こういったデータの収集というのは、今後データを分析してそれをもとに観光業進めていくわけですから、大変重要な部分だというふうには思っております。  それで、本市では今回発足しますDMOでうたっております必須KPI、これは重要業績評価指標と言われておりますが、これにおいて旅行の消費額、この把握が必要となってまいりますので、今後は毎年調査を行っていくということにしているところでございます。 58 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 59 ◯14番(小島忠義君)  今後やっていくということなんですけれども、今出ましたDMOについては、もうちょっと後でいろいろお聞きしたいと思うんですけれども、じゃ、観光消費額をふやすための対策は、いろいろ聞くに当たり具体性に欠いて、少々私は頼りない気がしております。  データが必要なわけは、こうした戦略を練るときには絶対に必要だと、それは執行部の皆さんも同じ考えであるということ。では、観光入り込み客数の割に消費額が少ないのはなぜかというときに、皆さん、私も含めて旅行に行ったときに、どこでお金を使うかというところからやっぱり見てみるべきでしょう。一番大きく使うのは、まずは交通費であり、宿泊費であり、食事代であり、そして、行けば何らかの買い物をするもんですよね。帰ってみれば要らんもんも買うてきたとか、何か結構買い物をしておる経験がおありと思うんです。  交通費は別として、やっぱり宿泊費をふやす対策も必要でしょうし、今回私はここで、土産品、私も行ったときには、あんまり買わんのですけれども、やっぱり人が買いよったらついつい買うんですよね。それもそこでしか手に入らんもんを買います。糸島ブランドを利用して土産品、郷土料理の開発が必要不可欠と思うんですけれども、何か計画はありますか。 60 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 61 ◯産業振興部長(平野謙二君)  本市におきましては、これまで事業者のお力で糸島産品を使った商品が数多くつくられております。また、伊都菜彩や福ふくの里などでは、その商品が販売をされまして好評を得ているというふうにお聞きをしております。しかしながら、今の段階では糸島市を代表する土産品ということには至っていないというふうに考えております。  今後、DMO、それから食品産業クラスター協議会などで市内の事業者と連携して土産品の開発や情報発信、販売促進を考えていきたいと思っております。  商品については、さまざまな良品が開発をされているというふうには考えますけれども、まだまだ情報発信、販売促進、ここは足りていないというふうに考えますので、今後そこも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 62 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 63 ◯14番(小島忠義君)  今お答えの中に事業者と連携して進めていこうというような答弁だったと思うんですけれども、私はここで、この件については一つ提案があるんですけれども、行政が先頭立ってこういう土産品とか郷土料理を開発するというのは、私は現実的に難しいと思うんですよ。今これだけいろんな、先日の一般質問の中にも、地域起こし協力隊の話も出ましたけれども、一般市民の目から、また部外からの方の目を十分に活用して、糸島お土産品コンテストみたいなのを主催して、アイデアを広く市民に問いかけ、その集まったアイデアを今言われたDMOなり食品産業クラスター協議会あたりはかなり商品力やら開発力は僕はあると思うので、そこに実現化の検討をしてもらうというような手だては極めて有効だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 64 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 65 ◯産業振興部長(平野謙二君)  議員おっしゃいますように、有効な手段だというふうには考えております。  現在まで本市においても事業者に対しては農商工連携事業等で新しい商品の開発を担っていただきました。しかしながら、近年になりますと、なかなか商品をつくろうという事業者の方の応募がないというところもございますので、広く市民の方も含めて御意見を伺ってまいりたいというふうには考えております。 66 ◯議長(田原耕一君)  甘利副市長。 67 ◯副市長(甘利昌也君)  議員の御提案、大変私も同感するところがありまして、私も言ってみれば部外から来た者ですので。  まさに、さっき御提案があった協力隊、これは4月以降のDMO、観光政策の企画立案の中でぜひ活用していきたいというふうに思っていまして、今その準備を進めているところでございます。 68 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 69 ◯14番(小島忠義君)  仮にこういうコンテストを実行した場合、市民の方はあんまり営利とかもうけとかを考えんで、やっぱり糸島市のよさあたりが一番に頭に浮かべながら考えられると思うんですよ。だから、そういう考えるところと実現化するところを分けてやるというのも、僕はこれは大きな効果が出ると思うので、今の御答弁で御理解いただいて、賛同いただいたと思いますので、ぜひ実行に移していただければと思っております。  次に、一番話題になるはずの平成31年度から観光協会が中心となってやります糸島市DMOがスタートします。これは施政方針の中で市長の言葉にあったとおりなんですけれども、この2年間で3,000万円の予算をかけて検討されたこの組織づくりですけれども、今までの観光協会とどこが違っていて、これからの糸島市の観光産業をどのように持っていこうとしているのか、簡潔にお答え願えればと思います。 70 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 71 ◯産業振興部長(平野謙二君)  これまでの観光協会はどうだったのかと。  これまで観光協会につきましては、来訪者の観光案内を中心に議論を行ってきておりますが、今後はDMOとして市とともに市内の多様な関係者と連携をしてマーケティングに基づく科学的なデータや情報を共有し、主体的かつ戦略的に取り組む体制を構築すると。糸島市への観光客の増加と関係事業者の仕事づくり、収入向上などを進めていくマネジメント組織というふうになっていくというふうに考えております。  また、議員おっしゃいますこの2年間でございますが、特に本年度におきましては、市と観光協会とでDMOについて激しい議論を重ねてまいりました。その中で相互の意識向上を図ってきておりまして、結果、今後の目指す方向性は共有することができたというふうに考えております。  DMOが目指すところは地域が一体となった稼げる観光地域づくりの先進地になることでございます。市と観光協会が一体となって糸島市のイメージやブランド力、地域や事業者の力をさらに高めていくというふうに考えております。 72 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 73 ◯14番(小島忠義君)  市と観光協会が一体となって進めるというふうに何度も今答弁ありましたけれども、私はそうじゃないと思っておるんですよ。観光協会が中心になるということは、もう異論ないんですけれども、このDMOが成功するかどうかというのは、今言われた市内の多様な関係者との関係、これが一番大事ではないんですか。市と一緒になっても、それは、市は当然協力してもらわにゃいかんのですけれども、主体は観光協会であり、そこと思いを一にする関係者、そことの連携が私はポイントだと思うんですよ。このDMOを立ち上げるに当たって、その関係者とは激しい議論が交わされたということも今ありましたけれども、どのような協議がなされて、また、その関係者と理解は得られたのですか。関係者とはどの辺まで含まれたことを関係者と言われているのかも含めてお答え願います。 74 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 75 ◯産業振興部長(平野謙二君)  激しい議論を重ねというのは、私ども観光協会が核となりますので、観光協会とは厳しく議論をさせていただきました。  議員おっしゃいますように、関係者、関連事業者ですね、こことの多様な連携を図ることが一番大事なところです。後ほどの御質問でも出てくるかもしれませんけれども、単独の事業者だけで観光業の消費額をふやすというのは無理でございます。そこに多様な関係者、旅行業者もありますし、宿泊業者もございます。それから直売所等もございます。それからまた、一次産業の農林水産業者、ここもございます。こういった業者と今から連携を図っていくことがDMOの成功につながるというふうに思っております。そことの協議については、未来会議等も含めて、宿泊業者、それから実際にやってある、カフェとかやってある事業者、そういったものを含めて連携のお願い、あるいは協議をさせてきていただいたところでございます。 76 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 77 ◯14番(小島忠義君)  やろうとされていることには全く異論もないし、間違っておらんのですけれども、今言われる関係者、私が考える関係者の幾つかにいろいろこの話を聞きますと、あんまり知られていない方があるんですよ。何なそりゃとか、そげな話聞いたことがないとか。だから、要するに形式を整えるのはもうよしにして、実際の、本当にこげんして、こげんやからまちに来てもろうた人にお金を使う組織になるんだという具体例あたりを挙げてしっかりと話をしていかんと、登録法人をするための書式を整えるだけじゃ、なかなか実はならんと思いますので。今言われたことに私の考えも通じるところがあるので、全然、いつから始めても遅くはないんですから、その関係者としっかり意識の共有、目的意識の共有を図っていただきたいと思います。  では、次ですけれども、やっぱり観光で稼ぐには、今DMOもそうなんですけれども、仕組みづくりが必要であろうと思います。今まで足りなかったことは何で、今後やろうとしていることは何なんですかね。 78 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 79 ◯産業振興部長(平野謙二君)  今まで足りなかったことということでございます。  これまでの観光につきましては、観光客の増加に力を置いた取り組みが中心であったというふうに考えております。  収入増については、関係事業者独自の努力やPRなどにより行われてきたと、先ほど答弁したとおりでございますが、糸島市を観光で稼ぐまちにしていくということについては、個々の事業者だけの取り組みでは限界があるというふうに考えておりまして、各分野の事業者、団体などがお互い協力しながら、連携しながら市内での経済循環を高めていくと、いわゆる点と点をつなぐ線をふやしていく取り組みが必要だというふうに考えております。  そのための組織がDMOであり、これから多様な関係者と連携をして、マーケティングに基づいた観光戦略を立てると、マネジメント役を担いながら情報発信や事業の実践を行い、関係事業者の収入増と、今後のDMOの自走につなげていくということが必要であるというふうに考えております。 80 ◯議長(田原耕一君)
     小島議員。 81 ◯14番(小島忠義君)  今言われたマーケティングに基づいて戦略を立てると、これなんですよね、本当に大事なのは。そもそもこのマーケティングというのは大体企業活動において使われる、活用されることなんですね。というのは、これは単に市場調査やその販売促進だけではなくて、顧客、今回の場合は糸島市に来られる来訪者のニーズをすくい上げて、その情報をもとに戦略を立てて実行に移すというふうに私は捉えるんですね。だから、データのとり方も大事なんですけれども、ニーズをつかむ、これは片手間じゃできないと思うんです。やはり専門というか、その部署に担当を置くなり、そこの経験のある方がやらんとなかなか難しい仕事じゃなかろうかと思うんですけれども、今度DMOが立ち上がってスタートするわけですけれども、このマーケティングに基づく戦略が不足だったと認識がありますけれども、今後はこの任を誰が担うようになるんでしょうか。 82 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 83 ◯産業振興部長(平野謙二君)  マーケティングにおいては、今回DMOで立ち上げますところに責任者として今の観光協会の事務局長も配置をいたしますが、今回任用させていただいた協力隊員、ここにつきましては、民間会社でマーケティングや企画運営業務等に携わってこられているという経験をお持ちです。  また、観光情報の発信とかDMOの運営支援、地域支援の掘り起こしや活用など業務を通して観光客に対するおもてなしの向上や観光関係事業所の資質向上や意識改革などに頑張っていただきたいというふうに考えております。  DMOにつきましては、将来的に自走できるような形になれば、さらに人材面での補強をしていく必要もあるというふうには考えております。 84 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 85 ◯14番(小島忠義君)  その自走した後というんじゃなくて、僕は逆だと思うんですよ。このマーケティングに基づいた戦略のための費用は惜しんじゃいかんと思うんですよ。まずこれがスタートであって、それからレールに乗せると私は考えるんですけれども、今の話では、今の体制にプラス協力隊を入れてという話なんですが、私はここにまずお金を使うべきだと思いますけど、そう思いませんか。 86 ◯議長(田原耕一君)  甘利副市長。 87 ◯副市長(甘利昌也君)  今回いろいろと議論をさせていただく中で、我々と観光協会は、まずはスロースタートというか、いきなり専門家を投入して、じゃ、何ができるのかというところも議論をさせていただきました。  それよりもまずは、実際にいろんな今できるところから着手して、まず実感を得ると、自分たちが考えたことを具現化することで地域の事業者の少しでも収入増につながると、そういった実感を積み重ねていく中でDMOとしてのまずはスタートですけれども、徐々に走り始めて、最終的にはいわゆる国の支援も外れた自走できるDMOというものを狙っていくというふうに考えているところでございます。 88 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 89 ◯14番(小島忠義君)  副市長の答弁で、それはそれでいいんですけれども、今までこれだけ観光資源も恵まれながら、たくさんの人が来ていただきながら、なかなか金を使っていただけなかったということを真摯に受けとめて、それがなぜだったかという、いわゆるマーケティング、ニーズの調査、マーケティングがなからんと戦術は立たんわけですから、さきに私が言い過ぎた、金をさきにかけましょうというのは置いとっても、そこにもう少し力点を置くべきだということなんですね。その点については異論ございませんか。 90 ◯議長(田原耕一君)  甘利副市長。 91 ◯副市長(甘利昌也君)  限られた市のほうの財源もありますので、そういう中で、観光にとって真に必要なものについては投入していきたいというふうに考えております。 92 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 93 ◯14番(小島忠義君)  期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、教育部のほうにお願いしたいんですけれども、通告は教育力向上と子育てしやすいまちづくりについてと通告しております。  その1番目に、より実践的な英語教育についてですが、そもそも英語教育が必要な理由、目的は何でしょうか。 94 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 95 ◯教育部長(泊 早苗君)  英語教育が必要な理由、目的ということでございますが、グローバル化が急速に進展する中で、国際共通語である英語におきましては、これまでのように一部の業種や職種だけではなく、生涯にわたるさまざまな場面で使用されることが予想されますため、コミュニケーションのツールとして重要であると考えております。  このため、英語教育では積極的に英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度の育成とともに、情報や考え方などを的確に理解したり適切に伝えたりする力を身につけさせることを目的としております。 96 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 97 ◯14番(小島忠義君)  私もそう思うんですね。グローバル化になってみんながみんなそういうところに携わるかどうかは別にして、そういう力を持った人を養うための教育の一環と。そうすると、人に伝えるというためには、話すこと、聞くことというのは一番その中で重要になるかと思うんですけれども、それを目的とした今英語の授業内容になっていますでしょうか。 98 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 99 ◯教育部長(泊 早苗君)  内容ということでございますが、小学校におきましては、話す、聞くといった音声を中心とした英語でのコミュニケーション活動を授業の中で実施いたしております。中学校におきましても、文法指導に偏ることなく、相手意識を大切にしたコミュニケーション活動を重視しております。具体的には、小学校では自己紹介、買い物や食事、旅行、道案内などの場面を想定した英会話を、また、中学校では、与えられたテーマについて英語でスピーチをしたり、自分の感想や意見をお互いに英語で述べ合ったりするコミュニケーション活動を実施しているところでございます。 100 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 101 ◯14番(小島忠義君)  その方針も間違いないと思いますけれども、一つ私のつたない経験からいいますと、同じことを今の自己紹介、自己紹介ぐらいはいいですけれども、同じことを聞くときに、日本人の中でも多少できた方がしゃべる英語でも生のというか、ネイティブがしゃべるのとは違うんですよね。そのためには耳がなれにゃいかんと、これはなるべくちっちゃなときのほうがいいんじゃなかろうかというのは私の持論ですけれども、今の教育がやり方が間違っているということじゃないんですけれども、より多くネイティブの方の声を聞くなり、相手に、そのネイティブに話して通じたということはその子供たちにとっては自信にもなるし、それがやっぱり英語教育の基本の一つだと思うんですね。その対応策の一つとしてALTが今活用されていますけれども、ここでひとつ、したらどうですかという提案なんですけれども。  今、九州大学が完全移転して多くの留学生がいらっしゃいます。