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平成31年 第1回糸島市議会定例会(第4日) 議事日程・名簿 2019-03-18
平成31年 第1回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2019-03-18

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  1. 糸島市議会 2019-03-18
    平成31年 第1回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2019-03-18


    取得元: 糸島市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-30
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       (午前10時00分 開議) ◯議長(田原耕一君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。  これより議事に入ります。 日程第1 議案第71号       平成31年度糸島市一般会計補正予算       (第1号) 2 ◯議長(田原耕一君)  日程第1.議案第71号 平成31年度糸島市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  当局の提案理由の説明を求めます。月形市長。 3 ◯市長(月形祐二君)  議案第71号 平成31年度糸島市一般会計補正予算について提案理由の御説明を申し上げます。  本案は、待機児童の解消に必要な経費を計上いたしております。  歳出につきましては、3款.民生費で3,407万1,000円を増額し、14款.予備費で7万1,000円を減額するものでございます。  歳入につきましては、18款.繰入金で3,400万円を増額するものでございます。  今回の補正により、歳入歳出それぞれ3,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ345億1,308万円とするものでございます。  御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長(田原耕一君)
     ただいま提案されました議案の質疑等は、後日の本会議で行います。 日程第2 一般質問 5 ◯議長(田原耕一君)  日程第2.一般質問を行います。  質問は事前の抽せん順に許可します。  17番井上健作議員の発言を許可します。井上議員。 6 ◯17番(井上健作君)  皆さんおはようございます。一般質問2日目、最初の当番でございまして、大変緊張いたしております。通告いたしておりました案件については、大項目は多文化共生推進計画の策定につきまして御質疑をさせていただきます。  まずは前原市のときから前原では海外に3つほどの友好都市、また、姉妹都市を締結いたしております。そういった中で、もう御存じない方もたくさんいらっしゃると思いますが、ぜひともこういう交流があっていたということをどうしても皆様にお知らせしたかった。また、本年度、来年度、多文化共生の推進をやるということでございますので、いいタイミングだと思いまして、今回質疑をさせていただきます。  まず1点目、糸島市、また、前原市の国際交流の歴史の変遷についてお伺いをさせていただきます。  エスカンディッド、それから、中国の上海青浦、それから、韓国の交流が行われておりました。そういった中での今までの経緯について、それぞれにお答えを願いたいと思っております。 7 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 8 ◯企画部長(馬場 貢君)  本市では、合併前から旧市町ごと国際交流の取り組みを推進し、本市が持つ特徴を生かした国際的で魅力あるまちづくりを目指し、姉妹都市、友好都市、また、民間、青少年、地域の分野において国際交流を推進してきました。特に、今議員申されましたけれども、旧前原市におきましては、アメリカ・エスカンディッド市との姉妹都市交流、中国・上海市青浦区との友好都市交流、そして、韓国金海市・金海文化院との民間友好交流が盛んに行われてきたところでございます。それぞれの交流の取り組みにつきましては、課長のほうから答弁をさせます。 9 ◯議長(田原耕一君)  浦志地域振興課長。 10 ◯地域振興課長(浦志素彦君)  姉妹都市交流につきましては、アメリカ合衆国カリフォルニア州エスカンディッド市と交流をしておりまして、1991年に旧前原市議会の議員9人が親善訪問団として派遣されたことをきっかけに交流が始まったものでございます。  エスカンディッド市は農業が盛んで大都市のライフタウンとして発展した都市でございまして、都市整備、教育、産業、福祉などの分野で旧前原市と類似する状況にあったことなどから数年間の交流を経て、1996年に姉妹都市の締結を行ったものでございます。  姉妹都市締結後は連携強化のための市議会議員及び市職員の派遣、中・高生のホームステイ、国際交流員の受け入れ、現地交流員によるローカル情報の紹介などの交流が進められてきたものでございます。現在はエスカンディッド市での大規模な山火事の発生や財政状況などによりまして中断をしているという状況でございます。  次に、友好都市交流につきましては、中華人民共和国上海市青浦区と行っておりまして、1991年から糸島地区日中友好協会が中心となりまして中学生の相互訪問を主とした教育交流を行っておられました。また、旧前原市におきましても青浦区の教育、農業、経済及び行政の代表者との懇談や施設の視察など、各分野における交流が行われてきたものでございます。このような状況に合わせまして日中平和友好条約締結20周年の年に当たります1998年に青浦区人民政府により、前原市との交流の輪を広げ発展させたいとの要請を受けたことから友好交流協定書を締結したものでございます。その後、中学生の相互ホームステイや教職員及び議会の相互交流、民間による文化交流などを中心に交流が進められてきましたが、2009年に日本で新型インフルエンザが流行したことなどから現在休止となっているところでございます。  次に、民間友好交流につきましては、韓国金海市と行っているものでございまして、両市ともに魏志倭人伝に記載された古代都市の所在地であったことなどの歴史のつながりから、1997年に金海文化院長外2名が旧前原市長、教育長を表敬訪問されたことをきっかけに交流が始まったものでございまして、当時の前原市につきましては、エスカンディッド市、あるいは青浦区との交流を始めたばかりで、すぐには交流が難しかったことなどから1998年に民間の交流といたしまして前原市国際交流協会が主となりまして民間友好提携締結協定を締結し、協定締結から1市2町合併まで小・中学生相互交流を行ってきたものでございます。現在は1市2町合併によりまして糸島市国際交流協会に移行したことに伴いまして、平成23年4月に協会役員が金海文化院を訪問し、新たな友好締結協定を締結し、2013年の糸島少年の絆などの交流を行ってきたものでございます。  近年では、平成29年11月に開催されました本市国際交流協会20周年記念式典に金海文化院の副院長が出席され、交流を深めているところでございます。  以上でございます。 11 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 12 ◯17番(井上健作君)  ただいま御説明がございましたように、エスカンディッド、それから青浦、それから金海という3つの国との交流が深まってきた。大体、同年代、1991年ごろから始まっていると認識をしております。金海については、文化院の関係で交流が深まっておるわけでございますけれども、私も2回目の派遣のときに9名でエスカンディッドには参りました。面積が大体100平方キロメートル、94平方キロメートルぐらいで人口が大体14万5,000人ぐらいの本当に田園風景、また農業が中心のまちでございまして、その交流の中で会ったのが日系の方がその仲介、また、それのリーダーとしてやられておることを記憶いたしております。  このエスカンディッドにつきましては、私はやはり市からの派遣で行かせていただきまして、そして、締結された後に糸島の職員として1人、1年ぐらいだったと思いますけれども、派遣をされた方がいらっしゃると思いますが、その方、御存じでしょうか、お伺いします。 13 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 14 ◯企画部長(馬場 貢君)  前原市国際交流員といたしまして、メロディ・アン・スミス氏を嘱託員として本市のほうに採用させていただいておるということでございます。 15 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 16 ◯17番(井上健作君)  この方はどういう役割でこちらのほうに派遣されたんですか。 17 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 18 ◯企画部長(馬場 貢君)  この部分につきましては、姉妹都市交流を結んでおりますので、アメリカのエスカンディッド市と本市との特に中学生、子供たちの国際交流の部分について間をとっていただくというようなことで国際交流員としての役割を果たしていただいたというところでございます。 19 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 20 ◯17番(井上健作君)  わかりました。そんなに大柄の方じゃなくて日本語も大変堪能な方でございまして、大変親しみを感じました。これがやはり一つの国際交流の原点、またきっかけとなって今回まで続いておると。しかし、中断しました。確かに火災が起こりました。アメリカの西海岸のほうでは火災が起こりましたけれども、このときに、このときにですよ、何か向こうにエスカンディッドのほうに友好都市であるならばお見舞いのお言葉等々は発行されましたか。 21 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 22 ◯企画部長(馬場 貢君)  エスカンディッド市のほうでそういう山火事等の部分について情報は得ておりましたけれども、ただ、実際にはもうちょっと交流の部分が休止状態ということでございましたので、お見舞い等、メール等の部分については送っていないというふうに思っております。 23 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 24 ◯17番(井上健作君)  今、馬場部長がお答えになったように、友好都市であるならば、中止したからそういうことはやっていない、これこそが私は海外の方々との友好を結ぶ一つのやっぱり糸島市としての心のあらわし方と。これは答え要りませんけれども、私はそうすべきであると確信いたしております。  そういった中で、エスカンディッドは、大体1991年、平成3年から始まっておりまして、平成20年で中止したということでございますけれども、大変長い間、私は友好が続いておる。この糸島市になっての10年については後のほうで質疑をさせていただきます。  それから、上海の青浦なんですが、私も行かせていただきまして、大変議会とも連携といいますか交流をさせていただきました。この最初は日中友好協会が橋渡しとして、そして、前原市のときに結んだわけでございますが、2010年9月にですね、平成22年、糸島市の誕生の式典にお見えになっております。こういったやはり中国からの、青浦の方々の心が糸島に入ってきたと、この点についてはどのような対応をされたのか、お伺いします。 25 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 26 ◯企画部長(馬場 貢君)  今議員言われた部分は、1998年8月、平成10年の友好都市の協議書締結のことであろうかというふうに思っております。  この年が日中平和友好条約20周年の年でございまして、改めてこの友好都市の協議書の締結をさせていただいたというところでございます。  以上です。 27 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 28 ◯17番(井上健作君)  わかりました。それから、金海市のほう、これは韓国でございますけれども、金海市の文化院との友好締結が平成10年に行われたということをただいま聞かせていただきまして、20回以上の交流をしておるということでございますけれども、平成22年、これも式典にお見えでございます。金海の文化院から3名の方が参加をされております。この状況についてはどのような対応をされましたか、同じだと思いますけれども。 29 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 30 ◯企画部長(馬場 貢君)  今議員が言われた部分につきましては、2010年8月、平成22年でございまして、この年は糸島市の市制政誕生の日、年でございまして、糸島市制誕生式典を開かせていただきました。そのときに韓国金海文化院より、今議員申されましたとおり、3名の訪問団来られたというところで、本市の市制施行の部分についてお祝いのメッセージ等をいただくとともに交流を深めさせてもらったというところでございます。 31 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 32 ◯17番(井上健作君)  わかりました。それでは、平成22年、糸島が合併しましてね、先ほど聞きましたエスカンディッドは中止をしておるということですが、それじゃ、金海にしろ、青浦しろ、どのような交流が民間でもあってきたのか、この辺のことについてお伺いを申し上げます。 33 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 34 ◯企画部長(馬場 貢君)  中国・上海市青浦区、また、韓国金海市といいますか、金海文化院の部分についての交流の部分につきましては、主に糸島市国際交流協会のほうにおける国際交流が多かったというふうに思っておりまして、国際交流協会のほうから訪問団を派遣させてもらったり、また、受け入れ等をさせていただいたというふうなところが市制施行後の青浦区、また金海との交流内容でございます。 35 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 36 ◯17番(井上健作君)  ただいま部長のほうから答弁がございましたけれども、国際交流協会、これまでの変遷についてお伺いをさせていただきます。  最初は前原市のときにできたはずでございますが、それがまた糸島になって糸島交流協会ということになったということは知っておりますけれども、どのような状況で国際交流協会ができてきたものか、この辺のことについてお伺いを申し上げます。 37 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 38 ◯企画部長(馬場 貢君)  この糸島市国際交流協会につきましては、市民による国際交流を推進していただいておる団体でございまして、今議員申されましたとおり、糸島市国際交流協会の前進でございます前原市国際交流協会につきましては、民間主体の交流を推進し、国際的で魅力あるまちづくりの創造に寄与することを目的に、1997年に設立されたところでございます。  現在は糸島1市2町合併に伴い、糸島市国際交流協会と名称を改め、先ほど申しましたとおり、中国・上海市青浦区や韓国金海文化院との交流、また、九州大学や市内の日本語学校の留学生などとの交流に取り組んでいただいておるところでございます。  なお、現在の国際交流協会の協会員の会員数につきましては、350人ということになっております。  以上です。 39 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 40 ◯17番(井上健作君)  わかりました。平成22年には417人いたのが350人と、現在では会員がいらっしゃるということで、この方々のお力添えというのは大変すばらしいと思っております。最初は前原市のときは市長が会長になられておりました。最初は前原市がこれはつくったわけです。  ということで、それでは、第1次糸島市の長期総合計画マスタープランについての関係をお知らせ願いたいと思いますけれども、この中にはきちっとうたわれております。そして、最終的には糸島市国際交流基本計画というのがつくられたということは当然知っておるわけでございますけれども、ちょうど10年近く前にこれができたということで、その流れについてわかりやすく御説明をお願い申し上げます。 41 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 42 ◯企画部長(馬場 貢君)  今議員申されましたけれども、第1次の糸島市長期総合計画の中におきまして基本戦略後にみんなの力で進める協働のまちづくり、それを受けたところで政策といたしまして協働のまちづくりの推進、そして施策として国際的な魅力あるまちづくりを進めるというものがございます。これを受けたところで糸島市国際交流基本計画を策定いたしておりまして、この長期総合計画と国際交流基本計画の位置づけにつきましては、この総合計画を上位計画とする個別計画というふうなことで、国際交流基本計画を位置づけさせてもらっておるところでございます。
    43 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 44 ◯17番(井上健作君)  そういった中で、この中に施策を幾つも上げられております。まず最初は、国際化に向けた環境づくりの中で案内板標識の整備の充実を前期に行うということが書かれております。このことについてはどのように表示、標識を行ったのか、この辺のことについてお伺い申し上げます。 45 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 46 ◯企画部長(馬場 貢君)  この中に、国際化に向けた環境づくりということで、外国人が暮らしやすいまちづくりの推進ということで、今言われましたように、各種看板、また、窓口等における各種届け出、申請書等の部分について外国語表示を行っております。この部分につきましては、前期、平成23年から25年を検討期間といたしまして平成26年から実施、継続をさせてもらっておるところでございます。 47 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 48 ◯17番(井上健作君)  わかりました。そして、次の外国からの来訪者を温かく迎えるまちづくりの推進の中で、前期実施、外国での観光案内情報提供、外国語併記観光パンフレットの作成、これがそのパンフレットだと思います。観光協会のほうから出されております。それから、姉妹友好都市海外へのアピール、誘致、販売ということで中期実現と書かれております。このことについてはどのように対応されてきたのか、お答えを願います。 49 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 50 ◯産業振興部長(平野謙二君)  今議員御指摘の外国語併記の観光パンフレットの作成等ですが、平成23年度に英語、中国語、それから、韓国語の外国語版の観光マップなどを作成しておりまして、福岡市内の観光案内所、それから福岡空港、それから博多港、博多駅、福岡市内のレンタカー事業所、こういったところと市内の観光協会窓口、それから市内観光事業所等に配架をさせていただいて外国人旅行者や在住外国人に御利用をいただいているという状況でございます。その効果として徐々に糸島市の認知度が高まって外国人観光客が増加につながっているというふうには考えております。  それから、姉妹都市、友好都市についてのアピール、あるいは誘致、販売活動、こういったものにつきましては、姉妹都市、友好都市に限定しては行っておりませんけれども、海外へのアピールとして年に2回開催されております水素燃料電池展及び年に1回開催をされます国際ナノテクノロジー総合展・技術会議、こういったところで九州大学学術研究都市推進機構と連携をさせていただきまして糸島市の産業団地や取り組みを紹介させていただいているという状況でございます。  また、この推進機構によります外資系企業への企業訪問の際にも糸島市を紹介させていただいているという状況でございます。 51 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 52 ◯17番(井上健作君)  わかりました。続いて、多文化共生の意識づくりというものがございまして、姉妹都市、友好都市との交流、前期実現、これは最初に書いてあります。締結を結び直すということがもう最初から書かれておりますが、これが実際はできていないということです。それから、姉妹都市との交流はずっと検討と書いてあります。この9年間ずっと、前期、中期、後期、検討と書かれております。このことについては実行ができない、先ほど聞きました火事があったとか、いろいろ聞きましたけれども、その理由では我々は理解ができないわけです。  それで、これの変遷についてはどのようにお考えなのか、また、できなかった理由等についてお答えを願います。 53 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 54 ◯企画部長(馬場 貢君)  このアメリカ・エスカンディッド市との姉妹都市交流、また、中国・上海市青浦区との友好都市交流につきましては、実際には1市2町合併時の協定項目といたしまして、この姉妹都市交流、友好都市交流については新市に引き継ぐということになっておりました。ただ、実際には新市糸島市としてこの姉妹都市、友好都市の締結には至ってはおりません。そういう中で、交流等、また、こういう協定書の締結等がなぜできなかったかというような御質問だと思いますけれども、エスカンディッド市との交流につきましては、エスカンディッド市の現地交流員と合併前後におきましては連絡を取り合っておりましたけれども、相手のほうの姉妹都市委員会の予算の確保ができていなかったこと、また、姉妹都市の委員が高齢というふうになったこと、そして、また本市のほうの対応の部分についても少し不手際等があった中で交流自体が休止の状態になっておったというところでございます。  また、中国・上海市青浦区との交流につきましては、本市の誕生記念式典には青浦区の文化交流団等を招待させてもらったり、市の国際交流団を青浦区へ派遣するというふうな交流は行っておりましたけれども、いわゆる国際情勢等によりまして、そういう交流等、また、協議等が中断の状況であったというふうなところでございます。  以上です。 55 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 56 ◯17番(井上健作君)  確かに、今部長がおっしゃったように、エスカンディッドはいろんな経済状況の中でできておりません。それから、青浦についても国際情勢がとおっしゃいました。私はこういう地方都市との交流、また、姉妹都市と締結した以上はですね、きちっと国際情勢がどうあろうが民間でもできるわけですから、もっとやはり深く相手のお気持ち、相手の立場というものを知った上で私は交流をしなければいけないと思っておりますのでね、その辺のところは今後の多文化共生をやっていく上では、その原点がやはり一番欠落しておるという認識で私は捉えたいと思っておりますが、今後やはりぜひともせっかく結んだ協定ですので、行っていただきたい。新聞紙上ではいろいろ韓国との問題、慰安婦の問題とかで各地方都市が締結をやめろとか、やめまいとかという新聞も載っておりました。そういうことに発展しないように私はぜひとも行っていただきたい。  それでは、これから本市の人口と外国人市民数の推移についてお聞かせ願いたいと思います。どのようになってきたか、どのようにふえてきたかというのをお知らせ願いたいと思っております。 57 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 58 ◯市民部長(末松隆明君)  人口の推移ということでございます。  合併時の人口は10万1,277人、そのうち外国人は518人で0.51%という割合でございました。それが本年1月末で人口は10万1,637人、そのうち外国人が1,110人で率としまして1.09%となっております。合併時のほぼ2倍という状況でございます。 