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平成30年 第6回糸島市議会定例会(第5日) 議事日程・名簿 2018-12-14
平成30年 第6回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2018-12-14

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  1. 糸島市議会 2018-12-14
    平成30年 第6回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2018-12-14


    取得元: 糸島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-13
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       (午前10時00分 開議) ◯議長(田原耕一君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。  これより議事に入ります。 日程第1 一般質問 2 ◯議長(田原耕一君)  日程第1.一般質問を行います。  質問は事前の抽せん順に許可します。  9番波多江貴士議員の発言を許可します。波多江議員。 3 ◯9番(波多江貴士君)  おはようございます。総務文教常任委員会の波多江貴士です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。  本日は、障がい者就労支援の充実・拡充について、それと市民参画による総合計画策定について、この2件を通告させていただいておりますが、都合上、市民参画による総合計画策定についてから質問をさせていただきます。  では、早速始めさせていただきます。  今年度から次期の長期総合計画づくりをスタートされていますが、長期総合計画は、私が言うまでもなく、糸島市の最上位計画であり、糸島市の10年後の未来を左右すると言っても過言ではなく、市民にとって大変重要な計画と思います。  また、長期総合計画の基本構想及び基本計画は議決事項でもあることから、議員として責任もあり、注目していますので、今回、一般質問として取り上げさせていただきました。  総合計画の策定については、これまで8月に高校生未来会議、10月に市民まちづくり委員会を実施され、私も傍聴させてもらいました。ほかにも中学生の未来への提言や市民満足度調査を実施され、幅広い世代の市民意見の把握、市民参画に努められていると思います。  そこで、市民参画の目的、それをお伺いいたします。 4 ◯議長(田原耕一君)
     馬場企画部長。 5 ◯企画部長(馬場 貢君)  総合計画策定における市民参画の目的についての御質問だというふうに思っております。  総合計画につきましては、市民のための計画でございまして、今後においては、行政だけでは解決できない課題も増加し、市民協働や民間活力の導入が不可欠となってくるところでございます。そのため、長期総合計画の策定段階から市民に参画してもらい、市民ニーズ、地域課題を把握し、市民の知識、経験を生かした知恵をいただき、適切に市政に反映させていきたいというふうに考えておるところでございます。  あわせて市民協働の意識を醸成し、ひいては多くの市民が主体的にまちづくりに参画されるような土壌をつくっていくことも市民参画の目的というふうに考えております。  以上です。 6 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 7 ◯9番(波多江貴士君)  私も市の総合計画は市役所だけの計画ではないと思っています。糸島市を担っているのは市民であり、事業者であります。そういう意味では、市民、事業者が主体的に計画にかかわっていく必要があろうと考えます。  まず、高校生未来会議について質問させていただきます。  市民参画として、高校生を対象としたのは、糸島では初めての試みと思いますが、高校生未来会議の狙いについてお伺いいたします。 8 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 9 ◯企画部長(馬場 貢君)  高校生未来会議の狙いにつきましては、大きく2点ございます。  1点目は、総合計画に若者のセンスや発想を生かすとともに、若者のまちづくりに対する課題というものを拾うということでございます。  2点目は、今の高校生は今策定の第2次総合計画の期間中に成人し、社会人となっていきます。今のうちからまちづくりへの関心度を高め、次の糸島を担う存在に成長してもらいたいというような願いがございます。  以上です。 10 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 11 ◯9番(波多江貴士君)  私も1日だけですが、傍聴させていただきました。若者ならではの、高校生ならではのおもしろい意見も出ており、感心をしたところです。  それでは、高校生から出された課題や意見、提案など、現時点で公表できる範囲での御紹介をお願いいたします。 12 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 13 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  高校生未来会議では、糸島の強み、弱み、取り組み、アイデアについて語り合っていただきました。  強みに関しましては、自然環境や観光分野、第1次産業、食に関する意見が多くございまして、その強みを生かした取り組みとしては、外国人観光客を受け入れる体制の強化、SNS等を活用し、観光・移住に関する情報の発信、観光客の市内回遊性を高めた市内消費の促進など、アイデアが提案されました。  弱みにつきましては、移動手段が少ない、また働く場所が少ない、第1次産業は盛んではあるが、後継者がいないというような意見が出され、その改善策としまして、コミュニティバスの認知度を高め利用者をふやす、それから、空き家を宿泊施設等に活用する、自然を生かした企業をふやす、新規就農者等に対して講習会を開き魅力を発信するなど、高校生目線でのアイデアが提案されたところでございます。 14 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 15 ◯9番(波多江貴士君)  何より今回の取り組みは、高校生のうちからまちづくりにかかわってもらい、また、まちづくりに対し関心を持ってもらう、このことに非常に意義があったのかなと感じております。  では、その成果がどうであったか、総括をされていれば、高校生の反応も含めてお願いいたします。 16 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 17 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  高校生の反応としましては、コーヒーなどを飲みながらリラックスした雰囲気の中、1テーブル5人程度で、途中テーブルを移動しながら対話をするというワールドカフェ方式で実施したことによりまして、徐々に高校生の緊張も和らぎ、多くのアイデアが出されたというふうに考えております。  総括につきましては、まずは高校生の真剣さに驚かされたところでございます。また、出された意見については、高校生の率直な思いであり、新たな視点に気づかされることも多うございました。  また、高校生のまちづくりに関する意識の醸成、将来の糸島市を担っていく人材の育成にもつながったものではないかというふうに考えております。 18 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 19 ◯9番(波多江貴士君)  最後の挨拶で馬場部長が高校生に対しておっしゃっていた、ぜひこのまま関心を持ち続けていただき、将来的にこの中から何人か市役所に入ってくれと、そう言われたお言葉が非常に印象に残っております。  続きまして、まちづくり市民委員会の成果についてお伺いいたします。  