特に糸島地区には各校区で交流もあっておると思うんですけれども、そこに見える留学生、特に英語圏の留学生の方もいらっしゃるので、その方たちを活用する手はないだろうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 102 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 103 ◯教育部長(泊 早苗君)  留学生等を活用してはどうかということでございますが、今後ますます多文化共生が進むと予想されます本市におきましては、さまざまな国の文化や習慣について学ぶ国際理解教育の充実が求められますため、外国人留学生と触れ合う機会を持つことは重要であり、総合的な学習の時間や道徳科等での活用は必要と考えております。  一方、英語の授業におきましては、学校の授業時間に継続的に訪問できることや日本語で日常のコミュニケーションができることが前提でございまして、条件がそろえば活用することは可能と考えます。 104 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 105 ◯14番(小島忠義君)  前向きな発言いただきまして、ありがたいんですけれども、私が住む東風校区では、毎年交流会があって、先生がみずから引率してきて、20名前後の留学生が見えるんです。去年はたまたまゆっくり話す時間があったので、今のを相談してみたんですね、それは行政側が、要請があればうちは応えられますという返事もありましたから、ぜひ検討してください。  この英語教育以外に外国人と直接接すれば、その国の文化なり習慣も同時に体験できるだろうというメリットも考えますので、ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。  最後になりますけど、小・中学校の学校給食費の無償化についてなんですけれども、子ども・子育て応援については、子供の医療費助成が来年度から中学3年生まで助成が拡大されたりとだんだん充実してきていると思うんですけど、それも手伝ってか、若い世代の移住者がふえてきております。  唐突というか、この無償化についてですけれども、もし無償化するとしたら、財政的には幾らぐらい必要なんでしょうか。 106 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 107 ◯教育部長(泊 早苗君)  無償化ということでございますが、給食費から算出いたしますと、学校給食の食材等にかかる費用は、小学校で2億6,671万円、中学校で1億5,257万円、合計で4億1,920万円程度が年間で必要になります。 108 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 109 ◯14番(小島忠義君)  これは、すぐ実現しようとしたら、それだけ4億円も超す財政が必要ですから、現実的には、簡単にはいかんと思いますけれども。  御存じかと思いますけれども、大分県の豊後高田市の取り組みですね。私は去年はここに市が無料でやる塾のことについて視察に行って、一般質問でも取り上げたことがありましたけれども、ここがことしの、去年は糸島市でしたけれども、ことし、2019年住みたい田舎ベストテンの総合1位になったんですね。その内容は多岐にわたっておるんですけれども、目ぼしいものでいえば、今言った幼稚園、小学校、中学校の給食費が無料化、それから高校までの医療費も無料化とか、結構斬新なことをされています。かといって財政的にはどうかというと、これは財政力指数でいうとうちの半分ぐらい、0.29、かなり財政的には苦しいんです。しかし、市が最大の、恐らく重要課題と位置づけてそういうことをやっておると思うんです。定住人口増加を図っておられる。  今、糸島市は、幸いにしてふえて、過去最高を記録したといいますけれども、これがいつまで続くかわからんし、いや、もう減る可能性のほうが高い。そうなる前に、こういう他の自治体がする前に取り組むというのもある意味一つの手だと思うんですけど、これに関しての御見解を伺いたいと思います。 110 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 111 ◯教育部長(泊 早苗君)  給食費の無償化につきましては、保護者の経済的負担等に効果があると考えますが、市民理解や財源、あるいは優先度等がございますので、検討すべき課題が多い中、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 112 ◯議長(田原耕一君)  小島議員。 113 ◯14番(小島忠義君)  これは経営もそうなんですけれども、悪くなり始めたときにはなかなか立ち直りが、立て直すのが難しい、逆スパイラルになったときに。好調のときこそ最悪の場合を想定してやるというのが鉄則だと思うんですけれども、市の行政においてもこういううちの弱いところ、これをしっかりとあぶり出して今後も本当に豊かな住みよいまちにしていただきたいと心から願うばかりです。よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 114 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、小島議員の一般質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は11時5分の予定です。       (午前10時56分 休憩)       (午前11時04分 再開) 115 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、12番松月よし子議員の発言を許可します。松月議員。 116 ◯12番(松月よし子君)  こんにちは。建設産業委員会の松月よし子です。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。  今回は、件名、多様な人々の視点を取り入れた防災体制の確立に向けた取り組みについてを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  各地で自然災害が発生している昨今、みずからの生命や生活をみずからが守るとともに、自助、共助、公助の防災協働体制を構築することは大変重要なことです。そこで、多様な人々、弱い立場の方々の視点を取り入れた糸島市の防災体制について伺っていきたいと思います。  早速入ります。地域防災計画について、まず、国の防災基本計画の目的について、そして、策定時期や策定の内容についてもあわせて伺います。 117 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 118 ◯総務部長(洞 孝文君)  まず、国の防災基本計画でございますが、災害対策基本法に基づきまして中央防災会議が作成するものでございまして、政府の防災対策に関する基本的な計画でございます。策定時期ですが、昭和38年に策定をされまして、平成7年1月に発生しました阪神淡路大震災の教訓を踏まえまして平成7年に全面修正をされております。この防災基本計画の目的でございますけれども、国における防災上必要とされる施策の基本を国、公共機関、地方公共団体、事業者、住民、それぞれの役割を明確にして防災業務計画や地域防災計画において重点を置くべき事項について指針を示したものでございまして、災害に対処する能力の増強を図ることを目的として策定をされております。  以上です。
    119 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 120 ◯12番(松月よし子君)  今、防災基本計画は中央防災会議が作成すると答弁いただきましたけれども、中央防災会議とはどのような構成委員でどのような権限を持った会議か、お伺いをいたします。 121 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 122 ◯総務部長(洞 孝文君)  構成委員とどのような権限と言われましたが、どのような役割を持ったかということで答弁をさせていただきます。  中央防災会議でございますが、内閣総理大臣を初めとする全閣僚、そして、指定公共機関の代表者及び学識経験者により構成をされております。防災基本計画の作成、防災に関する重要事項の審議を行うなど、内閣の重要政策に関する会議の一つでございます。 123 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 124 ◯12番(松月よし子君)  そのような中央防災会議が作成する防災基本計画には災害の軽減についてどのように示されているか、お伺いします。 125 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 126 ◯危機管理課長(久保 孝君)  防災基本計画では、災害の軽減につきまして国、公共機関、地方公共団体、事業者、住民、それぞれの防災に向けての積極的かつ計画的な行動と相互協力の地道な積み重ねにより達成していけるものであると示しております。 127 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 128 ◯12番(松月よし子君)  重ねてですけれども、被害を軽減するためには計画にどのように示されているか、お伺いいたします。 129 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 130 ◯危機管理課長(久保 孝君)  計画では、災害や被害を軽減するために衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、国民一人ひとりの自覚及び努力を促すことによってできるだけその被害を軽減していくことを目指すべきだと示しております。 131 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 132 ◯12番(松月よし子君)  今、御答弁をいただきましたが、国の防災基本計画に示されているように災害や被害を軽減するためには国民一人ひとり、そして、国、公共機関、地方公共団体、事業者、住民、それぞれの相互協力が重要であることが示してあります。そのためには多様な人々の視点や弱者の視点、マイノリティーの立場の方々の相互協力も必要ということですが、国の防災基本計画において多様な視点についてどのような変遷があるのか、伺ってまいりたいと思います。  多様な視点について、2005年、平成17年に内閣府と総務省が初めて国の防災基本計画にこの文言を盛り込んだということですが、具体的にはどのような内容なのかをお伺いいたします。 133 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 134 ◯総務部長(洞 孝文君)  2005年、平成17年7月の改正における多様な視点としての男女共同参画の視点でございますけれども、平成7年の阪神淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震の経験を踏まえまして防災基本計画に初めて男女共同参画の視点、具体的に申しますと、男女のニーズの違い等、男女双方の視点に配慮した避難場所の運営管理等の避難生活の環境整備の充実、これが盛り込まれたところでございます。 135 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 136 ◯12番(松月よし子君)  国の防災基本計画に多様な視点として防災分野における女性の参画の拡大を盛り込んでいるということですけれども、このことはどのような位置づけになっているか、伺います。 137 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 138 ◯総務部長(洞 孝文君)  まず、第2次男女共同参画基本計画におきまして新たな取り組みを必要とする分野の一つとして防災が位置づけられました。  また、第3次男女共同参画基本計画では、地域防災、環境、その他の分野における男女共同参画の推進が重点分野の一つとして位置づけられております。 139 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 140 ◯12番(松月よし子君)  2011年、平成23年3月11日に東日本大震災発生の年の12月27日に中央防災会議において防災基本計画が修正をされております。  さて、その多様な視点においてどのような修正だったか、お伺いをいたします。 141 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 142 ◯総務部長(洞 孝文君)  東日本大震災発生後、修正があっておるわけでございますけれども、東日本大震災のときに男女共同参画の視点が十分に反映されていなかったことによりまして避難所や仮設住宅等においてさまざまな問題が顕在化したなどの教訓から、防災に関する政策方針決定過程及び防災の現場における女性等の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する、このようになっております。 143 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 144 ◯12番(松月よし子君)  そして、翌年の平成24年なんですけれども、6月とまた9月も修正が行われておりますが、どのような修正だったか、お伺いいたします。 145 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 146 ◯総務部長(洞 孝文君)  翌年、平成24年6月の災害対策基本法の改正でございますけれども、都道府県防災会議の委員に多様な主体の参画を促進するための規定が新たに設けられたものでございます。具体的には、地方防災会議の委員に自主防災組織を構成する者または学識経験者が追加されました。新たに追加することにより多様な主体の参画の促進を図るものでございます。  また同年、平成24年9月の防災基本計画の改正におきましては、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると修正がなされております。 147 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 148 ◯12番(松月よし子君)  今、いろいろな改正と修正がありながら多様な視点というものを取り入れようと国のほうは政策的に進めています。防災対策の多様な視点として私自身は高齢者、障がい者、外国人、知的、性的マイノリティー等の方を想定しておったわけですけれども、なぜ防災対策に男女共同参画の視点が必要とされているのか、市としてどのような御認識をお持ちなのか、その理由を含めてお伺いをします。 149 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 150 ◯総務部長(洞 孝文君)  先ほども答弁いたしましたけれども、過去の災害の経験から避難所での女性、そして子育て家庭のニーズへの配慮、そして応急仮設住宅の運営管理、復旧、復興の場における女性の参画の重要性が認識されておるわけでございます。  また、男女共同参画の視点は全ての個人がより暮らしやすくなるものでありまして、多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図ることができる。また、復興を進めていくためには男女共同参画の視点を取り入れた防災復興体制を確立する必要があるというふうに考えております。 151 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 152 ◯12番(松月よし子君)  今、お伺いする中で国のほうは体制をそうして整えてきたわけですけれども、市としても反映すべきだと認識しておられるか、確認をさせてください。 153 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 154 ◯総務部長(洞 孝文君)  防災対策におけます男女共同参画の視点の必要性、このことにつきましては、内閣府が示しております男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針にも明記されておりますので、反映していく必要があるというふうに認識をしております。 155 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 156 ◯12番(松月よし子君)  過去の大災害を踏まえて多様な視点から国の防災基本計画は中央防災会議で審議されて修正、決定が行われていますけれども、実際に私たちの暮らしの中で市民に寄り添ったものになっているのか、多様な視点から糸島市の地域防災計画の方向性を今から伺っていきたいと思います。  市の地域防災計画の目的についてに入りますが、市の地域防災計画は何を目的としていつ策定され、また、実施に当たっての展開についてもお伺いをいたします。 157 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 158 ◯危機管理課長(久保 孝君)  市の防災計画は、平成23年2月に市、県、関係機関、公共的団体、市民がその有する全機能を発揮し、地域における災害予防、災害応急対策、災害復旧対策に至る一連の防災活動を適切に実施することにより、市民の生命、身体、財産を災害から保護し被害の軽減、いわゆる減災を図ることを目的として策定しております。  また、実施に当たりましては、自助、共助、公助の適切な役割分担に基づく防災協働社会の実現を目指した市民運動の展開が必要であると考えております。 159 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 160 ◯12番(松月よし子君)  今、国の計画の男女共同参画の視点とか多様な視点について繰り返し改正、修正され反映されていることを確認しましたが、市の計画には全てが反映されているかどうか、お伺いをいたします。 161 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 162 ◯危機管理課長(久保 孝君)  災害対策基本法の改正、あるいは災害対応の教訓を踏まえた対策強化など、国の基本計画が改正されたことに伴いまして県の計画も修正されますので、県の改正を受けまして、それを参考に市の計画も見直すこととしております。 163 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 164 ◯12番(松月よし子君)  それでは、市の防災体制についてに入ります。