59 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 60 ◯17番(井上健作君)  確かに、本当に倍の外国の方がここに移り住んだ。現在もふえているというのは松月議員が12月議会に御質疑をされまして、これは12月のたしか8日だったと思いますが、国が就業の関係で入れると、5年間で34万人入れようという難民何とかやった(「入管法」と呼ぶ者あり)入管法の改正の中でそのようにうたわれました。  それと、もう一つはやはり九州大学の留学生、10月に全ての留学生がこちらに全部じゃございませんけれども、参りましたけれども、それによってふえました。現在、私の近くにベトナムの方が3名ほど、それと留学生が3名ほどアパートに入られております。そういった中で、やはりこれからふえるであろう、また、ふえる要素がたくさんある。特に九州大学は特定の留学生、外人を受け入れる大学として認定をされております。最終的には3,900人を目指しておるということも聞いております。  このような中で、それでは、先ほどの人口の推移についてはお聞かせ願いましたけれども、本市の外国人市民の国籍数と人数の推移についてお伺いします。 61 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 62 ◯市民部長(末松隆明君)  国籍数でございますけれども、合併時は39カ国で、平成28年まではほぼ40カ国前後で推移しておりました。それが平成29年から増加し始めまして本年度は56カ国に上っております。人数が多い国を幾つか紹介しますと、ベトナム、中国、朝鮮、韓国、フィリピン、ネパールが上位5カ国ということになっております。 63 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 64 ◯17番(井上健作君)  そうですね、最初は韓国、中国、ネパール等でしたけれども、今ベトナムがトップだと。これは先ほども言いましたように、大変ベトナムの方が多うございます。これはやはり一つの就業という形での私は入管をされている人々だと思っております。そのことについても後ほど聞かせていただきますけれども、本市のそれを受け入れる団体の中で、やはり日本文化語学院、昔、ナカニシさんがあそこに経理の学校をされておりました。そこであっております。それから、ちいきふる事業協同組合、空調技研とそれと農業就業者の受け入れについて、ここの窓口についてはどのように認識をされておるか、この辺についてお伺いします。 65 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 66 ◯産業振興部長(平野謙二君)  議員、今おっしゃいました監理団体等ということでございましょうが、議員おっしゃいました空調技研工業株式会社、こちらにおきましては空調設備の金属プレス作業等の仕事や、また、議員おっしゃいました農作業に従事されるなど、外国人技能実習制度を活用する市内企業はこのごろ多々見られるわけでございます。その技能実習生の受け入れ業務を行う監理団体、これにつきましては、市内では議員おっしゃった、ちいきふる事業協同組合、それから、西日本建和協同組合というものがございます。職種については限られるところでございますけれども、実習生の受け入れ指導、支援等が行われているというふうに理解しております。  おっしゃった日本文化語学院、こちらについても留学生等がお見えですが、市内企業でアルバイト等をされているという状況でございます。ただ、監理団体との直接的な市のかかわり合い方はございませんので、訪問等でお話は聞かせていただいておりますけれども、直接的に、具体的にかかわりは持っていないというところでございます。 67 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 68 ◯17番(井上健作君)  確かに市が直接はやっておらないということですが、やはり外国の方が日本に来られて糸島に来られるときに、安心して事前研修とかいろんなことを、日本語を学んだりしてこられていると思っております。  それと、最近よく見るのは、たしか日本語学校等々と思うんですが、コンビニの窓口といいますか、お金を払うところにたくさんのやはり外国の方がアルバイトをされております。これはたしか留学生かどっちかわかりませんけれども、それだけのアルバイトもしていいよという部分もあるんだろうと思うんですが、ラーメン屋さんにもかなりいらっしゃいました。やはりそういった方が日本で生活をされる、また生活しやすいまちづくりというのが今後の課題になってこようかと思いますが、その辺の実情についてはどのように、多分わからないとかなと思いますけれども、お答えできる範囲で結構でございますので、お願いいたします。 69 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 70 ◯企画部長(馬場 貢君)  議員言われますように、本市における外国人市民の人口も1%を超えるというところになりました。実際に在留資格の部分につきましては、先ほど議員申されましたように、留学または技能実習、また永住というふうなところがございますけれども、先ほどちょっと議員のほうからも御紹介をいただきました国際交流基本計画におきまして、その重点プロジェクトといたしまして留学生とともに進める国際交流というふうなものを位置づけさせていただいておりまして、各種交流を行うことにより市民の皆さんの国際化意識の向上を図っていくというようなことで、こういう留学生、または外国人労働者の方が地域に溶け込んでもらうために具体的には校区だとか行政区において夏祭り、文化祭、体育祭などの地域行事のほうに外国人市民の方を参加していただくだとか、これは国際交流協会の事業になってくるかと思いますけれども、料理教室、餅つき体験事業、また学校行事への参加など、異文化交流のほうも進めさせてもらっておるところでございます。 71 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 72 ◯17番(井上健作君)  やはり行政、行政区の方々、どれだけ外国の方が住んでいるのだろう、これはっきり明確には、この糸島に居住されているということは、この数1,110人やったね、その方々はここに住民として登録されているわけですよね、外国人市民ということで入っていらっしゃる。これは区長様方にはこの数、また人の名前等々についてはお知らせなさっているんですか。 73 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 74 ◯市民部長(末松隆明君)  外国人の方につきましても住民登録という形でされるようになっておりますので、日本人と同様、区長さんには転入されれば通知を送るという形になっております。 75 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 76 ◯17番(井上健作君)  それであれば行政区の方々もわかっている、わかっているけど、なかなか参加ができていないという部分は、私、前原南校区に住んでおりますけれども、なかなかいらしていないという部分は確かにあります。そういった中で、市民部のほうに聞きますけれども、各校区15校区ございますけれども、外国の居住者がどのくらいの数、どういう地区にお住まいになっておるのか、この辺のことについてお答え願います。 77 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 78 ◯市民部長(末松隆明君)  校区別に人数の多いところを紹介させていただきたいと思います。  まず、前原校区234人、波多江校区196人、東風校区175人、前原南校区132人、一貴山校区77人、南風校区55人という状況でございます。 79 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 80 ◯17番(井上健作君)  私も調べてみますと全区の校区に外国の方がお住まいなんです。1桁、少ないところもございますけれども、これが今の現状だという中で、何で一貴山が何人もあるとかいな、それが70人(発言する者あり)77人、この原因についてはお知らせ願いたいと思います。 81 ◯議長(田原耕一君)  川上商工観光課長。 82 ◯商工観光課長(川上重則君)  一貴山校区で外国人の方が77人、そのうち技能実習生が69人となっております。一貴山校区に多い理由としましては、二丈武で操業されております株式会社新東京エナックにおいて従業員160人のうち、48人のパート外国人の方を雇用されております。ここで働いてある外国人の方は団体監理型の雇用契約でございまして、工場の近くに外国人向けの寮を企業のほうが建設されておりますので、これが要因と考えております。 83 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 84 ◯17番(井上健作君)  これと同様なのが、やはり先ほど説明がございました空調技研ですね、正社員が5~6名いらっしゃいます。そして、自分の会社でもお使いになって、そしてベトナムの方がほとんどです。こういったやはり企業がある、また、その企業についても私は大変頑張っていらっしゃるなという思いでございます。  それで、これからもう時間がございませんので、入管法が先ほど申し上げました12月8日に発表されました。この入管改正案の内容について短くでも結構でございますので、お知らせ願いたいと思っております。 85 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 86 ◯市民部長(末松隆明君)
     法改正の目的でございますけれども、新たな外国人材受け入れのために在留資格の創設を行うというもので、在留資格に特定技能1号及び2号を創設するということ、それと受け入れ機関に対しまして外国人の日常生活、職業生活、社会生活上の支援を求めたり雇用契約の基準などを整備するというものでございます。 87 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 88 ◯17番(井上健作君)  わかりました。そういった中で、これは4月1日から施行されるということでございますが、西日本新聞の2月27日だったと思いますけれども、補助金をあげようと、外国人窓口に交付金、この規約の中では糸島は1%ほどですので、ちょっと入りません。2,000人以上5,000人以上という規約がございまして、ありませんけれども、私はこういったことが国の施策の中で出てきた。そしたらこれにかわるものはどうやって糸島が受け入れ、また窓口をつくっていくのか、この辺の糸島市の単独の施策についてお伺い申し上げます。 89 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 90 ◯企画部長(馬場 貢君)  今議員が申されました国のほうの施策としての要件については、外国人住民が1万人以上または5,000人以上で住民に占める割合が2%以上の市町村というとが対象になりますけど、本市の部分につきましては、1,000人のところ、また、1%というところで要件を満たしておりません。ただ、議員御指摘の部分の外国人総合窓口の開設については、重要な課題であるというふうに認識をいたしております。  今回の質問のテーマでございます多文化共生推進計画におきましても重要な案件になってくるのではないかというふうに思っておりますので、この部分につきましては前向きに調査、研究等をさせていただきたいというふうに思っております。 91 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 92 ◯17番(井上健作君)  わかりました。今、部長が答えられましたように、これからきちっとした施策をやっていくということでございますので、それじゃ、次に外国人を受け入れる拡大に向けたスケジュールというのはどのようにお考えなのか、まだ施策としてはきちっとした具体的なものは出ていないというのも私は知っております。けれども、今回出されました、3月議会前に執行部がわざわざ説明しました、このことについてどのような思いでやっていくのか、これについてお伺い申し上げます。 93 ◯議長(田原耕一君)  川上商工観光課長。 94 ◯商工観光課長(川上重則君)  先ほどもありましたけど、入管移民法の改正並びに制度の運用に関する方針では、特定技能1号14分類及び特定技能2号のうち建設業、造船・舶用工業の2分野は本年4月1日に施行されるということでございます。市の見解としましては、外国人の受け入れにつきましては、先ほど言いましたように、監理団体が担ってあるということで、市が外国人の受け入れに関する施策については今のところ考えておりません。企業からの技能実習生の受け入れ等の相談があった場合には監理団体を御紹介したいというふうに考えております。  また、厚生労働省、中小企業庁では働き方改革や人手不足に関する専門家による相談窓口も開設されております。  以上でございます。 95 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 96 ◯17番(井上健作君)  わかりました。それでは、多文化共生推進計画策定と今後の計画の動き、スケジュール、大体、平成31年にこれを確定したいということでございますが、この中に審議委員とかいろいろ説明がございましたけれども、この中に明記されていない部分がありますのでね、この辺は確認の上、お聞かせ願いたいと思っております。  この計画の審議委員の中に外国の方というのは明記されておりません。これについてはどのようにお考えなんですか。 97 ◯議長(田原耕一君)  浦志地域振興課長。 98 ◯地域振興課長(浦志素彦君)  外国人市民の方につきましても委員になっていただきたいと思っておりまして、まず、九州大学等の大学、高校、中学の関係者の方、あるいは市内在住の外国人市民の方などを紹介していただいて、委員として配置したいというふうに考えております。 99 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 100 ◯17番(井上健作君)  ぜひ、やはりここでお暮らしになっている外国の方も入れるべき、私もそれには大変賛同しております。それで、ぜひ一緒に入っていただいてあの方々の意見も聞かれて、そして、これからの事業に進んでいただきたいということをお願いします。  それでは、多文化共生の推進計画策定と今後の計画については、先ほど聞いておりますようなことで御説明があっております。大体、平成31年にはこれを確定していこうと。そして、第2期の基本計画に盛り込んでいこうというふうな考えだと私も理解いたしております。こういった中で、基本コンセプトはどのような事業があるのか、これもまだわからないと思いますけど、大体の考え方ぐらいはしてあるだろうと私は想定をしております。ということで、お答えを願いたいと思っております。 101 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 102 ◯企画部長(馬場 貢君)  多文化共生推進計画におきまして、議員言われましたけれども、計画の基本コンセプトといたしまして5項目上げさせていただいております。1つ目がどこでも誰にでも情報が届くまちづくりということで、言葉と情報ということで、安心してこの糸島市で暮らしていってもらうために言語、また生活に必要な情報等を提供する機会等を設けていきたいというふうに思っております。  2つ目のコンセプトといたしましては、誰もが住み続けたいと思えるまちづくりということで、安心して安全に暮らしていただけるような生活基盤の整備だとか、福祉関係、防災関係等の取り組みを行っていきたいというふうに思っております。  3つ目のコンセプトといたしまして、交流と活躍のフィールドづくりということで市民間の交流、また、外国人市民の方のいろんな部分についての参画等を進めていきたいというふうに思っております。  4点目につきましては、違いや共通点を学び合うグローバル市民の育成ということで、市民のほうの理解というふうなところの深める取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。  5つ目の基本目標、コンセプトといたしまして、糸島市ならではのネットワークの構築ということで、まちの国際化等の取り組みをやっていきたいというふうに思っておりますけれども、議員御指摘のように、今から策定を進めてまいりますので、アンケート調査だとか、ワーキング会議等の中で具体的な取り組みについては今から決めさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。 103 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 104 ◯17番(井上健作君)  本当に、今部長がおっしゃいますようにね、そういうことを基本に実行できる計画、実行計画をぜひ立てていただきたい。先ほども申しました、今までの10年できていない部分がかなりございます。そういった中では、私はせっかくマスタープランによって今度新たに多文化共生の推進をやろうという思いであるならば実行できる、また、実行しなければいけないというような私は計画を立てていただきたい。  そういった中で、もう最後の質疑になりますけれども、やはり糸島のトップである月形市長は、この案を議会のほうに提案されたわけでございます。どういった熱い思いでこの多文化共生のまちづくりをやろうと、行われる、これについてぜひとも熱い、熱弁を払っていただきたいと思っております。 105 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 106 ◯市長(月形祐二君)  糸島市の多文化共生推進計画策定に向けての熱意を語れということでございます。  本市におきましては、国籍や民族などの違いにかかわらず多様な文化や習慣を持つ市民が互いの多様性、これを尊重し合いながら地域社会を構成する生活者として地域社会に参画して誰もが地域への愛着を持っていただける、それとともに夢を持ってともに安心して暮らせる、そういった多文化共生のまちづくり、これをぜひ実現したい。それとともに早急な課題であるというふうに認識をさせていただいております。そのためにはこれまで私どもが持っておりました国際交流基本計画、これを先ほども議員お話をいただきましたが、実効性のあるもの、高いものに発展をさせた多文化共生推進計画を策定させていただきまして、外国人市民への総合的な支援とともに、地域社会の中で活躍し参画をしていただける、そういったものにしていきたいというふうに考えております。  どうぞ御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。 107 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 108 ◯17番(井上健作君)  ありがとうございました。私、前原中学校の卒業式に行きましたら外国の方の生徒が卒業するという名簿に載っておりましたけれども、参加されておりませんでした。これは単なる行政全般にわたることなんですが、小学校、保育園、幼稚園、いろんな組織の中で、こちらに長く永住もされておりますし、また5年、10年という長きにわたる在日をされて糸島にお住まいになっている方が家族を同伴してこられている方、これはきちっとした決まりがございますけれども、そういった方々が困らないようなやはり行政、各場所、場所によって私はぜひとも行っていただきたい。  それともう一つは、今、建てかえるけん、ここはもうよかばいと、狭かばってんと、私もどこに1階のあそこの窓口にこういう方々が相談に来られる場所、日本語で書いとったっちゃわからんめいもんて思いました。日本人でもわかるような、やはりそういった表示をやって外国の方々が気軽に相談に来られる場所をちょっと狭かろうばってんが、これだけ外国の方が住まれるわけです、市民です。この方々へのサービスをもっと心温かく迎え入れられるような場所にしてほしいということを述べまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 109 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、井上議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は11時5分の予定です。       (午前10時56分 休憩)       (午前11時05分 再開) 110 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、16番伊藤千代子議員の発言を許可します。伊藤議員。 111 ◯16番(伊藤千代子君)  おはようございます。総務文教委員の伊藤千代子です。一般質問をさせていただきます。  まず、県立特別支援学校の設置計画について伺います。  施設の概要と建設の意義について。  特別支援学校を地元につくってほしいという願いは、関係者にとって何十年にもわたる切実な要望でした。それがようやく実現をする、こんなうれしいことはありません。今回、県が決定した施設の概要について伺います。 112 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 113 ◯教育部長(泊 早苗君)  本年2月1日に県が公表しました県立特別支援学校設置計画によりますと、糸島地域に対応する新設校、糸島特別支援学校につきましては、施設の概要といたしましては、学校規模は40学級程度、設置場所は糸島市泊地区で、開校予定時期は2024年度となっております。  以上です。 114 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 115 ◯16番(伊藤千代子君)  私が知っているある保護者の方にお聞きしますと、高等部の子供が毎日片道1時間以上かけて太宰府の支援学校に通っていたというふうに語っておられました。そして、太宰府の特別支援学校は全国でも有数のマンモス校で、お帰りの時間になると13台のスクールバスと100台近い放課後デイサービスの車が玄関に集中して、本当に大変な混雑の中で子供たちが帰っていたそうです。そして、車椅子とかベッドの子供たちもいる中で、一人ひとりをけがや事故がないように車に乗せるというのは、本当に大変なことだというふうなことを聞きました。  今回、糸島市に建設される意義というのを市としてはどのように考えているのかということと、障がいの区分についてはどうなっているのかを伺います。 116 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 117 ◯教育部長(泊 早苗君)  まず、障がいの区分をお答えいたしますが、障がい種別といたしまして、知的障害教育部門の小学部、中学部、高等部と、肢体不自由教育部門の小学部、中学部、高等部でございます。  糸島市に建設される意義につきましては、まずは保護者の皆様や市の悲願がかなうということでございます。具体的には、通学距離、時間が短縮されることで、児童・生徒や保護者の負担が軽減されること、また、これまで特別支援学校が遠く、入学をためらっていた保護者の児童・生徒さんも専門的指導が受けられるようになること、さらに設置された特別支援学校のセンター的機能により、市内の小・中学校の特別支援教育充実にも寄与するものでございまして、大変意義深いことだと考えております。 118 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 119 ◯16番(伊藤千代子君)  障がいのある子供たちが地域で温かく見守られて成長し、そして社会とつながって働く場所を得、老後は親亡き後もきちんと生きていける、私はそういうまちづくりが行政の役割だと考えています。  1月20日に福岡県が説明会を伊都文化会館で開きましたので、そこに私も出席しました。その中では、支援学級の先生方や保護者からさまざまな要望や疑問が出ていました。皆さんうれしいけれども、やはりさまざまな要望などがあるわけですね。今後は、やはりそういう関係者の話を聞きながら、子供たちにとってよりよい学校づくりをお願いしたいと考えているんですけれども、その点はいかがでしょうか。 120 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 121 ◯教育部長(泊 早苗君)  特別支援学校の設置につきましては、県が判断されるものでございまして、県が今後、学校のあり方についても検討されていく中で、そうした支援学校のあり方についても受け入れる保護者等と十分に協議はなされるものと考えております。 122 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 123 ◯16番(伊藤千代子君)  その中で出ていた意見は、例えばその支援学級の先生方がやはりそういう各ところの学校と連携をとっていただきたいとか、あるいは保護者の方たちがやっぱり医療ケアが必要な子供たちは、なかなかバスに乗れないとか、具体的なやっぱり声が出ていたわけですね。
