糸島市議会 2019-03-15
平成31年 第１回糸島市議会定例会（第３日） 本文 2019-03-15
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◯議長（
田原耕一君）
これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程はお手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（
田原耕一君）
日程第１．
一般質問を行います。
質問は事前の
抽せん順に許可いたします。
６番
重冨洋司議員の発言を許可します。
重冨議員。
3 ◯６番（
重冨洋司君）
皆さんこんにちは。
総務文教常任委員、
重冨洋司です。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
今回は２つのテーマで質問をいたします。糸島市が進める
企業誘致とこれからの
取り組みについて、後半では多
文化共生の
まちづくりと市のかかわりについてお尋ねをいたします。
この２つの質問は全国的に起こりつつある労働力不足と糸島市において増加しています
外国人市民とのかかわり方や労働力について関連した
質問内容になっています。執行部の御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。
企業誘致の成果とこれからの
取り組みについて。まずは、
現状確認の意味も含めお尋ねをいたします。
現在までの糸島市が誘致した企業の件数、これは何件ほどあるのか、また、現在進行中の案件はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
4 ◯議長（
田原耕一君）
川上商工観光課長。
5
◯商工観光課長（
川上重則君）
企業誘致の件数等についてお答えいたします。
合併以降に操業を開始した
民間企業数は11社でございます。また、操業の準備中が３社、それから、現在交渉中の企業が２社でございます。
以上です。
6 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
7 ◯６番（
重冨洋司君）
開業が11社、既に準備中が３社、成約に至ったのは14社というお答えでございました。
誘致する企業には
優遇措置と申しますか、好条件を出しておられると思いますけれども、どのような条件なのでしょうか、お尋ねをいたします。
8 ◯議長（
田原耕一君）
川上商工観光課長。
9
◯商工観光課長（
川上重則君）
市の
優遇措置についてお答えいたします。
まず、土地、建物等の
固定資産税について３年間は100％、その後２年間は50％の
課税免除を行っております。
また、
雇用奨励金といたしまして
糸島市民の方を新規に１年以上雇用された場合に１人当たり20万円を１回限り交付いたしております。
なお、
雇用奨励金は限度額を1,000万円と定めております。
以上でございます。
10 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
11 ◯６番（
重冨洋司君）
固定資産税においては３年間は全額の免除、あとの２年間は半額免除。それと、
雇用奨励金があるというお答えでございました。
政府が平成27年、首都圏への
企業本社の集中を地方への移転を進めるために
地域再生法を改正する中で、大幅な
税制優遇を打ち出しました。
これは例ですけれども、長野県の場合では、雇用につき１人当たり３年間で最大140万円の
税額控除や
法人事業税や
不動産取得税も
課税免除、もしくは95％減税、そういった大胆な施策を出しておられます。
国や県の
取り組みと市の
取り組みを同じレベルで見てはいけないと思いますけれども、糸島市の
企業誘致の条件、これは企業側から見て魅力的であると思われますでしょうか、お尋ねをいたします。
12 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
13
◯産業振興部長（
平野謙二君）
お答えをさせていただきますが、議員、長野県の事例をおっしゃいましたので、本県、福岡県の事例を紹介させていただきたいと思います。
福岡県につきましては、一定の要件に適合した場合ですけれども、事業税、それから、
不動産取得税につきまして減免となる不
均一課税を行っているところでございます。また、
福岡県内の市町村におきます税の
優遇措置としましては、主に
固定資産税の減免が対象となっているところでございます。
進出企業に対する
優遇制度の期間といたしましては、41市町村中、３年間以下が34市町村、５年以上が７市町村ということでございます。
このことから糸島市は５年間の
固定資産税の減免を実施しているということでありまして、
優遇措置だけを比較すれば、魅力的だというふうには考えているところです。
しかしながら、この
奨励措置だけが
企業誘致の決め手となっているというふうには考えにくいというふうに判断をしております。
14 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
15 ◯６番（
重冨洋司君）
わかりました。
それでは、糸島市は、
西九州道の延伸も進みまして、バイパスの拡幅、開通や
前原インターに近いことなどから、企業においては立地的にも大変いい土地であると思います。しかしながら、今までの案件で企業が糸島を選ばなかった理由、これはどういったことがありましたでしょうか、お尋ねをします。
16 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
17
◯産業振興部長（
平野謙二君）
企業の
誘致活動を行って誘致に至らなかった理由ということでお答えをさせていただきます。
地下水を大量に利用できない、これは
半導体分野や
食品分野ということですが、それから、
都市ガスなどの
インフラ整備が不足している。それからまた、これは
リサーチパークにおいてということになりますけれども、
産学連携の必要性などの県の制限が厳しいということです。それから、
産学連携をするに当たって
九州大学との距離が遠いと、こういったものが挙げられると思います。
18 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
19 ◯６番（
重冨洋司君）
九大までが遠いというお答えでございます。それと、１つ、今のお答えの中で地下水を大量に使用できない、これはどういうことなのでしょうか。
20 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
21
◯産業振興部長（
平野謙二君）
相談をいただく企業によりましては、日量1,000トンから１万トンを要望される、必要とされるケースがございますが、希望される
インター周辺におきましては日量約100トンしか供給量を見込めないという現状の状況でございます。こういったことからなかなか誘致につながらなかったという部分がございます。
22 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
23 ◯６番（
重冨洋司君）
わかりました。
それでは、第１次糸島市
長期総合計画の中からお尋ねをいたします。
後期基本計画の
基本目標７、政策12)、
九州大学関連研究所の誘致、新産業の創出、
既存産業の活性化を図るとありますけれども、どのような
取り組みを今までなされましたか、お尋ねをいたします。
24 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
25
◯産業振興部長（
平野謙二君）
どのような
取り組みをということでございます。
九州大学連携地域でございます
糸島リサーチパークにおきましては、新
産業創出事業といたしまして、福岡県産業・
科学振興財団、こちらと連携をさせていただきまして、
半導体関連の企業でございます
株式会社ブレイブリッジ、ここの誘致を行ったところでございます。
また、
既存産業の活性化の主な事業といたしましては３点ほどございます。
まず、１点目はがんばる
中小企業者応援補助金。２点目におきましては新規
起業者応援事業補助金。その他といたしまして
利子補給助成事業の補助金。こういった補助金の補助も行っているところでございます。
また、平成31年度は当初予算の議決をいただいてということになりますけれども、
人材確保促進事業、こういった補助も行う予定でございます。
26 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
27 ◯６番（
重冨洋司君）
既存産業の活性化を図る事業を特にお聞きをしたかったのですが、今のお答えで主に
補助金事業であるということであったと思います。
その補助金の総額、これは幾らになっていますでしょうか。また、その補助金の事業は糸島市商工会を窓口としての
補助事業だったんでしょうか、お尋ねします。
28 ◯議長（
田原耕一君）
川上商工観光課長。
29
◯商工観光課長（
川上重則君）
既存産業への補助といたしまして、５事業で
補助金総額が2,190万円でございます。このうちがんばる
中小企業者応援補助金につきましては市が直接事業者から申請をいただいて交付をするということでございまして、残る４事業が商工会の
事業補助でございます。
以上でございます。
30 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
31 ◯６番（
重冨洋司君）
ありがとうございました。今のお答えで
既存産業の活性化を図る企業、これでは
糸島市内1,400名ほどの会員で組織しておられます糸島市商工会を窓口とする
補助事業において、地元の
商工業者に対する応援をいただいているということを確認させていただきました。
それでは、糸島市が誘致をする企業、これは広い土地を必要とされます。多くの雇用を見込める企業を探しておられますけれども、
既存産業の活性化を図るという視点で考えた場合、広い土地を分割して地元の
商工業者に貸し出したりすることは考えられませんでしょうか、お尋ねします。
それと、今の質問、これは私が12月の議会で質問をいたしました
公共施設の
管理計画などにも通じるところがあると思います。将来のことも考えて土地と施設を有効に使う、地元の
商工業者の支援にもつながると思います。賃料などが発生することで市の財政の
負担軽減にもつながるのではないかと考えます。
公民連携の
取り組みにもつながると思いますが、市としてのお考えはいかがでしょうか。
32 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
33
◯産業振興部長（
平野謙二君）
今、御質問３点ほどございましたが、まず１点目、
分割販売ということでございます。
前原インターチェンジ北地区産業団地の販売におきましては、既に１区画を分割して販売をしておりまして、分割の販売は可能というふうに考えております。
それから、この
産業団地の造成におきましては糸島市
土地開発公社で行っておりまして、事業においては借入金を借り入れさせていただいて事業を行っておりますため、売却して償還に充てるということにしております。このことから