     国は男女共同参画及び多様な人々の視点を取り入れた防災体制の確立を掲げているわけですが、どのような立場の方に対する体制として認識をなさっておられるか、また、市の防災計画にきちんと組み込まれているか、お伺いをいたします。 165 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 166 ◯総務部長(洞 孝文君)  どのような立場の方に対する体制かということでございますが、女性、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人などの多様な視点に立った体制であるというふうに認識をしております。  市の防災計画に組み込まれているのかということでございますが、本市の地域防災計画の策定方針の中でございますけれども、ちょっと読み上げさせていただきますが、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立するために防災に関する政策方針決定過程において女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大するとしていますが、具体的な対策については現段階では記載をしておりません。  以上です。 167 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 168 ◯12番(松月よし子君)  今の御答弁ですけれども、計画の策定方針はありますけどね、具体的な対策については現段階では記載がありませんと今御答弁いただいたわけですが、これはどういうことなんですかね。実際にそういう具体的な対策がないと実効性はないということになると思います。  平成25年5月、内閣府作成の男女共同参画の視点から防災復興の取り組み指針を活用して男女共同参画視点にちゃんと配慮されるような適切な措置を講じられたいという文言がありますけれども、先ほど糸島市は国と県に沿ってちゃんと配慮していますよという御回答をいただいていますが、どうなんでしょうかね、先ほどから何度も伺っておりますが、国は過去の災害の教訓をもとに災害対策基本法や防災基本計画を改正し、修正を繰り返しているわけですけれども、それに対して先ほど市の計画、反映すると御答弁いただいているわけですけれども、何回も言いますが、具体的な対策については現段階では記載がありませんと言われました。整合性がとれないんじゃないかなと思っております。  再度伺いますが、国の災害対策基本法や防災基本計画の修正、あるいは改正の場合どのような扱いを糸島市としてなさるのかどうか、お伺いをいたします。 169 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 170 ◯総務部長(洞 孝文君)  先ほど課長も答弁いたしましたとおり、国の防災基本計画の改正、考え方等が示されれば基本的には本市の計画にも反映していくこととなるわけでございますが、松月議員が御指摘の部分については、現段階、具体的なものまで反映をしておらないというふうな状況でございます。  本市の地域防災計画の策定方針、先ほど私が答弁をさせていただきましたが、防災体制の確立のために多様な人々の参画の必要性というのは方針の中にも記載をしております。今後はこの内閣府の指針に基づいた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 171 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 172 ◯12番(松月よし子君)  じゃ、そのように内閣府の取り組み、指針に基づいて取り組んでいっていただきたいと思います。よろしいですか。 173 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 174 ◯総務部長(洞 孝文君)  先ほど答弁したとおりでございまして、取り組みを進めてまいります。 175 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 176 ◯12番(松月よし子君)  それでは、避難所運営について入ります。  多様な人々を受け入れるための避難所開設、運営について、市の体制について伺います。  災害発生時には多様な人々を受け入れるための避難所をどのように開設し、誰が運営するのか、伺います。 177 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 178 ◯危機管理課長(久保 孝君)  まず、避難所の開設につきましては、災害対策本部長を市長が判断しまして開設場所につきましては、指定避難所のうちから選定することとなっております。  避難所の運営につきましては、地域防災計画にも記載のとおりですが、災害初期におきましては避難所運営サポート職員が対応いたします。ただし、避難生活が長期化するときは自主防災組織、あるいはボランティアの協力を得まして避難者自身による自主運営の形態で行うように努めるとして地域防災計画の中に定めております。 179 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 180 ◯12番(松月よし子君)  今、自主運営の形態ということは御答弁いただいたと思いますけれども、自主運営の形態とか非常に気になりますけれども、今後の防災体制の多様な視点の参画で変わることが期待されると思います。  また、別の機会に今後取り上げていきたいと思いますが、次の多様な人々が過ごしやすい避難所について、避難所生活は長期に及ぶことが予想されますけれども、そういった多様な人々が安全に快適に過ごすためにはどうしたらいいと思われるか、その御認識についてお伺いをしたいと思います。 181 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 182 ◯危機管理課長(久保 孝君)  防災計画とは別に避難所運営マニュアル、これを作成しておりまして、そこに記載をしておりますけれども、1つが要配慮者支援のための会議の開催、要配慮者への情報の提供、要配慮者からの情報の提供、相互の情報提供、それと避難スペースの確保及び関係施設との連携、健康管理、これらを認識した避難所の運営が必要であるというふうにしております。 183 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 184 ◯12番(松月よし子君)  今、御認識をお伺いいたしましたが、多様な人々の対応として内閣府では男女共同参画の視点からの防災、復興の取り組み指針、先ほどから部長が何度も申しておられますけれども、男女共同参画センターを有効に活用するように求めております。  糸島市の男女共同参画センターがございますが、ラポールですね、どのような避難所として活用できるのか、そのようなマニュアルがあるのか、男女共同参画の視点、多様な視点の意識づけのための施設、拠点として活用ができるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 185 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 186 ◯総務部長(洞 孝文君)  現在、ラポールでございますが、校区公民館などと同様に指定避難所という位置づけでございます。  先ほどから答弁をしております内閣府の取り組み指針、これにおきましては、男女共同参画センターが災害時にその機能を十分果たせるように地域防災計画の策定過程の参画、そして、災害時の相談、支援などの役割を果たす必要がある、平常時からの体制整備が重要と示されておるわけでございますので、そのような施設として活用することが重要であるというふうに考えておりまして、今後、施設の所管課であります男女共同参画担当部署とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。 187 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 188 ◯12番(松月よし子君)  今の御答弁では男女共同参画担当部署と協議を進めたいということですが、防災の担当部署と男女共同参画の部署の連携についても指針に盛り込まれています。防災体制を高めるということで国も求めているということで、ぜひとも防災担当部署と男女共同参画担当部署と連携して協議を進める体制を整え実現していただきたいと思います。要するに実現することが大事でありますので、この辺のことをお伺いいたします。 189 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 190 ◯総務部長(洞 孝文君)  男女共同参画センターが平常時、災害時、その機能を果たせるように、一例を申し上げますと、平常時においては地域防災計画、避難所運営マニュアル等の策定過程の参画、また、災害時においては相談、支援であるとか避難所内の環境改善提案、必要な物資等についての情報提供、これらの役割が果たせる場所でございますので、今後、男女共同参画担当部署と協議をしてまいりたいというふうに考えています。 191 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 192 ◯12番(松月よし子君)  一昨年、2017年ですね、7月5日、北部豪雨災害で朝倉市は甚大な被害をこうむりました。そのとき被災された母子の避難所として災害母子支援センターきずなが母子、妊産婦、女性、赤ちゃん、そこでは遠慮なくおっぱいを飲ませることができるなどの拠点として活用されました。そのような教訓をもとに、糸島市の男女共同参画センターをそのような情報収集の場や意見交換の場として平時から、そして、災害時まで活用ができないのか、また、他自治体ではですね、国産初の液体ミルクが間近に発売されるのを待って災害時の液体ミルク備蓄の検討が進んでいるが、果たして糸島市の防災体制の中でこのような審議する場があり、反映される組織体制となっているかというところがとても大事なことではないかと私は思っておりますが、そのような組織体制になっているのか、市の御見解をお伺いいたします。 193 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 194 ◯総務部長(洞 孝文君)  平常時からの先ほども答弁しました防災計画、あるいはマニュアル等の策定に参画をしていただくこと、また、女性リーダーの育成を男女共同参画センターの役割だというふうに考えております。  今言われました液体ミルクにつきましても先日報道がされておりましたけれども、政府が災害時に必要な物資と位置づけられたということで、内閣府の男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針にも2019年度に改正をされて液体ミルクというものを明記されるようでございます。そのことを各自治体が今度、地域防災計画に反映していくようになるんですけれども、そういう男女共同参画の視点でいろんな課題を審議する場は必要であるというふうに考えておるところでございます。 195 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 196 ◯12番(松月よし子君)  前向きの御答弁、本当にありがとうございます。ぜひとも防災分野の男女共同参画の視点から身近な平常時からの防災の課題等を審議等の場にできる仕組みを男女共同参画担当部署とともに連携して実行に移していただきたいと思っております。  それでは、糸島市の防災会議について伺います。  防災会議、設置目的、会議のあり方についてお伺いをします。よろしくお願いいたします。 197 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 198 ◯危機管理課長(久保 孝君)  会議の設置目的とあり方ということでございますが、目的につきましては、糸島市地域防災計画の作成、実施の推進を初め、防災に関する重要事項の審議、市長への意見の具申などがございます。それを踏まえまして市の防災対策の充実を図ることを目的としております。  計画では災害対策基本法第42条の規定に基づきまして、本市の地域構造の変化や災害応急対策の効果を検証しまして必要があると認めるときはこの計画を修正するというふうにしております。  以上です。 199 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 200 ◯12番(松月よし子君)  この防災会議のあり方として地域防災計画の検討についてはどのようになっているか、お伺いをいたします。 201 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 202 ◯危機管理課長(久保 孝君)  地域防災会議におきましては、毎年、地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるときはこれを防災会議において修正するというふうに災害対策基本法に規定をしてございます。 203 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 204 ◯12番(松月よし子君)  防災計画に検討を加える必要があると認めるときは防災会議を開くんじゃなくて、毎年地域防災会議を開くわけですけれども、毎年その地域防災計画の検討を加えるとはどういうことなのか、お伺いをいたします。 205 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。
    206 ◯危機管理課長(久保 孝君)  防災会議におきまして毎年検討を加えることで、国や県の計画改正、あるいは地域の実情に即した各種防災対策等の課題が反映されますので、重要なことだと考えております。 207 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 208 ◯12番(松月よし子君)  そのように国と県と連動しているということを、今反映がされているということを確認いたしました。  次に、構成員についてお伺いをいたします。  何度も先ほどから部長も答弁していただいております、私も質問の中に入れ込んでおりますが、国におきまして東日本大震災後の男女共同参画の視点からのさまざまな問題が浮かび上がっており、その背景として地方防災会議に女性等の委員の割合が低くて地域防災計画や各種防災対策に女性の意見が反映されないことが非常に被害を甚大にしてきたということがあります。その課題の一つにそういうことがなっておりますが、平成24年6月、中央防災会議において災害対策基本法の改正で防災対策に男女共同参画その他多様な視点を反映するために地方防災会議における女性委員等の割合を高めるということになっております。  糸島市では、第1次糸島市長期総合計画、後期基本計画及び第2次糸島市男女共同参画社会基本計画において審議会等における女性の登用率を40%以上にするという目的を設定している。こういう背景をもとに質問を続けていきますが、市の防災会議での委員の女性、高齢者、障がい者などは何人か、また比率もお願いをいたします。 209 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 210 ◯危機管理課長(久保 孝君)  市の防災会議の委員のことでございますが、委員が総数42名、その中で男性が36名、女性が6名となっておりまして、比率からいいますと女性の割合が14.3%となっております。それと高齢者、あるいは障がい者の方からの選出はございません。 211 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 212 ◯12番(松月よし子君)  先ほどは災害対策基本法の改正でしたけれども、防災基本計画では、地方防災会議の委員への任命など防災に関する政策方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要があるとしているわけですね。そうした中で、今御答弁いただきましたが、女性が6名、高齢者や障がい者がゼロという状況で果たして糸島市の地域防災計画で掲げておられる男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立と言えるのかどうか、これは市のほうが防災計画の中に上げておられますので、ここについて回答をお願いいたします。 213 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 214 ◯総務部長(洞 孝文君)  本市の地域防災計画の中にも防災体制確立のための多様な人々の参画というのをうたっております。このことから本市の防災会議委員においても女性委員を6名までふやした経緯がございますけれども、先ほど申します内閣府の指針を踏まえて、この内閣府の指針の中にも地方防災会議における女性委員の割合を高めることということで明記をされてございます。この指針を踏まえてさらに女性等の参画を促進していく必要があるというふうに考えておりますので、今後も防災会議への女性、そして、高齢者、障がい者などの参画について拡大を図っていきたいというふうに考えております。 215 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 216 ◯12番(松月よし子君)  部長ありがとうございます。拡大を図っていきたいと考えていますですね、実際にはまだその数字がどうとかということもないと、これ次のところで伺っていきたいと思います。  今後の設置及び運営についてに入りますが、前回の防災会議はいつ開催されたのか、お伺いをいたします。 217 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 218 ◯危機管理課長(久保 孝君)  前回の防災会議につきましては、平成27年6月19日に開催しております。 219 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 220 ◯12番(松月よし子君)  それでは、次回の開催の予定はいつになりますか。 221 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 222 ◯危機管理課長(久保 孝君)  今のところ本年6月中旬ぐらいの開催を予定しております。 223 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 224 ◯12番(松月よし子君)  本年6月中旬の開催の予定ということでございますが、今回、防災会議委員の改選の時期と思いますけれども、改選の時期なのかどうか、お伺いをいたします。 225 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 226 ◯危機管理課長(久保 孝君)  会議に当たりましては、委員の任命をしなくてはいけませんが、その選定についてはまだ決定したものはございません。 227 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 228 ◯12番(松月よし子君)  今、改選の時期ですかということを聞いております。 229 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 230 ◯総務部長(洞 孝文君)  平成31年度から新たに委員を選任することで、今後進めてまいりたいというふうに考えています。 