そのまちづくり市民委員会の参加者数とその内訳についてお伺いいたします。 20 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 21 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  まちづくり市民委員会の参加申込者数は87名でございました。その内訳につきましては、各種団体からの推薦が55人、公募が15人、高校生が10人、参加された申込者からの紹介者が7人でございました。ただし、当日につきましては欠席もございましたので、1回目の参加者が67名、2回目が55人、3回目が54人でございました。  以上です。 22 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 23 ◯9番(波多江貴士君)  この市民委員会については、100人程度で行う予定だったと思いますが、参加者が少なかった要因はどのように考えてあるか、また、参加者をふやす工夫、来年度の改善予定についてお伺いいたします。 24 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 25 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  まちづくり市民委員会の参加者数が少なかった要因ということでございますが、1つ公募者が15人ということで、40人を想定しておりましたが、ここが25人少なかったということでございます。その要因につきましては、参加条件を原則3回とも参加できる人としていたこと、それから、10月の行楽シーズンでもあり、また、3週連続で日程を設定しておったということではないかと推測をしております。  来年度に向けての工夫、改善につきましては、今回の反省点を生かしまして、開催日は毎週連続としない、それから、早目に開催日を設定する、毎回参加を条件としないというような形で実施していきたいというふうに考えております。 26 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 27 ◯9番(波多江貴士君)  今おっしゃったとおり、より多くの方が参加しやすい方法を次回からとっていただきたいと思います。  中でも、こういった集まりには参加が余り多くない子育て世代であり、そして、親の介護が必要となる30代から40代の世代の方にもっと多く参加いただき、意見を聞く必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。 28 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 29 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  今回行いました市民まちづくり委員会につきましては、各世代にバランスよく参加いただけたものと思っております。  ただ、議員仰せのとおり、30歳から40歳代の方々は、仕事面におきましては職場で中心的な存在になり、また家庭では子育てや親の介護など大変忙しく、悩みも多い世代ではないかというふうに思っております。  その世代の方々の御意見を第2次長期総合計画に反映させるためにも、来年度も可能な限り市民まちづくり委員会に参加いただきたいというふうに思っておりますので、先ほど答弁しましたように、参加しやすい日程の設定などの工夫をしていきたいというふうに考えております。 30 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 31 ◯9番(波多江貴士君)  では、このまちづくり市民委員会についても出された課題や意見、提案などについてお伺いいたします。 32 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 33 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  まちづくり市民委員会の1回目、それから、2回目で出されましたまちづくりの課題といたしましては、JR筑肥線の沿線外の交通の便、それから宿泊施設が少ないということ、それから働き手が福岡市へ流出しているような雇用の問題、それから若者が流出し、人口減少が起きているような地域コミュニティの課題などについて多くの意見がございました。  また、その課題の解決として、具体的な取り組みにつきましては、高校と連携した農家レストラン、AI、自動運転を実験してはどうか、自転車道の整備、コミュニティビジネスの創出、宿泊施設の充実、企業支援、農業・漁業版キッザニア糸島というようなアイデアが提案をされたところでございます。  最終回の3回目につきましては、これまでの検討内容、市民満足度調査等を受け、糸島ブランド、子育て教育環境、コミュニティづくり、地域内交通、防災・減災、この5つのプロジェクトを設定しまして、より深い議論を交わしてもらいまして、最後に糸島市の将来像のキーワードを考えていただいたところでございます。  以上です。 34 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 35 ◯9番(波多江貴士君)  先ほど申されたとおり、より深く具体的な意見や取り組みが出された印象を私も持っております。  では、その成果をどのように総括されているかお願いいたします。 36 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 37 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  まず総括といたしましては、高校生未来会議と同様にワールドカフェ方式で実施しましたことにより、多くの現場の声、市民の率直な意見を聞くことができたというふうに考えております。  成果としましては、市民の方が考える糸島の大きな課題や必要なプロジェクトについて方向性を導き出すことができたというふうに考えております。  もう一つは、その課題の解決について斬新なアイデアの提案をいただくことができ、今後、政策に生かしていけるというふうに考えております。  また、まちづくりに関しまして、自分に何ができるのかを考え、語り合うことを通して、参加された方々の協働意識の醸成にもつながったというふうに考えております。 38 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 39 ◯9番(波多江貴士君)  今回、参加人数は目標を下回りましたが、得ることができた成果、何より新たに市民委員会の開催に取り組まれたことはとてもよい取り組みであったと感じておりますが、今後のまちづくりにおいても、今回のようなワークショップの手法を活用するべきと私は考えますが、いかがでしょうか。 40 ◯議長(田原耕一君)
     市丸経営戦略課長。 41 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  まず、この総合計画におきます来年度の市民まちづくり委員会につきましては、来年度は各政策に分かれて、より深い対話や議論をしてもらう予定でございます。ということで、今年度のワールドカフェ方式というようなものとは少し違う手法になろうかというふうには思っております。  今後のまちづくりにおいても、ワールドカフェ方式のワークショップが有効な場合などにつきましては、状況に応じて活用していきたいというふうに考えております。 42 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 43 ◯9番(波多江貴士君)  わかりました。執行部は多くの市民意見を聞き取り、次期総合計画に反映させようとしてあることは理解いたしました。  私は、市民意見だけではなく、日常的に糸島市のまちづくりに貢献されている団体の意見も総合計画に反映する必要があろうと考えております。  そこで提案ですが、そのような団体からまちづくりに関する提言を受けてはどうかと考えますが、考えをお伺いいたします。 