貸し付け等はできないというふうに考えております。
市内の事業者の方であっても、私どもが定めております
土地利用の要件に合致されれば、購入されることは可能であるということになっております。
既存事業者の活性にもつながるというふうに判断はいたします。
また、
公民連携ということでございましたが、
公民連携につきましては、今年度、市役所の第３別館の
遊休施設、これを
民間企業の
コンタクトセンターとして貸し付けし、雇用の受け皿を創設したところでございます。
今後、他の
公共施設でも可能なのか、
公共施設等総合管理計画と並行して検討させていただきたいというふうに考えます。
34 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
35 ◯６番（
重冨洋司君）
産業団地は販売だけで、貸し付けは考えていない。しかし、市内の事業者の購入は可能であるということだったと思います。
既存産業の活性のためにも、ぜひ１社でも２社でも
市内事業者に
産業団地での
起業をしていただけるように働きかけをしていただきたいと思います。
企業の誘致でございますけれども、市も考えるとおり、雇用の創出、市民の定住や市における税収の増加が見込まれ、しっかりと取り組んでいただきたい施策と思います。しかし、今、社会的な問題であります
働き手不足などは、誘致した企業においては発生をしていないでしょうか。古賀市などでは大きな工場などが建ち並ぶ、そういったところで社員の募集、パートタイマーの募集をしても人が集まらず、一時は
企業同士で時給や条件を競い合うようなことになったと聞いております。糸島に
企業誘致をしました
産業団地とか、そのあたりではそういったことは起きていませんでしょうか、お尋ねします。
36 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
37
◯産業振興部長（
平野謙二君）
お答えをいたします。
労働者の不足に関してということでございます。
私どもが誘致いたしました
指定地域内、この企業18社に
アンケート調査をさせていただきました。全18社から回答をいただいたわけでございます。18社中14社が、議員御指摘のとおり、
労働者不足というふうにおっしゃってあります。１社当たり平均しますと、6.6人の不足ということになっている状況です。
労働者確保のため、企業においてはさまざまな条件の提示など努力をされているところではございますけれども、依然、
労働者不足の意見が多いというところでございます。
また、議員言われました時給等の
労働条件で競合しているというお話は伺っていないところでございます。
38 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
39 ◯６番（
重冨洋司君）
わかりました。
それでは、これは昨年のことと思いますけれども、
糸島市内の企業がお集まりになって、働く
人材募集で会社の説明会が行われたと聞いておりますけれども、何件の企業に対して何名の方が訪れられたか、また、職種として人気の高いもの、働きやすい、働きにくいがあると思います。そういうものの把握をしておられますでしょうか、お尋ねします。
40 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
41
◯産業振興部長（
平野謙二君）
昨年、
正社員採用限定の
就職面談会を９月15日に
伊都文化会館で開催いたしました。21社が参加いただき、90人の求職者に御来場をいただいたというところでございます。
一般的に人気の業種、人が集まりにくい業種ということでございます。これは一般的なお話をさせていただきますが、事務系の業種についてはやっぱり人気が高い、医療、福祉、建設関係の業種にはやっぱり人が集まりにくいという状況になっているというふうに聞いております。
42 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
43 ◯６番（
重冨洋司君）
一般的な答えをありがとうございました。
続きまして、今までの質問を聞きました中で、
企業誘致が糸島市の施策として始まり10年ほどは経過すると思います。その当時と現在では仕事に対して働くということの需要と供給のバランスが変わったのではないかと思います。今お答えをいただいた事務職は問い合わせがある、医療、福祉、建設関係、または製造業、労働環境、条件、職務内容が厳しい企業などは人が集まりにくい、そういう状況の中で企業の現状は人手不足で、
企業誘致を始めたころとの違いは明らかであると思います。
市としてはこのような現状をどう考えておられますか。働く場が足りないというより、働く人が足りないんじゃないかと感じております。市として企業の誘致については今までの条件や手法で進めていかれるつもりでしょうか。今まで誘致で来ていただいた食品製造業あたりの企業の方たち、大変ありがたく思っております。誘致して来ていただく企業の業種、こちらから選ぶ、これは難しいと思いますけれども、働く環境がいい、人気がある、そういう業種の企業を誘致する、本当にそれは難しいと思いますが、そういうことを考えていかなければいけないのではないかと思います。市のほうで何か現状に対してお考えがありますでしょうか、お尋ねします。
44 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
45
◯産業振興部長（
平野謙二君）
お答えをさせていただきますが、平成27年の国勢調査におきまして、
糸島市民の15歳以上の就業者数、これは４万5,717人でございますが、このうち市外への流出者数は２万783人、約45％の労働力が市外へ流出をしているという状況にございます。
また、誘致している製造業におきましては、先ほど
アンケート調査の答弁をいたしましたが、従業員不足であるというふうにお聞きしておりまして、労働力不足は十分認識をしているところではございます。
これらを踏まえまして、本市が策定しております糸島市企業立地推進計画、これに規定しております業種の製造業、情報通信業、それから、倉庫業等の対象業種を今後拡充していきたいと、今後検討してまいりたいというふうには考えます。
46 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
47 ◯６番（
重冨洋司君）
ありがとうございます。誘致する事業の対象となる業種を広げていくというお答えでした。まさにそのとおりではないかと思います。誘致で来ていただく企業を選ぶこと、これは大変難しいと思いますけれども、
糸島市民が
糸島市内で働く人がふえてこそ雇用の創出と思いますので、これからの
企業誘致では雇用の望める企業に来ていただける努力をお願いいたします。
企業誘致に関しては質問を終わります。
続きまして、
企業誘致に関連してですけれども、食品産業クラスター協議会についてお尋ねをいたします。
第１次
長期総合計画、第２部
後期基本計画、政策４、企業の誘致と新産業の創出、主な
取り組みの中で、糸島の農林水産物を活用する企業を組織化するとあります。これは事前にお話を聞かせていただいた中で、食品産業クラスター協議会を組織されたということでございました。
糸島市に
企業誘致などで新しく開業されました会社や既存の食品などを製造販売しておられます地場の会社、そして、農林水産事業者等の連携で、新商品の開発や販路開拓、地域ブランドの確立による雇用の創出、所得の向上など、地域経済を活性化させることを目的とするということですけれども、この目的に沿った事業はできたのでしょうか。新商品の開発や、糸島に来たら、これを買って帰らなければいかんよというようなお土産、糸島を代表するお土産のようなものは何かできましたでしょうか、お尋ねをいたします。
48 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
49
◯産業振興部長（
平野謙二君）
３点ほどあったかと思いますが、まず、雇用の確保でございます。
これはクラスター協議会設立前と設立後で比較をさせていただきます。設立前につきましては雇用の状況は629人、設立後は712人、一応プラス83人という形になっているところでございます。
それから、新商品の開発及び販路拡大ということでございますが、新商品につきましては５点ほどございますが、３点ほど主なものだけ言わせていただきますけれども、トマトソース、それから、ふとモズク、それから、鯛のだしスープ、こういったものがございます。こういったものの商品開発とあわせて、クラスター協議会においては物産展等で販路拡大も一緒に事業展開をしてきたところでございます。
ただし、現段階では、議員おっしゃるような糸島を代表するお土産というふうにはまだ至っていないという状況でございます。今後もクラスター協議会において、引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えております。
50 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
51 ◯６番（
重冨洋司君）
糸島は日本一の鯛の水揚げを誇りにしております。その鯛を使い、スープ、それと、ちゃんぽんもあったんですよね、ちゃんぽんもつくられたということで、お話を聞いたときにはちゃんぽんもあったと思うんですけれども、そういう日本一の水揚げの鯛を使って地域ブランドの確立に努力をされたということですね。御苦労があったんではないかと思います。しかし、お土産はできなかったということですね。了解しました。
それでは、予算についてお聞きをします。人件費ですね。クラスター協議会、平成29年度の成果報告書では、平成29年度予算は事業費が96万7,000円、人件費435万円、トータルコスト531万7,000円ですが、決算において事業費が96万7,000円、人件費783万円、トータルコスト879万7,000円となっています。クラスター協議会の事務局は糸島市が担当しておられると聞いておりますけれども、人件費が増加した原因、これは何だったんでしょうか、お尋ねします。
52 ◯議長（
田原耕一君）
川上商工観光課長。
53
◯商工観光課長（
川上重則君）
食品産業クラスター協議会は平成28年７月１日に設立をされております。平成28年度は設立総会を始めまして９カ月で食品衛生セミナーなど２事業を開催したということでございます。
続きまして、平成29年度は期間が１年間ということで、講習会、商談会など５事業を実施いたしております。
人件費の増加の要因としましては、実施期間と事業数の増加ということで職員のかかわりがふえたということでございます。
以上です。
54 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
55 ◯６番（
重冨洋司君）
事業の増加と期間の増加というお答えであったと思います。了解しました。
平成30年度は平成29年度の決算額に合わせて予算の計上をしておられると思います。恐らくは前年並みの決算になるんではないかと思います。しかしながら、平成31年度は予算計上がされておられませんね。これは市としては今年度でクラスター協議会とのかかわりを持たないということなんでしょうか、お尋ねをします。
56 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