231 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 232 ◯12番(松月よし子君)  じゃ、その委員の選定についてですが、現在決定しているのかどうか、お伺いをいたします。 233 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 234 ◯危機管理課長(久保 孝君)  先ほど、答弁失礼しました。委員の選定につきましては、まだ決定はしておりません。 235 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 236 ◯12番(松月よし子君)  それでは、先ほど質問をさせていただいたんですが、女性の登用が少ないこと、高齢者、障がい者がゼロであるということで、これがまた一つのすごいチャンスじゃないかなと私は思っております。  先ほどから重要なやりとりをさせていただいたわけでございますが、何度も申しますけれども、国のほうの改正修正があり、防災会議における女性、高齢者、障がい者等の参画の拡大の促進ということでしっかりと何度も確認をさせていただいたわけですが、現在、女性の登用率14.3%です。高齢者、障がい者等はゼロです。男女共同参画その他の多様な視点において次回開催の防災会議への参画をふやすことはできないのか、ちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。 237 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 238 ◯総務部長(洞 孝文君)  防災会議については、糸島市防災会議条例というもので定数が定められております。この中で委員数は42人以内というふうに定められておるわけでございますが、先ほども答弁いたしましたが、平成31年度に入りまして委員の選任をするわけでございますので、可能な限り女性等の参画をふやすように進めてまいりたいというふうに考えています。  以上です。 239 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 240 ◯12番(松月よし子君)  今、可能な限りふやしていきたいということですけれども、条例の中に委員は1号議員から10号議員までありますね、その中でふやしていくとすればどの委員の選定になるのか、お伺いをします。 241 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 242 ◯総務部長(洞 孝文君)  該当するものとして1号から10号のうち、10号で学識経験を有する者のうちから市長が任命するものという規定がございますので、10号委員に該当する方で女性等の参画をふやしていきたいというふうに考えておるところでございます。 243 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 244 ◯12番(松月よし子君)  今、10号議員でふやしていけるということですが、現段階では大体何人ぐらいの委員をふやせるかということにつきましては、どのような御見解をお持ちかどうか、お伺いします。 245 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 246 ◯総務部長(洞 孝文君)  大変申しわけございませんが、現段階で何人までということはですね、今後、この10号議員に最大何名まで入れられるのか、十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 247 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 248 ◯12番(松月よし子君)  それでは、6月の中旬の開催に向けて検討していただけるということでございますので、ぜひともお願いをしたいと思います。防災会議のメンバーを楽しみにしております。  それでは、早く終わっておりますが、4番目の今後の防災対策の取り組みについてに入ります。  多様な人々のニーズの把握の取り組みについてですが、多くの多様なニーズを把握するためにどうするのかということにつきましてどのようにお考えか、御認識をお伺いします。 249 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 250 ◯危機管理課長(久保 孝君)  先ほどから部長のほうも申しておりますけれども、国の方針や指針に従いまして防災分野における政策方針決定過程への男女共同参画の視点、あるいは多様な視点の参画、これを拡大していくことが重要であるかと考えております。 251 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。
    252 ◯12番(松月よし子君)  今、御答弁をいただきましたが、防災分野における政策方針決定過程の男女共同参画の視点、多様な視点の参画の拡大は国の方針や指針に従いということですが、国土強靱化計画の中にも男女共同参画の視点は盛り込んでおります。今、御答弁にありましたように、意見を反映していくということは非常に大切なことだと思っております。  他の自治体の事例でございますけれども、多くの多様な視点を取り入れ参画を進めるため、防災会議に部会を設置した千葉市の男女共同参画の視点を取り入れる部会、また、世田谷区では女性の視点部会、日進市では防災分野の女性人材育成等、男女共同参画、多様な視点を取り入れるための施策を積極的に進めている自治体もございます。  糸島市防災会議条例でも専門の事項を調整させるため、専門委員を置くことができるとあります。これによると男女共同参画その他多様な視点での専門委員を置くことができると思いますが、ちょっと専門委員ということが条例の中にどのように設置されているか、お伺いをいたします。 253 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 254 ◯総務部長(洞 孝文君)  条例の第4条にこの規定があるわけでございますが、第4条で防災会議に専門の事項を調整させるために専門委員を置くことができるということで、専門委員は行政機関の職員、あるいは学識経験を有する者のうちから市長が任命をする、指名をするという、このように規定をされておるところでございます。 255 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 256 ◯12番(松月よし子君)  市長の指名があればそういう専門委員を置くことができるということだろうと今御答弁をいただきました。  それでは、男女共同参画その他多様な視点の参画の拡大や意見を聞く機会ということですけれども、防災会議での男女共同参画その他多様な視点の専門委員や他の自治体が取り組んでおります部会の活用が糸島市でできるのかどうか、市長がこれはトップリーダーでございますので、市長により市長の権限でできると思いますが、市長の御見解をぜひともお願いをしたいと思います。 257 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 258 ◯市長(月形祐二君)  松月議員からこれまで防災会議においても、まだまだ女性の登用についても少ないという御指摘をいただきました。しっかりと男女共同参画の視点から委員の登用についても取り組んでいきたいというふうに思っております。  それと、専門委員を置くことができるということで条例には規定をされております。男女共同参画の、また、その他多様な視点における防災体制の構築、このことにつきましては、いつ起こるかわからない大規模災害に備えて大変重要なことであるというふうに認識をしております。このことから早急に専門的に協議できる場の設置に向けて検討を進めてまいります。どうぞよろしくお願いをいたします。 259 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 260 ◯12番(松月よし子君)  市長から早急に検討をしてということの御答弁をいただきましたので、今から男女共同参画の視点、あるいはその他多様な視点の防災体制ということが構築をされていくと思いますので、ぜひとも月形市長におかれましては、施政方針に災害に強いまちづくりというものを表明しておられます。1人も置き去りにしない災害に強い糸島市のトップリーダーとして市政のかじ取りに期待をしております。ぜひよろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 261 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、松月議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は午後1時の予定です。       (午前11時53分 休憩)       (午後0時56分 再開) 262 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  午前中に続いて、一般質問を行います。  11番徳安達成議員の発言を許可します。徳安議員。 263 ◯11番(徳安達成君)  議席番号11番、建設産業常任委員、立憲民主党の徳安達成でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  今議会の冒頭、市長より平成31年度の施政方針を聞かせていただきました。平成31年度は、平成としては最後の年であり、間もなく新たな元号を迎え、市制10周年となる地に足をつけたまちづくりを市民全体で創造していこうとする市長の決意を感じました。  一方、平成30年度の施政方針の基本テーマは安心のまちづくりと豊かな糸島の創造でございました。そして、月形市長の1期目のテーマは豊かさ実感の糸島でございましたので、ここまで5年間の市政運営、そしてまた、これまで10年間の糸島市を基礎としてこれからの糸島市の進む方向を示すものが平成31年度の施政方針になるものと思っております。平成31年度の施政方針では、ワンランク上のまちづくりと述べられました。ワンランク上ということは、現状からさらに上を目指すことだと思います。  そこでまずは、これまでに掲げてこられた糸島の豊かさと、昨年は稼げるまちと述べられております。これらを踏まえて現状の評価をお伺いしたいと思います。 264 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 265 ◯市長(月形祐二君)  豊かさ実感、そして稼げるまちを掲げてまいりましたが、その現状についてということでございます。  私は豊かさ実感の糸島を掲げて市政運営に当たってまいりました。以前の施政方針でも述べさせていただきましたが、豊かさとは経済的な豊かさ、精神的な豊かさ、つながりの豊かさ、この3つの豊かさがあると考えております。  まず、経済的な豊かさにつきましては、過去最高を記録した人口、企業誘致10社、市民所得や市町村民税の増加などの成果が出てきたと考えております。  次に、精神的な豊かさにつきましては、地域包括ケアシステムの構築、ファミリーサポートセンターの開設、小学校単位での健康づくり事業などに取り組んでまいりました。  そして、つながりの豊かさにつきましては、校区まちづくり推進事業を初め、自主防災組織やコミュニティスクールの展開など、一定の成果が見えてきたと思っております。  合併して10年がたとうとしておりますが、全体的に豊かさの底上げはできたというふうに思っております。ただ、豊かな糸島、稼げる糸島、これが達成できたとは思っておりません。今回、ワンランク上のまちづくりを掲げさせていただきましたが、豊かな糸島、稼げる糸島に向け、行政やまちのレベルを次の段階へ上げていく必要があるというふうに考えております。  その主なものを申しますが、主体的なものとしては、量から質へ、この転換を図っていくことが重要であります。  量を求めるのではなく、糸島市としての質を求めていくこと、さらに洗練をさせていくこと、これが本当の豊かさ実感の糸島の実現につながるというふうに考えております。 266 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 267 ◯11番(徳安達成君)  市長の御答弁では、全体的な底上げはできているけれども、豊かな糸島、稼げる糸島がまだ達成はできていないということ、これを踏まえまして、ワンランク上のまちづくりを目指すということで、その必要性を感じておられるように聞き及びました。  ワンランク上のまちづくりについて、この御説明をお願いいたします。 268 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 269 ◯企画部長(馬場 貢君)  ワンランク上のまちづくりについての説明ということで、先日の施政方針で市長が述べられましたとおり、ワンランク上のまちづくりとは3点ございまして、1点目が財政面、市民協働面を初め、まちとしての自立度を高めること、2点目が全国的な課題でございます少子高齢化対策、また防災対策などを確実に講じて、市民の安心感をより高めること、3点目が観光都市糸島、糸島学術研究都市、多文化共生のまち糸島、企業創業したいまち糸島など、糸島市としての新しい顔、魅力を持つこと、この3点によりまして、先ほど市長が申しました量から質への転換を図りながら、今以上に住みたい、住み続けたい、そして誰もが憧れるオンリーワンのまちを目指していこうというものでございます。  以上です。 270 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 271 ◯11番(徳安達成君)  部長の御答弁を要約いたしますと、経済力、そして安心感、新しい魅力によってオンリーワンのまちを目指すことということだと思います。  昨年、宝島社の住みたい田舎ランキングで、子育て世代の部門で1位に輝いた糸島市でございます。  先月2月9日の朝刊でも、本市の転入、転出人口は1,145人の超過ということで、14歳以下の人口移動は全国で13位という記事もございました。全国から移住先として本市をいただいているということを大変うれしく思いますし、恐らくは多様な価値観を持った方が移り住まれているということを考えますと、本市もさらなる高みを目指していく必要があると思います。  それで、先ほど市長、また部長から、量から質という御答弁をいただきました。  市長の御答弁のとおり、豊かな糸島の実現はまだ道半ばであるとすれば、その答えは生活の質の向上にあるのではないかと思っております。  都会に比べて自然が多く、比較的時間をゆったりと過ごすことができる糸島市において、余暇をいかに充実させることができるか。市長は精神的な豊かさを安心・安全と捉えて御答弁がされたと思いますが、私はいわゆる心のゆとりというものもあるのではないかと思っております。  ワンランク上のまちづくりという言葉を聞いたときに、どうしたら市民の生活の質を上げることができるかということを考えました。今回、1つの提案として、文化芸術等の取り組みが必要ではないかということで通告に上げさせていただいています。  そこで、教育委員会に質問させていただきます。  本市の取り組みの中で、文化芸術等に関する取り組みについて御説明をお願いします。 272 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 273 ◯教育部長(泊 早苗君)  本市における文化芸術の取り組みについてでございますが、糸島市後期基本計画において、みんなの力で進める協働のまちづくりの中で、文化芸術活動を推進する施策を上げております。  また、糸島市教育振興基本計画におきまして、文化芸術事業の実施と市民活動の支援を施策に上げて取り組んでおるところでございます。  主な取り組みでは、市民が身近な場所で上質な文化に触れる機会の提供としまして、みんなのコンサートや伊都文化会館文化振興事業を開催しており、芸術家の育成、小・中学校の芸術活動支援の一環として、糸島市中学校美術部作品展を開催し、伊都郷土美術館では子どもアート教室を開催しておるところでございます。  また、市が所有する芸術作品の鑑賞機会としまして、美術館企画展などの取り組みも始めております。 274 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 275 ◯11番(徳安達成君)  よくわかりました。  一方、市が主催となっていない活動も多くあると思いますが、この点についてはどのように把握されていらっしゃいますでしょうか。 276 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 277 ◯教育部長(泊 早苗君)  市民が主体となって取り組まれている事業としましては、9月に行われておりますサンセットライブなど、全国的にも知名度が高く人気のイベントに成長したものや、波多江音楽祭のように地元から芸術、文化を発信しているイベントもございます。  また、いとしま街角コンサートの皆さんが中心となって、グランドピアノの筑前前原駅設置に取り組まれるなど、音楽によるまちづくりの活動も活性化の兆しが見られておるところでございます。  一方、市としましても、共催や後援事業として民間団体の活動を支援しておりまして、糸島市文化協会の芸術の祭典や糸島市吹奏楽祭、糸島市俳句協会の伊都国俳句大会などがございます。 278 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 279 ◯11番(徳安達成君)  ただいま行政と民間とさまざまな取り組みについてお知らせいただきました。  これを総じて、市としては文化芸術等の取り組みについてどのように捉えていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。 280 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 281 ◯教育部長(泊 早苗君)  文化的環境の中で、市民が文化芸術を創造し、享受することは生きがいとなり、市民協働にもつながり、生涯学習的な見地からも有益であると考えますが、文化芸術活動の主体は市民の皆様であり、行政はその活動の支援、応援を行うとともに、発表の場を提供するなど、市民の皆様が文化芸術活動により積極的にかかわれるよう、その機会づくりに取り組むことが肝要と考えております。  以上です。 282 ◯議長(田原耕一君)