44 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 45 ◯企画部長(馬場 貢君)  総合計画をより充実した計画内容とし、その実効性を高めていくためには、まちづくりに貢献されている団体から、自分たち団体が、また市民が何をし、市には何を担ってもらいたいのかというような提言をいただくことは大変意義があることであるというふうに考えておるところでございます。  今後、商工会やJA、JF、社会福祉協議会、青年会議所、ライオンズクラブ、ロータリークラブなど、公共的、公益的な活動を行っている団体に働きかけを行っていきたいというふうに考えております。 46 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 47 ◯9番(波多江貴士君)  ぜひ今回のような手法、そして新しい、今御答弁いただいたような団体等にもどんどんと積極的にお声かけをいただいて、幅広い市民意見の聴取に努めていただきたいと思います。  それでは最後に、今後の進め方を伺って終わりにいたします。 48 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 49 ◯企画部長(馬場 貢君)  今後の進め方でございますけれども、今年度は今後、基本構想における将来像、将来目標人口、基本目標、政策体系の案の設定など、基本構想の素案作成、課題克服プロジェクトの検討を開始する予定となっております。  平成31年度、来年度は総合計画審議会において基本構想案について諮問し、審議をいただく予定にいたしております。並行して、まちづくり市民委員会を開催し、基本計画における施策を検討していただき、その施策の課題、方向性、目指す姿、行政と市民、事業者の役割、また政策に必要な主な事業についても検討を行っていただきたいというふうに思っております。  その次、平成32年度は総合計画案についてパブリックコメント、総合計画審議会への諮問、そして、審議、答申を経て、平成32年12月議会にこの議案を上程させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 50 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 51 ◯9番(波多江貴士君)  一人でも多くの市民の声を取り入れ、10年後の糸島を見据えたよりよい計画となることを期待しております。  それでは、次の項目に入りたいと思います。  障がい者就労支援の充実・拡充についてでございます。  働くということは、単に生計を営むための手段であるだけでなく、社会参加し、役割を担い、自己実現を目指す機会でもあります。言うまでもなく、障がいの有無にかかわらず、労働は基本的人権の一部であり、能力に応じて職業を獲得し、かつ維持し、有益で生産的かつ有利な職業に従事することもまた権利の一つであります。  ノーマライゼーションを具体化するという意味でも、障がい者が働くことを生活の一部とし、当たり前に地域に暮らしていくことへの支援は、地域福祉の重要なテーマであります。  本年3月、第5期糸島市障害福祉計画・第1期糸島市障害児福祉計画が策定されました。この計画の基本理念についてお伺いいたします。 52 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 53 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  糸島市障害福祉計画・障害児福祉計画の基本理念は、糸島市障害者計画における基本理念を継承し、障がいの有無にかかわらず、糸島市に暮らす誰もが等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重され、障がい福祉サービス等の支援を受けながら、地域で自立し、安心して生活できる社会の実現を目指すというものです。  以上です。 54 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 55 ◯9番(波多江貴士君)  今ありました全ての人が地域で自立し、安心して暮らせる社会の実現、この中でも地域で自立するために必要な障がい者雇用について、この理念のもと、障がい者の雇用の場が広がっていくことを切に願って質問をさせていただきます。  まずお伺いいたします。本市の障がい者数、うち、一般的に就労可能年齢と言われる18歳から64歳までの障がい者の人数、さらに、そのうち就労を希望されている方の人数をお伺いいたします。 56 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 57 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  本市の障害者手帳取得者数は5,608人で、うち手帳所持者で18歳から64歳未満の就労可能人数は2,143人です。また、就労を希望する人数は、推計で680人程度と見込んでいます。 58 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 59 ◯9番(波多江貴士君)  昨年2月に私が一般質問で取り上げて、そのときに確認しました数値と比較しますと、障がい者数が当時2,039名、それから、現在プラス104人、そして、注目すべきは仕事を希望する、就職を希望する方の数値が、前回の調査、平成26年度になりますが、そのとき37.3ポイントから66.7ポイントへ29.4ポイント、人数にして180人増加しております。その要因は何なのでしょうか。 60 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 61 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  仕事をしたい率の増加は、障害者雇用促進法や障害者差別解消法等の改正による影響が大きいものと思っております。  障がい者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供が義務化されたことにより、就職しやすくなったことが考えられます。 62 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 63 ◯9番(波多江貴士君)  社会的な制度の整備によるところが大きい、そして、それによる就職に関する意識の醸成が関係しているものと思います。  初めに、福祉的就労に焦点を当てていきたいと思います。  障がい者の中には、企業などに一般就労している方、もう一方に、障害者総合支援法の就労継続支援事業の、主にA型とB型などの福祉的就労と言われる形態のサービスを受けている方がいらっしゃいます。  A型は、一般企業で働くことが困難な人に労働契約を結んで就労の機会を提供するもので、賃金が支払われ、労働者としての身分が保証されます。  一方、A型と比べてより障がいが重いとされる方、そうした方が利用されるB型は、労働契約を結ぶことが困難な人に非雇用型の就労の機会を提供するもので、作業に対して工賃が支払われるという形態です。一般就労ができればよいのですが、いろいろな事情でできない人たちが多くいます。  では、本市における就労移行支援と、就労継続支援の事業者数、そして、利用者数をお伺いいたします。 64 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 65 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  市内の就労移行支援事業所は、今年度1減の2事業所で、利用者は27人です。  就労継続支援A型事業所は、今年度1減の5事業所で、利用者は104人です。  就労継続支援B型事業所は、今年度1増の8カ所で、利用者は200人です。 66 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 67 ◯9番(波多江貴士君)  特別支援学校を卒業後、直接一般企業への就職を果たされる方や、特別支援学校を卒業してから移行支援を経て就職される方がいらっしゃる一方、多くの方にとってはB型からA型、そして、移行支援事業を経て一般就労、一般就職につながると。