57
◯産業振興部長（
平野謙二君）
お答えさせていただきますが、糸島市補助金交付基本指針に基づきまして、協議会の自立に向け、補助につきましては平成28年度から３年間とさせていただいておりますため、平成31年度は市の予算計上はしていないところでございます。
しかしながら、平成31年度もクラスター協議会事業者の要望が多いことから、市は協議会の事務局を担当するということとしているところでございます。
ただし、将来的にはクラスター協議会の会員により自主運営ができるよう、市として今後もクラスター協議会の
取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
58 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
59 ◯６番（
重冨洋司君）
ありがとうございました。市としてまだクラスター協議会にはかかわっていくというお答えでございました。安心いたしました。
協議会の設立の目的等を見せていただいて、それに沿った事業を進めてこられたと私は思っております。会員も増加して、糸島のさまざまな代表する業種の方たちが入会しておられます。糸島市の市制10周年記念に向けてクラスター協議会もアイデアをいろいろ考えておられるということを聞いております。糸島を牽引していく協議会のこれからの
取り組みに期待をしております。
しかし、これはお願いなんですけれども、先ほどの糸島に来たらこれだというお土産の開発をぜひともお願いしたいと思います。食品産業クラスター協議会のこれからの御活躍、お土産をよろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目のテーマに入らせていただきます。このままいいですか。
60 ◯議長（
田原耕一君）
答弁いいですか。（発言する者あり）
61 ◯６番（
重冨洋司君）
お願いします。
62 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
63
◯産業振興部長（
平野謙二君）
貴重な御意見、御指摘ありがとうございます。本日いただきました御意見をしっかりと踏まえさせていただいて、今後、議員がおっしゃいます代表するお土産を開発してまいりたいというふうに思っております。今後もしっかりと協議会で検討を続けていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
64 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
65 ◯６番（
重冨洋司君）
よろしくお願いをいたします。
２つ目のテーマに移りたいと思います。多
文化共生の
まちづくりと市のかかわり。
糸島市多
文化共生推進計画を進めるに当たり、
外国人市民に対してのこれからの
取り組みについてお尋ねをします。
糸島市では平成23年から糸島市国際交流基本計画を策定し、外国人の方たちとの交流や生活環境の整備に取り組んでこられました。糸島市に住んでおられます外国人の方たちも平成23年は555人で、人口割合で0.55％でしたけれども、平成30年は1,068人に増加し、割合で1.05％になっています。７年間で倍増しています。
外国人市民の出身地は56カ国に及んでいる、この要因の一つは、
九州大学の留学生の方たちがお住みになっておられるのも要因と思われます。それと、日本語学校の留学生の方たちや技能実習生の受け入れによると思われます。
市としては、九大留学生、日本語学校生、技能実習生、その人数の内訳、これは把握しておられますでしょうか、お尋ねいたします。
66 ◯議長（
田原耕一君）
浦志地域振興課長。
67 ◯地域振興課長（浦志素彦君）
それぞれの学校ごとの区分においてお答えをさせていただきます。
まず、
九州大学の留学生についてですが、昨年の11月現在で全体で2,526人いらっしゃいます。そのうち伊都キャンパスに在籍している留学生が1,956人、また、ことしの１月現在でございますが、そのうち市内に157人の
九州大学の留学生が居住しているという状況でございます。
次に、市内にあります日本語学校には、ことし２月現在で153人の留学生が在籍されておられます。
次に、市内の技能実習生につきましては、本年１月現在で216人という状況でございます。
68 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
69 ◯６番（
重冨洋司君）
九州大学留学生と日本文化語学院、市内技能実習生、合わせて520名ほどの方たちが住んでおられるというお答えでございました。
その外国人の方たちの住居に関してお尋ねいたします。
九州大学国際村計画において、2020年８月には
九州大学西側に九大生留学生寄宿舎棟、６階建てで240室が完成予定です。完成により住居の問題解消になるのでしょうか。現在において私のところに寄せられた情報では、九大の外国人留学生の方たちが糸島に住もうと思っても外国人という理由で断られることがあると聞いております。市のほうに情報として入っていないでしょうか。もし、そうであれば、何らかの対策はないでしょうか、お尋ねします。
70 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
71 ◯企画部長（馬場 貢君）
議員言われましたけれども、市のほうには
九州大学の留学生が外国人を理由に居住を断られるというような情報は入っておりません。
ただ、
九州大学の留学生課に確認いたしましたところ、今から申しますような理由で結果的に外国人留学生が入居できていないケースがある、３ケースございまして、１つ目のケースは、伊都キャンパス周辺で留学生に限らず、学生向けの物件数が不足しているケース。２つ目のケースといたしまして、もともと日本人のみを入居資格にしている物件がございまして、外国人留学生が申し込めないケース。３点目のケースといたしまして、外国人だからという理由ではなく、保証人を確保できないということが理由で入居できないケースの３ケースがございます。
これらを受けまして、
九州大学のほうでは宅建業者に対しまして留学生受け入れ物件の拡大をお願いするとともに、保証人制度の紹介をしているということでございました。
また、議員のほうで国際村計画の留学生寮240室の件を申されましたけれども、その後の計画として260室の建設計画がございまして、最終的には500室の整備を事業者のほうにお願いしておるところでございます。
以上です。
72 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
73 ◯６番（
重冨洋司君）
１つだけ確認をしたいのですが、今のお答えの中で出てまいりました保証人制度、これは留学生の方たちも日本人の方たちと同等の条件で保証していただけるんでしょうか。わかりますでしょうか。
74 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
75 ◯企画部長（馬場 貢君）
九州大学が紹介しております保証人制度につきましては、福岡地域留学生住宅保証制度というものでございまして、福岡県下の大学、短期大学、高等専門学校に学ぶ留学生が住宅を賃貸する場合の保証人の確保を容易にするためのものでございまして、福岡地域留学生交流推進協議会が運営されておる制度でございます。
以上です。
76 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
77 ◯６番（
重冨洋司君）
わかりました。
次に、生活環境に関してお尋ねをしますけれども、外国人留学生の方たちの生活環境に関して市の
取り組みをお尋ねします。
九大の外国人留学生の方たちは、国費などを使い、祖国を代表して学ぶために日本に来られています。福岡に、九大に、そして、我が糸島市において、また、さきの答えの中では500名以上の方がもう既に住んでおられるということです。その方たちは祖国にお帰りになったら、国の重要な仕事に携わったり、また、日本の国と深いかかわりを持つ貿易の仕事などで御活躍される方も多いんではないかと思います。
日本で数年間学んだ後、その方たちが祖国にお帰りになっても、後々の親交や交流づくり、また、糸島に住んでよかったなと、糸島を第２のふるさとと思っていただけるように、市として留学生の方たちの生活環境づくりのお手伝いなどに関しての
取り組みは何かしておられますでしょうか、お尋ねします。
78 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
79 ◯企画部長（馬場 貢君）
市のほうでは、平成29年度、
九州大学の外国人留学生等を地域に温かく受け入れ、地域の国際化、国際交流、国際教育、国際理解等の促進につなげることを目的に、糸島市
九州大学国際村構想を策定しておりまして、その中で、先ほど申しましたけれども、留学生等の住居整備を初め、生活利便施設の整備促進、また、暮らしに関する情報提供などの生活支援、地域住民や企業との連携・交流促進などに産学金官で連携し、取り組んでいくということにいたしております。
以上です。
80 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
81 ◯６番（
重冨洋司君）
糸島市が多
文化共生推進計画を進めるにおいては、留学生の方たちの環境づくりなどに関して私もしっかりと取り組んでいくべきと考えます。
次の質問ですが、私は先日、糸島市において外国人技能実習生の受け入れ支援をしておられます監理団体の事業協同組合の代表の方にお話をお伺いしてまいりました。５年ほど前から外国人技能実習生の受け入れをしておられます。事業協同組合では15社の企業との協同組合、そして、現在70名ほどの技能実習生の方の受け入れをしておられます。
ベトナムの技能実習生の方が多い。日本とベトナムの国民性が非常に合うとのことでした。現地ベトナムの送り出し機関でその方たち１年ほど日本語などの勉強をした後に、向こうで面接を受けられます。事業協同組合の方とこちらの企業の経営者の方が同行してベトナムに赴き、仕事内容、条件、住居の説明をします。合格した方たちの御両親も一緒に説明をします。そして、それから日本での技能実習生としての生活が始まるということでした。
しかしながら、残念なことに最近では長時間労働や残業代の未払いなどが社会問題として浮上しています。自然を相手にする特定の業種などは労働基準法の適用外になるそうで、８時間以上働かせても残業代が発生しないなどの理由から、雇用する立場の都合で働かせる、そういう労働環境の現状や、ブラック企業と言われる会社などの残業代金の不払いなどが要因になっていると考えられます。
そういったつらさから失踪し、不法滞在や犯罪に加担するといったことも起きております。また、日本に来ることだけが目的で制度を悪用したりする場合もあると聞いております。
我が糸島市においては、そういった事案は起こっていないのか、市のほうに何か情報は入っていないでしょうか、お尋ねをいたします。
82 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
83 ◯市民部長（末松隆明君）