     ですから、確かに県の仕事なんですけれども、やはり糸島市の子供たちを健やかに育てるのは市の責務ですので、そういう点にやはり耳を傾けていくということがとても大事だと思うんですが、その点はいかがですか。 124 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 125 ◯教育部長(泊 早苗君)  糸島市教育委員会としても、これまで県立特別支援学校の設置につきましては要望活動をしてきた中で、そうした保護者、親の会の方とも十分な意見を交換しているところでございまして、今後もそれは変わらないところでございます。 126 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 127 ◯16番(伊藤千代子君)  糸島市には、障害者福祉センターのような核になる障がい者の要望を実現するような施設がありません。そんな中で、やはりこの施設がそういう障がい者の福祉の向上に役立つような、核となるようなものになることを私は切に願っています。  次に、今回、泊のオレンジゴルフの西隣にある平成自然農園が特別支援学校の予定地に決まりました。これにちょっといろいろ私としては考えがあるんですけれども、このやっぱり周辺の環境をよりよくする、良好な環境がとても大事だというふうに考えています。ここの場所には、この近くには大きな電波塔が建っています。ここから発せられる電波で周辺住民の方たちが体調不良を訴え、基地局の撤去を長年にわたって求めていらっしゃるというのを、これは月形市長は御存じでしょうか。 128 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 129 ◯教育部長(泊 早苗君)  一部の住民の方にそうした要望活動をされている方がいらっしゃるということは聞き及んでおります。 130 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 131 ◯16番(伊藤千代子君)  この点に関しては、月形市長は御存じでしょうか。 132 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 133 ◯市長(月形祐二君)  今、泊部長が答えたように、私も聞き及んでおります。 134 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 135 ◯16番(伊藤千代子君)  市長も御存じということですね。  泊のこの鉄塔は、私たちこの辺にある、市内にある基地局よりも非常に大きいんですよね。例えば家庭にも電子レンジ等の電磁波を出すものはありますというふうにおっしゃるんですけれども、家庭にある家電品というのは、自分で離れれば被爆もしません、使わなければ被爆もしませんが、この鉄塔からの電波は毎日、24時間浴びなければなりません。それが非常に耐えがたいというような状況になっているようです。  先月2月3日の会社の説明会の中で、頭痛や吐き気、耳鳴り等、さまざまな体調不良を住民の方々が涙ながらに訴えておられました。10年前、突然、家の真上に説明もなく60メートルの鉄塔が建ってから、うつ状態で苦しんできたという人たちもいました。  市は、電磁波過敏症というのを御存じでしょうか。 136 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 137 ◯教育部長(泊 早苗君)  電磁波過敏症につきましては、弱い電磁波に暴露されても何らかの身体症状が出ると訴える人がいます。このような症状を一般的に電磁過敏症、もしくは電磁波過敏症と言われております。  ただし、正式な診断名称ではなく、呼称だと認識しております。  世界保健機構WHOでは、電磁過敏症については現実に認知はされているが、医学的診断ではなく、また電磁界暴露とを結びつける科学的根拠はないとされております。 138 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 139 ◯16番(伊藤千代子君)  今、この中にも、例えば花粉症とか化学物質の過敏症とか、そういうものでいろんなもので普通の人よりもかなり感受性が高いのかちょっとわかりませんけれども、そういうようなことに苦しんでいる方たちというのはたくさんいます。  この鉄塔の関係については、これを建てるときに私も経過を見させてもらったんですが、10年たったら住民の声を聞いてこの鉄塔は撤去するというようなお約束があったそうなんですけれども、実際には住民の方々に相談なく契約が更新をされて、さらにその上、我慢できないようなことが起きたのは、先月2月28日からは、さらに強い電波を発射するようになったんですね。それが住民の皆さんの不安を一層かき立てたわけです。  この3.5ギガヘルツにしたという、周波数を上げた理由は何だというふうに想定されますか。 140 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 141 ◯教育部長(泊 早苗君)  特に説明は伺っておりません。 142 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 143 ◯16番(伊藤千代子君)  済みません、そうだと思います。  この周波数、電波をさらに強くした理由は、会社の説明によると、スマホの機能を上げるためだそうです。つまり、今、ゲームの映像とか、もっと大量に、より早く送れるようにするためというふうにおっしゃいました。  この説明会の中では、子供や孫がよく鼻血を出すという方々が、やっぱり健康被害の不安を与えてまで便利さを追求する必要があるんでしょうかということを訴えておられました。  特別支援学校には、やはり障がいのある子供たちが来るんですが、やはり重複障害というか、体の弱い子供たちも通学してくると思うんですけれども、いかがでしょうか。 144 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 145 ◯教育部長(泊 早苗君)  議員仰せのとおり、さまざまな児童・生徒が通学してまいります。 146 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 147 ◯16番(伊藤千代子君)  ですから、やはり科学的な証明がないということだけではリスクをどう考えるかというのは違うと思うんですね。  私が九大の教授の方が周辺の電磁波を丁寧にはかってくださったマップをここに持っております。それを見ましたら、距離が4~500メートル離れていても非常に数値の高い場所というのは結構あるんですよ。この学校は、この大きな巨大な鉄塔から何メートルぐらいのところにありますか。 148 ◯議長(田原耕一君)  宗教育総務課長。 149 ◯教育総務課長(宗 真司君)  お答えします。  最寄りの携帯電話の基地局から約500メートル程度離れています。 150 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 151 ◯16番(伊藤千代子君)  総務省の資料によりますと、例えば真下よりも、かえってちょっと離れているほうが電波が強い場所とかがあるんだというふうに国の資料にも書いてあります。  私自身は別にこれがその病気とか、そういう症状の原因だというふうに決して確定してここで言っているわけではありません。ただ、電磁波が遺伝子を破壊し、白血病とか脳腫瘍、小児がんなどに影響するということは知られています。  参考までになんですけれども、白血病の発症率は10万人当たり何人なのか、全国、あと県、糸島市としてはどのようになっているかを伺います。 152 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 153 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  国の調査でお答えさせていただきます。  国立がん研究センターの全国がん登録の概要という集計報告では、平成28年白血病罹患数は、粗罹患率となりますけれども、10万人当たり10.9となっております。福岡県は11.9、市町村別の結果は発表されておりません。  以上でございます。(「糸島市はわかりますか」と呼ぶ者あり)糸島市も発表はあっておりません。 154 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 155 ◯16番(伊藤千代子君)  近年、この白血病はやっぱり年々ふえていて、5~6年前のデータを見ると10万人当たり6~7人だったんですね。それをやはりこの人工的なものがふえていく中で、ふえているんだなという気がするんですね。この町内で、ずっと環境をよくする会の方々が病気のことを聞かれて回られたんですけれども、その資料をちょっといただきましたけれども、白血病の子供が500人ぐらいの町内で複数いることがわかって、非常に衝撃を受けたそうです。また、鼻血を出す子供たちもいたそうです。やはり声を上げることが非常に難しい中で、科学的な因果関係の証明というのはなかなかできませんよね。しかし、家族にとっては子供の健康ほど大事なものはないというふうに思います。  1~2年前なんですけれども、障がい者のNPO法人がここに用地を取得しようとしたんですけれども、契約する寸前にこの鉄塔があるからということで、やっぱりリスクを避けたいということでキャンセルになったそうなんですよね。こういう事実は御存じでしょうか。 156 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 157 ◯教育部長(泊 早苗君)  存じ上げません。 158 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 159 ◯16番(伊藤千代子君)  私も最近、地元の方たちからこのことをお聞きしました。やはり、土地が売りたいと思っていた方にとっては非常に残念なことになったんだと思います。  今現在、科学的に証明ができていなくても、子供の施設というのはリスクを避けるほうが私はいいというふうに思います。避けることができなかったらそれを撤去するというふうに、やはり考えていくべきじゃないかというふうに思っています。  皆さんも御記憶にあると思いますけれども、時代は変わってきている。例えば、志摩の大石では、法律はクリアしていても、バキュームカーの車庫の建設を断念させることができました。やはり、環境を守るという世論が今、高まってきているんじゃないかと私は思います。  今回、聞いたところによると、支援学校の地主さんと今回、鉄塔の地主さんは同じ方だというふうに聞きました。今後、よりよい学校をつくっていくということになれば、私は保護者だとか、あるいは地域の方々含めてこの実情を訴えて、やはりこの電波塔の撤去を求めていきたいというふうに考えて、これを最後には申し上げて、この続きはまた次回に、今後に行いたいと思います。  それでは次に、前原東土地区画整理事業とアンダーパス建設について伺います。  まず、ちょっと順番を変えて、下のほうからちょっと先にさせていただきたいと思います。  5番目、踏切の廃止とアンダーパス道路建設(事業費80億円)における近隣住民の不安についてというところから始めます。  アンダーパスをつくるために、後第2踏切は何年間通行どめになる予定ですか。 160 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。
    161 ◯建設都市部長(井上義浩君)  県はアンダーパス部分の工事は平成35年度から3年間を予定されておりますが、切り回しをしながらできるだけ通行どめの期間を短くしたいと考えられております。  今後、測量設計、あるいはJR九州との踏切協議を行って施工計画を立てなければ、通行どめの期間は正確にはお答えできません。 162 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 163 ◯16番(伊藤千代子君)  それでも、1年や2年では済まないと思います。以前の説明では、かなり長いというふうに、5~6年、何か長いと聞いたことがありますけどね。  今現在、桂田踏切が廃止をされて、糸島高校前の浦志踏切、あるいは潤の買添踏切、本当に大渋滞、時間帯によっては夕方とか本当に大渋滞になっています。瑞梅寺池田線もそうです。その上、この地下の工事をするために後第2踏切までが通行どめになったら、南北ルートが2つも使えなくなります。2つもです。今でも大変なのに。そうなったら、何年も市の交通が大混乱に陥るというふうに考えるんですけれども、それはどうお考えですか。 164 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 165 ◯建設都市部長(井上義浩君)  今、おっしゃっておられます中央ルートの予定の部分の踏切は、後第2踏切でございますが、この西側300メートルには買添踏切、その約500メートルには浦志踏切、それから後第2踏切の東側100メートルには後第1踏切がございますので、周辺の方々はそういった踏切を利用して迂回をしていただきたいと思います。  また、それよりももっと広範囲にお住まいの方々については、県道瑞梅寺池田線、あるいは県道雷山前原線等を利用していただければと考えております。 166 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 167 ◯16番(伊藤千代子君)  非常に現実を見ていない答弁だと思います。  なぜならば、部長は私が桂田踏切を廃止したら大変なことになりますよと、1日4,000人も使っているんですよということを前、申し上げたときに、ほかの踏切を利用していただければいいとおっしゃいました。  ところが、あの桂田踏切を廃止したおかげで、今、本当に、この前も潤の住民の皆さんが家の前が大変な状況なんだということを一生懸命おっしゃっていました。ですから、迂回すればいいんですよと、そんなのんきな話じゃないということをもっと真剣に考えるべきじゃないでしょうか。  2月26日に福岡県が健康福祉センターあごらで開いたアンダーパスの説明会には、地域住民が100人ほど詰めかけまして、この中で部課長もお見えになっていました、アンダーパスより平面交差にしてくれという意見が圧倒的でした。水害の心配、地域の分断、環境の破壊、必死に訴えておられました。  しかしそこで建設都市部長は、アンダーパスをやりますと断言しましたよね。一生懸命署名を集めて2,000もの署名を去年、住民の皆さんが部長にお届けになったじゃないですか。その方々がその言葉にどんなにがっかりして、落胆をされたかということをおわかりになりますか。 168 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 169 ◯建設都市部長(井上義浩君)  今、おっしゃいました署名を集めて我々に提出していただいた方のおっしゃっていることということは、ずっとお聞きをしております。  いつもお答えしておりますが、アンダーパス部分につきましては、想定以上の大雨で浸水するような場合は人や車両が通行できないよう進入防止をして、安全を図られます。  一方で、踏切は、全国では高齢者の方が踏切内で立ち往生され、電車にはねられる事故というのも多うございますし、JR筑肥線では平成26年から30年の5年間に20件の事故が発生しておって、そのうち8名の方が亡くなられております。平面交差の踏切はそれだけ危険性が高いということでございます。県は、人命を守るためにもアンダーパスにされるとおっしゃっておられます。 170 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 171 ◯16番(伊藤千代子君)  今のその同じ説明をあごらでなさいましたね。そしたら、そこに詰めかけた住民の人たちが、おおそうかと、そのとおりだと言いましたか、違ったでしょう。もうどの方もどの方もそれは違うと、地元の民意は違いますよと。私たちはアンダーよりも平面でつくってほしいんだと、あの西区の周船寺のところにある踏切みたいに平面でつくってほしいんですよと、そのことを強くおっしゃったじゃないですか。それがやっぱりおわかりにならないというのが、非常に残念ですね。  それは市長も同じ考えだからそんなふうになさっているだろうと思いますが、この質問のちょっと上のほうに戻って、土地区画整理組合の組合員と換地処分について伺います。  前原東土地区画整理事業が終わる中で、換地処分が行われました。換地処分は組合員に対して行うものなんですけれども、ここにその名簿があります。  これは、私が福岡県の開発部のほうに行ってとったものです。この名簿には、建設都市部長のお名前もありました。つまり、部長は開発を推進しながら、土地区画整理組合の組合員、つまり地権者だったんですよね。私もこれを見たときにびっくりしたんです。どうしてそれを2年間黙っていらっしゃったんですか。 172 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 173 ◯建設都市部長(井上義浩君)  私の家は昔から農家でございますから、親から田んぼと山を引き継いでおります。  それと、土地区画整理事業は公共施設の整備改善と宅地の利用の増進を図って、公共の福祉を増進すると、そういう目的の公共事業でございます。だから、私の農地だけを外してくださいとか、私がお願いして、私がいいように事業計画をつくってくださいとか、そういうことはできません。利害関係者ではございますが、職員倫理に反するようなことは全くございません。それから、申し出する必要はないと思っております。 174 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 175 ◯16番(伊藤千代子君)  建設都市部長の職務というのは、市の補助金16億円を交付した土地区画整理組合を指導監督することなんですよね。市長はなぜ利害関係者の部長、職員をこの担当部長に任命したんですか。 176 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 177 ◯市長(月形祐二君)  私は知りませんでした。 178 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 179 ◯16番(伊藤千代子君)  知らなかったとは思えません。なぜなら、月形市長も組合員じゃないんですか。 180 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 181 ◯市長(月形祐二君)  意味がわかりません。 182 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 183 ◯16番(伊藤千代子君)  月形市長も糸島市を代表して、ここに土地があるわけですよ。前原東土地区画整理事業の組合の組合員ではないんですかと伺っているんです。 184 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。(「市長に聞いています、市長に。自分で答えてくださいよ」と呼ぶ者あり) 185 ◯市長(月形祐二君)  糸島市はこの土地区画整理組合の中に昔、柱田ため池と言っておりましたが、この土地を1万1,990平米所有をしております。(「だから答弁してくださいと言ったでしょう」と呼ぶ者あり) 186 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 187 ◯市長(月形祐二君)  地権者であるというふうに思っております。(「組合員ですかと聞いたじゃないですか」と呼ぶ者あり) 188 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 189 ◯16番(伊藤千代子君)  議長、きちんと答弁は正確にするようにしてください。  市長も、だから市を代表して組合員じゃないんですかと私が聞いたら、そうです、いや違いますと答えたらいいんですよ。そういうふうにお願いします。 190 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 191 ◯市長(月形祐二君)  地権者であるということは、組合員であるかと思います。 192 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 193 ◯16番(伊藤千代子君)  市長は組合員でした。部長も組合員でした。組合員は初め50人しかいなかったんですよ。組合員総会で顔を合わせたときに、自分が任命した部長が組合員じゃなかったかどうか知らなかったんですか。ね。部長は自分がこれになるときに、市長に言いもしなかったんですか、自分がどういう状況だったかというのを。これは個人的なことを私も余り長々と言いたくはありません。  ただ、新駅前のため池の跡地というのは、前回の質問で驚きましたけど、1坪55万円で売れたそうです。そういうことを考えたときに、公務員倫理上、いかがなものかと思うわけですよ。  住民には地下8メートルのアンダーパスをやりますと言いながら、住民が本当につらい思いでいるときに、自分はそこの隣の開発区域でこれに関連する浦志の開発区域で土地を持っているというのは、利害関係者だったということは、市民にとっては大きな問題ですよ。それを聞いて、やはり公務員倫理上、あるいはチェックをすべきところの組合員を部長に任命するということ、その任命責任は市長の責任も私は大きいと思います。  12月議会で建設都市部長はこうおっしゃいましたね。議員の方は組合員におられません、こうおっしゃいましたね、覚えてあると思います。議員の方は組合員におられません、この答弁の根拠は何ですか、根拠は。 194 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 195 ◯建設都市部長(井上義浩君)  今、おっしゃいましたように、12月議会で議員の方は組合員におられませんという答弁をさせていただいております。そのとき言った私の根拠は、土地区画整理の地区内に議員の方は土地をお持ちでないので、組合員ではないという答弁をさせていただきました。  しかし、土地区画整理事業におきましては、登記簿の登記名義人を形式的には組合員として扱っておりますので、前原東土地区画整理組合の組合員に議員がおられます。その部分については申しわけございませんが、答弁を修正させていただきます。 196 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 197 ◯16番(伊藤千代子君)  あのですね、議員の方は組合員におられません、組合員総会で市長と部長と議員が顔を合わせているんですよ。それなのに、組合員におられませんって、どうしてそんな見え透いたことを言うんですか。ね。そして私がこうやって換地処分の名簿をとって、この中にはちゃんと議員の名前もある、そして部長の名前もある、こういうものをとってこないと、そうやってばれなかったら言わないんですか。  私は、議員の方は組合員におられませんとあなたが答弁をしたおかげで、ずっとうそつきと非難をされました。議会を傍聴した人からは電話でどなられました。議員は組合員じゃないて市が言うたろうが、伊藤さん、あんたうそばっかり言いなんなよ、議員は関係なかろうがと、こうやって私に電話をしてくる人がいるんですよね。そして、私はストレスでぐあいが悪くなって、12月議会は途中で欠席しました。  本当に、議会がこの大事な議場でこんなに大事なことで間違った答弁をされると、間違ったというよりも私にとってはうその答弁をされると、議員としての名誉も誇りもずたずたですよ、本当に。  12月議会の後、私はさっきも言ったように、議員の方は組合員におられませんとか、あんな見え透いたうそをおっしゃるので、私は県に行って換地処分の名簿をとってきました。それでこの中に部長や議員の名前があったわけです。  だから、この組合の中には市長も部長も議員もいたということはきちっと認める、そして、ああ、あのとき間違っていましたなんてそんな軽いことじゃなくて、田原議長、きちんと間違った答弁に対してはきちっと謝罪をして、訂正をしてください。そうしなければ、議員として市民を代表してここで質問をしているのに、そんなようなことをおっしゃられたら耐えがたいです。お願いします。 198 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 199 ◯建設都市部長(井上義浩君)  先ほど申しましたように、議員が組合員におられないと言ったのは私の間違いでございましたので、そこは申しわけございませんでしたというのを先ほどは申したとおりでございます。