これらはステップアップの関係にあると思います。  今の御答弁で、事業所が減ったということでしたが、障がい者の働く場の創出について、そのことを懸念いたしますが、現状はいかがでしょうか。 68 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 69 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  就労移行支援と就労継続支援事業所で増減はありますが、全体で定員は18名ふえております。 70 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 71 ◯9番(波多江貴士君)  全体ではふえたということを確認いたしました。  A型の事業所に関しましては、本来の利用者である障がい者の利用を正当な理由なく短時間に限り、健常者である従業員がフルタイムで就労する事例などが全国で相次いだことから、それらを改善し、利用者の就労の質の向上を図るための制度が改正されました。  改正点は、利用者賃金及び生産活動必要経費は、生産活動収支の枠内におさめる。自立支援給付費からの利用者賃金への補填は原則禁止、このことにより、A型事業者が給付費から賃金を支払えず、事業を廃止するような案件が市内でも発生しているのか。また発生していないにしても、これによる市内事業者への何らかの影響は出ているか、その点をお伺いいたします。 72 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 73 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  市内事業所で賃金を支払えず事業を廃止したという案件は発生いたしておりません。  市内のA事業所で今年度廃止した事業所が1カ所ございますが、理由は経営母体の都合によるものでございます。 74 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 75 ◯9番(波多江貴士君)  雇用契約に基づいて就労の機会を提供するA型は、対象となる利用者にとっては魅力的なサービスではありますが、運営側としては非常に厳しい経営となっているのが現状です。  A型で10人の利用者を支援しようとすると、最低賃金814円掛ける平均5時間働いたとして、22日間掛ける10人の雇用で89万5,400円の給料を確保する仕事が安定的に必要となります。非常に厳しいという声をA型の事業者からは日々聞くんですが、就労継続支援A型、定員16人減少ということですが、これは全て事業所の廃止に伴うものでしょうか。 76 ◯議長(田原耕一君)
     山崎福祉支援課長。 77 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  事業所の廃止だけではなく、議員御指摘のとおりA型の定員減少の原因は、今言われたことも1つの要因だと思っております。 78 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 79 ◯9番(波多江貴士君)  その影響で、先ほどの答弁にあったとおり、A型に行けなくて、B型とか、移行支援の人数がふえているということだと思いますが、本来、A型が適正の方にとっては、B型や移行支援に通所することは、一般就労への遠道になっていないでしょうか。 80 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 81 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  本人の適正によりサービスを決定しますので、A型から一般就労につながっている人もいらっしゃいます。 82 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 83 ◯9番(波多江貴士君)  ただ、その逆にB型に行ってある方もいらっしゃるということですよね。  移行支援と継続支援、A型、B型から一般就労への移行を促進させるために取り組んであることや今後取り組むべきことは何でしょうか。 84 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 85 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  一般就労への移行促進のため、毎年就労支援担当者会議を実施し、情報交換や現状把握を行っております。  また、課題を共有するために勉強会を開催して、市が委託している就労支援事業所等との連携を図っております。  今後も就労支援事業所との連携を密にして、各種の障がいに適用可能な働く場と仕事、作業の開拓を積極的に努めていきたいと思っております。 86 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 87 ◯9番(波多江貴士君)  今御答弁にあったとおり、働く場と仕事、作業の開拓をし、それらの取り組みをもって工賃の向上を図り、障がい者の方の自立につなげていくことが重要です。  就労継続支援の1人当たりの平均工賃は、平成28年度のデータでA型が6万9,784円、B型が1万4,325円です。この工賃を上げることが事業所の安定的、そして、継続的な運営につながり、また、そのことは利用者にとってより安定した生活、その先の移行支援、一般就労につなげるために必要となります。  そこで伺います。全体では定員がふえたとのことだが、新たに始めた事業はありますでしょうか。また、新たな業務抽出に向けた取り組みで、仕事と働く場がどのくらいふえたでしょうか。 88 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 89 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  新たに始めた事業でございますが、平成30年度に新たに始めた事業としましては、糸島の特産品の紹介、それから販売事業、それと社用者の洗車や草取りなどの清掃事業がございます。  それから、仕事と働く場所がどれぐらいふえたのかということでございますが、前年度対比で、現在雇用の場が4件、54人ふえております。  主な作業内容は、農作業、清掃作業、弁当販売等でございます。作業の種類と請負契約先をふやすために支援事業者が積極的に農家や外部企業にも売り込んでくれております。  以上でございます。 90 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 91 ◯9番(波多江貴士君)  今御答弁のあった中にも、中でも農福連携については、農家の働き手の不足であるとか、そういった部分のお互いの課題解決のためにさらに力を入れてほしいところです。  障がい者の就労域の可能性を見出すべく、特別支援学校やさまざまな業態と連携を図り、就労支援事業所の新たな事業内容や受け入れ先の拡大を推進することで、障がい者就労の支援の充実に結びつくものと考えます。  厚生労働省では、各都道府県において、工賃倍増5カ年計画を19年度から23年度にわたって実施し、24年度からは工賃向上計画支援事業を実施しております。この計画には、福祉的就労の底上げという側面もあることから、障がいのある方を雇用する側である事業所や事業主への支援体制も欠かせません。  支援事業所はどのような工夫をして新たな仕事をふやしているのか、また、工賃や賃金をふやすためにどのようなことが今後必要になってくるか、その点をお伺いいたします。 92 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 93 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  支援作業所が工夫していることということでございます。作業を細かく切り分けて洗い出すことによりまして、障がいの種類や特性、能力に応じて対応可能な作業内容をふやすことに取り組んでおられます。