不法入国でありますとか、不法滞在などの犯罪に関する事案につきましては、警察での対応ということになりますので、市では把握はしておりません。
なお、市の事務につきまして住民票を置いたまま居住実態がないという方につきましては、職権で住民票を消除いたしますが、外国人の事案が毎年２～３件発生しておるということでございます。
84 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
85 ◯６番（
重冨洋司君）
市のほうでもそのような事案に関しては把握ができないというお答えであったろうと思います。
続きまして、全国的な傾向として企業においては働く人の確保に大変苦労しております。外国人労働者に頼る企業がかなりふえています。福岡市のコンビニエンスストアなどでは外国人労働者の方たちが深夜でもお昼でも働いておられるのを見かけます。
きょうの前半に質問をさせていただいた中で、
糸島市内の企業においても既に働く人手不足であると、そういう状況が既に見受けられるということでした。将来、糸島市の企業や農家でも労働力に関しては間違いなく外国人の労働者の方たちなどに頼らざるを得ないことが予想されます。また、その時期は遠くない将来に起こると思います。
外国人の方たちを受け入れていく中において、どのようなメリット、デメリットがあると思われますでしょうか、お答えお願いします。
86 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
87
◯産業振興部長（
平野謙二君）
メリット、デメリットということでございますが、議員がおっしゃいましたように、メリットにつきましては人手不足の解消、これが大前提としてあると思っておりますが、ほかに国際貢献事業に参加ができる、あるいは実習生の本国での自立支援につながる、あるいは職場の若い人による職場の活性化につながっていくということがあろうかと思います。
デメリットと言っていいのかどうかわかりませんけれども、実習生の雇用に伴います職場環境の整備など、こういった部分に企業側の留意が必要であるというふうには考えております。
88 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
89 ◯６番（
重冨洋司君）
ありがとうございました。
糸島市では、日本語教室、これを月に６回開催していると聞いています。多
文化共生の
まちづくりにおいて、現在、糸島市には56カ国の外国人の方たちが住んでおられます。コミュニケーションをとることにおいては、言葉、これは大変重要と思います。12月の議会でも質問で出たと記憶していますけれども、あれから３カ月ほどたち、住民票の提出や窓口などで
外国人市民の方たちの会話、対応において、何か変化があったでしょうか。また、これらの対応として新しいものが何か出てきたのであれば、お聞かせ願いたいと思います。
90 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
91 ◯市民部長（末松隆明君）
窓口での対応についてでございますけれども、技能実習生や日本語学校の方は受け入れ先の通訳の方が一緒に来ていただいて手続をしていただいておりますので、窓口での対応について困ることはなく大変助かっておる状況でございます。
それ以外の方に関しましては、大半の方が英語での対応が可能ですので、英語版の会話シートや翻訳ツールを活用して対応をしておるところでございます。
それと、最近の傾向といたしまして、外国人御自身がスマートフォンの翻訳アプリを使って対応されることが非常に多くなってきておるということでございます。
92 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
93 ◯６番（
重冨洋司君）
窓口の対応に心配をしておりましたが、スマートフォンを持ってこられてされると、御本人が持ってこられるということで、窓口の方も安心されたんではないかと思います。積極的にまた話しかけるということでございますので、安心をいたしました。
外国人の方たちが市役所にいろんな登録とかで訪れられたときに、糸島においてのマナーやごみ出しもそうですが、お住まいになる行政区のことなど説明するのは本当に難しいと思います。どこまでお伝えすることができておられますか。また、お住まいになる地域の方たちのコミュニケーションの橋渡しといいますか、市として何か行っておられることはありますでしょうか、お尋ねをいたします。
94 ◯議長（
田原耕一君）
末松市民部長。
95 ◯市民部長（末松隆明君）
ごみの出し方についてでございますけれども、ベトナム語、中国語、英語に翻訳しましたパンフレットを用意しております。転入の際に窓口で説明をしております。
それと、技能実習の受け入れ団体のほうから出前講座の依頼もありますので、その場ではごみ袋などを示しながら詳しく説明を行っておるところでございます。
96 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
97 ◯企画部長（馬場 貢君）
地域の方とのコミュニケーションの分について私のほうで答弁をさせていただきます。
地域の方とコミュニケーションを深めてもらうための留学生の地域行事への参加の事例といたしましては幾つかございますけれども、ちょっと２つだけを紹介させていただきます。
１つは、東風校区で毎年行われております九大留学生交流会では、日本の浴衣を着てもらいまして、盆踊りだとか、和太鼓の演奏体験、餅つきなどの交流を行ってもらっております。
２つ目の事例といたしましては、今年度、深江南町行政区住民と九大留学生がウズベキスタンの郷土料理を通じた交流会が開催されたところでございます。
以上です。
98 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
99 ◯６番（
重冨洋司君）
ありがとうございます。国際交流協会とか、そのあたりとの一緒の活動になっているのかなと思います。盆踊りとか和太鼓、そういった日本の文化に触れられるのは大変いいことだと思っております。どんどん続けていっていただきたいと思います。
時間も少なくなってきましたが、ここで少し外国人技能実習生の方たちの現状についてお話をします。
事業協同組合に足を運びましてお話を聞いた折に、どういったことが問題でありますかということをお尋ねしました。今、社会の中においては悪質な監理団体が存在する事実があるということでした。送り出す機関にも悪質なところもある。うちの場合、糸島市の事業協同組合ではベトナムの技能実習生が多いんですが、日本での技能実習を終えて何らかの技能を習得したからといって、祖国に帰ってもすぐに所得が倍増することはないんですということでした。しかし、日本にいる間に日本語をしっかり学んだり、会話もうまくなれば、祖国に帰れば、仕事の幅も広がる、確実に収入アップになります、だから、うちの組合では国際貢献の意味や実習生の先行き、将来を考え、日本語教室をずっと続けて開催していますということでした。
糸島市では多
文化共生のまちを目指すと推進計画が出ていますが、将来において増加すると思われる外国人の労働者の方たち、どういったかかわりや
取り組みを考えておられますか、お尋ねをいたします。
100 ◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
101
◯産業振興部長（
平野謙二君）
お答えをさせていただきます。
市といたしましては、外国人技能実習生の受け入れにつきましては、企業単独、あるいは議員おっしゃいます監理団体を通じまして、技能実習生が適切に派遣をされているというふうに理解しておりまして、市としての関与は難しいというふうには考えております。
また、先ほど答弁いたしました
アンケート調査の中で、外国人労働者の雇用についてお伺いをしたところでございますが、18社中４社の受け入れにとどまっていたところでございます。このことから、現時点では外国人の受け入れを多くの企業が希望されているというふうには考えられていないようでございます。
しかしながら、答弁いたしましたとおり、
労働者不足の現状は認識をしておりますし、把握をしているところでございます。また、将来的には一層の
労働者不足が考えられるということから、企業訪問等において外国人労働者の受け入れや監理団体の調査など、市が支援できるニーズなどを協議させていただきたいというふうに考えております。
102 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
103 ◯６番（
重冨洋司君）
わたかりました。今お答えになられて、現時点ではそう考えてはおられない会社が多いみたいですが、しかしながら、クラスター協議会に入っております私の仲のいい会社の代表の方もそろそろ考えていかにゃいかんなと、外国人の労働者の雇用を考えていきたいというお話もされておったんですね。将来的には間違いなく外国人の労働者の方たちの力をかりなければならない将来がやってくると思いますので、
取り組みのお考えをしていっていただきたいと思います。
もう一つの問題として、外国人技能実習生の方たちも保険税の納付をされ、市県民税も納付をされておられます。糸島市の納税義務者です。なのに、外国人女性の方が市内の産婦人科の病院に行かれたときに、監理団体の方も付き添いで行かれたそうですけれども、外国人という理由で診察を断られたり、賃貸のアパートを引き払うときに余りにも高額の請求をされたり、弁護士に頼み、解決することになったこともあったそうでございます。
さきの監理団体のお話では、外国人技能実習生のほとんどが20歳そこそこ、その年齢で夢や希望を持って、生活のため、不安を抱えながら、よその国、日本に学びに来ておられるのが実習生たちなんです。外国人という人の壁を取り払い、接していただきたい。悪いところがあれば、注意して教えてやってくださいと言われました。日本人と同じ目線で接してください。受け入れる私たちのほうの意識の改革も必要です。それが糸島市の多
文化共生の
まちづくりになる一歩じゃないでしょうかとお話をされました。
糸島市に住む外国人の方たちの人口は７年で倍増しているということでした。きょうの前半の質問の答えから、企業や農業において労働力が不足しているという現状があります。将来において外国人労働者の方たちに頼ることを考えなければならないと思います。また、糸島市はこれから多
文化共生推進計画を打ち出し、外国人の方たちとのかかわりを持ちながら新しいまちをつくっていく、そういう方針です。４月には入国管理法の改正があり、内容はまだわかりませんけれども、糸島市としては、将来を見据え、ほかの自治体よりも真摯に外国人の方たちとの共生を考えた
取り組みをお考えいただきますようお願いをいたします。
104 ◯議長（
田原耕一君）
馬場企画部長。
105 ◯企画部長（馬場 貢君）
重冨議員が言われましたように、技能実習の外国人の方も留学生の方も
糸島市民であることに間違いはございません。その市民の方が糸島市での生活、暮らしに困らないように支援していく責任が市行政にはあるというふうに思っております。
そこで、本定例会にも関連議案を上程させてもらっておりますが、市では、国籍や民族などの違いにかかわらず、多様な文化や習慣を持つ市民がともに安心して暮らせる多
文化共生の
まちづくりを基本理念に掲げる多