     それと、今まで伊藤議員がおっしゃってこられたのは、その主張のポイントは、相之町ため池の所有者が市議会議員であるかどうかというところでございました。  土地区画整理組合の組合員であるか否かというのは、昨年12月議会で初めておっしゃったことで、そのとき私はその形式的な組合員であるということを勘違いして誤って申しわけございませんでしたが、市議会議員は相之町ため池の所有者ではないというのは、以前から答弁しておりますし、事実を申し上げ続けてきております。 200 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 201 ◯16番(伊藤千代子君)  組合員かどうかと聞かれたら、組合員です、組合員じゃありません、その2つしか答えないでしょう。それできちっと答弁ができなかったら困るじゃないですか。そして、このことはとにかく今、謝罪をして訂正をした、この謝罪をしたという組合員であるか、ないかの問題で、間違った答弁をしたということだけは、はっきりとしました。  それから、所有者ではないとおっしゃいましたが、何度も言いますが、議長充てのことしの平成30年度の資産報告書に、所有者じゃないのに何でじゃ、共同所有と書いているんですか。そのことは置いといて、次の質問をしたいと思います。(「その前に答弁していいですか。共同所有の部分で……」と呼ぶ者あり)いいえ、その後にも同じ質問、関連質問をしますからちょっと待っていてください。順番があります。  この今から柱田ため池と…… 202 ◯議長(田原耕一君)  指名をしておりません。(「さっきから立っているんですけど」と呼ぶ者あり)こっち入ったけんね、もう一遍指名しますから。伊藤議員。 203 ◯16番(伊藤千代子君)  柱田ため池と相之町ため池の所有に関する市の答弁について、ちょっと順番にお尋ねをします。  平成24年12月議会で洞孝文農林水産部長は、相之町ため池の所有者は水利組合のほうでお持ちですと答弁しましたよね。昨年2018年の8月8日、議員は相之町ため池の跡地、伊都の杜の2丁目の土地を第三者に売却をしていました。ということは、このお金は浦志土木水利組合の通帳に入っているということですね、確認をします。 204 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 205 ◯建設都市部長(井上義浩君)  浦志土木水利組合さんのお金の動きまではわかりません。  それから、先ほど共同所有というのを資産報告書で確認したとおっしゃっておられますけれども、そうおっしゃっておられるので私も資産報告書を確認しましたところ、1つの行の中に2段に相之町の19の1と19の2というのを記入されておりまして、備考欄に浦志農事組合共同所有というふうに書かれております。  したがって、これらの2つの土地はともに農事組合の所有であると判断をいたします。  議員は、この浦志農事組合共同所有というふうに書かれている部分の共同所有という単語だけを切り取って、市議会議員が所有者であるというふうな誤った判断をされておられると思います。 206 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 207 ◯16番(伊藤千代子君)  この点に関して、私が議長に確認をしたところ、御本人は、まだ金ば分配されとらんというふうに言ったそうです。つまり、分配をされる権利を持っているということですよ。それは、利害関係者だというふうに市は考えないんですか。 208 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 209 ◯建設都市部長(井上義浩君)  私は今まで、過去から現在まで、相之町ため池の所有者ではない、地権者ではないと申し上げてきましたが、利害関係者ではないとは一言も言っておりません。当然、浦志農事組合の組合員であれば、その農業用水の権利も持たれた一員であったわけですから、利害関係者の1人ではあると思います。 210 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 211 ◯16番(伊藤千代子君)  やっぱり利害関係者じゃないですか。だから、莫大な土地を売ったお金が通帳に入った、それを分配される権利があるということは、利害関係者なんですよ。そのことを市民が知ったら、やっぱりそうだったというふうに思いますよ。  時間がないから次に行きますが、この事業の検査についてなんですけれども、これについては今後もきちっとさせていくために頑張ります。  次に、事業の検査についてです。  造成については、22万立米の真砂土で埋め立てるというふうに聞いていたんですけれども、埋立に利用した真砂土と石粉はそれぞれ何立米だったですか。 212 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 213 ◯建設都市部長(井上義浩君)  前原東土地区画整理事業の全体の盛土量は17万立米でございます。真砂土は13万1,400立米で、石粉と言われておりますけれども、これは砕石を製造するときに発生します粘性土混じりの砂質礫でございまして、これは1万2,000立米、それから建設発生土が2万6,600立米でございます。 214 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 215 ◯16番(伊藤千代子君)  当時、私が現場に行くと、そのような私は真砂土で埋め立てるというふうに聞いていたもんですから何で石が入っているのかなと思ったんですが、このときに今、いろいろ環境廃棄物というか、有害物質の六価クロム層が発見をされて、各ところでいろいろ問題になっていますけれども、そういう調査をしましたか。また、この石の中とかにある建設何とおっしゃいましたかね、そういうものの中に、コンクリートのような産業廃棄物が含まれていないかどうかの検査はしましたか。 216 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 217 ◯建設都市部長(井上義浩君)  土壌汚染対策法に基づく26項目の溶出試験を行いました。その結果、法令に定めます基準の10分の1程度の定量下限値という、はかることができる量にも満たない存在で、はかれないぐらいの少ない量ということでございました。 218 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 219 ◯16番(伊藤千代子君)  ここは非常に土地が低い場所で、よく水が集中するところなんですけれども、先ほど22万立米と私は聞いたつもりだったんですけれども、これが17万立米に減らされたという理由は何ですか。 220 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 221 ◯建設都市部長(井上義浩君)  過去の会議録を見させていただきますと、多分その当時、こういうふうにその場でいろんな御質問をされますので、その当時の部長が20ヘクタールでございますので、高さ1メートルで埋めると20万立米というふうにお答えをしておったようでございますが、工事が終わりましてその結果を検証しますと、17万立米であったということでございます。 222 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 223 ◯16番(伊藤千代子君)  もう工事が完了したら、土地区画整理組合も解散をしますよね。そうなったら、そこにある資料は、私が税務署関係の方に聞いたところ、各ところの市町村が保管管理をするというふうに聞いたんですけれども、今後この問題についてきちっと調べなきゃいけないことがまだあるんですけれども、その資料に関しては建設都市部が保管をしますね、確認します。 224 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 225 ◯建設都市部長(井上義浩君)  例えば公共施設の座標等、市が今後も活用させていただきたいようなものは市が保管させていただく場合もございますが、一般的な土地区画整理事業に関する資料については、市のほうではお預かりいたしません。 226 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 227 ◯16番(伊藤千代子君)  後で何らかの問題が起きたときに困るんじゃないかと私は懸念をするんですけどね。ちょっと時間がないので次に行きます。  3番、公共事業と契約及び業者選定における談合防止について。  まず、ことし6月に入札公告を行う雷山の運動公園の業者選定についてなんですけれども、これに限らず、これは総合評価方式で行うとおっしゃいましたので、まずこの総合評価方式において、合併後、総合評価方式の入札で予定価格の100%で落札した事業がありますか。どういう事業がありますか。 228 ◯議長(田原耕一君)  野口管財契約課長。 229 ◯管財契約課長(野口治光君)  合併後、100%の落札率で落札された事業は1事業ございます。  平成27年度に実施をしました二丈庁舎の改修工事がそれでございます。 230 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 231 ◯16番(伊藤千代子君)  それはどこの業者が落札をしたんですか。 232 ◯議長(田原耕一君)  野口管財契約課長。 233 ◯管財契約課長(野口治光君)  落札された業者さんは、株式会社へいせいさんであります。 234 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 235 ◯16番(伊藤千代子君)  つまり100%落札は1つあって、それを落札したのは株式会社へいせいさんだったということですね。  全国オンブズマンは、95%以上は談合の疑いありと言っています。去年、新駅の南口、交通広場の工事入札がこの総合評価方式で行われたのは御存じだと思います。これ9月27日に去年行われました。これを見ましたところ、予定価格が6,339万6,000円となっているんですけれども、これを99.7%の高値で松吉建設さんが落札をされました。このような高値の落札になった原因を何だと考えていますか。 236 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 237 ◯総務部長(洞 孝文君)  99.7%になった原因ということでございますが、予定価格が市場価格を適正に反映して積算され、設定された結果であるというふうに考えております。 238 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 239 ◯建設都市部長(井上義浩君)  私も追加で答弁させていただきますが、新駅の南北の駅前広場につきましては、それぞれ土木工事とシェルターといいます人が歩くところの屋根の工事を発注しておりまして、その屋根の工事は南口も北口も今おっしゃる99.7%です。特殊な材料を使うということからです。  それから一方、土木工事につきましては、南、北とも最低制限価格で落札をされたということでございます。 240 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 241 ◯16番(伊藤千代子君)  聞いたことに答弁をしてください。
     先ほどおっしゃった適正な価格だったから高値落札になったんだと総務部長は言いました。  でも、私はそうかなと思うんですよね。今、これ同じ日に9月27日に2つ入札があって、両方とも99.7%で松吉建設さんが取っていらっしゃいます。2つ合わせると1億円になります。最低制限価格から考えると1,000万円も高いんですよね。これをたった2社で競争しているでしょう。そして、その相手というのは、どちらも株式会社へいせいさんです。この例えば今、言った南口のほうは、松吉さんが99.7%で入札をする、株式会社へいせいさんは100%で入札をする。100%ですよ、予定価格の。私は業者の方たちから、予定価格の100%で入札したげなというようなうわさを聞いて、私も驚きました。  高値落札の原因は、たった2社で、しかも1社が100%で入札をしたから、もうこうなったらもう一社が取るて目に見えているじゃないですか。それが原因なんじゃないんですか。そういうふうには考えなかったんでしょうか。  どうしてこうなったのか。私は疑り深いから業者をすぐに私だったら呼んで、何でこんなことになっているんですかと聞きますけれども、それは総務部長、なさらなかったんですか。 242 ◯議長(田原耕一君)  野口管財契約課長。 243 ◯管財契約課長(野口治光君)  落札後に業者さんを呼んで落札内容について聞き取りをするというふうなことは一切行っておりません。 244 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 245 ◯16番(伊藤千代子君)  それはちょっとひどいんじゃないでしょうか。一切行っていないんですか。  じゃ、もし例えば今度、両方とも、これは99.7%、99.999%と1円下がっても、それでも呼びませんか。市民にとっては、私いつも言いますけど、本当に血税ですよね。前回、へいせいさん落札を100%でした。今回も株式会社へいせいがこの2回とも100%で入れた、このことでもう100%に近い99.7%で2つの工事が落札をされて1億円近くなっているんですよ。  私は非常に疑い深い人間で、こういうのを見るとこんなふうに思っちゃうんですよ。今回は両方ともあんたのところに取らせちゃるけど、次は自分のところにくれよねと、そんなふうなことを万が一相談していたら大変なことだから、やはりこんなに高いときは、市民の税金ですよと、どうしてこうなったんですかと聞くのが普通じゃないかと思うんですけど、そうはしていないということがわかりました。  雷山の運動公園の入札は、もう驚きますよね、50億円です。1回で50億円。一体どんなふうにするのかなと思うんですが、こんな巨額の入札で談合があったら莫大な損失です。さっきの1億円だったら、90%で1,000万円の損失ですけど、この50億円大変なことですよね。談合防止の対策を具体的に時間がないので伺っていきたいと思います。  業者選定の委員が利害関係者の業者と親しかったというようなことが後からわかった場合はどのようにしますか。 246 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 247 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  事業者の選定委員が利害関係者だったらどうかということでございますが、今回、事業者の選定委員の構成につきましては、経済、それから建築の構造及びデザイン、造園、都市計画、健康スポーツの運営、それから防災などを専門分野とした大学教授等の外部有識者と市民代表として体育スポーツ団体の代表及び市の職員、合計で10名程度を予定しておりまして、利害関係者がこの中に現時点では入ることは想定しておりません。 248 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 249 ◯16番(伊藤千代子君)  私がいろいろな業者選定を調べると、そんなのがやっぱりあるわけですよ。  平成27年に市は運動公園の整備経営構想検討委員会を行いました。この中に、へいせいグループのコンサルタントが入っておりました。この方は、今もう環境技研の社員にその後なられております。私はこのことだけでも既に他の企業よりもこの会社は非常に有利な立場に情報的に立っているというふうに考えるんですけど、そういうふうにお考えなりませんか。 250 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 251 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  平成27年度に行いました運動公園等の整備構想検討の段階で、先ほど言われました委員につきましては、体育及びスポーツ活動の団体の代表者として有識者として入っていただいたもので、利害関係者というふうには思っておりません。  また、整備構想をつくる段階での有識者の視点でございますので、今後、事業者の選定における利害関係者でないことも明白であるというふうに考えます。 252 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 253 ◯16番(伊藤千代子君)  その検討委員会の中で、さまざまな大学の先生や、あるいはほかのスポーツ関係の方々といろんな方とつくった人脈とかいうのはやっぱりあると思いますよ。この当時の会議を見たら、大手開発会社の株式会社長大の社員が参加をしていたのに驚きました。この会社とか関連企業から情報が漏えいするようなおそれはありませんか。 254 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 255 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  さきも答弁しましたとおり、構想を策定する段階における委員におかれましては、構想策定における有識者としての委員として入っていただいたもので、今後、事業者を選定する際におきましては、先ほど答弁しましたとおり、大学教授等の有識者での構成を考えておりまして、選定における審査項目等についても、今後適宜公表していく予定でございますので、その情報が漏れるというよりも、逆に公表していくことで公平性を保っていきたいというふうに考えております。 256 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 257 ◯16番(伊藤千代子君)  談合を疑うべき点があっても、審査委員が見逃す、あるいは意図的に、あるいはわざと、あるいはうっかり、そういうような場合はどうしますか。 258 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 259 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  今後、事業者の選定委員におかれましても、我々内部の市職員におきましても、今後、法令順守をきちんと守って、そういう情報が、秘匿な情報が漏れないように当然努めていく所存でございます。 260 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 261 ◯16番(伊藤千代子君)  私が議会で前にも言ったんですけれども、全然聞く耳持たないからもう言いますけど、前原産業団地を業者選定したときには7億円の事業をめぐって3つのJVが受注競争しました。株式会社へいせいと清水建設のJVがそこで受注しました。  しかし、プロポーザルの応募資料を見ると、へいせい・清水のライバル会社が何と水栄設備を下請けに使うと書いていました。水栄設備はへいせいグループの企業です。こういう書類は談合の疑いがあるとみなさないんですか。  つまり当時、水栄設備は環境技研と同じビルの中にありました。前原北にあるビルですよね。へいせいと清水のライバル会社にへいせいのグループ会社が同じ住所のところが競争する状態にあったんですよ。私でも見たらわかります。  もちろん審査委員の大学の先生とかはそんなこと知らないでしょうからわからないでしょう。しかし、職員なら見たらわかりますよ。住所を見たりすれば、会社の名前も見れば。それでも、どうしてこういう書類がそのまま見逃されてそのまま通るのかが不思議なんですけど、こういうことは見逃したことにならないんですか。 262 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 263 ◯建設都市部長(井上義浩君)  その当時、担当でございましたので、私からお答えさせていただきますと、その工事につきましては、大手のゼネコンと地元の土木業者の方が対になって提案をしてくださいというプロポーザル方式でございました。  その中で、下請けをどこに使われるかというのはその方々、JVの方々が決められることであって、それは自由に枠組みをつくられる分は何も問題がないと考えております。 264 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 265 ◯16番(伊藤千代子君)  そのことを私が業者の人たちに話すとみんな驚きますね。  私は、へいせいグループが一緒に受注競争をしているところが同じへいせいビルの中の会社を使うとなったら、私やはりおかしいと思います。中で情報が、話し合いがされたんじゃないかとか、いろいろ思うでしょう。この件に関してもちょっと…… 266 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員に申し上げます。残り時間が、制限時間が……(「はいはい、わかりました。はい、はい」と呼ぶ者あり)まだ言うとらん。まとめに入ってください。伊藤議員。 267 ◯16番(伊藤千代子君)  私は市民の誤解を招かない、信頼される業者選定が糸島市で行われてきたのかということを心から思うんですよね。  例えば、きららの湯をただでやるな、この業者選定では今、裁判まで起きています。これは、信頼されていないから裁判になるんですよ。企画部長、健康づくり部長として、きららの湯の無償譲渡を決定して議会に説明して回ったのは、馬場部長がなさったじゃないですか。今回、この50億円の私は運動公園を企画部長が責任を持ってやっていらっしゃいますが、非常に不安を感じています。  それから、会社がないのに業者選定をして、運転免許証1つで指定管理者にパスをさせた、それは当時の、今の総務部長だったということを覚えています。  ですから、信頼される業者選定ということがとても大事なのに、この雷山の運動公園に関して、それを安心してお任せできないかもしれないんですよ。何遍ここで法令遵守のことを言っても、指摘しても全く耳をかさない、そういう状態がもう何年も続いてきました。しかし、私はそれではいけないというふうに思うからここで言っているんですね。  ですから、この件に関して、雷山の運動公園の50億円を一括で入札を発注するということに関しては、とても賛成できないというふうに考えています。  議長、あともう2分しかないので、質問としては今言ったこういう状況の中では賛成できないということを申し上げます。  それから、ちょっと4番目を全くしていないので一言申し上げます。お聞きします。  市が運動公園と新庁舎をつくるために、何と89億円も借金をするわけですよ。財政が苦しくなったら大変です。公共料金や税金は絶対に上げないと約束できますか。 268 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 269 ◯企画部長(馬場 貢君)  先ほどの契約の部分につきましては透明性を確保し、そういう談合等がないというふうな形でやらせていただきます。  次に、使用料等については受益者負担の原則により適切に料金を設定するため、定期的に見直しを検討する必要がございまして、運動公園、また新庁舎建設用に使用料等を上げると、そのようなことはありません。  以上です。 270 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 271 ◯16番(伊藤千代子君)  わかりました。  しかし、本当に私は信用しておりません。  それから、きょうは子供のことやら環境問題取り上げましたけれども、本当に…… 272 ◯議長(田原耕一君)  制限時間を過ぎました。(「わかりました」と呼ぶ者あり)これをもちまして伊藤議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は午後1時の予定です。       (午後0時05分 休憩)       (午後0時58分 再開) 273 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中に続いて一般質問を行います。10番柳明夫議員の発言を許可します。柳議員。 274 ◯10番(柳 明夫君)  建設産業常任委員、日本共産党の柳明夫です。議長の指名がありましたので、一般質問を行わせていただきます。  まず私は、これから自由貿易体制、かつてないその自由貿易にさらされる農業の問題についてお尋ねをしたいと思います。  TPP11、日欧EPAの影響についてですけれども、TPP11は、昨年の12月30日に発効して関税の削減が始まっています。既に牛肉は38.5%から27.5%に下がっており、15年後までに9%に、豚の高級肉は10年で関税撤廃、加工肉は90%の削減、野菜、果実は98%削減など、農業には極めて大きな影響となります。生産減少額について農水省が試算しておりますけれども、そもそもこの国の試算は、関税率10%以上、かつ国内生産額10億円以上の19の農産物と14の林水産物に限られていて、これは極めて限定的です。農林水産品の品目は2,594あると言われています。TPP11により関税が即時撤廃されるのは、実に52.9%、約1,400にも上ります。糸島の販売額1位のイチゴ、7位のブロッコリー、10位のトマトは関税が即時撤廃ですけれども、農水省は影響の試算を行っておりません。米は影響額ゼロとされていますが、アメリカに7万トンもの輸入枠を差し出していて、影響がないとは信じがたいことです。また、日欧EPAは、2月1日に発効して、チーズやワインの関税撤廃、小麦の低関税輸入枠新設を加えており、影響は一層深刻になると思います。国内の農業の危機は、食料自給の危機であり、安心で安全な食べ物が将来ちゃんと保障されていくのかの深刻な問題であると考えます。2010年にアメリカを加えたTPP12の影響について、当時の農水省が試算した結果は、食料自給率がカロリーベースで39%から14%に落ち込むというものでした。  そこでまず、国と県、そしてわかれば糸島の自給率の状況についてお尋ねします。