また、障がい者の趣味や興味のあること、能力等を考慮して就労先を開拓しているところでございます。  それから、工賃や賃金をふやすために必要なことでございますが、まずは障がい者のスキルアップによる作業の処理能力の向上が必要でございます。また、市や支援事業者が協力しながら、企業や雇用主に対し作業効率の向上や売り上げ増に応じた工賃増額の要望を行う必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 94 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 95 ◯9番(波多江貴士君)  今おっしゃったとおり、業務や役務を発注し、仕事の種類、そして、機会をふやしていくことが重要です。支援事業者に聞いたところ、就職先や実地研修先が作業系に偏りがちで、事務系の仕事が非常に少ないそうです。これではなかなか個別の適正を把握できないとのことでした。  障がいを持つ方の就労に際して最も重要なことは、職種と障がい者とのマッチングであると言われています。それらの課題を解決するためにも、行政側も業務や役務を発注し、仕事をする機会をふやしていくことも重要であると考えます。  それらを推進し、障がい者の就労を支援するために、障害者優先調達推進法が法制化されました。この法律についての概要、また地方自治体に課せられた責務と努力義務についてお伺いいたします。 96 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 97 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  優先調達制度は、通称障害者優先調達推進法に基づくもので、障がい者の経済面の自立を進めるためのものでございます。公的機関が障がい者就労施設等から物品役務を優先的、積極的に調達することを推進するもので、市町村に義務化しているものでございます。  以上でございます。 98 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 99 ◯9番(波多江貴士君)  では、市は工賃や賃金をふやすために、また、仕事をふやすためにどのようなことをされてきましたでしょうか。 100 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 101 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  市では、工賃や賃金を向上させるために、毎年度糸島市障害者就労施設等優先調達方針を策定しまして、目標金額の達成を目指して取り組んでおります。  その一環としまして、平成29年度には新たに庁舎内の郵便物集配業務、消耗品等管理業務、庁舎等の樹木剪定伐採業務、市営住宅空き部屋清掃業務などをふやしております。  以上でございます。 102 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 103 ◯9番(波多江貴士君)  平成29年度から始められた市役所内の郵便配集業務の現状と成果についてお伺いいたします。 104 ◯議長(田原耕一君)  平野総務課長。 105 ◯総務課長(平野真也君)  先ほど答弁しましたように、平成29年6月1日より市役所宛て郵便物の受領、仕分け、市役所から発送する郵便物の集計及びコピー用紙の在庫確認を障がい者就労支援施設へ委託しているところでございます。  委託業務の内容としましては、郵便物の受領、仕分け及び発送の集計を延べ4人の方で行っていただいているという状況でございまして、委託した業務内容につきましては、大きな問題もなく、適正に行われているところでございます。  また、成果ということでございますけれども、障がい者就労の充実や職員の業務負担の軽減に加えまして、障がい者本人におきましても、公務に役に立っているという自己有用感や自信ややる気となりまして、自立に向けた意識高揚にもつながっているというふうに伺っております。  以上でございます。 106 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 107 ◯9番(波多江貴士君)  障がい者の収入ややりがい、そして、自立に向けた意識高揚、職員の負担軽減につながっていることを確認いたしました。  非常に相乗効果の高い取り組みであり、もっと多くの業務を出していくべきであると考えております。  その他の庁舎内業務でどのようなものが可能性として考えられるのか。現在、33課のうち、総務課、管財契約課、危機管理課、商工観光課、生活環境課、人権・男女共同参画推進課、建設課、農林水産課から仕事が出されております。それ以外の課の洗い出し、それは進んでいるのでしょうか。その現状についてお伺いいたします。 108 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 109 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  その他の庁舎内業務の可能性でございますが、障がい者にお願いする庁舎内の新たな業務としましては、印刷製本、印刷物の仕分け、封入、封緘作業などを考えております。  それから、新規の業務の切り出しにつきましては、現在2課が計画しており、予算査定で精査中でございます。  以上でございます。 110 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 111 ◯9番(波多江貴士君)  ぜひ全庁挙げて、全課が当事者として、まずは業務の洗い出し、どのようなものが障がい者に対し業務委託ができるのか、そのあたりを取り組んでいただきたいと考えております。  続きまして、法定雇用率の達成状況についてお伺いいたします。  企業の障がい者雇用への理解や、障がい者自身の就労意欲の高まり、障がい者就業、生活支援センターや就労移行支援事業者の支援による就職者の増加、そういったことなどを背景に、企業における雇用障がい者数は、近年増加しております。  障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障がい者の割合が一定率以上になるよう、法定雇用率を定め、義務づけております。  本年4月にその法定雇用率が改定されました。制度の概要についてお伺いいたします。
    112 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 113 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  雇用率改定の目的は、御承知のとおり障がい者の雇用拡大でございます。民間企業につきまして、雇用促進法に基づき、平成30年4月1日から法定雇用率が2%から2.2%に引き上げられました。また、対象となる事業主の範囲も、従業員50人以上から45.5人以上に広がりました。  同時に、法定雇用率算定基礎の対象に新たに精神障害者も追加され、3障がい全て対象になったというものでございます。  なお、法定雇用率は平成33年3月末までにさらに2.3%に引き上げられる予定でございます。 114 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 115 ◯9番(波多江貴士君)  民間企業の障がい者雇用は、法定雇用率、今までは2%だったものが2.2%になったこと、対象となる従業員の数が50人から45.5人になりました。  平成30年4月から民間企業の法定雇用率が今のように改定されましたが、企業数や雇用される障がい者が今後どの程度ふえる見込みであるか、その点についてお伺いいたします。 116 ◯議長(田原耕一君)  山崎福祉支援課長。 117 ◯福祉支援課長(山崎一枝君)  まだ30年度の法定雇用率が福岡労働局から出されておりませんので、どのくらいふえるかというのはわかりませんが、従業員が50人以上から45.5人以上に変わったことにより企業数はふえるものと思っております。それに伴って、雇用される障がい者の数もふえていくものと予想しております。  以上です。 