文化共生推進計画を策定し、糸島市の実情に応じた
外国人市民への総合的な支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
106 ◯議長（
田原耕一君）
重冨議員。
107 ◯６番（
重冨洋司君）
ありがとうございました。これで今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
108 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、
重冨議員の
一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は15時10分の予定です。
（午後２時56分 休憩）
（午後３時08分 再開）
109 ◯議長（
田原耕一君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番後藤宏爾議員の発言を許可します。後藤議員。
110 ◯４番（後藤宏爾君）
皆さんこんにちは。多少緊張気味ですので、その点はよろしくお願いいたします。
市民福祉常任委員会の日本共産党の後藤宏爾です。ただいま議長の許可を得ましたので、
一般質問をさせていただきます。
私は今回、２つのテーマで質問をしたいと思います。１つ目は不登校対策について、もう一つは
公共施設等総合管理計画第１期アクションプランの市民意見の反映についてです。
ただ、通告では不登校対策、
公共施設等総合管理計画第１期アクションプランの順になっていましたが、この場では順序を入れかえまして、
公共施設等総合管理計画第１期アクションプランの市民意見の反映についての質疑を先にさせていただきたいと思います。どうか協力よろしくお願いいたします。
さて、私は昨年の６月議会で、志摩地域と怡土地域の違いについて質問させていただき、志摩歴史資料館と伊都国歴史博物館を生かした文化財行政の充実について質問をいたしました。そこで、市からは志摩地域は特色ある歴史があるとの答弁をいただきました。そして、昨年の12月議会では、再度そのことについて質問をし、認識は変わっていないということを伺いました。
今回、市は第１期アクションプランとして、
公共施設の延べ床面積の総量を2.1％、6,066平米削減を目標にし、
取り組みを進めていくとのことですが、その中には加布里のラポール、二丈深江の二丈苑、志摩のふれあいなど、地域の住民にとってはなくてはならないものが多数含まれています。第１期アクションプラン案を見れば、「
まちづくりの方向性や市民のニーズ、各施設の利用状況やコスト等を的確に把握します」とあります。
そこでお伺いします。市は広報いとしま12月１日号では、漫画を用いて「
公共施設マネジメント計画と言う取組みは住民が主役」と主張されています。平成31年度の施政方針案でも「市民協働の
まちづくりをより進化させたい」とありますが、
公共施設のあり方について、施設の利用状況、市民の声などを的確に把握し、計画に生かすことに努めてきたのでしょうか。
111 ◯議長（
田原耕一君）
洞総務部長。
112 ◯総務部長（洞 孝文君）
第１期アクションプラン案につきましては、平成29年２月に策定いたしました
公共施設等総合管理計画に基づきまして、現状の施設情報や利用状況の把握、既存施設の改修更新時期、それに伴います費用の平準化、将来人口の推移や中期財政計画などとの整合を図りながら作成をしてきたところでございます。
また、総合
管理計画やアクションプラン案につきましては、施設関係者や関係団体、行政区長や地域住民の方など、これまでワークショップ３回を含む延べ64回、約1,380名の参加者に内容を説明しまして、そこで出された意見等についてもアクションプラン案に反映してきたところでございます。
113 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
114 ◯４番（後藤宏爾君）
平成29年度２月に作成した
公共施設総合
管理計画、そして、中期財政計画、そういったことの整合性を見て計画を作成した、そして、延べ64回、1,380名の参加者に意見を徴取した、このことについてはまた後で触れたいと思いますけれども、さて市は、これについてはパブリックコメントを実施されているんですけれども、そのパブリックコメントではどのような意見が寄せられていましたか。
115 ◯議長（
田原耕一君）
中村
公共施設マネジメント推進室長。
116 ◯
公共施設マネジメント推進室長（中村隆暢君）
パブリックコメントにつきましては、現在、実施計画の取りまとめを行っている最中ではございますけれども、提出状況につきましては、28名の方から63件の意見が提出されております。
意見の内容につきましては、アクションプラン策定時期の延長や見直し、前原南公民館の建てかえ、怡土公民館へのエレベーターの設置、志摩歴史資料館、男女共同参画センターラポール、雷山いこいの家、二丈苑の存続、スポーツ施設や多目的体育館に関する意見などがございます。
以上でございます。
117 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
118 ◯４番（後藤宏爾君）
パブリックコメントでもそういった意見が寄せられているというのは理解しました。２月17日には、糸島の歴史と文化を考える会、その主催のシンポジウムが行われました。これは３回目を迎えたんですけれども、50名ほどの市民が集まりまして、活発な意見が交わされたんです。その中でもパネリストの糸島在住の雅楽さんという方がいるんですけれども、志摩歴史資料館を活用したキッズ歴史探検隊という、この案は検討の余地が私はあると思っています。私はこれは12月議会でも例として挙げたんですが、志摩地域と怡土地域の歴史を学び、志摩には志摩の、怡土地域には怡土地域の、そういった歴史があることを理解することが糸島の歴史を学ぶことにつながるはずと私は思っています。私はこの案を発展させて、志摩歴史資料館と伊都国歴史博物館を結び、志摩地域と怡土地域を散策しながら、糸島の多様な歴史を学ぶことをするのがいとしま学、市が進めているいとしま学を学ぶ上で不可欠なことだと思うんですけれども、その考えについてはいかがでしょうか。
119 ◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
120 ◯教育部長（泊 早苗君）
怡土地域、志摩地域と限定して糸島の歴史を学ぶのではなく、糸島市全体の歴史を学んでいくことが重要と考えております。
このため、伊都国歴史博物館では、市内各地の文化財等を学芸員の案内で歩いて巡りながら、歴史、文化への理解を深めてもらう「飛び出せ博物館」を実施しておるところでございます。
平成22年度から年４回程度開催しておりますが、今後もこれを継続していくことが重要だと考えております。
121 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
122 ◯４番（後藤宏爾君）
平成31年度の教育方針案では、「歴史・文化を尊重し、郷土を愛する人づくり」を挙げているんですね。「市民の文化活動については、文化会館、美術館、図書館などの施設の活用を促しながらサービスの向上に努める」、そう書いています。国の内外に誇れる貴重な文化財が多数存在している、そういったことも認めています。
ここで重要なのは、博物館や資料館での企画展や、講座、講演会などを通じてとあるんですね。市民の皆さんに知らせたいという、これを読んだときに積極的な方針だなと思ったんですが、第１期アクションプランでは、2026年に志摩歴史資料館の機能を伊都国歴史博物館、泊部長もおっしゃっていましたけれども、そういったところに統合すると言っていますけれども、これは教育方針に掲げること、教育方針案に掲げることと、私は若干矛盾しているんじゃないかと感じたんですけれども、いかがでしょうか。
123 ◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
124 ◯教育部長（泊 早苗君）
教育方針に掲げることと矛盾していると感じられるということでございますが、糸島市全体のすばらしい歴史を理解してもらうことが重要と考えておりまして、決して一部の地域や歴史、文化財を重要視するものではございません。むしろ、統合することで、来館者が本市の歴史について、一つの施設で観覧し、市内各地の歴史や文化を比較しながら、統合的に学び、知ることができ、より一層望ましい博物館になると考えております。
よって、教育方針と矛盾しているとは考えておりません。
125 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
126 ◯４番（後藤宏爾君）
一つの糸島の歴史を学ぶこと、これで一つの施設でそれを学ぶと、そういうことを何度もおっしゃられていますけれども、先ほど答弁で、学芸員の方々による「飛び出せ博物館」などのイベントを平成22年度から年４回、今後も継続していくとおっしゃっていますよね。これは総務文教分科会でも平成29年度の志摩歴史資料館の利用者は１万2,076人、これは施設カルテでも示されているんですけど、また志摩歴史資料館の重要性はこれでもますます高まっているんじゃないかと私は思っています。
先週も志摩歴史資料館に行きました。そこで働いている学芸員の方々に聞いたところ、３月８日時点で入館者は7,786人だったんです。台風の影響等で市民祭りが中止された、それにもかかわらず、私はこれだけの入館者がいるのは多いほうだと思うんですよ。ただ、今回の
一般質問のテーマが、志摩歴史資料館を含めた
公共施設マネジメント計画についての市民意見の反映についてですので、この志摩歴史資料館等についてはこれまでにして、先ほど挙げた２月17日の市民討論会についてに話を戻しますと、
公共施設等総合管理計画について、参加された市民からはこのような意見が出ています。志摩歴史資料館にしても、多目的体育館にしても、このように言ったんですから、ちょっと聞いてください知らない人か多い。志摩歴史資料館は身近にあるから行ける。伊都国歴史博物館に統合されてしまったら遠くて行けない、そういった意見、あるいは
公共施設はイコール
まちづくりで、一人ひとりが幸せになるのが
まちづくりだ。先ほど説明会を何度もされたと言っていましたけれども、結果ありきで住民の声が反映されていない、身近な人に伝えて上に挙げていくのが順序、運動公園、市庁舎などではなく、身近なところを充実していくべき、そういった意見、それともっと厳しいのが、市民の声を聞かずにつくったプランは役に立たない、そういった厳しい意見が出されているんです。
パブリックコメントでも、市民参加型、住民が主役と言うが、住民の意見が全く反映されていない、廃止される施設は、社会福祉施設や高齢者福祉施設の削減割合が非常に高い、その一方で、多目的体育館や市庁舎の建てかえを進めている、そういった意見が寄せられているんです。
こういった住民の方々の厳しい意見は、私は当たり前だと思っているんですが、こういった厳しい意見については、市はどういった受けとめ方をされているんでしょうか。
127 ◯議長（
田原耕一君）
中村
公共施設マネジメント推進室長。
128 ◯
公共施設マネジメント推進室長（中村隆暢君）
市民の方の意見をどう受けとめているかという御質問でございます。