    275 ◯議長(田原耕一君)  溝口農業振興課長。 276 ◯農業振興課長(溝口和也君)  平成28年度の国の食料自給率につきましては、カロリーベースで申し上げますと、38%となっております。県の自給率については19%でございます。糸島市の自給率については計算に必要な数値が把握できておりませんので、算定できておりません。  以上です。 277 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 278 ◯10番(柳 明夫君)  国も県も落ちてきて、特に県は20%を割るような状況だと。これはなかなか深刻な問題ではないかと思います。糸島の農業は、農業産出額の統計を見ますと、県全体が平成27年度は平成7年比で82%と減少しているのに比べて、糸島は平成7年比99%、平成17年比102%と持ちこたえています。しかし、その糸島でも、畜産、小麦、米、柑橘などを中心に厳しい影響がもたらされると考えるんですが、いかがでしょう。 279 ◯議長(田原耕一君)  溝口農業振興課長。 280 ◯農業振興課長(溝口和也君)  糸島農業への影響については、本市にとっても非常に心配されるところでございます。現状について、JA、それから生産者に聞き取りをさせていただきました。まだ発効から時間がたっていないということもあって、現時点では影響はないということでございました。ただ、時間の経過につれまして状況は変わるというふうに思っておりますので、今後も状況把握に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 281 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 282 ◯10番(柳 明夫君)  報道によれば、1月の牛肉の輸入額は1.5倍になったと。これは一時的な要因もあるとは言われていますけれども、既にそういう影響が出てきているわけです。農水省は、体質強化策や経営所得安定対策を適切に実施することにより、生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持される。つまり影響がないと言っているんですが、果たしてこの対策、どれだけの効果があるのか。畜産、米麦、野菜、果実の対策について、お伺いいたします。  まず、最も影響を受けると思われる畜産対策ですね。畜産全体で糸島の平成27年の産出額は20年前の平成7年比で113%、その中で肉用牛は平成7年比72%、乳用牛は平成7年比139%、豚は平成7年比113%と、乳用牛と豚は伸びているんですが、肉用牛はかなり減少しています。伸びている乳用牛も価格の低迷で経営は厳しい。それから畜産全体として、飼料を輸入に頼っているために、国際的な要因もあって価格高騰が起こって、経営が厳しくなっていると言われています。一方で、国の畜産対策は、規模の拡大と生産効率、向上が要件のようですけれども、これで糸島の畜産農家の対策になり得るのか、どういう対策が必要なのか、打たれているのか、お尋ねします。 283 ◯議長(田原耕一君)  溝口農業振興課長。 284 ◯農業振興課長(溝口和也君)  平成28年度に国のTPP関連政策でございます畜産クラスター事業を活用いたしまして、養豚農家を含みます協議会に対して、豚舎の改修等を支援しております。現在もこの事業に取り組みたいという事業者の方がいらっしゃいまして、これが活用できるように、国と県と協議をしているところでございます。  飼料につきましては、外国産に頼っているという現状はございます。国内で加工できるように経営所得安定対策事業に取り組むことによって、飼料用米、飼料作物に交付金が支出をされておりますので、こういったことに取り組んでいる状況でございます。  市では畜産農家が安定した経営ができるよう、今後も国の事業だけではなくて、県の事業、いろんな事業がございますので、積極的に活用してまいりたいと思っております。  以上です。 285 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 286 ◯10番(柳 明夫君)  続いてお伺いしてまいりますけれども、米麦ですね。現状は平成7年比51%、産出額が減少が大幅です。ずっと減り続けています。もはや米づくりだけでは赤字の状況じゃないでしょうか。国の対策で米麦づくりが守れるのか、どのような対策が打たれているのか、お尋ねします。 287 ◯議長(田原耕一君)  溝口農業振興課長。 288 ◯農業振興課長(溝口和也君)  御承知のように、米につきましては、その消費量が年々減少しているという状況にございます。国内人口が平成20年をピークに減少を続けておりますし、あわせまして、1人当たりの米の消費量、これが昭和37年で118.3キロ、これがピークに減少しております。平成28年度では半分以下の54.4キロというふうになっておりまして、現在ではその数字はさらに下がっておるものというふうに思っております。こうした中、主食用米につきましては、平成30年度産以降、国の米の直接支払交付金がなくなっております。生産者みずからが経営判断をして、需給に応じた生産が今実施をされておるという状況にございます。市といたしましては、JA、生産者等と組織をします地域水田農業推進協議会におきまして、水田活用の直接支払交付金の戦略作物の交付金、また産地交付金というのがございます。また、畑作物の直接支払交付金、これらを有効に活用しながら農家を支援していきたいというふうに思っております。  以上です。 289 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 290 ◯10番(柳 明夫君)  今のお答えの中で、10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金、平成30年度からなくなったと。糸島全体で1億2,000万円ほど交付があったように聞いておりますけれども、これはこれまで米づくりの支えであったんじゃないだろうか。多くの農家がこの廃止によって困惑しているのではないか。市として復活を求めていく考えというのはございませんか。 291 ◯議長(田原耕一君)  溝口農業振興課長。 292 ◯農業振興課長(溝口和也君)  国のほうで廃止になったということでございますが、平成29年度に1,171人に対して1億2,000万円強の交付金が支払われておりますけれども、これをカバーするために、市のほうで財源措置とかいう部分については考えておりません。 293 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 294 ◯10番(柳 明夫君)  続いて、果実、野菜についてお伺いいたしますが、野菜は平成7年比161%、大幅に伸ばしているんですね。ところが一方で果実は平成7年比26%、極めて厳しい状況があります。国はTPP対策を見ますと、産地パワーアップ事業などという名称で、ICT活用の高性能機械導入や輸出の拡大を図ることなどを打ち出していますけれども、これではコストがかかり過ぎる。輸出なんていうのは、とても小規模な生産者で独自にやるわけにはいかない。果たして小規模な生産者に生かせる対策なのか、疑問があるわけですね。糸島にとって、野菜、果実、この対策、どのように打たれているのか、求められているものは何か、お伺いしたいと思います。 295 ◯議長(田原耕一君)  溝口農業振興課長。 296 ◯農業振興課長(溝口和也君)  国におきましては、昨年6月、未来投資戦略2018というものを閣議決定して、スマート農業の推進を掲げております。果実、野菜分野におきましては、今後、トマト、イチゴの収穫ロボット、それから農業用アシストスーツ、センサー、スマホを活用した自動かん水、施肥技術、こういったものが進んでまいります。市では、これらの情報、また国の補助事業等の内容についてしっかりと把握して、農家にその情報を届けたいというふうに思っておりますし、取り組みたいという農家の方がいらっしゃいましたら、積極的にそれも取り組んでまいりたいというふうに思っております。今、言われたように、農家の負担というものもございますので、農家の方が取り組みたいというのであれば、積極的にという考え方でございます。  あわせまして、福岡県の活力ある高収益型園芸産地育成事業、これは非常に人気のある園芸関係の事業でございまして、これも十分に活用していきたいと思っております。  それから、話に出ました輸出についてでございますけれども、国は平成31年度までに農林水産物、食品の輸出額を1兆円にしたいという目標を持っております。いろんな輸出に関連する事業も措置されておるところですが、本市におきましては、認定農業者連絡協議会におきまして、輸出についての研修会を行いました。また、JAと輸出についての協議もしたところではありますけれども、現在、輸出には至っていないという状況でございます。この分については、我々、今後の研究課題だというふうに思っております。  以上です。 297 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 298 ◯10番(柳 明夫君)  ざっと各品目別の対策をお伺いいたしました。お話を聞いて、市として危機感、これは大変な事態になる可能性があるという、そういう思いを持ちながら取り組んでいることはわかりました。それととともに、国の対策だけでは糸島のような小規模農家が多い、そういうところの実情に、やはりどうもこれはかみ合っていないんじゃないかという印象が強くあります。小規模な家族農業中心の糸島の農業を守るために、どうしていくのか、これが大きな課題だと私は思うんですね。家族農業の振興策の充実、これが今、最も求められているというふうに思うわけです。そこで、糸島の家族農業経営体の構成比、これをお伺いいたします。 299 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 300 ◯産業振興部長(平野謙二君)  2015年の農林業センサスの数値で申し上げます。糸島の場合は1,583経営体、このうち1,531経営体ということですので、96.7%、約97%が家族の経営体ということでございます。 301 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 302 ◯10番(柳 明夫君)  全国の平均値が97.6%、糸島が96.7%、大体同じような傾向にあるわけで、この家族農業の問題ですね。質問の項目に上げておりますけれども、国連は家族農業の10年、2017年の総会で打ち出しました。2019年から2028年までを家族農業の10年として定めて、家族農業が食料安全保障と貧困飢餓撲滅に大きな役割を果たしているとして、加盟国に施策の推進を求めて、日本も賛同しました。これは家族農業、これまで時代おくれとしてきた国連と国際社会のパラダイムの大きな転換だと思います。規模の拡大あるいは効率化、これを優先させる日本の政府のTPP対策とは、私は逆のベクトルだと、反対の方向だというふうに考えるわけです。国連家族農業の10年は、糸島の農業の振興に大きな意義があり、農業政策の基本に据えるべきものだと考えています。市の農業政策の基本である糸島市農力を育む基本条例基本計画、これと合致するものだと私は考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。 303 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 304 ◯産業振興部長(平野謙二君)  議員おっしゃいますように、家族農業の10年につきましては、世界における家族農業がこれまで幅広い課題に貢献してきたことを再認識するとともに、今後も各国が共通認識のもと連携して、家族農業を守っていこうとする宣言であるというふうに認識をいたしております。糸島市農力を育む基本条例につきましては、全文を抜粋させていただきますが、「食料・農業・農村は、大きな恵みをもたらしてきた。協働により次世代に引き継ぐ」と明文化をしているところでございます。このように、家族農業の10年と市の条例、これに基づく基本計画は、議員御指摘のとおり、考え方が合致しているというふうに考えておりまして、意義ある宣言であるというふうには思っているところです。 305 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 306 ◯10番(柳 明夫君)  糸島にとって、意義のある家族農業の10年というふうなお答えもいただきました。  そこで、この国連家族農業の10年、まだまだ知らない人が圧倒的に多いと私は思います。それで、農業関係者はもちろん、市民、住民にも広く知らせて、意義を啓蒙する必要があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 307 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 308 ◯産業振興部長(平野謙二君)  先ほど議員の御質問の中にもございましたけれども、この宣言の内容の中には、多種多様な内容、先ほど言われた食料安全保障確保あるいは貧困飢餓、そういったさまざまな内容を含んでおりますことから、すぐに啓発活動をするということは難しいのではないかなというふうに思っております。今後、国県等の啓発内容を十分に把握させていただきました上で、それを参考に情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。 309 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 310 ◯10番(柳 明夫君)  それはぜひ積極的に情報発信を考えていただきたいと思うんですね。  そこで、この糸島市として、家族経営を守り、活性化させる施策、これはどのように考えているか、どのように施策を打ち出しているか、お尋ねします。 311 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 312 ◯産業振興部長(平野謙二君)  農家の中には、糸島の中心的担い手でございます認定農業者、それから新たに就農をされました新規就農者、また小規模販売農家、こういった方がいらっしゃいます。その大部分が家族経営であり、糸島農業の維持発展に皆さん大変重要な存在であるというふうに考えております。そのため、平成30年度から全ての販売農家を対象にしました糸島市担い手農家支援事業、これを開始させていただいたところでございます。これまでに農作業機械の導入、農業用施設改修等に57件の補助金の交付決定を行っているところでございます。この事業につきましては、農家のアンケート調査を踏まえて、市の単独補助事業を見直し、スタートさせていただいたものでございます。今後も農家の声を聞きながら、農家のニーズに合った事業、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 313 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 314 ◯10番(柳 明夫君)  私もこの施策は農家の実情をよくつかんで、ニーズに合った、そういう施策だと思います。ぜひこれは大いに成功させていく必要があると私は考えるわけですが、その次に、家族経営の今後にとって非常に大事な後継者対策ですね、これについてはいかがでしょうか。 315 ◯議長(田原耕一君)  溝口農業振興課長。 316 ◯農業振興課長(溝口和也君)  後継者、新規就農者の対策といたしましては、市、農業委員会、JA、県、福岡普及指導センターで組織しております糸島農業計画会議というものがございますが、その中に新規就農支援班というものを置いております。この中で就農相談、それから指導等を行っておるというような状況でございます。また、ことし2月4日には、会員相互の連携を深めて、認定農業者として成長していただくというようなことから、糸島市新規就農者ネットワーク協議会を設立しておるところでございます。現在、会員は63名となっております。  補助事業につきましても、農業次世代人材投資事業を初めとして、市の単独補助事業でございます、先ほど部長が言いました担い手農家支援事業等による支援を行っておるというような状況でございます。 317 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 318 ◯10番(柳 明夫君)
     市が始めている新規就農者ネットワーク協議会、これはやはりお互いの励まし合いといいますか、孤立せずに励まし合いながら農業を育てていくという、そういう効果も期待できる。ぜひこれも進めていっていただきたい施策だと思います。  次に、通告をしておりますけれども、種子法の廃止の問題です。これ極めて私は大きな問題だと思うんですけれども、これまで国は優良な種子を安定的に生産するために種子法を定めて、予算措置もして、各都道府県に種子の生産を委ねる。農家は安価で安心・安全な種子で作物を育ててきました。ところが、国は平成29年に廃止をしてしまったわけです。さらに種子の自家採種も原則禁止される、これはTPP絡みだとも言われていますが、その方向であることが国から示唆されています。  まず、糸島の種子の採種農家あるいは自家採種の現状についてお伺いいたします。 319 ◯議長(田原耕一君)  溝口農業振興課長。 320 ◯農業振興課長(溝口和也君)  種子法に基づきます市内の米麦の採種農家につきましては、11戸でございまして、大豆については採種農家はございません。採種農家については、県とJA糸島の契約に基づいて、JA糸島が農家を選定しておるという状況です。  それから、糸島市におきまして、米麦に関しては、販売農家は種子の全量をJA糸島経由で、福岡県米麦品質改善協会から購入をしておるという状況です。  以上です。 321 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 322 ◯10番(柳 明夫君)  自家採種については、極めて数が少ないということはお伺いしております。この点についての福岡県の対応ですけれども、平成30年4月に、法の廃止に伴う基本要項を発表して、種子法廃止後もこれまでどおり米麦、大豆の種子の生産及び供給を行うというふうに発表しています。ですが、法の廃止によって、これまでどおり国からの予算措置が確保されるのか、不透明だとも言われているし、また、平成17年11月の農水省通知、これは大きな問題だと私は思うんですけれども、県が継続して事業を行うのは、民間に引き継ぐ移行期間であり、その知見も民間に提供する、そういうことを言っています。このままいけば、今、各県がいろいろやっているんですが、やがて福岡県の事業もなくなり、海外の大企業の種子で農業をしなければならない。そういう事態になるのではないか。そうなれば、種子の価格の高騰ですとか、あるいは安全性に大きな疑問がある遺伝子組み換えの種子で生産されることも危惧されます。糸島市農業の種子は、これまでどおり保全されるのか大変不安です。種子法の復活法案が、野党共同で国会に提出されていますけれども、私はその法の復活に期待はしたいところですが、当面、県に対して、要項ではなくて、法的な規範性の強い条例の制定を強く求めるべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 323 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 324 ◯産業振興部長(平野謙二君)  お答えをさせていただきます。  昨年末でございますが、県が来庁されまして、種子法廃止後の説明という形でお見えになりました。県におきましては、現在、福岡県農林水産業農山漁村振興条例、これを既に制定をしてあるところでございますが、これに基づいて福岡県稲麦類及び大豆の種子の安定供給に関する基本要項を新たに制定をされたということでございました。これ議員、今おっしゃった要項でございます。種子法廃止後も県において、これまでどおり種子の安定供給が図られるということでお話を聞いておりますし、そう確認をさせていただいておりますので、現時点では本市の農業振興に特段の支障はないというふうに判断をしております。そのため、県に条例化を現在要求するという考えはないところです。 325 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 326 ◯10番(柳 明夫君)  私としては、それはちょっと甘い期待なのではなかろうかという、そういう危惧を持っているところです。これから日米TAG交渉、政府はTAGと言っているんですが、これは私はFTA二国間自由貿易協定だと思うんですよね。4月から始まるわけです。アメリカのメディアはTAGなんてことは言っていません。日米FTAだというふうに報道しています。いずれにしてもTPPとか日欧EPA以上の深刻な影響を日本の農業がかぶることになる、その危険性は大きくなっていきます。この点で、市のお答えもいただきたいところですが、極めて大きな問題、また先行きが見えにくい問題でもありますので、ここについては、一層の危機意識を持って、国にもちゃんと物を言って、そして独自の対策を充実発展させることを要望して、次の国民健康保険の問題に移らせていただきます。  この国民健康保険の負担の現状と負担の軽減についてということですけれども、まず、加入世帯の所得の分布、そして職業の分布についてお伺いいたします。 327 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 328 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  まず、所得の分布でございます。平成29年度の実績で申し上げます。  100万円から200万円以下の世帯は3,521世帯で、全体の23.5%、200万円から300万円以下の世帯は1,545世帯、10.3%となっております。  また、職業分布でございますけれども、こちらも平成29年度の状況でございます。156件の抽出調査でございますが、農林水産業が3.9%、自営業が20.4%、被用者の方が18.4%、その他の方が4.6%、また無職の方が52.7%となっております。 329 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 330 ◯10番(柳 明夫君)  サンプルが156件、少ないということ、誤差もあると思うんですけれども、国の国保の実態調査ですと、全国の平均が被用者が32.7%、無職が45.3%ですから、国に比べて被用者が少ない。