118 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 119 ◯9番(波多江貴士君)  今おっしゃったとおり、今後増加の傾向にあると。また、今お話ししたのは45.5人以上の企業でありますが、その法定雇用率の対象とならない、従業員が少ない企業にも障がい者雇用の働きかけを行うべきと思いますが、そういったところに対する働きかけはされていますでしょうか。 120 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 121 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  市の雇用支援専門員が求職者から依頼を受けた場合は、従業員数にかかわらず希望企業へ雇用の依頼に伺っております。  なお、市内の企業、約450社に対しまして、毎年、糸島市障がい者雇用通信を送付し、障がい者雇用に関する情報の提供を行っているところでございます。 122 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 123 ◯9番(波多江貴士君)  障がい者雇用には、雇い入れ支援、そういったことのみならず、雇われた後、長期にわたる職場定着支援、それも必要と考えます。知的障害者への適した業務への配置、作業の手順、職場のルールの理解、また、精神障害者への職場の理解、長期的に安定した勤務を継続することなどの課題があると考えます。  知的障害者の就労に伴う生活面の課題等に対する支援も必要である、そうなったときに考えなければいけないのは、行政側はそこにどのような配慮ができるかということだと思いますが、現在取り組んでいることはありますでしょうか。 124 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 125 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  障がい者の皆様の能力が発揮できますように、それぞれが持つ特性、強みを支援事業者と企業で情報共有することに努めております。  なお、本年度に創設されました就労定着支援を積極的に活用することが必要というふうに考えております。  なお、この就労定着支援では、就労継続を定着していくために職場だけではなくて、家庭における生活面でのサポートもあわせて取り組んでいるところでございます。 126 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 127 ◯9番(波多江貴士君)  今までお伺いした取り組みで、仮に糸島市の企業、法定雇用率の定めのある企業が100%達成したとしても、福岡県の経済センサスのデータによりますと、県の総事業所に占める50人以上の企業の割合は2.8%あります。に対して、糸島市は1%しかありません。人口に占める障がい者の割合は大差がないわけですから、法定雇用義務のある事業所が県平均よりも2%も少ない糸島市の障がい者にとっては、非常に働く場所、それを確保することが難しい、それが現状です。  その糸島市で最大の事業所は市役所です。そこで、市役所の現状について質問いたします。  本市職員の障がい者の雇用人数と障がい種別、雇用率をお答えください。 128 ◯議長(田原耕一君)  平野総務課長。 129 ◯総務課長(平野真也君)  本市の障がい者の雇用人数、障がい種別、雇用率ということでございます。  まず、雇用人数につきましては7名という状況になっております。また、障がいの区分につきましては身体障害者のみという状況でございます。  それから、障がい者の雇用率につきましては、2.65%という数字になっております。  以上でございます。 130 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 131 ◯9番(波多江貴士君)  私は昨年の一般質問で、この件に関連して、本市の採用試験の制度について2つの疑問を投げかけました。  1点目に、受験資格の年齢制限の問題に関しましては、本年度の採用試験において、30歳から35歳へと、昨年部長よりいただいた答弁どおり年齢の引き上げがなされました。  しかし、本市の年齢層別の障がい者の内訳を見てみますと、知的障害者は市全体の各階層の人口比率と大差はありませんが、身体障害では40歳以下が全体の4.4%で、先天的な障がいよりも事故やけが、病気等の後天的な理由により障がいを負った人が多いと推測されます。  障がいの区分に関しては、さらなる引き上げも検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。 132 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 133 ◯総務部長(洞 孝文君)  ただいま波多江議員言われますように、本年度の採用試験におきまして、一般職の試験区分も技術職と同様に年齢要件の引き上げを行ってきたところでございます。  年齢要件につきましては、職員全体を年齢構成にも考慮する必要がありますので、総合的に判断をしまして決定していきたいと考えております。 134 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 135 ◯9番(波多江貴士君)  わかりました。  2点目は、なぜ身体障害者だけを対象としているのか。本市の採用選考では、いまだに知的障害者や精神障害者の受験資格がありません。現行の障害者雇用促進法の前身は、身体障害者雇用促進法です。その名のとおり身体障害者だけを支援する法律でした。それが昭和62年6月の改正で、身体の文字が消え、知的障害者も支援対象に加わります。  さらに、平成9年の法改正強化では、知的障害者も明確に雇用義務の対象に位置づけられ、今に至ります。つまり、身体、知的の種別なく、障がい者を雇用することこそが現行法の趣旨であり、市にも課せられた義務であると考えます。  この質問に対し、昨年の3月議会での部長の御答弁では、具体的に今後は検討を行っていきたいと、そういう御答弁でしたが、その後の状況を教えてください。 136 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 137 ◯総務部長(洞 孝文君)  職員の採用計画でございますが、退職者の状況、採用職種、障がい者雇用率、年齢要件等を考慮しながら、試験要項を決定しています。  障がい者の方の採用においては、障がいの区分を設けていない県内の近隣の自治体でございますが、太宰府市、那珂川市、粕屋町などで区分を設けずに募集をされてあるようでございます。  本市におきましては、今後の採用計画で採用した場合の職場の対応状況、いわゆる職場環境とも関連がございます。整理する必要がございますので、採用した場合の職場の対応などを踏まえ、障がい者の区分は設定しないところで検討してまいりたいと考えております。 138 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 139 ◯9番(波多江貴士君)  昨年の御答弁よりも前進したと考えてよろしいですか。 140 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 141 ◯総務部長(洞 孝文君)  今後の採用計画においては、区分を設定しないというところで検討してまいります。 142 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 143 ◯9番(波多江貴士君)  今、障がい者の種別について前向きな御答弁をいただきました。市役所は法定雇用率も達成しております。先ほど伺ったとおりですね。しかし、民間企業に障がい者の雇用促進を図る上で、法定雇用率にはとらわれずに障がい者の雇用をもっと拡大すべきではないかと思いますが、その点についてお伺いいたします。 144 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 145 ◯総務部長(洞 孝文君)  障がい者の雇用促進を図ることが重要な課題であることは十分認識をしております。