     徳安議員。 283 ◯11番(徳安達成君)  今回の施政方針は、第2次長期総合計画策定に向けての方向性として、ワンランク上のまちづくりを上げておられます。ここにぜひ文化芸術の取り組みを取り入れていただきたいと考えております。  経済的、時間的に豊かになった方には、心のゆとりが持てるスローライフを楽しんでいただく、また子供たちにもレベルの高い音楽や芸術に親しむ機会をつくることは、豊かな心を育むものだと思います。  先ほど御答弁でもあったとおり、市内でもかなりレベルの高い活動をされている市民の方もいらっしゃいます。  長期総合計画は、市民協働でつくり上げると聞いておりますので、先ほど部長の答弁にもあったとおり、主役は市民であるというふうな観点から考えますと、この分野においても先進的な取り組みをされている市民に御参加いただき、糸島市の文化芸術等の分野をさらに向上させる取り組みを検討していただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。 284 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 285 ◯教育部長(泊 早苗君)  第1次長期総合計画におきまして、文化芸術活動を推進する旨を施策目標に掲げて取り組んでまいったところでございます。  第2次の長期総合計画は、平成32年度中に策定する予定でございますが、文化芸術活動をされている市民の方々の御意見を賜りながら策定したいと考えております。  以上です。 286 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 287 ◯11番(徳安達成君)  ありがとうございます。  最近では紅白に出場された歌手や、人気ドラマで活躍される俳優もいらっしゃいます。高いレベルの芸術作品と触れ合うことで、市民の心、また子供たちにとって非常によい効果が生まれることと思いますので、よい取り組みになることを期待しております。  市のこれまでのブランド力形成の過程から、糸島市が大変注目されるようになった現在、それにきのうも関係人口についての質問もありましたけれども、関係人口がふえるということは、いわゆるフェイスブックやツイッターなどでフォロワーがふえるということと同じことだと思っております。  現在では、SNSなどで世間に与える影響が大きい方をインフルエンサーと呼ぶようになっています。糸島市がインフルエンサーになって、こういうことについても発信するということについては、大きな意味があると思いますので、この点の御答弁は求めませんけれども、御検討の際にぜひ御一考いただければと思います。  次にまいります。  通告の2番に、「しごとの創生」ということで上げさせていただいております。これも平成31年度の施政方針にある言葉でございます。  市長は、人と仕事の関係を上げて、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ、産業振興、定住促進の取り組みにおいてはこの好循環を実現させると決意をおっしゃっていただきました。  そこで、この施政方針における仕事について、現在の糸島における状況をどのように分析されているか、課題はどのように認識されているのか、御答弁をお願いいたします。 288 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 289 ◯企画部長(馬場 貢君)  市内の「しごと創生」に関することでありますので、私のほうからちょっと答弁をさせていただきます。  課題等でございますけれども、市内企業100社訪問、また本市の「しごと創生」について効果検証を行う総合戦略推進委員会で検討を進めた結果で、課題としては4点ございます。  1点目は、若者が希望する職種と市内企業が募集する職種に不一致が生じていること、いわゆる求人と求職のミスマッチ、これが1点目でございます。2点目が、企業活動を拡大しようにも人材の確保ができないこと、いわゆる労働力不足でございます。3点目が、雇用の確保に向けた労働条件の向上が必要となっていること。4点目が、セミナー等の人材育成は重要だが、各企業、事業所だけでは取り組めないこと、以上4点が課題というふうに考えております。 290 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 291 ◯11番(徳安達成君)  労働力不足、また人材確保については、先日も一般質問で取り上げられておりました。  これまでと雇用に対する、また雇用の労働に関する問題の質が変わってきていると理解しております。  では、こうした課題に対して、次期総合戦略ではどのような方針で取り組んでいくお考えなのか、御答弁をお願いいたします。 292 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 293 ◯企画部長(馬場 貢君)  次期総合戦略についての取り組みの方針なり、体制について答弁をさせていただきたいというふうに思っております。  次期総合戦略については、策定に向けた取り組みを開始したところでございまして、現段階では案のところでございますけれども、基本方針については糸島で働くことの魅力を高める、これを基本方針に設定したいというふうに考えております。  これは今までブランド戦略、また総合的な取り組みにおきまして、糸島の特産物を買いたい、糸島に遊びに来たい、訪れたい、そして糸島に住みたい、ここまでは来たというふうに思っております。次には、やはり糸島で働きたい、糸島で仕事がしたい、糸島で起業、創業したいと、ここまでもっていけないかというふうに考えております。  そういう中で、糸島で働くことの魅力を高める、これを基本方針に設定したところでございます。  取り組みの方向性といたしましては3点ございまして、1点目は若者や新たな担い手の発掘、育成、2点目が産業間、企業間の連携による地域経済の活性化、3点目が良好な労働環境、労働条件、新たな働き方の実現、以上3つの方向性から「しごとの創生」に取り組み、地域経済の好循環や市民所得の向上などにつなげていく必要があるというふうに考えております。  取り組み体制といたしましては、行政だけでなく、市内の企業や事業所、また商工会、観光協会、JA、JFなど、オール糸島で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 294 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 295 ◯11番(徳安達成君)  糸島で働くことの魅力を高めるという御答弁をいただきました。  地域経済の好循環、そして市民所得の向上へつないでいく必要について部長の答弁あったと思いますけれども、私は糸島市がこのまま福岡市のベッドタウンと呼ばれる形でいいのかという思いを持っております。糸島で働いて生活ができる、私はそういう意味で、糸島が自立したまちになるというふうに考えております。  このテーマについては、今後も取り組みたいテーマと思っておりますので、今回はその導入部分としての質問とさせていただきたいと思います。  昨年もお聞きしましたけれども、糸島市民の1人当たりの所得について、近隣他市に比べてどうなのか、中部10市との比較、これまでの推移についてお知らせをお願いいたします。 296 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 297 ◯産業振興部長(平野謙二君)  市民所得の統計データにおきましては、人口1人当たりの市民所得は平成26年度で252万円で、平成21年度の242万4,000円から若干上昇傾向にはございます。  しかしながら、福岡都市圏10市におきましては、福津市に次いで2番目に低い状況にございます。 298 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 299 ◯11番(徳安達成君)  上昇傾向にはあるものの、福岡都市圏、特に中部10市の中ではまだまだであるということでございます。  豊かさの一つの指標である経済的な豊かさを示すものである以上、この部分については上げていく努力が必要でございます。  市民所得を上げていくにはどうすればよいのか、市がどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 300 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 301 ◯産業振興部長(平野謙二君)  市民所得を向上させていくためにはということで5点ほど述べさせていただきます。  まず1点目が地域を牽引する産業など、既存産業の成長を求めていく、2番目が労働生産性の向上、3番目が地域内の経済循環率の向上を図る、4番目が地域外からの所得の獲得、5番目が定住人口、交流人口の増加等によります地域経済の活性化、こういったものが考えられるというふうに思っております。 302 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 303 ◯11番(徳安達成君)  もう少し具体的にお尋ねしたいところでございますが、今回はちょっとやめておいて、また別の機会に議論をさせていただきたいと思っております。  それで、市の御答弁は、市民所得を上げるためには地域経済を活性化させる必要があるというものだと思います。  具体的に、地域経済の活性化についてはどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。 304 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 305 ◯産業振興部長(平野謙二君)  一例を申し上げさせていただきますが、リーサスによります地域経済分析では、本市の場合、他の産業を牽引するのは食品製造業であるというふうにされております。  このため、食品関連産業の誘致を重点として、市内の材料を市内の工場で付加価値を高めて市外へ販売するということによりまして、食品製造業以外の産業への波及効果、それとともに地域内の経済循環率の向上を図っていきたいというふうに考えております。 306 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 307 ◯11番(徳安達成君)  先ほどの企画部長の答弁でもあったとおり、業種によっては現在、労働力不足と言われているところもございます。執行部も御存じだと思いますけど、この点についてはどのようにお考えなのか、お願いいたします。 308 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 309 ◯産業振興部長(平野謙二君)  先ほどの企画部長の答弁にもありましたけれども、求人と求職のミスマッチ、これを解消するために現在、経営者セミナー、それから就職面談会、あるいは高校生向けの企業紹介、講演会等の雇用創出事業に取り組んできております。  企業誘致に当たりましては、市民ニーズに合った業種の拡充を今後、検討させていただきたいというふうに思っております。  これらのことから、潜在的な市内の労働力を掘り起こして地元産業で地元の出身者が働く地産地働の環境を図ってまいりたいというふうに考えております。 310 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 311 ◯11番(徳安達成君)  地産地働ということで、新しいキーワードが出てきたと思っております。ぜひ進めていただきたいと思っております。  それで、先月、愛媛県東温市というまちに視察に行ってまいりました。さまざまな取り組みをされていまして、一つ一つについては申し上げませんけど、結果として平成23年度から毎年市民1人当たりの所得が上昇しているというふうなまちの現状を見せていただきました。  こうした結果を出すためには、行政が熱意を持って取り組むことは当然、必要でございますが、何よりも地域経済の主役である事業者が成長するために何が必要かを考え、それを市に提示する仕組みというものをつくってありました。  市はこれまで100社訪問やアンケート等を行ってこられていると思いますけれども、市内事業者とともに振興策を考えていく必要性、このことについてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。 312 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 313 ◯産業振興部長(平野謙二君)  議員おっしゃるとおりで、市内の既存産業等の御意見を伺うというのは非常に大事なことだというふうに思っております。  本市におきましては、商工業の振興計画の策定期間は平成32年度までございますが、この計画の改定時には市内事業者から商工会と連携したアンケート調査など、意見要望を反映させた計画を策定する予定にしております。
     具体的事業につきましては、市内事業者からの意見等を踏まえて、既存の振興策の継続はもちろんでございますが、これらの改定、あるいは新たな支援事業について検討をさせていただきたいというふうに思っております。 314 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 315 ◯11番(徳安達成君)  考え方の方向性については私も同じ方向だと認識しました。今後またこの分野については質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、通告の3番目に上げております待機児童についてお尋ねをさせていただきます。  きのう、待機児童対策の補正予算が上程されました。私がこの一般質問でお尋ねしたかったことの答えがその予算にあります。  しかしながら、課題に対する根本的なものはまだ残っていると思いますので、この点を掘り下げるような質問をしていきたいと思っておりますので、このことがこの質問によって今後の市政運営の一つの助けになるようなことになることを期待して、質問をさせていただきたいと思っております。  まずは確認の意味で、本市の平成31年度保育所入所に向けた待機児童の状況、そしてもし、きのう上程された補正予算がない場合、平成31年度入所児童における待機児童はどうなることになったのか、合わせて御答弁をお願いいたします。 316 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 317 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  まず平成31年4月に向けた待機児童の状況ですが、2月28日現在の見込みで申し上げますと、入所申し込み数2,972人、入所が決定した児童数2,691人、入所できなかった児童281人、そのうち特定のみの入所希望165人、その165人を除く待機児童は116人となっております。平成30年4月時点の待機児童数13人から大きく伸びている状況にございます。  それから2点目の、今回の補正予算がない場合についてでございますが、ない場合は入所選考自体は年度末まで行われますので、4月1日までにさらに数十名の受け入れがなされると予測されますけれども、それ以降は翌年度以降、5月ぐらいまでにかけて保育園の追加受け入れを経て、その後は幼稚園に対して2歳児の一時預かりの実施のお願い、2点目に保育所等無料職業紹介所事業での保育士と保育園の雇用のマッチング作業、またどうしても預かる施設がない保護者に対して、企業主導型保育園などを初めとする預かり施設の紹介等、地道な作業を行っていくことになります。  以上でございます。 318 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 319 ◯11番(徳安達成君)  いろいろおっしゃっていただきました。  簡単に申し上げますと、つまりは年度末から翌年度に向けていろんな手は尽くされるけれども、この補正予算がなければ待機児童の解消は難しいと理解してよろしいでしょうか。 320 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 321 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  そのとおりでございます。 322 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 323 ◯11番(徳安達成君)  これまで糸島市は、糸島ブランドとして糸島の魅力を発信し、九大との連携や子育てを重点施策として、住みたい、住み続けたいまちとしてPRしてきました。  先ほど申し上げたとおり、昨年は全国紙でも子育て世代が住みたい田舎として全国1位の評価を受けております。2月9日の朝刊でも1,145人の転入超過でございますが、これについては特筆すべきことがございます。  福岡市の転入超過が6,138人でございますが、ゼロ歳から14歳ではマイナス467人でございます。それに対して、糸島市はゼロ歳から14歳で426人、15歳から64歳で628人と、子育て世代の転入が多いということが報道を見る限りわかります。そのため、子供の人口増に対応する前原南小学校の教室と放課後児童クラブの増築が現在、進められていることは御存じのとおりでございます。  このような糸島市の合併後の取り組みというのは、大変評価すべきであると思いますが、御答弁のとおり、待機児童が発生している現状がございます。  市は待機児童の解消のために、これまでどのような対策を進めてこられたのか、御説明をお願いいたします。 324 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 325 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  定員増加などの児童の受け皿整備につきましては、施設整備費の助成による定員増、小規模保育、企業主導型保育施設の導入促進を実施してまいりました。  また、保育士確保面では、平成29年度から市役所庁舎内に保育士等無料職業紹介所を設置して、保育士の資格を有する方と保育園との雇用のマッチングを進めてまいりました。  以上でございます。 326 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 327 ◯11番(徳安達成君)  それでは、ただいま御説明いただきました事業や、またその取り組みについて具体的にどれだけの効果があったのか、お知らせいただきたいと思います。 328 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 329 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  施設整備費の助成では、認可保育所の定員は平成25年度から平成30年度までで計195人の増、市内への小規模保育、企業主導型保育施設の導入促進では、平成30年度に市内に小規模保育所施設が1カ所、企業主導型保育所施設が2カ所で開始され、合計定員が53人、全てを合計いたしますと、児童の受け皿を248人増加させてまいりました。  また、保育士の確保面では、平成29年度から先ほども申し上げました保育士等無料職業紹介所を設置して、平成29年度は保育士6名、保育補助1名、平成30年度はこれまでに3名の保育士の雇用に結びつけております。  以上でございます。 330 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 331 ◯11番(徳安達成君)  認可保育園側の努力については御答弁いただきましたでしょうか。 332 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 333 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  大変失礼いたしました。  