被用者というのは勤めている人です。そして無職の方が若干多い傾向があるということがわかります。そしてまた、所得の低い市民、多くが国保の加入者を構成しているということだと思うんですね。  次に、1世帯当たりの平均所得、平均負担率、この点はいかがでしょうか。 331 ◯議長(田原耕一君)  松永国保年金課長。 332 ◯国保年金課長(松永伸英君)  平成29年度の当初賦課の状況でお答えいたします。  平均所得は122万8,000円でございます。平均負担率は11.7%という状況でございます。 333 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 334 ◯10番(柳 明夫君)  これも国のデータがありまして、平成29年度、国の平均所得136万1,000円。そして負担率が10.5%ですから、国の平均に比べて所得が若干少なくて、そして負担率が若干高いという傾向にあることがわかりました。  次に、所得に応じた負担の状況について具体的にお伺いいたしますが、3つのケースでお答えをいただきたいと思います。  まず、所得300万円、家族構成、夫婦40歳以上、つまり介護負担分があるということです。そして子供2人の4人世帯。2つ目、所得200万円、同じく家族構成は40歳以上、子供2人。所得140万円、家族構成は同じです。それぞれ幾らになるでしょうか。 335 ◯議長(田原耕一君)  松永国保年金課長。 336 ◯国保年金課長(松永伸英君)  まず、最初の所得が300万円のケースでございますけれども、国保税は51万7,200円になります。  それから、2番目の所得の200万円のケースでございますけれども、35万5,000円となります。  3番目の140万円のケースにつきましては、22万5,400円となります。  以上でございます。 337 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 338 ◯10番(柳 明夫君)  非常に所得に対して負担率が高いわけですね。夫婦とも40歳という想定ではあるんですけれども、300万円のケースでも17%という非常に高い負担率になっているわけです。  同じく今申し上げた3つのケースのそれぞれ中小企業が加入している協会けんぽとの比較、同じ所得、同じ家族構成で協会けんぽとの比較をお願いします。 339 ◯議長(田原耕一君)  松永国保年金課長。 340 ◯国保年金課長(松永伸英君)  まず1番目の所得300万円のケースでございますけれども、協会けんぽの保険料は42万4,800円となりますけれども、このうち2分の1は事業主が負担をいたしますので、自己負担額は21万2,400円となります。  次に、2番目の所得が200万円のケースでございますけれども、保険料は31万1,520円、同様に自己負担額につきましては、15万5,760円となります。  最後に、3番目の140万円の所得のケースでございますけれども、保険料は22万6,560円で、同様に自己負担額は11万3,280円となります。 341 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 342 ◯10番(柳 明夫君)  ありがとうございます。この自己負担分での比較、これが国保と同じような状況での比較だと思うんですが、国保の場合、その所得に対して16%から17%の負担。ところが、協会けんぽは6%台から7%、随分格差がありますね。それで、私驚いたのは、事業主負担を加えても、なお国保のほうが上回っている。所得200万円で4万円以上、所得300万円で9万円以上も高い。非常に被用者保険と大きな格差があることがわかりました。これは全国どこでも同じ状況だと思います。これではとても適正な負担とは言えないのではないか。  そこで、全国知事会は、2014年に協会けんぽ並みの負担率まで引き下げるには、約1兆円が必要だとして、被用者保険、要するにサラリーマンの皆さんの保険との極めて大きい格差の縮小のために、協会けんぽを一つの目安にしながら、可能な限り引き下げてほしいと要望しています。市として、協会けんぽとの格差是正の必要性をどのように考えておられますか。 343 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 344 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  国保と他の医療保険との負担の格差があることは認識しておるところでございます。国の動向といたしましては、本年度から3,400億円の公費拡充による国保制度改革がなされまして、都道府県が財政運営の責任主体となって、新たな運営が始まったところでございます。負担の公平性を図るため、この国保の県単位化にとどまらず、医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を県市町会等を通じて要望しておるところでありまして、今後も実現に向けて要望を継続していきたいと考えております。 345 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 346 ◯10番(柳 明夫君)  市としても、格差の是正が必要だということは認識しておられる。国に求めて言っているんだということだと思います。  次に、この高過ぎる国保料が私は国保税を滞納してしまうということを引き起こしているというふうに考えているわけですけれども、国保税の滞納者数、滞納額の推移について、5年前との比較をお伺いしたいと思います。 347 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 348 ◯市民部長(末松隆明君)  国民健康保険税の滞納者数、滞納額について、平成25年度と平成29年度の比較と推移ということでお答えをさせていただきます。  平成25年度は滞納が1,771世帯、3億3,570万円、平成29年度が1,140世帯、1億7,790万円となっております。 349 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 350 ◯10番(柳 明夫君)  滞納が減っているという状況には確かにあるようですけれども、滞納してしまいますと、ちゃんとした保険証がもらえない。数カ月かの短期保険証あるいはお医者さんに行ったときに全額医療費払わなくちゃいけないという資格証明書、こういうふうなものになってしまうわけですね。この短期保険証、資格証明書、そして滞納したことによる差し押さえ件数と差し押さえ金額の推移について、これも四、五年前との比較の数値をお願いいたします。 351 ◯議長(田原耕一君)  松永国保年金課長。 352 ◯国保年金課長(松永伸英君)  最初に、短期保険証と資格証明書につきましてお答えをさせていただきます。  平成26年度に保険証の更新時期を8月に変更いたしましたので、平成26年度と平成30年度のそれぞれ2月末の状況でお答えをさせていただきます。  短期保険証の交付世帯数は、平成26年度は395世帯、それから平成30年度につきましては179世帯となっております。  次に、資格証明書の交付世帯数でございますけれども、平成26年度は123世帯、平成30年度におきましては94世帯という状況となっております。 353 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 354 ◯市民部長(末松隆明君)  差し押さえ件数と差し押さえの額ということで状況をお答えいたします。  平成25年度につきましては683件、2億960万円、このうち国民健康保険税に充当した額は3,620万円でございます。次に、平成29年度は572件、1億2,850万円、うち国保税に充当した額は2,690万円となっております。 355 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。
    356 ◯10番(柳 明夫君)  それでは、滞納の状況、もう少し突っ込んで見ていく上で、所得階級別の滞納世帯数の分布についてです。それをお願いいたします。 357 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 358 ◯市民部長(末松隆明君)  平成29年度の決算の状況でお答えをさせていただきます。全体では1万6,317加入世帯中、滞納は4.5%に当たります741世帯となっております。所得階層別の内訳は、100万円未満の世帯については、8,865世帯中、5.5%に当たります489世帯の滞納。100万円から200万円未満の世帯の状況につきましては、3,674世帯中、4%に当たります147世帯が滞納。200万円から300万円未満の世帯につきましては、1,602世帯中、4.1%に当たる65世帯。300万円以上の世帯につきましては、2,176世帯中、1.8%に当たる40世帯が滞納という状況でございます。 359 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 360 ◯10番(柳 明夫君)  やはり所得が低いほど滞納世帯の比率が高い、その傾向にあることが明らかになりました。その要因は、払いたくても払えない、負担の適正な限度を超えた国保税になっていること。また、国保税は所得の多い少ないに比例した所得割と、1人幾ら、1世帯幾らの均等割、平等割で構成されているわけですけれども、この均等割、平等割は、所得の多い少ないにかかわらず、同じ金額がかかりますので、所得に対して逆進性がある。応益割と言われているんですね。この軽減世帯でも重くのしかかっていることにあると私は思います。特に均等割についていえば、糸島市では大人はもちろん、おぎゃあと生まれ落ちた赤ちゃんにも医療分と後期高齢者支援分、合わせて1人3万2,200円課税されるんですね。福岡市は2万9,223円で、3,000円ほど高くなっているんです。要するに頑張って子供を育てよう、たくさん育てようという多子世代ほど負担が大きい。子育て支援に逆行するんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 361 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 362 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  まず、本市では国保税の負担軽減につきましては、国の政令の基準に準じておるところでございまして、独自の政策というものはとっておりません。子供に係る均等割保険料の軽減につきましては、国保運営の県単位化に伴いまして、将来的な事務の標準化、統一化等も進められておりまして、独自の措置というのは現時点では考えておりません。ただ、なお現在、県市町会等を通しまして、子供に係る保険料均等割軽減を図る措置を講じるように国に要望しておるところでございまして、実現に向けて今後も継続して要望していきたいと考えております。 363 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 364 ◯10番(柳 明夫君)  国に要望していることはよくわかっておりますけれども、独自の措置も必要ではないかというふうに私は思うわけですが、そこで、均等割、平等割をゼロにしたら保険税は幾らになるのか。さきに答えていただいた所得300万円、200万円、140万円のケースでお願いします。 365 ◯議長(田原耕一君)  松永国保年金課長。 366 ◯国保年金課長(松永伸英君)  まず、1番目の所得300万円のケースでございますけれども、保険税は33万6,420円となります。  次に、2番目の所得が200万円のケースでございますけれども、21万420円となります。  最後に、3番目の所得が140万円のケースでございますけれども、13万4,820円となります。  以上でございます。 367 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 368 ◯10番(柳 明夫君)  お答えのように、これをなくせば協会けんぽとの格差は大分縮まることがわかりました。全国知事会は2015年の持続可能な国保制度構築に向けた緊急要請で、被用者保険との格差是正とともに、子育て支援の観点から子供に係る均等割の軽減を国に申し入れています。均等割、平等割をなくすことは、被用者保険との格差是正のために不可欠ですが、これはなかなか国保の制約で自治体が行うことは難しい。しかし、子供の均等割軽減は国保法第77条、地方税法第717条によって市町村の裁量で行うことができます。今、調べたところ、全国で少なくとも25市町村が実施をしています。糸島市で子供の均等割の軽減、これを実施する場合、全世帯全額減免、全世帯半額減免でそれぞれ市の負担は幾らになりますか。 369 ◯議長(田原耕一君)  松永国保年金課長。 370 ◯国保年金課長(松永伸英君)  本年3月1日時点で、18歳未満の子供がいらっしゃいます世帯で試算をいたしました。全世帯全額免除した場合につきましては、約7,260万円でございます。次に、全世帯を半額免除にした場合は約2,340万円となります。 371 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 372 ◯10番(柳 明夫君)  お答えのように、1億円以下なんですよね。全額減免でも平成30年度の一般会計からの法定外繰入金、1億円の範囲内なんですが、平成31年度はこの法定外繰り入れをゼロにしてしまいましたですね。岩手県の宮古市では、ふるさと納税を活用して、子供の均等割をゼロにする。そういうことも発表しています。要するにどうにもならない、もう何億円もかかるとか、そういう金額ではないわけで、ぜひ財源を積極的に検討して実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 373 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 374 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  本市の子育て支援対策といたしましては、市長が施政方針で申し上げましたように、子育て全力応援のまちづくりといたしまして、医療費助成の拡大やファミリーサポートセンター事業子育て待機支援事業など、多くの事業予算の計上を行っており、子育て支援の充実強化に力を入れているところでございます。子供の均等割の軽減につきましては、先ほど申しましたように、国に措置を講じるよう要望しておるところでございますので、実現に向けて継続して要望していきたいと存じます。 375 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 376 ◯10番(柳 明夫君)  私としては、ぜひ市独自に子育てしやすいまちづくりという意味でもお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移ります。  2020年度以降の県に対する国保事業費納付金の見通しということなんですけれども、ちょっとまとめてお伺いいたしますが、県は昨年、県内市町村が県に支払う国庫事業費納付金、3年間変わらないというふうに言っていました。市はそれを受けて、国保税は20年度までわからないという表明がありました。ところが、昨年末になって、県は市町村に引き上げを求めてきたということなんですよね。市町村との交渉の結果、2019年度は据え置きになったと聞いておりますが、1つは、なぜ県は引き上げを求めてきたのか。2つ目に、2020年度以降の見通しはどうなのか。国保事業費納付金が増額となれば、その分、糸島市内の加入者の国保税が引き上げになるのか、この点をお伺いいたします。 377 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 378 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  まず1つ目でございます、県の説明によりますと、保険給付費の増加に加えまして、前期高齢者交付金や国費などの大幅な減少があり、当初の方針どおりの激変緩和の水準を維持するための財源がないために引き上げを求めたという御説明でございました。  また、次の2点目の今後の2020年度以降の見通しでございますけれども、こちらも県の説明でございますけれども、県が納付金を算定するに当たりましては、県全体における保険給付費の伸びや歳入面、国からの財政調整交付金や前期高齢者交付金など、公費の見込みなどから行われますが、制度が始まったばかりで、県においても2020年度の見通しを立てることは難しいという御説明でありまして、今後の状況については、今の段階ではわからないところでございます。  また、最後の御質問、今後、納付金が増額となれば、国保税が引き上げになるのかという点につきましては、平成30年度からの国保の県単位化によりまして、財政運営の仕組みが変わり、県へ納付する国保事業費納付金を賄うために必要な税率を各市町村で設定することとなりました。このため、県への納付金が増額となり、糸島市におきまして、もし現行の税率で賄えない状態になれば、税率を改正することになります。ただし、その時点での本市の基金の状況などを鑑みまして判断することになります。  以上でございます。 379 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 380 ◯10番(柳 明夫君)  お話を聞いていますと、毎年これから非常に不透明な状況が続いていく。国保税が毎年上がる、連続値上げということもあり得る状況だと。加入者の負担は、私はもう限界以上に達していると思うんです。そうならないために、国に財政措置の抜本的な強化を求めるとともに、市として独自の対策、特に法定外繰り入れを復活させるべきではないかと思いますが、そのお考えはありませんか。 381 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 382 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  法定外繰り入れにつきましては、国保制度の県単位化によりまして、削減・解消の方針が示されておりまして、県の国保運営方針におきまして、決算補填目的の法定外繰入金は削減・解消の方針が明記されております。本市におきましても、その方向性に沿った運営をしていきたいと考えております。 383 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 384 ◯10番(柳 明夫君)  ここはぜひ国も絶対やらなくちゃだめだよと、法定外繰り入れをなくせというのはですね。これは先ほど紹介した国保あるいは地方税法にも特別な事由がある場合と定めもあるわけですから、そこは柔軟に活用して私は復活させるべきだと思います。  そのことを申し上げて最後の原発関係の質問に移らせていただきます。  玄海原発の敷地内に乾式貯蔵施設が新設される、燃料プールの増量ですね、リラッキングが行われる。このことについて、糸島市に連絡や説明があったのか、どんな内容だったのか。立地自治体とされている玄海町や佐賀県との違いはあったのか。九電の説明に対して糸島市としてどのような意見を表明したのか、もししなかったとしたら、それはなぜなのか、その点をお伺いいたします。 385 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 386 ◯総務部長(洞 孝文君)  まず、糸島市に連絡説明があったのかということでございます。本年1月22日に使用済み燃料対策としまして、乾式貯蔵施設の申請と使用済み燃料プールのリラッキング補正書、これが九州電力から経済産業大臣に提出をされております。1月22日でございます。その当日、九州電力から来庁されまして、説明を受けておるところでございます。  その説明の内容でございますが、まず、乾式貯蔵施設でございますが、施設の概要、運用開始時期、建設予定地について説明がなされております。  次に、燃料プールのリラッキングについてでございますけれども、使用済み燃料プールの貯蔵容量の変更内容、そしてプール共用化範囲の変更、工事時期について説明を受けたところでございます。  次に、立地自治体との違いはあったのかということでございますが、説明資料及び内容については、立地自治体との違いはございません。  そして、最後に九州電力の説明に対して、糸島市としてどのような意見を表明したのかということでございますが、九州電力に対しましては、市長から十分な安全対策を講じ、絶対に事故を起こさないように再三にわたり要請をしてきたところでございます。今回も同様に要請をしてきた経過がございます。  以上です。 387 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 388 ◯10番(柳 明夫君)  それでは、玄海原発の使用済み核燃料は、現在どのくらい保管されているのか。稼働が続けば、年にどのくらいのペースで新たな使用済み核燃料が発生するのか。そして、それは何年で現状のままであればいっぱいになるのか、お答えいただきたいと思います。 389 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 390 ◯総務部長(洞 孝文君)  玄海原発、現在どのくらい使用済み核燃料が保管をされているのかということに対してお答えをいたします。  玄海原発1号機から4号機の使用済み燃料の貯蔵量でございます。昨年の12月末現在でお答えをさせていただきますけれども、総容量3,278体に対しまして、貯蔵料が1,902体でございます。このうち、現在稼働中の玄海3号機、4号機でございますが、3号機については、貯蔵容量が1,050体、貯蔵量が537体。4号機については1,504体の容量に対しまして986体、このような状況になっております。  次に、年にどのくらいのペースでふえていくのかということでございますが、年間の使用済み燃料でございますけれども、まず、原子炉の運転というのが、運転期間が13カ月、定期検査を3カ月として、合計16カ月を1サイクルとしております。1サイクルごとに使用済み燃料の一部を交換いたしますので、そこで発生する使用済み燃料についてお答えしたいと思います。1サイクル当たり3号機、4号機の合計で約140体の使用済み燃料が発生をします。  次に、何年でいっぱいになるのかということでございます。現在のところ、再処理工場へ搬出をしておりませんので、貯蔵容量は九州電力の説明によりますと、先ほど言いました16カ月で1サイクルとしまして、4~5サイクル、5年から7年分の容量であるということです。  なお、今回、リラッキングと乾式貯蔵施設を申請されておりますが、燃料集合体約1,500体分の貯蔵容量がこれで増加をします。これは玄海3号機、4号機、2機の運転に伴い発生する使用済み燃料の10年分に相当しますので、再稼働後5年から7年と先ほど答弁をいたしましたけれども、余裕はプラス10年になりますので、15年程度は容量がふえるということでございます。 391 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 392 ◯10番(柳 明夫君)  新しくこういうものをつくっても15年程度という話なんですよね。報道によれば、九電は2021年に青森県六ヶ所村に建設中の使用済み核燃料再処理工場が完成予定なので、それまで玄海原発内で保管すると考えているように報道されていますよね。その核燃料サイクルの確立、これは全く見通しが今ついていないんじゃないでしょうか。再処理工場も…… 393 ◯議長(田原耕一君)  柳議員に申し上げます。残り時間が少なくなっておりますので、まとめに入ってください。 394 ◯10番(柳 明夫君)続  わかりました。この97年に運転開始の予定が24回も延期されている。いまだに見通し立っていません。佐賀県の幹部からも、県民には建屋や敷地内保管が半永久的になるとの不安があると懸念が表明されています。糸島市として、この点をどう考えるのか。そして、玄海原発の稼働がとまらなければ、どんどんふえ続けるわけです。これは糸島市にとって事故が発生した場合の危険性が増大するということではないでしょうか、いかがでしょうか。 395 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 396 ◯総務部長(洞 孝文君)  まず、1点目でございます。半永久的にふえていくのではないかということでございます。使用済み燃料につきましては、国のエネルギー基本計画において、再処理することが基本とされております。九州電力におきましては、この国の方針に基づき、排出することを基本として、敷地内でずっと保管していくことにはならないという考えを持っておられます。