しかしながら一方で、本市においては職員の削減も継続して行ってきております。今後、退職者の状況などを考慮して判断してまいりたいと考えております。 146 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 147 ◯9番(波多江貴士君)  全体のバランス等もあると思いますので、一定の理解はいたします。  では、視点を変えてお聞きしたいんですが、障がい者の雇用制度の中に、政府が推進しておりますチャレンジ雇用という制度があります。これは知的障害者を約1年ほどの期間を単位として、各自治体において非常勤職員として雇用し、業務の経験を踏まえ、その後ハローワーク等を通じて一般企業へとつなげていく制度でございます。  ぜひ本市でもこのチャレンジ雇用、この制度を取り上げていただきたい、取り組んでいただきたい、そう思いますが、いかがでしょうか。 148 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 149 ◯総務部長(洞 孝文君)  チャレンジ雇用については、今、議員が申されましたとおりでございます。この制度を円滑に進めるには、受け入れる職場、担当する業務の抽出、そして、障がい者の仕事の指示者が必要でございまして、相談相手となるキーパーソンの設置などの課題があると現時点で考えておるところでございます。
    150 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 151 ◯9番(波多江貴士君)  いろいろ職場の現状とか、どういう仕事をしてもらうかというようなお考えはわかりますが、この提案が国からなされたのは、この制度ができたのは平成20年です。この間、具体的にどのような検討をしてきたか、お伺いいたします。 152 ◯議長(田原耕一君)  平野総務課長。 153 ◯総務課長(平野真也君)  チャレンジ雇用でございますけれども、チャレンジ雇用につきましては、障がい者に対する指示や指導、あるいは相談などができる職員等の配置、あるいは民間企業への雇用引き継ぎといった課題もございます。そうしたことから、取り組んでいる自治体も少ないのではないかというふうに考えているところでございます。  先ほどの答弁のとおり、こうした課題も踏まえまして、就労支援事業所の活用、活動を充実させることが有効であるというふうに考えておりまして、現在取り組んでいるところでございます。 154 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 155 ◯9番(波多江貴士君)  確かに、今先ほど御答弁にあった郵便の集配とか振り分けですね、そういった形で、市役所内で業務をされております。実際に障がい者の方がですね。ただ、その業務委託とチャレンジ雇用とで決定的に違うのが、障がい者の収入になります。それと、確かに同じ作業でも福祉作業所内で行うものと違い、仮に同じ業務でも庁舎内で行うことで、まさに実地訓練の場として、職場の雰囲気を肌で感じながら業務することは、障がい者にとってとても大事なことであるとは思います。  しかし、先ほどの御答弁で、指導的立場となる役割を、市職員ではなく、就労支援施設の専門スタッフに任せてある、それが現状だと思うんですが、私はここで一番重要なのは、民間に対し指導助言する立場の行政が、障がい者とともに経験を重ねて、障がい者雇用に対するノウハウを雇用者の立場で蓄積することだと思っております。その点についてはいかがですか。 156 ◯議長(田原耕一君)  平野総務課長。 157 ◯総務課長(平野真也君)  障がい者雇用のノウハウの蓄積という御質問でございます。  そういった分につきましては、昨年度も障がい者の方を講師として職員研修、手話の講習ですけれども、そういった研修も行っておるところでございます。  また、障がいには身体、知的、精神など、それぞれ区分がございまして、市でも職員研修などを通しまして、障がいの特性を理解し、障がい者への対応など研修を行うことで、職員の認識を深めていきたいというふうに考えております。 158 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 159 ◯9番(波多江貴士君)  最初からいろいろと確認をしてきましたが、就職を希望する障がい者はふえている。仕事づくりが急務である。一般就職へ向けた工賃も上げなければならない。そして、市役所として知的の方の採用も今後検討をしていく。そんな中において、繰り返しになりますが、やはりチャレンジ雇用をすることで臨時、そして嘱託、事務職員採用と、より安定的な雇用形態を目指してステップアップの道筋を描くべきと考えます。  この件はちょっと時間もありますので、ここで終わりますが、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。  支援事業者に聞きますと、お仕事を探すときに、相手側から何ができるのかというふうなことを聞かれるそうです。例えば、清掃に関してや公園管理等についても、より高いノウハウがないので、単体では手を挙げにくい現状だということです。いわゆる質の担保が問題になっているということでした。例えば、公園清掃管理等の指定管理業務の一部を指定管理者の指導のもと一緒に行うことや、その他、直営で管理する小規模公園の清掃等を障がい者に任せることはできないでしょうか。 160 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 161 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  市の主要な公園につきましては、議員御存じのとおり、指定管理者に維持管理をお任せしております。したがいまして、その一部を障がい者の役務とすることにつきましては、指定管理者に相談をさせていただきます。  それから、市が直営で管理する小さな公園の維持管理につきましては、障がい者の役務をふやすことに努めてまいります。  以上でございます。 162 ◯議長(田原耕一君)  間もなく制限時間です。まとめに入ってください。波多江議員。 163 ◯9番(波多江貴士君)  ぜひ早急に指定管理者のほうと交渉に入っていただきたいと思います。ただし、高齢者と障がい者の仕事は、互いに競合させるのではなく、それぞれの仕事を助け合い、また、すき間を埋め合う関係が望ましいと考えています。  例えば、高齢者では体力的に困難な場所の草刈りを若い知的障害者が行うだとか、障がい者に対する福祉サービスでは、サービスの対象にならないものなど、公共の福祉サービスのすき間をシルバーが担うなどです。  福福連携の視点で、市が両者のパイプ役となり取り組みを進めていただきたいと思います。  では、最後に市長にお伺いいたします。  障がい者たちの念願だった特別支援学校を37年度までに糸島市に整備する方針が決まりました。これを契機に、今までの取り組みをさらに進化、また拡大させ、行政が先頭に立って受注機会の増大を図り、雇用拡大や賃金アップへとつなげ、継続して働き続けることができる環境を整えることができれば、障がい者を持つ方々やその家族が持たれる将来への不安の一部の解消につながると思います。笑顔につながります。これは糸島市の掲げる「人も元気、まちも元気、新鮮都市いとしま」の実現には不可欠であると思います。市長のお考えをお願いします。 164 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 165 ◯市長(月形祐二君)  障がい者の雇用に対する御質問でございますが、障がい者の皆様が地域社会の中で自己実現を図りながら自立していくために、就労はとても重要な要素だというふうに考えております。  市といたしましては、障がいに対する事業者の理解を深めて雇用を促進してまいります。  また、就労支援事業者等との連携を深めまして、優先調達を推進し、庁舎内の雇用の研究も含めまして、障がい者の皆様に対する就労の機会をふやすことができるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 166 ◯議長(田原耕一君)  波多江議員。 