施設の再編などに関しまして、納得できないというような意見があることは承知をしておりますが、一方で、将来のためには早急かつ着実に
取り組みを進めていくべきだという声も数多くございます。
そのため、今後も引き続き市民の皆さんに
公共施設の現状などを説明し、
公共施設マネジメントの
取り組みに対する市民の理解と意識改革を進め、誰もが使いやすく安心できる
公共施設の再編に向けて市民協働で確実に
取り組みを進めていく必要があるというふうに考えています。
129 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
130 ◯４番（後藤宏爾君）
誰もが安心して使いやすくというか、使うことができる
公共施設にしていくこと、それについては私も同意いたします。ただ、市の広報をまたここで出しますけれども、市の広報である広報「いとしま」12月１日号では、福岡大学の准教授、池添昌幸さんはこのように言っていますよ。「
公共施設マネジメントは「なくす」「減らす」ことばかりに目がいきがちですが、必要な施設はきちんと更新して、より良い施設に「生まれ変わらせる」行程です。」と、こういった主張をされているんです。この主張をそのまま素直に捉えれば、第１期アクションプランで廃止や複合化の対象になっている
公共施設についても更新して、新しく生まれ変わらせることができると思うんですよ。それは志摩歴史資料館にしてもそうですし、二丈苑にしてもそうですし、加布里のラポールもそうなんですけれども、それについてはどう考えていますか。
131 ◯議長（
田原耕一君）
洞総務部長。
132 ◯総務部長（洞 孝文君）
全ての
公共施設を改修、更新して生まれ変わらせることができれば、
公共施設マネジメントの
取り組みは必要ありません。
公共施設マネジメントの
取り組みは、今ある全ての
公共施設等を維持し続けることは困難であることから、集約化、複合化等の手法を活用して、
公共施設の質、量、コストの最適化を図り、誰もが使いやすい魅力的で安全な施設の整備を行っていくものでございます。
先ほど広報「いとしま」の12月１日号のことを申されました。福岡大学の池添先生のお話も載っておったんですが、
公共施設等総合管理計画、この策定の検討委員会の副委員長を池添先生にしていただいております。いろんな御意見、考え方を示していただいたわけでございます。この
公共施設等総合管理計画の中に、なぜ今からこの
公共施設マネジメントに取り組まなければならないのか、これをしっかり明確に書いておりますので、後藤議員もこれをぜひ熟読されて、必要性について御理解をいただきたいと思っております。
133 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
134 ◯４番（後藤宏爾君）
熟読してくださいというアドバイス、それは意見として受けとめておきますけれども一応僕も読んだんですよ、これ。読んで、そういったことが書いてあるということを指摘しているんですよ。
その池添昌幸さんも２月17日の討論会に出席されたんですよ。そのときに討論会が終わった後に話を伺ったんですけど、市民の声を上げて変えていける、そういったコメントを残されているんです。
そこで、そういった例として、長野県の飯田市と埼玉県さいたま市、この２つの例があるんですけど、飯田市の人口は糸島市と同じ規模で10万1,600人、糸島市と同じ規模なんですけど、
公共施設の廃止等の数値目標は示さずに、全市的施設と地域施設に分類して、地域施設については市民が主体的に利用方途を検討、
公共施設の削減方向は住民による検討にゆだねる、そういった方法がとられています。維持が難しいとされていた保育園を地区の住民が存続のために社会福祉法人を立ち上げて存続させたといったことも報告されています。これは民間に貸し付ける前ですね。
また、さいたま市、これは人口125万人なんですけれども、これは住民参加型のワークショップを2014年度は５回、2015年度は２回、糸島市もたしかそういったパブリックコメントとか、そういった説明会を64回とかしたと言っていましたけれども、ただそういったことをやって、さいたま市の場合は住民の声を丁寧に聞いて、
公共施設のあり方を決めていく、そういった政策を進めているんですよ。このような例というのは、糸島市でも参考にすべきだと思いますけれども、その考えは今のところありますか。
135 ◯議長（
田原耕一君）
中村
公共施設マネジメント推進室長。
136 ◯
公共施設マネジメント推進室長（中村隆暢君）
他の自治体の例を参考にすべきではないかということでございますけれども、飯田市とさいたま市の事例を述べられましたけれども、飯田市は行政改革大綱に基づく実行計画におきまして、統廃合や施設の見直しを優先的に検討する施設を選定し、その方針に基づいて地域別検討会議で検討され、施設の見直しが進められております。
また、さいたま市では、施設の複合化をテーマに市民ワークショップを開催し、施設の機能やレイアウト等を含めて、複合化による施設の再配置を進められているというところでございます。
本市も飯田市やさいたま市と同様に、第１期アクションプラン案におきまして、複合化や集約化等の事業をリーディングプロジェクトとして取り組むこととしておりまして、第１期期間中に市民ワークショップや説明会等を実施しながら、施設にもたせる機能やレイアウトなどの施設再編、民間によるサービスの提供を行う
公民連携などについて検討いたしまして、市民意見を反映させながら、使いやすい施設にリニューアルしていくということにしております。
以上でございます。
137 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
138 ◯４番（後藤宏爾君）
飯田市とさいたま市が行政改革の大綱を立ち上げて施設の見直しを進めている、これは行政改革の大綱を立ち上げてというよりも、住民参加型というのがこれはメーンだと思うんですよね。
12月議会でも川上議員が地域コミュニティについての質問をしていましたけれども、この川上議員の質問で、川上議員ごめんなさいね。小学校がなくなってしまった場合、Ｕターンして地元に住んで子育てする、また、子育て世代が移住してくるなどの可能性が減り、さらなる人口減につながり、コミュニティの維持ができなくなる懸念がある、そういった質問をされています。この懸念は当たり前のことだと思うんですよ。ただ、こういった懸念というのは、小学校のみならず、今ある
公共施設にも該当すると思います。
例えば、
伊都文化会館の西側にある子育て支援センターすくすく、それから、多久の球場、地域住民の貴重なコミュニティだと私は思っています。なくなったらどうなるか、子供たちの野球をする場所も大幅に減らされてしまいますし、芥屋に野球場をつくるというけれども、多久グラウンドを利用していた子供たちはそこまで行くのも大変ですよ。子育て支援については、市役所に行けばいいじゃないかとか、そういったことを思われるかもしれませんが、それでは済まないと思うんですね。
公共施設は身近にあるということが大事なんだと思うんです。身近なところに行けなくなる、そういった市民の懸念についてはどう捉えているのでしょうか。
139 ◯議長（
田原耕一君）
洞総務部長。
140 ◯総務部長（洞 孝文君）
公共施設は誰もができるだけ立派で、できるだけ身近にあったほうがよいと考えるのは当たり前のことではございますが、現状のままで
公共施設を維持し続けることはできません。このことから、今後も引き続き
公共施設マネジメントの必要を説明し、御理解いただくとともに、問題意識を市民と共有した上で、
公共施設の再編やその中で生じる課題を解決していく必要があるというふうに考えております。
141 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
142 ◯４番（後藤宏爾君）
問題意識を共有するというのは大事なことだと思います。ただ、何度も言いますけど、私は長野県飯田市と埼玉県さいたま市の
取り組みというのは、これは住民参加型ですから、本当に大いに学ぶ必要があると思っています。
第１期アクションプランを平成30年度中に糸島市はまとめると言っていますけれども、市民討論会でも廃止しないで、それにパブリックコメントでも廃止しないでといった意見があったじゃないですか。それから、市民の声を十分聞いてくださいといった声が多数出ているんですよ。
今の糸島市の進め方は、地域住民の理解は到底得られているとは思いません。はい、聞きましたではだめなんですよ。そういった上から目線ではなくて、市民の声をくみ上げていく、そういったことが大事なんじゃないかと思います。
今の進め方では、地域住民の理解は到底得られるとは思えません。かえって地域の衰退につながる、そういった地域の衰退に拍車をかけることになりはしないか、そういった懸念を私は覚えます。
公共施設等総合管理計画を拙速に決めるのではなくて、
公共施設等総合管理計画第１期アクションプランの再検討と、地域住民の意見を十分踏まえた計画作成を求めて、不登校対策についての質問に移らせていただきたいと思います。
143 ◯議長（
田原耕一君）
洞総務部長。
144 ◯総務部長（洞 孝文君）
昨年12月定例会の柳議員の
一般質問でも答弁をさせていただきましたけど、アクションプランは、単に
公共施設を削減していくという計画ではなく、厳しい財政状況の中、改修時期等を迎える施設について、実施時期や事業費を平準化して、その財源を確保しながら、老朽化が進む
公共施設を安全な施設に整備していくための行動計画でございます。
このことから、アクションプランに基づき、早い段階から
取り組みを進めることで必要性の高い
公共施設を良好な状態で将来の市民に引き継ぐとともに、次世代への財政負担を軽減することができます。このことから、アクションプランにつきましては、今年度末までに作成をすることにしております。
なお、第１期アクションプランの期間中に実施する施設の複合、集約化の施設のマネジメントや、市民利用施設等の改修時のレイアウト等につきましては、先ほど上から目線とか、地域住民の意見を十分踏まえてということを後藤議員申されておりましたけれども、今後も説明会やワークショップ等を適宜開催し、市民の方が参画する機会を設けまして、さまざまなアイデアや意見をいただきながら、第１期アクションプランの
取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
145 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
146 ◯４番（後藤宏爾君）
レイアウト等は今後の説明会を聞き、アイデアなどを取り入れてというのであれば、ぜひそういった見直し等も含めての検討をここで求めたいと思います。これについての質問は、一応終わらせていただきます。
次に、糸島市における不登校児対策についてに移らせていただきます。
ここ最近、児童に対する虐待等の事件が多くなってきています。糸島市も他人事ではないと思いますし、糸島の未来を担う子供たちのためにも、子供の権利を尊重する施策は大事です。
平成31年度の教育方針案の１点目にも、「確かな学力、豊かな人間性・人権意識、健やかな体を持つ人づくり」、そういったことを上げておられます。まずはこういった