     一方で、再処理に向けた見通しが明確でないことから、半永久的に敷地内に保管されるのではないかという不安の声があることも私どもも承知をしております。本市といたしましては、国そして九州電力において、そのような懸念の声に対して、丁寧な説明を行っていただきたいと考えております。  2点目、ふえ続ければ事故が発生する危険性が増大するのではないかということでございますが、九州電力におきましても、エネルギー基本計画に基づきまして、新たな使用済み燃料対策、貯蔵対策について、先ほど申しましたように、国に申請をしておられます。国において厳正な審査が行われ、基本方針計画に沿った判断がなされると思いますので、無限に使用済み燃料が敷地内にふえ続けるようなことは想定いたしておりません。 397 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 398 ◯10番(柳 明夫君)  短く行きます。そうならないための対応ですね。これは安全協定の見直し、立入調査権や事前了解権の確立が必要だと思います。そして喫緊の課題としては、これ以上核廃棄物がふえないように稼働の停止を求めるべきだと思いますが、これは市長にぜひお答えいただきたいと思います。 399 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 400 ◯市長(月形祐二君)  安全協定の見直しについてということでございますが、これまでも答弁をさせていただいておりますが、協定の記述については差異はあるものの、実効性については差はないというふうに考えておりまして、協定内容を見直すことは考えておりません。  また、事前了解等につきましても、立地自治体として、原子力発電所の存在に向き合ってある玄海町、そして佐賀県の意向が尊重されるべきであるというふうに思っております。 401 ◯議長(田原耕一君)  制限時間を過ぎました。  柳議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は14時10分の予定です。       (午後1時59分 休憩)       (午後2時09分 再開) 402 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、3番加茂正彦議員の発言を許可します。加茂議員。 403 ◯3番(加茂正彦君)  それでは、市民福祉常任委員会の加茂正彦でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、事前の通告に従いまして、一般質問をさせていただきますが、今回挙げております4つの項目全部をお聞きするには時間がちょっと微妙なところがございまして、万が一のことを考えて順番を入れかえて、通信インフラ整備の件を先に質問いたします。  この件は昨年9月定例会で一般質問に引き続いての質問でございまして、経過と進捗状況を問うものでございます。9月も申し上げましたが、光回線の整備については、平成24年9月定例会におきまして、田原議員が紹介者となりまして、光ファイバー通信網の整備普及に関する請願が採択され、怡土地域の一部に光回線が整備されました。  しかしながら、田原議長の御自宅まで届いていないとも聞いております。その後も笹栗議員や徳安議員により光回線の整備を求められ、議会で質問されております。  昨年9月定例会での私の質問に対し、市の回答は一貫して通信事業者による整備に向けた働きかけを継続する。また、県市長会を通じ、国に対して未整備地区の解消を国の主体で行うこと、民設民営で整備する場合の財政措置の創設を要望する旨の回答であったと思います。そんなやさき、今回、国の平成31年度予算において、光回線整備に関する新たな補助制度が創設される予定であるとの情報を耳にしたのですが、このチャンスを逃す手はないと考えております。  まず、この新たな補助制度の内容をお聞かせください。 404 ◯議長(田原耕一君)  山崎秘書広報課長。 405 ◯秘書広報課長(山崎義人君)  補助事業名は、高度無線環境整備推進事業です。過疎地、辺地、特定農山村地域等の条件不利指定地域において、高速大容量無線局の設置の前提となる光回線を整備する際に国が補助を行うものでございます。  従来の補助事業では、市が整備すること、公設が補助の要件とされておりましたが、新たな補助事業では通信事業者による整備、民設も補助事業となった点がこれまでと大きく異なる点でございます。  通信事業者による整備の場合、補助率が、離島が2分の1、その他の条件不利指定地域が3分の1となっており、通信事業者が補助を受けることとなります。 406 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 407 ◯3番(加茂正彦君)  済みません、もっと詳しくお聞きしたいのですけれども、今現在、本市で光回線未整備地区である姫島、福吉地域、怡土地域にこの補助制度は活用できるのでしょうか。 408 ◯議長(田原耕一君)  山崎秘書広報課長。 409 ◯秘書広報課長(山崎義人君)  姫島は離島であり、福吉地域は特定農山村地域であるため、補助事業の対象となります。怡土地域につきましては、条件不利指定地域には該当しないため対象外ですけれども、対象地域である福吉地域、または姫島と一体的に整備する場合は補助事業の対象となるところでございます。 410 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 411 ◯3番(加茂正彦君)  ということは、いよいよこのチャンスを逃す手はないと考えているんですけれども、怡土地域が条件不利指定地域に該当せず対象外ということですけど、この対象地域と一緒に一体的に整備する場合は補助の対象となることです。議長も局長もよかったですね。  また、補助率は離島が2分の1、その他条件不利指定地域が3分の1ということですから、市としての負担もあると存じますけれども、せっかくのチャンスです。この補助制度の創設に伴い、市の光回線未整備地区への整備方針をお聞かせ願います。 412 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 413 ◯企画部長(馬場 貢君)  今後の整備方針ということでございます。少し経過も含めて答弁をさせていただきます。  糸島市の光回線の整備方針につきましては、従前より通信事業者による自主整備、または国の補助事業が創設された場合の民設民営による整備という方針でございました。  今回、今、議員も御指摘のように、国による新たな補助事業が創設されることに伴いまして、市長の指示のもと、昨年9月より改めて通信事業者2社と協議を重ねてまいりました。協議の中で、通信事業者による自主整備については、いずれの事業者も社の方針として今後も行わないというような方針でございました。  これを受けまして、新たに創設される補助事業を活用した民設民営による整備について、改めて通信事業者と協議を行い、その結果を受けまして、市長に判断をいただきました。その判断が国の補助事業の活用を前提に、通信事業者に負担金を支払うことで平成31年度に福吉地域と怡土地域の光回線を整備するという方針ということになりました。そのため、国の補助事業活用の事前調査に対し、要望申請を行うとともに、次年度において補正予算をお願いしたいというような考えでございます。  なお、姫島については海底ケーブルによる光回線の施設を検討しましたけれども、国の補助制度を活用してもなお市の負担が高額となるため、平成30年度以降に福吉からの海上無線による高速通信を検討するということにいたしております。これが現在の整備方針でございます。 414 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 415 ◯3番(加茂正彦君)  済みません、再度確認でございますけれども、糸島市内全てに光通信網を整備する方向性であると認識してよろしいでしょうか。 416 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 417 ◯企画部長(馬場 貢君)  平成31年度におきまして、福吉地域と怡土地域の光回線を整備したいと。その後、姫島の部分については経費等かかりますので、この分については平成32年度以降検討というような方針でございます。 418 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 419 ◯3番(加茂正彦君)  ありがとうございます。感謝の気持ちでいっぱいでございます。  先ほどの答弁にもありましたけれども、昨年9月からさまざまな協議をされて重ねていただきまして、要望申請までたどり着いたことに関して、重ねて感謝を申し上げます。  昨年9月定例会でも市長が答弁されましたICT利活用の推進が本市の大きな課題であり、また、定住、移住の促進、産業の振興において光回線が大変重要であると。そして、1市2町合併から10年を迎えようとする中、本日お答えいただいていますように、光回線整備が100%となることにより、本市の均衡ある発展の大きな一歩であると確信しまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、ボランティア活動に対する新たな支援についてですが、西の玄関口である福吉の話からまた入らせていただきます。  本市の一番西の鹿家行政区にある海岸で、姉子の浜という観光名所がございます。ここは全国的にも有名な鳴き砂でありまして、砂浜を歩くと、キュキュッと砂が鳴いているような音がします。鳴き砂はきれいな浜にしか存在せず、環境汚染に敏感に反応するため、健全な自然環境が保たれているバロメーターであると言われています。今では全国的に数も減り、全国的に30海岸ほどらしいのですけれども、福吉地区では存続のために平成7年から姉子の浜の鳴き砂を守る会を結成し、毎月、行政区回しで清掃するとともに、全国鳴砂ネットワークに入会し、全国18の組織と鳴砂サミットを毎年開催しているとのことです。  ちなみに、九州エリアでのこの会への入会は姉子の浜だけでございます。観光客の中には、めちゃくちゃきれいな海が広がって、福岡じゃないみたい、どこかの島へ来たような感覚にとらわれるとの声もございます。  糸島市のよいところを聞けば、必ず出る意見としまして、山と海。その中でも、海岸といえば東の横綱の二見ケ浦から始まり、有名な海水浴場を連ね、西の果て、鹿家までと、海水浴にサーフィンに観光客の入り込みは相当なものと思います。  質問に入りますけれども、観光客のために、また、地域の環境維持のためにたくさんの海岸清掃ボランティアの方々が活動されていると思いますけれども、各校区での海岸清掃の頻度や年齢構成等、市として現状を把握されているでしょうか。 420 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 421 ◯市民部長(末松隆明君)  海岸清掃のボランティアにつきましては、ボランティア団体やサーファーの方、または行政区の方など多くの方が海岸の清掃活動をされている状況でございます。  ただ、その清掃の頻度でありますとか、活動されてある方々の年齢構成については把握をしておりません。  また、年に1回、ラブアース・クリーンアップを開催し、糸島市内の海岸の一斉清掃を行っており、市内外から1,000人を超える方の参加をいただいておる状況でございます。  以上でございます。 422 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 423 ◯3番(加茂正彦君)  それでは、校区単位の海岸清掃にかかわらず、行政区単位での環境美化などの最近の地域活動の傾向としまして、参加者の減少に伴う半強制型、また、出不足金の徴収などに移行して、もはやボランティア活動ではなくなっているのではないかと思います。  現在、行政区単位の環境美化などに対して市の支援等はどのようなものがあるでしょうか。 424 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 425 ◯市民部長(末松隆明君)  環境美化活動の市の支援といたしましては、ボランティア袋、土のう袋の準備、機械の借り上げ、ごみの回収とその処理などを行っておるところでございます。  それと、糸島市全体といたしましては、環境美化への参加者が増加傾向にございます。地域によっては、今言われましたように参加者が減少しておるという話も聞きますけれども、今後の懸案事項だと捉えております。  地域において実情に応じた作業内容にするなど、多くの方が参加しやすい美化活動にしていただきたいというふうに考えております。 426 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 427 ◯3番(加茂正彦君)  やはり支援なくしてボランティアの持続には問題があるのではないかと思います。今後考えられる事態として、高齢化や地域のコミュニティ、また、ネットワークの衰退により、マンパワーでの海岸景観維持が難しくなってくるのではないかと。  そこで提案なんですけれども、いっそのこと海岸清掃マシンの導入を考えてはいかがでしょうか。ちょっと調べたところ、75馬力のトラクターで牽引できるビーチクリーナーがあるみたいです。作業能率が1時間に2万2,000平米、これはヤフオクドームの約3分の1の面積です。農家さんのボランティア精神は高いと信じていますので、きっと協力してくれるのではないかと思います。うちも75馬力のトラクターがありますので、進んでやりますということで、新たな海岸清掃の支援策としていかがなものでしょうか。 428 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 429 ◯市民部長(末松隆明君)  機械の導入ということでございますけれども、清掃には効果的であるというふうには考えておりますけれども、環境美化活動の目的は環境保全がなされることのほかに、自分たちの住むまちは自分たちできれいにするという意識が醸成され、市民と行政が役割を分担し、市民協働のまちづくりへつながるというふうに考えております。
     そこで、機械の導入につきましては、市内の海岸が複数箇所あること、機械の導入経費や維持管理費など、経費の面からも機械の導入というのは難しいというふうに考えております。 430 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 431 ◯3番(加茂正彦君)  ほかの市町村ではビーチクリーナーが活躍している海岸もあると聞きますので、ぜひとも調査の上、検討のほどをよろしくお願いいたします。  次に、自主運行バスについてお聞きいたします。  私の地元福吉校区の自主運行バスの利用者に話を聞いたところ、大変助かっている、ありがたいとの声をいただいております。長糸校区も走り出して8カ月、玄関までお迎えに上がるという画期的なシステムでございます。自主運行バスの現状と各校区からの声をお聞かせください。 432 ◯議長(田原耕一君)  浦志地域振興課長。 433 ◯地域振興課長(浦志素彦君)  各自主運行バスの地区ごとの現状を少し述べさせていただきます。  まず、長糸校区の現状につきましては、先ほど議員も申されましたとおり、事前に予約を受け付け、自宅まで迎えに行き、目的のルートを送迎するというシステムを採用されておりまして、現在まで特に大きな問題もなく運行されております。利用者からも好評であると聞き及んでいるところでございます。  ただ、長糸校区のこの新しいシステムにつきましては、新規の試みを導入したばかりではございますので、今後も状況を注視していきながら、中長期的に評価、検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。  あと、導入しております福吉校区、一貴山校区、引津校区につきましては、同様に自主運行バスの体系でございまして、課題といたしましては、利用者が多くて予約がとれないときがあること。また、新たな運転手の発掘などが難しいことなどが課題としてあると伺っているところでございます。  一方、その他の効果といたしまして、運転手の方にとっては地域住民との触れ合いができ、楽しくかかわっているとの声もお聞きいたしておりますし、いつも利用している方が利用しない場合につきましては、地域で声かけを行うなど、見守り運動までにつながっているというふうに聞いているところでございます。 434 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 435 ◯3番(加茂正彦君)  確かに、いい面もあれば、課題もあると思います。市のコミュニティバスと比べれば、同じ糸島市内で移動手段に格差が生じている現状があり、高齢化が高い地域ほど移動に不便を感じております。ボランティアドライバーにしても高齢化が進み、大きな事故が起きる前にドライバー対策の支援を講じるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 436 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 437 ◯企画部長(馬場 貢君)  ボランティアドライバーに対する支援でございますけれども、まず、ボランティアの運転手の方に対する安全対策についてでございますけれども、3点ございまして、1つ目が、ボランティア運転手の安全運転講習会を受講していただくようにしておりまして、年に一度、自動車学校において二種免許保有者向けの安全運転講習を受けていただいており、安全運転に役立てていただいておるところでございます。  2点目が、自主運行バス運行マニュアルに基づき、アルコールチェックや複数人による車両の始業前点検を実施させてもらっております。  3点目が、全ての車両にドライブレコーダーを装備及び対人対物無制限の任意保険に加入をさせていただいております。  次に、市からの財政的な支援につきましては、自主運行バスボランティア運転手育成等補助金を自主運行バス協議会のほうに対して交付させていただいておりまして、平成29年度から従来の額の倍額というふうにさせていただいております。  以上です。 438 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 439 ◯3番(加茂正彦君)  最大限の支援を講じられていることはわかりました。でも、やはり最終的な原動力はボランティア精神にあると思います。  先日、あごらで開催されたボランティアフェアでは70ものボランティア団体様が参加されて、高齢者も障がい者も含め、日々の活動を生き生きと紹介されていました。  伊都遊歩道クラブの方々とちょっとお話ししたんですけれども、案内板とか山歩きマップ、植物の開花点検等、市内外の登山者のために積極的に活動されています。しかし、やはり5年、10年と続けるとなると心配が尽きないとのことでした。  人口ピラミッドが明確に高齢化を示す中、第2期地域福祉計画案にも各校区の生活課題が挙げられていました。交通、移動、買い物、医療、環境維持と過疎化率の高い地域は困っているみたいです。将来的に致命的だと思います。いま一度、地域福祉の面や地域活性のための今後も新たな支援や対策が必要になってくるのではと考えます。  しかしながら、金、物での支援には限界があって、やはり人で賄うしかない。また、若い力で賄うしかないと。でも、地域には若者がいないとなると、やはり地域おこし協力隊に助けてもらえないかと発想いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  現在、地域おこし協力隊制度を活用して、全国に5,000人余りが着任しているとのことですが、都市から過疎地域に生活拠点を移し、一定期間、地域協力を行う取り組みとして把握しております。この制度の概要、活動期間、事業主体、財源等はどうなっているのでしょうか、お教えください。 440 ◯議長(田原耕一君)  浦志地域振興課長。 441 ◯地域振興課長(浦志素彦君)  この制度につきましては、都市部の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域力の充実強化を図ることを目的に、平成21年に創設された取り組みでございます。活動期間につきましては、おおむね1年以上3年以下の期間となります。事業実施主体は地方公共団体となっており、隊員の募集、受け入れ、委嘱、活動支援等を行います。財源につきましては、国から協力隊員1人当たり400万円を上限として特別交付税による措置がございます。糸島市におきましては、平成30年度には1,358万9,000円の措置を受ける見込みでございます。 442 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 443 ◯3番(加茂正彦君)  現在、本市には3名の活動中の協力隊と、今月から入られると聞いております1名の計4名がいるとのことですけれども、活動内容と、また活動計画をお聞かせください。 444 ◯議長(田原耕一君)  溝口農業振興課長。 445 ◯農業振興課長(溝口和也君)  農業振興課では、平成29年7月から福吉地域づくり推進協力隊として1人を採用しております。直売所福ふくの里を活動拠点に、まずは地元を知ってもらうため、福吉地域づくり推進協議会と連携をしながら、地域住民との交流、また、行事への参加をいただいておるところでございます。現在ではSNSを活用した地域情報の発信や地元食材を使った料理教室を開催、また、福吉新聞や地域マップの作成など、活動内容はその広がりを見せておるということです。  さらに、人口減少地域活性化策を講じる地域として福吉も指定をされておりますけれども、地域で組織された福吉活性化委員会に参画をいただきまして、大いに活躍をされているところでございます。  今後の活動計画につきましては、地域への観光客の誘致、また、移住につながりますグリーンツーリズムの企画なども担っていただくようにしております。  以上です。 446 ◯議長(田原耕一君)  重冨農林水産課企画監。 447 ◯農林水産課企画監(重冨敏彦君)  水産業活性化協力隊員の2人は、平成29年8月から活動していただいております。活動の内容でございますが、着任後、約1年は主に糸島市の水産業のこととか地域のことを知ってもらおうということで、漁業の体験でありましたり、荷さばき、出荷、そういうふうな体験をしていただいて、活動の基盤づくりとなるような活動に取り組んでいただきました。  同時に、研修会等にも積極的に参加をしていただいたところでございます。  現在は情報発信やイベント等で水産物のPRをしていただくほか、さわらフェアというのを実施しておりますが、その運営をしていただいておりますし、魚のさばき方教室等の魚をたくさん食べていただくような魚食活動にも取り組んでいます。  また、先ほど紹介ありました福吉地区の隊員と一緒に協力して、サワラとエビのかき揚げとかいうのも提案していただいて、新商品の開発にも取り組んでいただいております。  今後の活動につきましては、引き続き、水産物のブランド化や販路拡大、また、情報発信なども強化しながら、糸島市の水産業が活発に、そして、糸島市が元気になるような活動をしていただきたいと思っております。 448 ◯議長(田原耕一君)  矢野商工観光課企画監。 449 ◯商工観光課企画監(矢野正文君)  商工観光課では、3月から観光活性化の協力隊員が活動を開始しております。  隊員の業務といたしましては、SNSを活用いたしました英語によります観光情報の発信、観光協会のDMOの運営支援、また、地域資源の掘り起こしや活用などに従事していくことといたしております。  また、具体的な活動計画につきましては、これから観光協会と協議して決めていく予定としております。  以上でございます。 450 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 451 ◯3番(加茂正彦君)  昨日も福吉地域においては、「朝めし」体験ツアーと題して、朝7時から福吉の食材を使った朝御飯を親子でつくり、また、その食材の現場を体験するというイベントがあっておりました。そのイベントに甘利副市長も参加いただいたと聞いておりますけれども、せっかくですので、感想をお聞かせ願えますでしょうか。 452 ◯議長(田原耕一君)  甘利副市長。 