市の取り組みに合わせて認可保育園側も努力をしていただいております。  平成30年度の認可保育所の保育士数は常勤312名、非常勤154人の計466人、平成26年度対比で35人の増、それから入所受け入れ児童数も平成28年度の2,565人から平成31年度4月に向けて2,691人と126人ふやしていただいております。  失礼いたしました。以上でございます。 334 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 335 ◯11番(徳安達成君)  定数増の取り組みは糸島市だけではなくて、やはり保育園側にも頑張っていただかねばならないと思っております。そうした意味で、今の答弁で、これまでの市の取り組み、そして保育園側の努力というものは見えたと思います。  それと、平成31年当初予算が上程されておりますけれども、本年度も待機児童解消の取り組みがなされていると思います。どのような取り組みがあるのか、お知らせください。 336 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 337 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  平成31年度の保育士の確保対策、処遇改善として、保育所等運営委託には保育士の処遇改善加算が含まれております。そのほか、保育士が処遇改善を受けるために必要な研修を受講する場合の代替職員賃金を補助する保育士等キャリアアップ研修事業補助金が93万6,000円、それから先ほど申し上げました保育士等無料職業紹介所事業に従事する保育所利用支援嘱託員報酬が420万円、それから児童の預かり数の増加対策としては、保育所等施設整備交付金の2億2,958万1,000円、こちらは対象園の施設増設を支援して、平成32年度から当該園の定員70名増を見込んでおります。  そのほか、一時預かり事業補助金3,764万円のうち、幼稚園の2歳児受け入れ補助266万4,000円を計上しております。  以上でございます。 338 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 339 ◯11番(徳安達成君)  この平成31年度も定数70名の増を見込んだ予算編成となっているとの御答弁でございます。  先ほど御答弁いただいたとおり、待機児童が急増している、そしてその対応が困難になってきていると思います。その原因についての御説明をお願いいたします。 340 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 341 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  待機児童の急増の原因でございます。  要因としましては、大きく3つございます。  1つ目は、ゼロ歳から5歳児の人口が転入によって増加し続けていること、2つ目は平成31年10月からの保育無料化を見越した保育園の入所希望が増加していること、3つ目は保育園において年度中の急な保育士の離職が影響し、昨年度と比較して受け入れ児童の総数が伸び悩み、見込みに達しなかったことでございます。  以上でございます。 342 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 343 ◯11番(徳安達成君)  ただいま部長から3点の理由をいただきました。  その中で、私はこの転入がふえていること、また保育料の無償化の影響というのは、これはある程度予測していくことが市の仕事、市の責務であると認識しております。ただ、保育士については、保育園の事情だとしても、この情報をいち早く捉えて、当然にすぐ対策を打つ必要があると思っております。なぜこのような準備ができなかったのか、御答弁をお願いいたします。 344 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 345 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  すぐに対策を打つ準備はということでございますが、これだけ大きな事態の事前予測等ができませんでした。  市は今後の転入増、無償化の影響、平成30年度当初の市内保育園における受け入れ児童数などを参考に、最終的には平成31年度の児童受け入れ能力は一定程度確保できるというふうに見込んでおりました。  しかし、12月下旬に急な保育士の離職が発生するなど、園の受け入れ可能数が総数で見込みを下回ることが判明いたしました。既に11月末を締め切りとする第1次の入所申し込みが終了し、選考段階に入っていたために、有効な対策を講じることができないというものでございました。  現場における保育士の確保や処遇改善手法などは法人等の経営に委ねられ、自主性が尊重されます。そのため、雇用者と被雇用者の関係には市の直接的かつ具体的なコントロールが効きがたいという部分がございます。  したがいまして、市が保育士の就職や離職などを予測しまして、対応を準備することは困難ということでございました。  以上でございます。 346 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 347 ◯11番(徳安達成君)  ということは、今回の待機児童が急増した原因、また補正予算として上げた理由としては、保育士の離職が一番大きな要素を占めているということだと理解いたします。
     今議会でも人手不足、労働力不足が取り上げてありますが、保育士不足についても社会問題化しております。先日18日の新聞を見て大変驚きましたが、福岡市の保育士募集の広告が出ておりました。新聞広告ですので、都市圏、近隣市に対しても保育士の囲い込みがされているというふうな気がいたしました。非常に強い危機感を覚えております。  また一方で、保育士をやめられる方にもいろんな事情があると思います。離職された保育士さんに、給料が上がれば、待遇がよくなれば保育士としてまた働きますかとお尋ねすると、そうでもないという声を聞きます。  保育士不足については、ことしだけの問題ではないと思っておりますが、この保育士不足に対する要因についてはどのように分析されているのか、御答弁をお願いいたします。 348 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 349 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  議員御指摘のとおり、視野を広げればさまざまな分野で人材不足の問題が顕在化しております。保育士人材にもその影響が及んできております。そして、保育士に限定してみた場合には、低賃金対策や労働環境改善については国においてもメニューが用意されております。  しかしながら、根本的には保育運営制度において、保育士の給与や園の経営は国によって自治体ごとに定められた地域区分が大きく影響しております。その部分を自治体が補おうとすれば財政負担が膨らみ、他の行政サービスに影響を及ぼします。  その中にあって、大規模な市では財政面の有意性を生かして保育士確保策を打ち出すところもあり、問題がさらに複雑化しております。  また、給与だけの問題ではないという事項につきましては、市でも関係者から聞き取っております。保育士が求める働き方が多様化していることに対して労働環境が整っていないこと、また保護者の過大な要求やクレーム等がトラウマになって、現場に戻れない保育士が多数存在すること、さらに雇用者側も要望に応えたくても制度や経営上の諸事情で改善しがたい部分が多々あって悩んでいること等々でございます。  保育士不足を解消するためには、1つの自治体や1つの法人の努力だけでは解決し切れない課題があるというふうに分析をいたしております。 350 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 351 ◯11番(徳安達成君)  御答弁を聞く限り、この保育士を確保する、保育士に働いてもらうということが大変難しくなっているということを感じます。  それじゃ、今回の待機児童についてはどうするんだというふうな質問になる予定でございましたが、その答えがきのう上程されたものだと認識しております。  ただいま保育士不足の分析についてお聞きしましたけれども、今回の補正予算に係る事業で保育士は確保できるとお考えなのか、御答弁をお願いいたします。 352 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 353 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  御承知のとおり、補正予算の内容は市内保育園の保育士確保を支援するため、各園が待機児童解消に資する保育士を人材派遣会社等を通して雇用する際に、賃金以外の手数料が発生する、その部分を市が補助するという緊急対策事業でございます。全国的な保育士不足の状況の中で苦戦が予想されますが、補正予算をお願いした以上、効果を出すようお力を尽くしてまいります。  以上でございます。 354 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 355 ◯11番(徳安達成君)  これは絶対にやっていただけなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、今後の抜本的な待機児童対策としては、どのような対応が考えられるか、これが重要になってくると思います。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 356 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 357 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  まず短期的には、市の保育協会に対しまして補正予算に計上した事業の積極的な活用と今後の保育士確保対策についての検討、実行を市と協議しながら進めるように要請をしてまいります。  そのほか、市が設置しております保育士等無料職業紹介所への登録者数の増に努めますとともに、県がことし1年(159ページで訂正)に開設いたしました福岡県保育士就業マッチングサイトの有効活用、さらには市保育協会との共同で、正規保育士確保のために学生向けの就職説明会の参加も検討してまいります。  平成32年度を含みます中期的視点では、今後の市の人口推移と年齢構成を推測し、財源等も勘案しながら対策を検討して、着実に実行してまいります。  さらに、長期を見せた視点では、保育士不足の要因にも根深いものがございます。単体の自治体の努力には限界があるため、県、市長会、都市圏広域行政推進協議会等を通じて、また関係省庁や政府与党に対する提言、要請活動を行ってまいります。 358 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 359 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  答弁の言い間違いがありました。  県がことし1月に開設いたしました県の保育士就業マッチングサイトでございます。  以上でございます。 360 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 361 ◯11番(徳安達成君)  今回の緊急対策と今後の対応については、私はこれは心してかかっていかなければならないと感じております。  先ほど申し上げたとおり、保育士の確保については法人の責任であるべきだと思っております。市内の保育園は、糸島市においては全て民営化されておりますので、保育士の確保は法人の経営に直結する問題でございます。経営判断は法人が行います。  したがって、市が運営委託費を支払った上に保育士を雇うというわけには、これは理解が得られないと思います。  しかしながら、定住、移住が進んで、保育の義務という市の責任は果たしていかなければならない。市民にとっては、できる限り希望の園に入りたいという気持ちもございます。  市は自分たちの権限のないところで、リーチの届かないところでこの保育事業を適切に進めていかなければならないという大変難しい立場になっているということを私は理解しております。  しかしながら、こういう環境の中で、既にされていると思いますけれども、より一層各園との情報交換、そして市の立場を理解していただく、協力していただけるようにしていかなければならないということを思います。  そのためにも、糸島市と保育園との強い信頼関係が必要となってきますし、この点についてはより一層の努力が必要になると思います。  執行部のほうには、より一層の努力を求めたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 362 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 363 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  今回は全国的課題である慢性的な保育士の不足と糸島市の申し込みが増加する中で、保育士の離職と確保のバランスがとれなかったために起こった事象でございます。  各園はこれまで常に保育士確保に力を尽くしてこられましたが、それだけに今回の待機児童発生について危機感を持って受けとめられておられます。  市と保育園は、これまでも月に1度の定期的な園長会会議や監査のときの園訪問を通じて課題を共有し、協議をしてまいりました。  保育士確保につきましても、一歩踏み込んだ意見、情報交換がもう既に始まっております。今後とも双方の一層の信頼関係、協力関係を構築してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 364 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 365 ◯11番(徳安達成君)  ぜひよろしくお願いいたします。  市民には、さまざまな事情をお持ちの方々がいらっしゃいます。一日も早く待機児童の解消ができることを望みますけれども、今、上程の補正予算が通れば、どのようなスケジュールで実施されるのか、お尋ねをいたします。 366 ◯議長(田原耕一君)  小嶋子ども課長。 367 ◯子ども課長(小嶋智嗣君)  補正予算が通ればということでございますが、4月1日から各保育園では人材派遣会社等に対して保育士の派遣等を依頼することが可能になります。保育士派遣等、契約が整った園から順次保育士が雇用され、それに伴って待機児童の受け入れを行っていただくことになります。  以上でございます。 368 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 369 ◯11番(徳安達成君)  わかりました。  市民生活にこれは影響がないように、ぜひとも御努力をいただきたいと思います。  それで、今後の対策についてお尋ねをしたいと思います。  保育士確保のための広域的な対応というものも検討されていると先ほどの答弁でございましたが、糸島市はまだまだ人口増加の可能性がございます。加えて、保育料の無償化がされること、また「しごとの創生」の質問でもしましたけれども、そうなった場合にまだまだ労働力不足が加速するんではないかと思っております。そして、共働きが当然となってきている今の流れがございます。  社会情勢が目まぐるしく変わる中で、中長期の見通しが絶対に必要だと思います。市としては、その対策としてどうするのか、これが大きな問題です。  これは市長にお尋ねいたします。これまでの定住促進、子育て支援の取り組みがやっと実を結んできたわけでございます。糸島を選んできていただいた方々、ずっと好きで住んでいただいている方々、その住みたい、住み続けたいという気持ちに対して市長は安心して子育てができる環境を提供していかなくてはならないわけです。この責任を市長はどのようにお考えで、今後の対策についてどのようになさるお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。 370 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 371 ◯市長(月形祐二君)  子育ての、それも糸島を選んでいただいた方、そして住み続けていただいている方に対する私の責任ということでございますが、まず平成31年度に向けて結果的に待機児童が多く発生をしているという現状、これを真摯に受けとめさせていただきまして、一刻も早くこういう事態を収拾したいという思いで今会期中に補正予算案も提案をさせていただいたところでございます。  今後の具体的な保育士不足、待機児童対策につきましては、先ほども答弁したとおりでありまして、特に現場の実態を国政に届ける、この部分は私が先頭に立って国に伝えていく覚悟であります。  また、安心して子育てできる環境づくりということにつきましては、子供の預け先の確保だけではなくて、親が働く場所がある、また子育てについて経済的な支援がある、そういったこともまた教育環境、これを整えていく、そういった広い視野で取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。  そして、子育てに関する国の施策、それも先ほどから議論がありますように、幼児教育の無償化を初め、大きく変化している最中であります。  したがいまして、今後の市の人口推移、年齢構成等、国政の動きをしっかりと注視をしながら、5年、10年先の道筋をつけてまいりたいというふうに考えております。御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 372 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 373 ◯11番(徳安達成君)  市長の御答弁いただきました。ぜひともよろしくお願いいたします。  今回の質問に当たって、市民の切実な声を聞いております。糸島市の子育て支援がすばらしいと聞いて、頑張って家を建てて夫婦で働きながら子供を自然の中でのびのびと育てたい、そういう思いを持って移住してきました。しかし、いよいよ仕事復帰となったら保育園に入れない、育児休業手当も減る、住宅ローンの支払いが始まる、また引っ越してきたので両親とも離れている、これは本当にこういう世帯においては死活問題になる、そんな切実な声でございます。こういうことが実際に起こっている、それで私はこの質問をさせていただいておりますが、恐らく子ども課の窓口にはこうした厳しい御意見、辛辣な言葉が届いているんではないかと思っています。  平成30年度内に起こった事情に対して早急に補正予算を対応されたことについては、市長はじめ、所管される子ども課の皆様には心から敬意を表したいと思います。今後も子育て全力応援の糸島市の窓口として市民の期待に応えられるよう頑張っていただきたいと思います。  最後に市長に1点申し上げたいと思います。  先日、予算特別委員会市民福祉分科会において、長田委員より子ども課の人員配置は大丈夫かというふうな質疑がなされておりました。執行部としては、優秀な職員がそろっているため大丈夫だというお答えでございましたが、私の感覚では優秀な職員だからぎりぎりに回っているのではないかというふうに感じております。万一、どなたかがインフルエンザとか、また今回のような緊急事態が起こった場合などは業務に滞ることがないようにしないといけないと思います。  先ほどの部長の答弁におきましても、1次申し込みが終わっていたため12月末の保育士の離職がわかったときに、それが原因でとはおっしゃってありませんけれども、非常に繁忙な時期にそういう緊急事態が起こった場合に影響を受けるのは市民でございます。  こうした子ども課だけの問題ではございませんけれども、適切な人員配置というものがこれからなお一層求められると私は感じております。このような適正な人材配置、どうしろということまでは、私は権限はないと思いますが、いま一度御確認をお願いしたいと思いますが、市長お願いできますでしょうか。 374 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 375 ◯市長(月形祐二君)  今、徳安議員から要望がございました点につきましては、しっかり市役所全体が少ない人員で市民サービスに対応できるように頑張っておりますので、その現状をしっかりと見極めたいというふうに思っております。そして、対応させていただきたいと思います。