取り組みとして、子供を主体にして考えた
取り組みになっているのでしょうか、その点をお伺いします。
147 ◯議長（
田原耕一君）
家宇治教育長。
148 ◯教育長（家宇治正幸君）
教育方針に対する御質問ですので、私のほうからお答えさせていただきたいというふうに思っております。
教育方針と申しますものは、いわゆる31年度の教育の方向性、目的、それとともにその方途というものを指し示しているわけでございまして、そういう中に示しておりますのは全て子供を対象にした事業等でございます。そこに子供たちが主体的にかかわっていける、その環境を示したものだというふうに判断をしておるところです。
149 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
150 ◯４番（後藤宏爾君）
子供を対象にした、子供を主体にした、家宇治教育長はそう言っておられます。ただ、平成31年度の教育方針案を読んでみますと、最初に「子どもを取り巻く新しい教育に対応すべく教育環境の整備に努める」とあります。ただ、こうした
取り組みを進めるにしても、子供にストレスがかかるようなことがあってはならないと私は思っております。
元文部科学事務次官の前川喜平さんは、「まず学習者がいて、生徒たちが学ぶということが一番大事で、その学びを支える先生がいる。そこに先生を支える教育行政がある」、そう言っておられます。
また、こうも言っているんですよ。「一人ひとりが人間として尊厳ある生活ができるような、そういう条件をつくっていくことによって、結果的に平和が保たれていく」、私はこの考え方に賛成なんです。子供たちの将来のことを第一に考えている、そう思えるからですね。
児童・生徒たちが学ぶということを第一に考えると、平成31年度の教育方針案には、「学校・家庭・地域が一体となって、子供たちを育てるシステムづくりを目指した」とは書かれてはいますが、システム化が全面に出て、どこにも子供のことを第一にという視点が欠けているように見られます。方針案は、この部分が欠けていると考えますが、いかがでしょうか。
151 ◯議長（
田原耕一君）
家宇治教育長。
152 ◯教育長（家宇治正幸君）
先ほどに引き続きでございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思っております。
今、議員の御質問の意図が十分に私どもとしては理解ができない部分がございまして、子供を第一にという視点が欠けているのではないかと、具体的にどういうことなのかということが十分私ども理解できないという状況でございますが、先ほど申しましたように、教育方針の教育分野というのは、議員おっしゃるように全ての児童、これが将来の担い手としての、社会の担い手としての児童・生徒、子供を育てるための目的とその方針をきちんと出したものでございます。
したがって、学校分野、学校教育分野の方針全てが子供のためであるというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。議会におきましても、子供のためであるということを中心としながら、私ども教育委員会が出した事業なり、施策に対して厳しい議論をしていただいているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。
それからもう一つの御指摘の子供を育てるシステムづくりということでございますが、現在、先ほど議員も御指摘されました社会問題化しているいじめであるとか、虐待の問題等々を考えましたときに、これは単に学校や家庭というだけの問題、単体で押しつけるわけにはいかない。いわゆる学校、家庭、地域、行政等々が連携しながら、一体となって取り組む必要がある、その仕組みづくりが必要であるというところですので、現在、その仕組みづくりを行っているということでございますので、議員にも御理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
153 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
154 ◯４番（後藤宏爾君）
その趣旨については理解はしましたけれども、平成31年度の教育方針をまた上げますけれども、「世界で活躍できるグローバルな糸島人の育成を目指す」とあるんですよ。しかし、日本国憲法の23条「学問の自由は、これを保障する。」、そして、第26条の１項「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、そういったことが書かれています。教育基本法第１条には「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、また同じく教育基本法の第２条には、「学問の自由を尊重しつつ」と記載されて、その第２項に「個人の価値を尊重して」とあるんですよね。第３項には「正義と責任」、男女の平等と子供一人ひとりの個性を大事にする、そういった内容になっています。ただしかし、何度も言いますけど、この教育方針案ですと、一部のできる子だけが優遇され、この教育方針案のレールから外れ、ついていけない子供たちも出てくる懸念を覚えます。学習についていけない子供たちの支援の対策はどのようにお考えですか。
155 ◯議長（
田原耕一君）
家宇治教育長。
156 ◯教育長（家宇治正幸君）
まずは、教育方針はレールではございません。いわゆる教育の目的と方法、先ほど申しましたとおりそれを示しているということを御理解いただきたいのが前提でございます。
いわゆる義務教育下にある小・中学生、子供でございますが、子供たちにとっては全ての子供たちに学力等、さまざまな力を身につけていくことが必要でございます。そのための方策として、この中に述べております教員の指導力の向上、あるいは地域の教育力の活用や小・中学校の連携、ＩＣＴ教育環境の整備等々を示しておりまして、これにつきましては、
糸島市内全体の児童・生徒を対象とした施策である。この中には、議員御指摘の学習についていけない子供もいるのではないかというような、その子たちも含めた上での施策であるということをしっかりと御理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
157 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
158 ◯４番（後藤宏爾君）
その趣旨は理解しました。またかつて、金子みすゞさん、「みんな違ってみんないい」、そういったことを述べられています。子供たちにはそれぞれ違った個性を持っていますし、その個性を大事にする、それは確かに教員の指導力の向上と市全体の子供たちを対象にしている、そういったことはわかりましたけれども、それぞれ違った個性を持っている、その個性を大事にする、そういった視点が教育には私は必要だと思っています。つまり、子供たちの問題については、その視点から対応していくことが大事だと思います。
特に、不登校児童については、学力不振、いじめ、家庭の問題など、さまざまな原因でここにも確かに最初のほうで述べられていましたが、さまざまな原因で不登校に陥ったケースもあると考えます。
糸島市において、不登校児童の人数はどれほどでしょうか。そして、特に経済的な理由から来る不登校児童の割合を教えてください。
159 ◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
160 ◯教育部長（泊 早苗君）
不登校児童・生徒数につきましては、年間30日以上学校を欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いた人数となりますが、本市の昨年度の不登校の児童数は、実数で180人となっております。
それから、経済的な理由から不登校となる児童の割合ということでございますが、経済的な状況を主たる理由として、不登校状況にある児童・生徒の報告はございません。
161 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
162 ◯４番（後藤宏爾君）
それについてはわかりました。ただ、学校から上がってくるケースでは把握しきれないものもあると思いますが、では、家庭環境による不登校児童の割合はどれくらいでしょうか。
163 ◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
164 ◯教育部長（泊 早苗君）
不登校となったきっかけで、小学校では家庭に係る状況によるものは54.2％、中学校では53.8％となっております。
ここで、家庭に係る状況とは、家庭環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題、家庭内の不和、不規則な生活習慣などが当てはまるものでございます。（「議長、動議」「賛成」と呼ぶ者あり）
165 ◯議長（
田原耕一君）
どうぞ。
166 ◯15番（笹栗純夫君）
今、後藤議員が盛んに不登校児童ということを言っておられます。執行部は児童・生徒ということできちっと答弁をなさっているように思います。
児童というのは小学生を指すので、執行部も児童と議員が言っているわけですから、児童のこと、小学生だけ答えていただければいいと。中学生は生徒なんです。不登校児童でくくってもらったら困ります。そういう意味で、発言に注意、休憩を求めます。
167 ◯議長（
田原耕一君）
ここで暫時休憩します。
（午後３時42分 休憩）
（午後３時51分 再開）
168 ◯議長（
田原耕一君）
それでは、再開します。
後藤議員。
169 ◯４番（後藤宏爾君）
今まで不登校児と言っておりましたけれども、不登校児童・生徒と言い方を改めます。よろしくお願いいたします。
先ほど不登校児童・生徒の割合が、家庭に関するケースでは、小学校で54.2％、中学校で53.8％とのことでした。家庭に関するケースがどちらも50％台とのことですが、家庭環境から来る問題か、何か問題で不登校になったか、分析をされてどのような対策をされておられますか。
170 ◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
171 ◯教育部長（泊 早苗君）
分析と対策ということでございますが、まず、不登校の要因でございますが、最も多いものが家庭に係る状況で53.9％、次いで、いじめを除く友人関係をめぐる問題と学業の不振がそれぞれ19.4％となっております。
対策でございますが、まず家庭に係る状況に対しましては、家庭環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題等の要因が含まれますため、スクールカウンセラーが相談に応じたり、スクールソーシャルワーカーの関与により、相談機関や関係機関の紹介を行ったりし、家庭の問題解消へつなげております。
次に、学校に係る状況に対しましては、学業の不振や友人関係などの人間関係に係るものが多くなっております。そのため、習熟度別学習や放課後等の補充学習を実施し、不安を取り除いたり、学級活動等でソーシャルスキルトレーニングや集団づくりの活動を実施し、人間関係づくりに関する指導を行ったりしております。
また、不登校対応指導員による学習支援等も行っておるところでございます。