453 ◯副市長(甘利昌也君)  今、議員からお話ありました、昨日、福吉のほうで開かれた「朝めし」体験ツアー、こちらに参加をさせていただきました。天候にも恵まれまして、市内、市外から福吉に関心のある方々多数参加して、福吉地域の豊かな自然、グルメを楽しまれていました。  朝食づくりで御一緒させていただいた3人の小さいお子様を持つ御家族は、志免町の在住で、このイベント参加のために、このイベントは早朝からでしたが、前日、市内のゲストハウスに御滞在されたということでございます。そういう話を聞きますと、大変糸島市が注目されているということを改めて実感いたしまして、また、今回のツアーは学齢期前のお子様の御参加が多かったというところで、皆さんワカメづくりの状況やカキ殻の清掃、こういったものに大変興味を持って食育も楽しんでおられたというふうに見受けました。全工程を通じて、地域の関係者の皆様の協力もありました。朝の忙しい中でも、手をとめまして、丁寧に説明をしていただく。あるいは小さい子にもわかりやすく教える、そういった献身的な姿は参加した方々にも大変印象に残ったと思います。新たな糸島市ファンの獲得、あるいはそのきずなが強まる機会を目の当たりにした大変貴重な機会でございました。 454 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 455 ◯3番(加茂正彦君)  ありがとうございます。また遊びに来てください。  福吉地域づくり推進協力隊員、また、水産業活性化協力隊の3名の活動というのは、日々SNSとか広報誌である程度知ることができます。託された仕事を頑張っていると思います。また、観光活性化の協力隊においても、観光客に対するおもてなしの向上につなげていってもらいたいと思います。  地域おこし協力隊による成果や期待はよくわかったんですけれども、今度は逆に課題をお聞きしたいと思います。  福吉地域においては協力隊の活動がもうすぐ2年目となります。何から初めていいかわからない1年目から比べると、目標もできて活動にも幅ができたのではないかと思います。それでも全てがうまくいくわけでもなくて、やはり問題も出てきていると感じております。ほかの2名を含め、担当部署への活動報告はいかがでしょうか。また、課題に対する対応はどのようにされているでしょうか、お願いします。 456 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 457 ◯産業振興部長(平野謙二君)  活動を先ほどそれぞれ報告させていただきましたが、現在、それぞれの担当課におきまして定期的な報告のほかに、必要に応じて報告、相談を受けております。密にコミュニケーションをとるように努めているところでございます。  現在活動しております3人の隊員と担当課、地域振興課での情報交換会を定期的に開催し、活動の報告や意見交換をしているところです。  また、課題の提起や活動におきます相談につきましては、協力隊を中心に課内で話し合いをさせていただきながら、解決、改善に向けた方策を検討しておりますし、生活面の不安なども聞き出しながら、メンタル面でのサポートもしている状況でございます。 458 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 459 ◯3番(加茂正彦君)  各担当課でのサポート、フォローは理解できました。しかしながら、担当課だけのサポートにも限界があるのではないかと思います。現在、総務省は協力隊への支援として初任者研修、協力隊同士の交流会、事例報告会やセミナー等を開催しているとお聞きします。活動のためのスキルアップのために必要と思いますし、協力隊に対してそのような活動の支援のほうはされているのでしょうか、お聞かせ願います。 460 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 461 ◯産業振興部長(平野謙二君)  これまで地域おこし協力隊の活動にかかわる研修につきましては、初任者セミナー、それから、九州サミット、全国サミットなどにも参加をしていただいたところでございます。ほかにも企業やブランド、人材育成、食品産業などに関する研修会にも積極的に参加をしてもらっており、こういったことでスキルアップできるようにサポートをしている状況です。  福吉地域づくり推進協力隊につきましては、現在、福岡県が主催する都内での協力隊のPR事業にも積極的に参加をしておりますし、地域おこし協力隊新聞部としても活躍をしているところでございます。これは県の市町村支援課が県内の協力隊に呼びかけ、発足をさせたものでございまして、2カ月に1回、県内38市町村、147人の隊員に向けて情報の発信をしているものでございます。  また、水産業活性化協力隊につきましては、起業に関する研修を受けた後、起業プランをつくり上げて、県のビジネスプランコンテスト、こちらに参加をされておりまして、最終審査に10人残ったわけですが、この最終審査まで進出をしたというふうに理解をしております。  市としましては、協力隊員のスキルアップや仲間づくりを促進するために積極的に支援を行っているところでございます。 462 ◯議長(田原耕一君)
     加茂議員。 463 ◯3番(加茂正彦君)  地域おこし協力隊同士の横の連携を図って、情報交換すること、これがよりよい活動につながっていくものだと思います。  今後、総務省は現在の隊員数5,000人を、平成36年度には8,000人に拡充する方針を掲げ、任期終了後の定住や就農、また、起業の支援を検討しております。  また、おためし地域おこし協力隊と称して、一定期間、活動をしてみてから着任を決めるというマッチングも図る計画らしいです。  国として拡充を促進するために、さまざまな対策が練られています。市としても、財政負担はございません。こういったおいしい方針が打ち出される中で、市としての見解をお聞かせください。 464 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 465 ◯企画部長(馬場 貢君)  現在、国のほうでは、議員申されましたとおり、隊員の拡充に向け、おためし地域おこし協力隊事業などについて実施に向けての制度改正が検討されておるところでございます。市といたしましては、国の制度改正の動きを注視している状況でございますけれども、国の制度改正後には地域の課題やニーズを見きわめつつ、必要に応じて同制度を活用していきたいというふうに考えております。 466 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 467 ◯3番(加茂正彦君)  ぜひ法整備を注視していただいて、活用していただきたいものです。そして、いいことばかりで悩む暇もない、すぐ募集をかけようと、ほかの自治体に先駆けて動いていただきたいものです。  先ほどの答弁では、協力隊員の課題にはしっかり対処されているとお答えいただきましたけれども、ここからは視点を変えて、受け入れ側の立場をお伺いしたいと思います。  先日、市として各部署に協力隊の募集希望調査をされたと聞いております。残念ながら希望はゼロだったとも聞いております。先ほどの答弁でも、状況を踏まえ、活用していきたいとありましたけれども、すぐに募集に踏み切れない理由は何なのでしょうか、お聞かせください。 468 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 469 ◯企画部長(馬場 貢君)  受け入れ側の立場での考えをということでございますけれども、地域おこし協力隊員につきましては、人生における大きな決断をして移住し、なれない生活の中で地域協力活動に従事をされます。それを受けとめる責任が、こちらのほうにはあるというふうに思っておるところでございます。そのため、地域の要望と隊員の思いをマッチングさせ、効果的な地域協力活動とするため、募集前に十分な準備期間を持ち、募集活動内容の明確化、また、隊員の生活面等のサポート体制の構築を行った上で募集を行う必要があり、すぐにとはいかないと、このようなところがあるかなというふうに思っております。  以上です。 470 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 471 ◯3番(加茂正彦君)  確かにその人の人生を変えるきっかけにもなりますので、慎重になるのはよくわかります。今現在、受け入れ側である地域、団体としても、もちろん慎重にならざるを得ません。成果こそ上がってきている現状はありますけれども、現在の地域おこし協力隊制度の課題は何だと考えてあるでしょうか。 472 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 473 ◯企画部長(馬場 貢君)  この制度についてよく言われていることかもしれませんけれども、協力隊員を受け入れる地域、自治体においては、協力隊員が何とかしてくれるだろうとか、隊員に任せておけばよいという主体性や目的意識に欠けることがなく、協力隊員に求める活動の内容や目的を明確にしていく必要があるというふうに思っております。  地域や自治体が活動の目的や内容が不明確なまま、募集、採用を行うことで活動中に地域及び自治体と協力隊員との間で意識のずれが生じ、効果的な地域協力活動につながらないと、こういうケースが起こっているところがあります。この点が課題というか、注意点ではないかなというふうに思っておるところでございます。 474 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 475 ◯3番(加茂正彦君)  そうなんです。福吉地域においても、受け入れ初年度はいろんな課題がありました。地域おこし協力隊に地域活性目的で着任してもらっても、協力隊が何が得意で何をしたいのか。逆に、地域は何をしてもらいたいのか。この目標設定の時点でずれが生じます。これが人間関係のずれにもつながりかねません。本市においても、今後は担当課に対する募集、募集希望調査に加え、地域課題を解決すべく、地域に募集希望調査を行うべきではないでしょうか。  きょうの質問も関連していきますけれども、例えば、自主運行バスを走らせながら、地域のお役に立つ、また、地域の方とコミュニケーションを図りつつ、地域の活性のために活動する。地域ボランティアの核として従事しながら環境維持のために活動する。また、鳥獣害対策に従事しながらジビエに精通し、起業するとか、ほかの制度でございます集落支援員と協力隊を、お困りの行政区に配置して、区長さんと一緒に活動していく。また、JAなどと連携して、各支店に配置、そして、営農指導や地域課題解決のために活動するとか、例は尽きません。各地域にいろんな課題を聞くべきではないでしょうか。  全国の先進事例の多くは、専門的な技術を持つ、またはその習得を望む人材を適材適所に募集、そして配置することで結果を出しています。先進事例を参考にしつつ、今、本市が直面している、また、いずれ直面するであろう地域課題をたくさん抽出し、その現場にお願いしてでも協力隊にお越しいただくというスタンスで考えてみてはいかがでしょうか。 476 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 477 ◯企画部長(馬場 貢君)  協力隊に来てもらうスタンスというような御質問でございますけれども、協力隊員、地域、市の3者が地域づくりに対する思いと地域課題の解決方法を共有することが重要であるというふうに思っております。そのことが隊員の円滑で有意義な地域協力活動につながっているというふうに考えております。そのため、地域における課題を明確にするとともに、その課題を解決できる能力を有した隊員を配置することが不可欠というふうになっております。いわゆる今、議員仰せのとおり、人材の適材適所でございます。  今後も受け入れ地域の要望の把握に努めるとともに、国のサポート制度等を積極的に活用しながら、引き続き必要に応じて制度の活用を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 478 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 479 ◯3番(加茂正彦君)  ぜひ前向きに制度の活用をお願いいたします。  ここ数年は、住みたいまち糸島として、糸島市に移住、定住された方がたくさんいらっしゃいます。その中には積極的に糸島市のため、地域のために活動されている方が特に多く、最近の広報いとしま、また、新聞、テレビでも移住者の方で頑張っている方の記事を多く目にするようになりました。私もここ糸島市の原住民として、ともに頑張る一心でございます。  地域おこし協力隊制度も市の施策として、ぜひとも地域活性のために活用すべきだと考えますので、よろしくお願いいたします。  本市は平成30年度においても、移住者増による定住人口増、観光入り込み客増による交流人口増が続いております。次なるミッションとして関係人口の増を意識しまして、地域おこし協力隊にもその関係人口になっていただくことを期待して、次の質問に入らせていただきます。  その関係人口ですけれども、まだまだ聞きなれない言葉ですが、最近注目されている言葉ではないかと思います。関係人口を調べる中で見かけた話なのですけど、首都圏の一流企業の若者が、記事で書いております。きょうの仕事が一体誰のためにやっているかわからないと。そんな若者が地域の、地方の仕事をしたときに、直接、地域の高齢者、また、地域の方から感謝の気持ちが伝えられて目が覚めて、昨今、メールやSNSの時代で直接ありがとうと言われることが少ない中、誰かのために仕事をするということの大事さに気づいたとのことです。  私も農家です。お客さんにおいしいと言われることが励みになります。量をつくる、品質を上げるのは当たり前のことですけれども、最近はファンをつくることを最優先事項として頑張っております。つまり、関係人口とはファンであると私は考えるのですけれども、市としては関係人口の概念をどのように捉えてあるでしょうか、お聞かせください。 480 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 481 ◯企画部長(馬場 貢君)  関係人口の定義として、観光人口以上定住人口未満というふうに定義されておりまして、地域や地域の人々と多様にかかわるものというふうに説明をされております。  そこで、糸島市のほうでは、この関係人口を市の出身者や過去に糸島市に滞在したことがある方だけでなく、糸島市が好きで何度も観光や食事、買い物に来られてある方、通学や仕事などで糸島市に出入りされている方、また、ふるさと納税の寄附者などが関係人口に含まれておるというふうに考えております。 482 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 483 ◯3番(加茂正彦君)  それではお聞きしますけれども、どういう方を糸島市の関係人口として捉えてあるのでしょうか。また、糸島市の関係人口というのは、今現在どれくらいいらっしゃるのでしょうか、お願いします。 484 ◯議長(田原耕一君)  山崎秘書広報課長。 485 ◯秘書広報課長(山崎義人君)  本市の関係人口数についてでございますけれども、把握できる範囲では、平成30年中のふるさと納税寄附者数が約1万9,000人、観光入り込み客動向調査から推計できる観光リピーターが約470万人、伊都菜彩などで買い物される糸島市外のお客様の年間延べ人数が約109万人などと相当な数になりますけれども、関係人口にはそのほか部長が申しますように、糸島市にルーツを持つ方、糸島市への通勤、通学者などが含まれるために、正確な数字については把握が不可能と考えております。 486 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 487 ◯3番(加茂正彦君)  聞き取りとか動向調査による一部の大方の関係人口数は、見えたような見えないような感じですけれども、関係人口は将来の定住者や地域の担い手となる可能性があり、今後も重要視すべきところだと考えます。  糸島市は以前、住みたいまちランキングの上位にあったポジションも今や圏外となり、この結果をどう捉えるかが急務であると考えます。ファンをつくり、定住人口につなげるべきだと思いますけれども、現在、ほかの自治体が行っていない糸島市の特徴的なファンづくりの取り組みは何があるでしょうか。 488 ◯議長(田原耕一君)  山崎秘書広報課長。 489 ◯秘書広報課長(山崎義人君)  他市にはない特徴的な糸島市のファンづくりの取り組みとして、糸島市の食材及び生産者の魅力を伝えるため、首都圏の飲食店と糸島産食材のマッチング、交流イベントなどを行う糸島ファームtoテーブル事業、糸島市のミニアンテナショップや福岡空港のカフェ&バル糸島で糸島産品の魅力をPRするアンテナショップ事業、糸島市での地域活動を通じて糸島市で働く人々とその仕事の魅力を学ぶ神奈川県相模女子大との地域協働活動事業などを行っているところでございます。 490 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 491 ◯3番(加茂正彦君)  それでは、今現在、ファンづくりの取り組みの中で、逆に糸島市のために活動や貢献されている事例はあるのでしょうか、ありましたらお聞かせ願います。 492 ◯議長(田原耕一君)  山崎秘書広報課長。 493 ◯秘書広報課長(山崎義人君)  大変ありがたいことでございますけれども、先ほど延べました連携協定を締結している相模女子大学におきましては、学園祭での本市の物産販売を含めたPR活動やSNSでの情報発信、糸島市の魅力探しや生産者、販売者の支援活動を行っていただいております。  また、マーケティングモデル推進事業では、連携している博多女子高校に糸島産食材を原料とした商品開発や販路拡大支援を、ファームtoテーブル事業などで今まで関係を築いております東京都の飲食店には料理を通じた糸島産食材のPRのほか、首都圏でのイベント開催時にも協力をいただいているところでございます。 494 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 495 ◯3番(加茂正彦君)  ありがたい取り組みがあるのはありがたいことで、物づくりとかブランドづくりに支援を置いた取り組みだったのでしょうけれども、実はファンづくりをしていたと言っても過言ではないかと思います。物でもなく、やはり人のつながりが持続性高く、有効な取り組みであるのではないかと考えます。  先週、新聞に載っていましたけれども、内閣府のふるさと名品オブ・ザ・イヤーで地元の生産者と博多女子高の生徒、糸島食品産業クラスター協議会による食品開発とか販路拡大に取り組んだ糸島マーケティングモデルが地方創生賞を受賞しているのを知りました。こういった話はどんどん自慢していっていいのではないかと考えております。  平成30年度、総務省がこの関係人口創出事業において、全国で33市町村の取り組みを採択しております。三重県においては5つの市と8つの町で連携して、県南部の過疎高齢化が進んだ地域を応援したいというファンづくりを展開しています。その他地域でも事例があるのですが、そういった事例は把握されていますでしょうか、お聞かせ願います。 496 ◯議長(田原耕一君)  山崎秘書広報課長。 497 ◯秘書広報課長(山崎義人君)  総務省のモデル事業として採択された事例については把握をしております。 498 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 499 ◯3番(加茂正彦君)  まだまだ始まったばかりの事業と認識していますので、各自治体の取り組み内容には偏りがあると思いますけれども、その中で本市の参考となる取り組みはあるでしょうか、お聞かせ願います。 500 ◯議長(田原耕一君)  山崎秘書広報課長。 501 ◯秘書広報課長(山崎義人君)  過疎、高齢化が進む地域のモデル事業では、将来の地域活動の担い手や地域課題を解決する人材を関係人口に求めてあります。その多くにつきましては、地域と都市住民との交流をきっかけづくりに力を入れておりますけれども、興味を持った都市住民とどのように継続的に良好な関係を持つかが大きな課題と言えます。本市におきましても、高齢化が進む地域や、近い将来、必ず訪れます人口減少時代に関係人口が地域課題の担い手となる可能性があるため、これらのモデル事業の成果に注目し、研究したいと考えております。
    502 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 503 ◯3番(加茂正彦君)  総務省はさらにこの事業を平成30年度の2.5億円から、平成31年度にはほぼ倍の5.1億円を掲げ、事業内容も拡大の予定であります。平成30年度の事業内容としては、地域とかかわりを持つ人、具体的にはその地域にルーツがある人や、ふるさと納税の寄附者、また、これからかかわりを持とうとする人に対する取り組み支援でした。新しく平成31年度案には事業内容が2つ追加され、新たな取り組みを支援するとしております。その1つ目が、都市住民等への地域への関心を醸成する取り組み。これは都市部に所在する個人、企業、その他団体とされております。個人として捉えるならば、先ほどの答弁にもありました伊都菜彩のリピーターであり、観光入り込み客のリピーターであると想定しております。その他団体においてはNPO、大学のゼミなどと定義されておりまして、糸島市においては九州大学が完全に当てはまるものだと考えます。  自分なりに一例を挙げますと、九州大学には食と農のかけ橋を基本理念に持つ農業体験サークルがございまして、Agri-Project in 九州!!、略してAPiQ!!と称した団体ですけれども、私としても団体設立から15年以上のおつき合いが経過して、農作業体験を通じ、卒業生は確実に糸島市のファンになってくれています。そして、完全移転した九州大学には学生、教職員合わせて約1万9,000人が通っております。ファンにしない手はないと考えております。  また、2つ目は、訪日外国人への地域の関心を醸成する取り組み。これにしても、やはり九州大学であると考えます。先日も、本日も同僚議員が多文化共生のまちづくりにおいて、九州大学の留学生や技能実習生について熱く語られております。その中でも糸島市が第2のふるさとになるようにと糸島市のファンになってもらい、世界中に糸島市を広げてもらいますようにと願っております。  最後の質問になりますけれども、今後の関係人口創出と拡大についての今後の方向性をお聞かせ願います。 504 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 505 ◯企画部長(馬場 貢君)  今後におきまして、関係人口創出、また、ふやしていくためには、まず、糸島市に興味を持っていただく必要があり、そのためには現在も行っております首都圏での定住イベントや相模女子大のフィールドワークの継続、また、福吉活性化委員会が取り組むファンづくりイベントの支援などを通して、糸島市が持つさまざまな魅力と課題を積極的に発信していくことが重要であるというふうに認識しております。  また、そのようなことをして創出した関係人口を定住人口につなげていく、このような取り組みも重要であるというふうに考えております。  以上です。 506 ◯議長(田原耕一君)  加茂議員。 507 ◯3番(加茂正彦君)  よくよく聞けば、本市の取り組みが既に先進的なものであると。その効果により、定住人口も増加していることを感じます。総務省も新たに事業を取り組もうとしていますし、その事業を注視して、ぜひ活用していただきたいものです。本市には日本一の優秀な職員の方々がいます。講演活動で忙しそうですけれども、さらなる事業展開を期待しております。その上で、平成31年度の市長の施政方針でありましたように、さらにワンランク上のまちづくりを目指す、糸島市の新しい時代をみんなでつくっていくと掲げられました。私としましては、新しい時代をみんなでつくるという内容の、このみんなという言葉の定義をどう捉えているかということを重要視したく質問させていただきました。今後も積極的にファンづくりに取り組んでいただくことをお願いいたしまして、本日の一般質問を締めたいと思います。御清聴ありがとうございました。 508 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、加茂議員の一般質問を終了します。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。       (午後3時04分 散会) Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...