    376 ◯議長(田原耕一君)  徳安議員。 377 ◯11番(徳安達成君)  市長の真摯な御答弁いただきましたので、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 378 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、徳安議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は14時の予定です。       (午後1時50分 休憩)       (午後2時00分 再開) 379 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、13番三嶋栄幸議員の発言を許可します。三嶋議員。 380 ◯13番(三嶋栄幸君)  市民福祉常任委員会、三嶋栄幸と申します。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。  今回は2つ質問を挙げておりますが、順番を変えて、まず最初に、健康寿命を延ばす取り組みについて質問をさせていただきます。  健康寿命を延ばす取り組みといたしまして、国保加入者を対象としました特定健診受診率の向上に取り組まれておりますが、糸島市統計白書を見ますと、受診率は調査開始の平成23年の23.6%から平成29年は39%と大きく伸ばされております。この数字は、福岡都市圏17市町の中では3番目に高い受診率ですが、この受診率が伸びた要因は何だと分析されておりますでしょうか。 381 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 382 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  まず、平成23年度から平成24年度に大きく伸びて、11.1ポイントと大きく伸びております。この大きく伸びました要因といたしましては、自己負担額、それまでの1,000円を無料化したこと、それから、個別健診の実施医療機関の拡充などを図ったことが大きいと考えております。  また、それ以後、徐々に年々上昇してきましたのは、個別の取り組みといたしまして、年間約4,000人の受診勧奨訪問やJA、JFを会場とした健診実施、また、対象者に合わせました通知、それから、校区文化祭などでのPR、また加えまして各医療機関や各種団体、校区行政区長会等を訪問して理解、協力をお願いしてきた、これらの対策を地道に継続してきたからだと考えております。 383 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 384 ◯13番(三嶋栄幸君)  市長にちょっとお尋ねしたいんですけど、このごろ健康づくり課のほうに行かれたことはございますか。 385 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 386 ◯市長(月形祐二君)  健康づくり課に直接行ったことはございませんが、ちょくちょく通り過ぎたりしております。 387 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 388 ◯13番(三嶋栄幸君)  ぜひ行かれたほうがいいと思うんですよ。今回の一般質問をするに当たって協議に行ったんですけど、健康づくり課の壁面に大きな模造紙で校区別の特定受診率というのが掲載されているんですよ。上位の校区には、まるで選挙みたいに赤い花束がついているんですよ。これを見て私は、どこかの生保の営業所かなと見間違うほど、本当に気合い入れて頑張っておられるなと思って、ここにおられる議員の皆さんでことし特定受診を受けていない方は、まだ時間がございますので、どうかしっかり受けていただきますようにということを一言申し上げて、質問に戻ります。  確かに頑張っていただいていることはよくわかるんでございますけど、気になるのは、ここ数年は40%前でなかなか伸び悩んでいますが、この要因は何でしょうか。分析されているか、御答弁お願いします。 389 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 390 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  分析といたしまして大きく2つ考えております。  まず、受診されている方が定着しておりまして、新規の受診者の増加が図られていないこと、健康に対する意識の高い方と無関心層に分かれてきているのではないかと推察しております。  もう一点は、受診率を引き上げている60歳代の状況といたしまして、雇用の延長や社会保険の加入要件の引き下げなどで社会保険加入者のほうがふえまして、国保加入者が減少していることなどを考えております。 391 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 392 ◯13番(三嶋栄幸君)  確かに、健康に無関心な方に特定健診を受診しなさいと言っても、なかなか厳しいとは思うんですよ。  市では市民の皆さんの健康寿命を延ばすために、ヤングシニア生きいきプロジェクトを推進されておりますが、この取り組み内容について御説明お願い申し上げます。 393 ◯議長(田原耕一君)  阿部介護・高齢者支援課長。 394 ◯介護・高齢者支援課長(阿部聡寛君)  ヤングシニア生きいきプロジェクトにつきましては、おおむね60歳から70歳代前半の方を対象といたしまして、健康づくり及び生きがいづくり活動の活性化、ブーム化を図ることにより、健康寿命の延伸を図り、生涯現役活躍社会の実現を目指すことを目的にやっております。  主な取り組みといたしましては、広報・宣伝等のプロモーション事業、運動指導事業、介護予防センター活性化事業、フレイル等介護予防プログラム研究開発事業、シニアクラブ元気化事業、民間のスポーツ施設を活用した初めての運動教室、そして、小学校区単位の健康づくり事業やスポーツチャレンジ事業などを実施しております。  以上でございます。 395 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 396 ◯13番(三嶋栄幸君)  今の御答弁の中で、初めての運動教室という事業は、たしか四、五十歳代の働く世代の方に運動習慣のきっかけづくりをしてもらうために市内の民間スポーツ施設を活用した事業と思うんでございますが、実際に体験なさった市民の方の評価はどのようか、お伝えをお願いします。 397 ◯議長(田原耕一君)  山北健康づくり課長。 398 ◯健康づくり課長(山北敬子君)  働く世代の運動教室ということで、平成29年度に参加者からアンケートをとりました。その結果、大変満足と、まあ満足と、合計の満足度は97.2%となっております。  また、受講されました3カ月後に聞き取りアンケートを実施しておりますが、運動継続率は62%となっており、継続につながっていることが伺えます。  体組成測定結果では、BMI25以上の肥満該当者の約70%の方が体重及び体脂肪率の減少が見られておりました。  以上のことから、おおむねよい評価を得られていると思われております。 399 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 400 ◯13番(三嶋栄幸君)  では、市民の皆さんが健康づくりに取り組むことで市として期待できる財政的なメリットはどのようなものがあるか、御答弁お願い申し上げます。 401 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 402 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  少し細かい数字になるかと思いますけれども、平成29年度の国保のデータから申し上げますと、高血圧やコレステロール値等の放置によりまして動脈硬化の悪化から発症する心筋梗塞で入院された場合、お一人の平均月額医療費は約82万円となっております。これが外来通院で済めば約2万4,000円となります。  また、介護給付費では、要介護度が高い方が利用される施設入所の場合、月額平均が28万円、それが自宅でデイサービスやヘルパーなどを利用される場合は月額9万円となります。  1人でも多くの方が早期の段階で気づきと生活習慣病対策などの健康づくりに取り組まれ、将来的な発症、重症化を予防することにより、今申し上げましたような医療費、介護給付費の抑制が期待できるものでございます。こちらが抑制されれば、国民健康保険のほうでは県へ納付する負担金が少なくて抑制されることになります。  またもう一つ、特定健診の受診率が上がれば、保険者努力支援制度というポイントが上がりまして国からの支援金が増加することにもつながる、こういうメリットがございます。 403 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 404 ◯13番(三嶋栄幸君)  健康に過ごすことは当然個人の幸せにつながると思いますし、ひいては市としての財政負担も軽くなることは理解したんでございますけれども、では、この伸び悩んでいる、今、一番の課題は何だと思われますか。 405 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 406 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  私どもが思っております一番の課題は、市民の皆様が健康づくりに対する意識と行動を変えていただくということでございます。また、若年層を含む健康無関心層をできる限り減少させるということでございます。  ただ、現状といたしまして、健康づくりの取り組みの対象者の多くは国民健康保険の加入者ということで、年齢層や家族構成、仕事内容、生活状況などはさまざまでございます。意識と行動を変えるためには一律、一辺倒の取り組みではなく、相手に応じた中長期の継続した取り組みが必要と考えておるところでございます。 407 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 408 ◯13番(三嶋栄幸君)  御指摘のとおり、自分の健康は自分で守るというのが基本だと思います。ただ、公的な機関である市役所がプライベートな話まで持ち込むというのは大変厳しいかなと思います。私自身も省みて思うんですけど、体に悪いと思っていてもなかなか禁煙ができないとか、運動しなければと思っていてもなかなか長続きしないということですね。健康に無関心な方の意識を変えるためには、さまざまなきっかけづくりが大切ではというふうに思います。  昨年11月に健康予防日本一のまちを掲げる静岡県藤枝市を市民福祉常任委員会で視察してまいりました。いろいろな取り組みをなさっておられまして、第1回健康寿命を延ばそうアワード自治体部門賞を受賞されておりました。  健康増進部には既に視察の報告をしておりますが、一番注目したいのが、健康に関心が薄い30代から50代の方の健康無関心層の健康意識向上や生活習慣の向上定着のために、スマートフォンを利用した独自のアプリ「あるくら」を活用されていました。このアプリの特徴は、東海道五十三次や四国八十八カ所などのコースが設定されておりまして、楽しんでいてウオーキングにトライができるという内容です。  我が市でもこのようなアプリを導入できたらと思いますが、いかがでしょうか。 409 ◯議長(田原耕一君)  山北健康づくり課長。 410 ◯健康づくり課長(山北敬子君)  現在、アプリの導入は計画がございません。無料でダウンロードできる一般のアプリも多数あることから、推奨できるものがございましたら市民の皆様に御紹介したいと思います。  また、福岡県が進めているもので、個人のパソコンやスマートフォンからアクセスできる「ひさやま元気予報」という情報サイトがございます。これは自分の検診結果等を入力することで、将来の生活習慣病の発症リスクや体重、運動、禁煙の取り組みの条件を変更することによる効果を確認することができるものでございます。こちらを紹介したいと考えております。 411 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 412 ◯13番(三嶋栄幸君)  確かに、一日何歩歩いたかとか、消費カロリーがどれくらいだったというのが数値化されてグラフになる無料のアプリが多数あることは知っております。  宮崎県は独自のソフトである「SALKO」というのを開発して、県民の方に普及を促しております。このアプリは、歩くことでどれだけ医療費が抑制されたかという数値がすぐに出るようになっております。また、多く歩くことで、それでポイントを稼いで、後でお楽しみ抽せん会をするという仕掛けもやっておられます。
     答弁は要りませんけど、これらの独自のソフトを導入する費用も大変安価になっていると聞いておりますので、できれば糸島一周や九州一周などのコースが設定され、トライして達成感が味わえるソフトを開発いただければと思っておりますので、今後も調査研究をお願いします。  では、質問のほうに戻らせていただきます。  市民の方に健康に関する意識づけ、きっかけづくりをするためには、今後どのような施策が有効と考えておられますでしょうか。 413 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 414 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  施策といたしましては、基本的にはこれまでの取り組みやプロジェクトを効果検証しながら継続していくことが必要と考えております。  ただ、さらに強化する点といたしまして、まず、無関心層にも届くよう広報、周知活動の強化が大事だと考えております。平成31年度の計画といたしましても、広報の特集号や特定受診率向上のための案内書の全戸配布等を計画しております。  また、校区健康づくりやフレイル予防の取り組みをさらに推進する上で、より身近な校区公民館などでの自発的な健康づくり活動が活発になることが有効だと思っております。  その際に、少し具体的になりますが、筋肉量や骨量等を誰でも簡単に測定できる体組成計を公民館などに設置するなどして、個人個人が自主的に管理しながら取り組み意欲を向上させる仕掛けが有効ではないかというふうに考えております。 415 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 416 ◯13番(三嶋栄幸君)  今の御答弁の中で、筋肉量や体脂肪率などを測定できる体組成計の導入をお考えとのことですけど、私、これは大変有効な手だてと思います。  私ごとで恐縮なんですけど、民間のスポーツ施設に行っておりまして、3カ月に一度、この体組成計でいろんな数値をはかっております。それを見ますと、やっぱり自分の体の状態を数値化できますので、頑張ってみた達成感というのが大変味わえるので、ぜひ導入に向けて前向きに検討していただきたいと思います。  質問に戻りますけれども、ある高齢者の方から、福岡市西区西の丘にございます福岡市西市民プールは、糸島市民にも開放されております。福岡市民なら65歳以上は利用料が半額、70歳以上はただ。九大学研都市駅のそばにございますさいとぴあのトレーニングルームは、福岡市民なら65歳以上は無料です。  その方は、糸島市に市民プールをつくってくれとは言わないけれども、糸島市内の民間スポーツ施設を利用した場合、高齢者サービスはできないのかと言われましたが、これはいかがでしょうか。 417 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 418 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  市といたしまして新たな施策は現在考えておりません。現在市では、あごらとふれあいでトレーニングスタートアップ教室を開催しておりまして、そちらでは個人負担が210円で事前申し込みなく気軽に参加できるものを用意しております。こちらを推奨してまいりたいと思います。 419 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 420 ◯13番(三嶋栄幸君)  私が申し上げたいのは、公設のプールがないから、高齢者の方がより運動に参加できるように民間施設利用の補助はできないのかというふうにお尋ねしているんですが、再度御答弁をお願いします。 421 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 422 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  現時点ではそこの検討をする予定はございません。 423 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 424 ◯13番(三嶋栄幸君)  この点については再度御検討をお願いします。  昨日の柳議員の一般質問のとおり、このままでは将来的には国保税が上がってしまうというふうに考えております。運動すればよいことはわかっていますけど、なかなか一人では長続きしません。やはり同じ目的を持った気の合う仲間が必要だと思います。今でも小学校単位で健康づくりに取り組まれておりますが、来年度から校区公民館がコミュニティセンター化します。  そこで御提案なんですけど、もし可能であれば、特定健診の受診率を校区単位で争っていただいて、ポイントの高い校区には健康器具を進んで設置するなどの施策は検討できないものか、御質問します。 