172 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
173 ◯４番（後藤宏爾君）
わかりました。子供一人ひとり個性があり、一人ひとりに対する対応も確かに違ってくると思います。
ここで、特別支援学級の子供たちは通常学級に比べ、さらに専門知識、経験を有する先生が必要かと、そういったことが思われるんですけれども、経験年数、特別支援免許状の所有など、現状をお教えください。そして、同時に各校の今の状態で特別支援学級の子供一人ひとりに対応できると思われますか。
174 ◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
175 ◯教育部長（泊 早苗君）
まず、特別支援学級の担任の経験年数、それから、特別支援免許状の所有の有無等についての現状についてということでございますが、本市における特別支援学級担任の経験年数は、通級指導教室担当教員を含めまして29年となっており、多くの学校では教員経験の豊富な教員が担任となっておるところでございます。
特別支援免許状の取得率につきましては14.8％となっております。また、教員の任用につきましては、県教育委員会がその権限を持っておることは当然御存じであるかと思っておりますが、取得率が向上するよう、福岡県市町村教育委員会連絡協議会を通じまして、毎年、県教育委員会に要望を行っておるところでございます。
現状で特別支援学級の子供一人ひとりに対応できると思われますかということでございますが、本市小・中学校の特別支援学級におきましては、現在１学級当たりの児童・生徒数が約4.9人となっております。また、特別支援学級の児童・生徒は、交流学級でも過ごすため、担任は毎時間一度に4.9人を指導するということではなく、時間割を調整し、さらに少人数できめ細かな指導となるようにしておりまして、十分対応できると考えております。
176 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
177 ◯４番（後藤宏爾君）
きめ細かな対応をされているということはよく理解しました。
平成31年度の教育方針案では「社会問題となっております教職員の働き方改革については、「教職員の働き方改革取組指針」に基づき、教員の部活動
負担軽減策として、専門的な知識・技能を有する「部活動指導員」を各中学校１名ずつ配置することのできる環境を整えることとしている」と述べておられます。これは総務文教分科会でも、川上議員が部活動指導員について質問をされていましたが、傍聴していて、これは部活動以外でも当てはまることだなと思いました。先生が子供一人ひとりに向き合う時間の確保において、特別支援学級の先生の人数を増員する、負担を軽減することが必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
178 ◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
179 ◯教育部長（泊 早苗君）
先ほども申し上げましたが、教職員の任用につきましては、県教育委員会にその権限がございまして、県において障がい種別に１学級８名に対し、１名の教員と定数が決められておりますため、市が独自に変えられるものではございません。
このため、市におきまして、必要に応じて特別支援教育支援員を配置しているところでございます。
180 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
181 ◯４番（後藤宏爾君）
必要に応じて特別教育指導員を配置しているとのことですけれども、平成29年度の主要施策の成果に関する調書88ページ、これを見ますと、生徒指導充実事業費として1,716万4,000円が成果として上がっています。スクールソーシャルワーカー２人雇用で、学校問題解決支援事業で1,157万8,000円とあります。平成30年度のスクールソーシャルワーカーにかかっている予算はどれぐらいでしょうか。
182 ◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
183 ◯教育部長（泊 早苗君）
お答えする前に、先ほど
負担軽減のところで、私のほうで必要に応じて特別支援教育支援員を配置しておるとお答えしておりますが、議員のほうが支援教育指導員とおっしゃいましたが、ここは支援員でございますので、お間違えないようにお願いいたします。
それから、平成30年度のスクールソーシャルワーカーに係る予算ということでございます。平成29年度まではスクールソーシャルワーカーにつきましては、嘱託員としては雇用しておりませんでしたが、30年度からはスクールソーシャルワーカーの安定確保のため、嘱託員として２名雇用し、市教育委員会に配置をしておりまして、ワーカーに係る予算につきましては、30年度の見込みでございますが、報酬が564万円、社会保険料、旅費、通信費が必要でございまして、総額700万円程度となっております。
184 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
185 ◯４番（後藤宏爾君）
総額700万円程度ということは理解しました。昨年の３月議会の質疑で、先輩議員である伊藤千代子議員と松月よし子議員が不登校問題について、スクールソーシャルワーカーに関することを質問されています。
その際、スクールソーシャルワーカーは学校だけで解決しがたい家庭の状況も踏まえた問題にかかわっていると答弁されています。
また、総務文教分科会でも、波多江議員と伊藤議員によってスクールソーシャルワーカーについての質疑がされています。
スクールソーシャルワーカーの重要度は、その後、総務文教分科会を傍聴したときにますます高まっていると思いました。活用についても高まっていると思いますけれども、糸島市のスクールソーシャルワーカーは、たしか今、嘱託員としてと言っていましたけれども、どのような形態で勤務されているんですか。
186 ◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
187 ◯教育部長（泊 早苗君）
スクールソーシャルワーカーにつきましては嘱託員として雇用しておりまして、学校からの要請に基づき、事案に応じて連携を図りながら、個々に対応しているところでございます。
また、本年度１月から必要に応じまして、地域の学校の巡回もしておるところでございます。
188 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
189 ◯４番（後藤宏爾君）
何名ですかね。
190 ◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
191 ◯教育部長（泊 早苗君）
２名でございます。
192 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
193 ◯４番（後藤宏爾君）
それは派遣型とのことですけど、それは間違いないんですかね。
194 ◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
195 ◯教育部長（泊 早苗君）
スクールソーシャルワーカーにつきましては、基本的には市教育委員会に席を置きまして、必要に応じて事案に対応しているというところでございますので、派遣と巡回という形で、両方の形態をとっていると言えるかと思います。
196 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
197 ◯４番（後藤宏爾君）
それで対応できるのでしょうか。例えば、福岡市では、スクールソーシャルワーカーが各中学校に１人ずつ配置されていて、69校に69人です。ここ一、二年の間に近隣の各市では、不登校や学校だけでは対応できない問題が出てきており、派遣型から配置型、または拠点巡回型に移行しています。それにして、人口10万人の糸島市では、30年度の募集要項を見ますと、派遣型で２人、週４日勤務で給与は安く、交通費はなし、ボーナスなしで嘱託職員として活用している、そういった状況です。勤務形態の面からも、スクールソーシャルワーカーの意欲からも、不登校がふえつつある現状で子供一人ひとりに対応するのも難しいのではないかと思います。それについてはいかがでしょうか。
198 ◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
199 ◯教育部長（泊 早苗君）
児童・生徒の問題行動等の背景には、心の問題とともに、家庭、友人関係、それから、地域、学校など、児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡まっておりまして、スクールソーシャルワーカーは学校の問題に単独でかかわって問題を解決するわけではございません。
スクールソーシャルワーカーの役割は、社会福祉等の専門知識、技術を用いまして、児童・生徒を取り巻く福祉面の環境を改善することでございまして、このため、児童・生徒や保護者の相談に応じましたり、学校の職員を初め、スクールカウンセラーや福祉機関との連携、調整を図ったりしながら援助を行っているものでございます。
したがいまして、現状では２名体制で対応できております。
以上です。
200 ◯議長（
田原耕一君）
家宇治教育長。
201 ◯教育長（家宇治正幸君）
今、雇用状況というふうなことをおっしゃいましたが、従前は、やはり派遣１回に5,000円という謝礼の形で雇用していたのは確かでございますが、現在はやはり私どもが行っていますような形での嘱託型の雇用というような形がふえてきているのは確かでございます。これは安定的にスクールソーシャルワーカーを雇用できるというところが目的でございます。
以上です。
202 ◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
203 ◯４番（後藤宏爾君）
わかりました。福岡市を参考にするなら学級数の多い学校が前原、前原西、そして前原東、志摩の４校に１人配置する計画はないのでしょうか。それだけに限らず、私はスクールソーシャルワーカーは少なくとも４人は必要ではないか。できるなら、二丈、福吉をまとめて１人、合計５人が必要ではないか、そう考えます。
これは最後の私の要請なんですが、専門性のある職員の適切な配置による教職員の
負担軽減と子供一人ひとりに寄り添った教育が可能になり、不登校児童・生徒の問題、子供への虐待等の解決につながっていくのではないかと私は思います。不登校児童・生徒の立場に立って、子供一人ひとりに寄り添った対策と、スクールソーシャルワーカーの配置型への転換を改めて求めまして、私の質問を終わりにしたいと思います。きょうはありがとうございました。
204 ◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、後藤議員の
一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日は、これをもちまして散会いたします。
（午後４時05分 散会）
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