425 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 426 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  議員おっしゃいますように、現在、保健師が各小学校区単位で担当を持ちまして頑張っておるところでございまして、各校区に目標数値を設定しておるところでございます。ただ、受診率が高い校区から健康器具を設置するという政策は、ちょっと難しいというふうに私は考えております。  ただ、議員がおっしゃいますように、一人では長続きしないので、気の合う仲間で取り組むのが有効というのはそのとおりだと考えます。  現在、校区公民館では既に市民ボランティアの方々による健康づくり活動も実施されております。公民館のコミュニティセンター化を契機に、身近な場所での運動講座やウオーキングサークル活動などがさらに充実したものとなるよう、引き続き現在の公民館、今後のコミュニティセンターと連携してまいりたいと考えます。 427 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 428 ◯13番(三嶋栄幸君)  確かに、本当にいろいろ取り組んでおられて、いろんな取り組みをなさっていることは重々わかっております。財政的な部分もございますけど、今後ともよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。  次の質問でございます人口確保と今後の課題についてに移らせていただきます。  まず最初に、昨年4月より総務省より糸島市の副市長に就任されました甘利副市長に、外から見た糸島市の印象についてお伺いしたいと思います。 429 ◯議長(田原耕一君)  甘利副市長。 430 ◯副市長(甘利昌也君)  昨年4月に就任して以来、はや1年たとうとしておりますが、この間、自分の足で市内をくまなくめぐり、さまざまな行事に参加し、肌身でこの糸島市を感じようと努めてまいってきたところでございます。  その中で感じたことは、玄界灘の美しい海岸線、また、のどかに広がる田園、脊振山系の雄大な山々、自然といって思い浮かぶものが全てこの市内にあるということ。  また、それぞれの自然から生み出される豊かな食材、これが福岡都市圏の消費を支えているし、遠方からも高い評価を得ているということ。  次にまた、人に目を向けてみれば、農業、漁業など第1次産業で頑張っている方々、また、クラフト工芸や製造業など第2次産業、あるいは飲食などの第3次産業、こういった産業も全てあると。また、それぞれそういった産業で頑張っているし、あるいはこれら産業の複合でもある6次産業もあって、こういったことにも果敢に取り組まれている。  そういったことを考えると、非常にポテンシャルが高い地域だなと感じていまして、まさにまちも人も元気、新鮮都市糸島という言葉が当てはまる、そういった印象を持っております。 431 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 432 ◯13番(三嶋栄幸君)  ポテンシャルが大変高いというような評価でございますが、他の自治体と比べられた場合、糸島市の強みと将来性、また弱みについてどう見ておられるか、御答弁お願い申し上げます。 433 ◯議長(田原耕一君)  甘利副市長。 434 ◯副市長(甘利昌也君)  全国の1,700以上の地方自治体を見たときに、やはりそれぞれの自治体が管轄する地域、これには多少なりとも偏りがあるところであります。例えば、私が本市に来る前に住んでいた東京都の北区という自治体があるんですけれども、ここは製造業の第2次、あと、サービス業の第3次、この2つにほぼ特化している都市部の自治体ということになります。  一方で、先ほども申し上げましたけれども、本市には全ての産業がそろっている。また、それらを抱擁する土地、自然がある。これが糸島市の最大の強みではないかというふうに思っています。  では、これをどう将来に向けて持続させるか、全ての資源は有限であります。この点をしっかり考えて対策を打っていかなければ、それが本市の弱みにもつながりかねないというふうに認識しています。物一つとってみても、きょう、あす、そして1年後、同じ価格だった、よかったねということでは持続はできないというふうに思っています。  今、市長がイニシアチブを持って進められているブランド戦略は、少し割高でもぜひ買いたい、1年後にはより高値で買い取り先がある、そういった取り組みであり、本市産業を持続させる有効な政策であるというふうに考えておりまして、この取り組みについては、私も先頭に立って進めていきたいというふうに思っております。 435 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 436 ◯13番(三嶋栄幸君)  では、副市長、最後なんですけど、糸島市は全国的に見ても、合併して成功しているまちというふうには思われますか。 437 ◯議長(田原耕一君)  甘利副市長。 438 ◯副市長(甘利昌也君)  合併することによって、私が最初に印象を持った美しい海岸線、のどかな田園、雄大な山々、こういったものを備える自治体ということになったという意味で、合併は成功だったというふうに考えております。 439 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 440 ◯13番(三嶋栄幸君)  ありがとうございます。  まちを変えるのは、よそ者、若者、ばか者というふうに言われております。どうしても執行部の皆さんも私どももずっと地元におりますので、なかなか気づかない点があると思いますので、今までの経験を生かしていただきまして、どうか糸島市のためにしっかり全力で働いていただきますようよろしくお願いします。  質問に戻りますけど、昨年9月に第4回目となる市民満足度アンケート調査を実施されましたが、その集計結果をどのように分析なさっているのか、お尋ねします。 441 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 442 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  今年度の市民満足度アンケート調査の結果では、総合満足度が10点満点中6.73点で、昨年から0.12点下落したものの、糸島市が好きな市民の割合91.4%、住みやすいと思う市民の割合が80.1%、住み続けたいと思う市民の割合が79.8%と3項目については全て上昇し、過去最高の数値となっております。  そのほか、個別の設問の数値を見ても、7割以上の項目で上昇しており、特に子育てに関する数値が伸びており、よりよい子育て環境のためのファミリーサポート事業、子ども医療費給付事業、小規模保育事業、病児・病後児保育事業の成果が市民の実感として徐々にあらわれてきているというふうに考えております。  しかし一方では、今回初めて分野ごとの市民の皆様が考える満足度、重要度を把握させていただいた中で、改めて公園や美しい町並み、公共交通、交通環境などのインフラ環境に満足していただけていない状況が把握できました。この結果は、現在策定を進めております第2次長期総合計画にしっかり活用してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 443 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 444 ◯13番(三嶋栄幸君)  しっかり分析いただきまして、今後にまた反映していただければと思います。  市長は前期、豊かさ実感のまちをスローガンに掲げられましたが、市民の皆さんは豊かさを実感できていると思いますかというふうに今回私、質問する予定だったんですけれども、先ほどの徳安議員の質問で大体わかりましたので、この点については割愛させていただきます。  確かに精神的な豊かさ、つながりの豊かさが高まっていることは市民満足度アンケート調査を見ておりましてもあらわれています。  経済的な豊かさについて質問をいたしますが、市税は合併した平成22年と平成29年の決算ベースで比較したとおり、言われたとおり、この8年間で5%ほど成果が出ております。しかし残念ながら、ほかの議員も御指摘されておりますが、1人当たりの税収金額は県内平均に至らず、福岡都市圏17市町村のうちでは13位と低迷しております。  議長、ここでパネルを提示して質問したいと思いますが、よろしいでしょうか。 445 ◯議長(田原耕一君)  はい、どうぞ。 446 ◯13番(三嶋栄幸君)続  ありがとうございます。  (パネルを示す)このグラフは、自主財源比率と歳入のうち、市税収入の占める割合を全国平均とお隣の福岡市、広島大学がある東広島市と比較したものでございます。自主財源比率が高いほど行政の自主性と安定性が確保できると言われております。
     午前中の小島議員の御指摘のとおり、平成29年度決算ベースでは糸島市の自主財源比率は38.8%、全国平均が48%、福岡市は59.6%、東広島市が56%、つまり、自主財源比率は全国平均に10%満たず、お隣の福岡市や東広島市と比べた場合20%ほど低くなっております。  歳入のうち、市税収納の占める割合は、糸島市の場合23.7%、全国平均が32.8%、東広島市が44.6%、福岡市が34%という数字になっております。ここでグラフを変えます。  このグラフは、1人当たりの税収を決算ベースで比較したものでございます。糸島市は1人当たりの税収が9万3,000円、全国平均が15万2,000円、福岡市は19万4,000円、東広島市は17万1,400円、市民の皆さんも職員の皆さんも大変頑張っておられて、今、糸島市、糸島市と羨望の眼差しで見られるようなまちにもなりました。人口も過去最高を記録しております。そしてまた、伸びております。  しかし、税収は糸島市を100とした場合、全国平均は糸島市の1.64倍、福岡市は2.09倍、東広島市は1.84倍の数字となっております。私は今までのやり方だけでは、経済的に他のまちに追いつけないのではというふうに考えております。市民の皆さんに経済的な豊かさもサービスも提供したいというふうに強く思っております。  そのためには今の施策に加えて新たな経済施策を実施しないと、今後税収を確保するのは大変厳しいというふうに思っております。特に思うのは、私は九大移転のメリットを十分生かしきれていないと思いますが、いかがでしょうか。 447 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 448 ◯企画部長(馬場 貢君)  九州大学移転のメリットを生かしきれていないのではないかというような御質問でございます。  第1次長期総合計画におきまして、九州大学を生かした地域づくりを重点プロジェクトに掲げまして、九州大学が持つ知的資源と若い力を生かして、各分野において年間100を超える取り組みを進めてまいりました。そういう中で、人口確保を含め、成果は出てきておるものというふうに思っております。  そういう中で、議員御指摘の経済的施策についてでございますけれども、これは今後の予定計画ということで聞いていただきたいというふうに思っております。  取り組みといたしまして、九州大学国際村構想、それに九州大学サイエンスパーク構想、これは建設都市部のほうで進めてもらっておりますけれども、泊大塚地区の土地区画整理事業、これらを融合させて、伊都キャンパス周辺に学術研究都市づくりと、これを大きな施策として取り組んでいきたいというふうに考えております。  なお、この施策のポイントにつきましては、産・学・官・金の連携と民間活力の利用にあるというふうに思っているところでございます。 449 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 450 ◯13番(三嶋栄幸君)  先ほどお示ししました東広島市みたいに豊かな自治体を目指すのであれば、今おっしゃられたとおり、学術研究都市構想やサイエンスパーク構想は、今後の糸島市のさらなる飛躍のためには必ず成功しなければならないというふうに私は考えております。  糸島市の課題として皆さんが今いろんな質問をされておりますが、若い世代の流出がとまらないという問題がございます。また、優秀な方が東京等に出ていかれまして糸島市に戻ってきたくても、そのスキルを生かせる職場がないという課題もございます。  もしもサイエンスパークがうまく成功して多くの企業や研究所ができれば、優秀な人材の流出を抑制することもできますし、また、Iターン、Uターンが期待できると思いますし、そのことによって市民所得も向上してくるというふうに考えております。  今の計画を聞いておりまして私が非常に懸念しますのは、このまま民間主体の開発だけに頼っていて本当に企業や研究所が来てくれるのかというふうな思いがございますが、この点はいかがでしょうか。 451 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 452 ◯企画部長(馬場 貢君)  今回のサイエンスパーク構想におきましては、いわゆる研究施設群だけでなく、研究者やその家族、学生、地域住民などが集い交流し、新しいものを生み出すような場所をつくっていきたいという思いで、事業名的なものとして糸島サイエンス・ヴィレッジというようなコンセプトを打ち出させていただきました。  本市は海、山などの豊かな自然があることから、余暇を過ごすところが近く、また、新鮮でおいしい食べ物がございます。ちょっと言い過ぎのところがあるかもしれませんけれども、アメリカ西海岸のシリコンバレーにも似たポテンシャルがあるというふうに認識をいたしております。  そのようなことから、魅力的な糸島サイエンス・ヴィレッジを構築することで、世界からさまざまなスキルを持ったおもしろく優秀な人たちが糸島市でぜひ研究したいと集まってくることが期待できるというふうに思っております。あわせて、民間からの投資も期待できるのではないかというふうに思っておるところでございます。  そのため、糸島サイエンス・ヴィレッジは民間主導による開発を念頭に置き、民間の斬新な発想や多彩なサービスが多くの人、企業、研究所の集積に寄与するというふうに認識をいたしております。  ただ、我々行政におきましても、全てを民間に任せるのではなく、法的整備、また九州大学、地元住民との調整、情報発信や誘致活動などに取り組み、無秩序な開発にならないように努めてまいりたいというふうに思っております。  時間の関係で詳しいところは説明できませんけれども、今月3月29日に成果報告会がございますので、ぜひ議員も聞きに来ていただければというふうに思っております。 453 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 454 ◯13番(三嶋栄幸君)  馬場部長もパネラーとして出られるということですので、ぜひとも最前列で聞かせていただきたいと思います。  もう一つの課題として、九大南門やサイエンスパーク泊カツラギ地区のところに施設が集積しているのですが、問題は二次交通の整備だというふうに思います。  昨年のいつだったかわかりませんけど、暮れに近いときだったと思いますが、新聞記事を見ておりますと、市長は軌道の可能性をゼロにしてはいけない、糸島市からつなぐことにこだわっていないというふうにインタビューに答えておられました。この糸島市からつなぐことにこだわっていないという意図は何でしょうか、御答弁をお願いします。 455 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 456 ◯企画部長(馬場 貢君)  今、議員のほうが御質問された部分につきましては、九州大学の移転完了に伴いまして、9月末の西日本新聞のほうの記事だというふうに思います。この分は市長が取材を受けて述べられたことでございます。  先ほど答弁いたしましたように、真の学術研究都市を九州大学と同様に百年の大計でつくっていかなければならないというふうに思っております。その上で交通アクセスは大きなポイントであるというふうに思っております。  そういう中で、福岡空港、また、博多駅から乗り継ぎなしで伊都キャンパスまでつなげることができれば、九州大学、また、福岡市、糸島市を含むこの地域の発展と住民福祉の向上につながってくるというふうに考えたところでございます。  このようなことから、市長のほうは、この鉄軌道をつなぐことが大事であり、どこからつなぐかということにはこだわっていないというような考え方の中で取材を受けられたと、そしてそのような記事になったというふうに思っております。  あわせまして、この件につきましては、前にも質問がございましたので答弁させていただいておりますけれども、九州大学学術研究都市推進協議会の構成員でございます九州大学、また、福岡県、福岡市、糸島市行政関係、また、経済界の関係者などが真剣に今後調査研究をし、そして議論すべき事項であるというふうに思っております。  以上です。 457 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 458 ◯13番(三嶋栄幸君)  今の御答弁を聞いておりますと、九大を生かしたまちづくりをさらに推進するためには、福岡県や福岡市、また、九大との連携を今後強化すべきとの考えがもとになっているのでしょうか、御答弁をお願いします。 459 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 460 ◯企画部長(馬場 貢君)  本市の九州大学を生かしたまちづくりにつきましては、本市を含む産学官で構成されます九州大学学術研究都市推進協議会によりまして平成13年に策定されました九州大学学術研究都市構想に基づいた、連動した施策でございまして、現在もこれを進める福岡県、福岡市、また、九州大学など関係5者で連携強化を図っておるというところでございます。  なお、移転が完了いたしました中で、本年2月にこの協議会におきまして、九州大学移転完了後の10年間のまちづくりの指針となります事業方針を策定したところでございまして、これから真の学術研究都市づくりに向け、この5者がより連携した中で取り組みを進めていくということになります。  以上です。 461 ◯議長(田原耕一君)  三嶋議員。 462 ◯13番(三嶋栄幸君)  先日いただきました中長期財政計画の市税収入の推移を見ておりますと、今後10年間は横ばいで試算をなさっておられました。確かに、今後の景気動向を見れば、かたく予測されることは当然とも思います。  全国的な人口減少が進んでも、九大に通う1万9,000人という数は今後も変わらないと思います。学術研究都市構想が確実に進めば、その御家族の皆さんも含めて、九大周辺や糸島市への人口流出が進み、税収は間違いなくアップすると思います。  これ以上質問しますと、通告外というふうに言われそうなので、またの機会にじっくり質問したいと思います。  本日の一般質問はこれで終了させていただきたいと思います。 463 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、三嶋議員の一般質問を終了します。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会いたします。       (午後2時42分 散会) Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...