167 ◯9番(波多江貴士君)  御答弁のとおりよろしくお願いいたします。  以上です。 168 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、波多江議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。なお、再開は11時10分の予定です。       (午前11時00分 休憩)       (午前11時08分 再開) 169 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、1番川上伸悟議員の発言を許可します。川上議員。 170 ◯1番(川上伸悟君)  総務文教常任委員会の川上伸悟でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問を行わせていただきます。今回初めて一般質問をさせていただきます。執行部の皆様どうぞよろしくお願いいたします。  今回、事前通告に従い、2つのテーマに関して質問させていただきます。  1つ目は、白糸の滝関連施設の復旧見通しについて、2つ目は、人口減少時代における学校のあり方についてでございます。  では、早速ですが、1つ目の質問テーマである白糸の滝関連施設の復旧見通しについてお伺いします。  前日の笹栗議員の一般質問と重複する内容がございましたので、留意して質問をいたします。  近年、異常気象が取り沙汰されております。この2018年を振り返りますと、一昨日、年末の風物詩となっていることしの漢字で、災害の「災」が選ばれたように、1月の記録的な寒波から始まり、7月から9月にかけては多数の犠牲者を出した西日本豪雨災害、熱中症患者が多数発生した連日の酷暑や、毎日のように発生した台風による被害が発生しました。  また、大阪北部地震や北海道胆振東部地震などの地震災害、最近では12月4日に本市において12月としては観測史上最も高かった25.9度の夏日を記録したことも話題となりました。  本市においては、7月の豪雨災害において、道路や河川等で大きな被害をこうむりましたが、人的被害が出なかったことだけは幸いでした。  8月、私は連日放送される西日本豪雨災害の被害状況を見て、何か自分にできることはないか、同様の災害が糸島で起こってしまったらとの思いで、同僚議員とともに広島県安芸郡坂町、岡山県倉敷市真備町、愛媛県大洲市三善地区へ災害ボランティアと視察へ行ってまいりました。  その中で、日ごろの防災・減災の取り組み、災害時の自助・共助の仕組みづくりの大切さ、そして、大規模災害からの復旧の厳しさを体感してきたつもりです。  さて、7月の豪雨で被災した本市の道路や河川、農業、林業施設等の被害状況については9月議会にて確認いたしましたが、今回は本市で最も被害が大きかった白糸の滝関連施設の復旧見通しについてお伺いします。  周知のとおり、白糸の滝は糸島随一の観光地です。しかし、豪雨により県道から白糸の滝をつなぐ広域基幹林道が崩落し、また、駐車場に大量の土砂が流れ込み、公衆トイレが押しつぶされてしまいました。そんな誰もが目を覆いたくなる状況でも、白糸の滝を運営する白糸行政区の皆様は、滝に遊びに来ることを楽しみにされている方々のため、昼夜問わず復旧に尽力され、7月21日には営業を再開されました。皆様の御尽力、そして、御対応いただいた本市の関係者の皆様へ心から敬意を表します。  では、通告の1番目、本年度観光客数の昨年度比についてですが、先日の笹栗議員の質問に対する御答弁にありましたとおり、観光のピークである7月から9月の間で、昨年度、14万2,600人だった観光客数が、本年9万7,700人となり、31%減と著しく減少してしまったことがわかりました。  そこで、観光客が減少した理由について、執行部はどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お尋ねします。 171 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 172 ◯産業振興部長(平野謙二君)  観光客が減少した理由ということでございますが、今回の豪雨災害によりまして、ふれあいの里の施設の応急復旧のために、議員先ほどおっしゃいましたように7月6日から7月20日まで、15日間臨時休業ということを余儀なくされたところでございます。  また、広域基幹林道が通行どめということになりましたので、旧道の交互通行により対応をさせていただきました。そのことによりまして、白糸の滝に誘導させていただく観光客の皆様の車両の台数に限りが出たということ、この2点が大きな理由というふうに考えております。 173 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 174 ◯1番(川上伸悟君)  私も白糸の滝関係者の方にお聞きしたところ、同様の理由を述べられていました。特に7月14日から16日の3連休に営業ができなかったことが大きかったとのことでした。  さらに、たくさんの報道陣が来られ、被災状況がメディアに露出したため、ことしはだめなのかと行くことを諦めたお客さんの存在、つまり、風評被害も大変大きかったと。これが大きな要因だったのではと御意見もありました。  そこで、白糸の滝の完全復旧に向けて早急に県道から滝をつなぐ広域基幹林道と、公衆トイレの復旧、そして、風評被害の払拭が必要となってくると考えます。  次に、通告の2番目、広域基幹林道、公共トイレの復旧スケジュール予定についてに移ります。  ではまず、広域基幹林道の復旧スケジュール予定について、災害の査定や入札、工期をお尋ねします。 175 ◯議長(田原耕一君)  吉村農林水産課長。 176 ◯農林水産課長(吉村浩次君)  まず1点目の災害査定につきましては、10月下旬までに既に完了している状況であります。  次の入札につきましては、先週の12月6日に実施されまして、施工業者が決定しましたので、これから工事のほうに着手していきます。  また、工期につきましては、平成31年3月20日までの予定となっております。 177 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 178 ◯1番(川上伸悟君)  工期について、今年度じゅうに工事が終了予定とのこと、白糸の滝に来られるお客さんにとっては大変ありがたいことかと存じます。  では、御答弁にありました災害査定ですが、そもそもどのような仕組みなのでしょうか、お尋ねいたします。 179 ◯議長(田原耕一君)  吉村農林水産課長。
    180 ◯農林水産課長(吉村浩次君)  災害査定とは、災害復旧事業として適合しているかの確認を行うとともに、復旧工法の技術的妥当性について、国のほうから林野庁の査定官及び財務省の立会官、あと県、市の4者で協議決定を行うものでございます。  以上でございます。 181 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 182 ◯1番(川上伸悟君)  この災害査定についてですが、7月上旬に被災いたしました。その3カ月以上たった10月下旬に行われたのは、何か理由があられたのでしょうか。 183 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 184 ◯産業振興部長(平野謙二君)  議員も御承知かと思いますが、平成30年7月豪雨などの一連の災害につきましては、激甚災害に国のほうから指定をされております。そのため、対象の地域が全国ということになっております。このため、全ての都道府県が対象となり、相当数の災害が発生していることが原因だというふうに考えております。  このことから、国との調整によりまして、福岡県での災害査定につきましては、10月9日から11月9日まで、5回に分けて実施をされました。糸島市等の福岡農林事務所管内につきましては、県内で第3回目になったということで、このことによるものだというふうに考えております。 185 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 186 ◯1番(川上伸悟君)  理由について理解いたしました。先ほども述べましたが、私もボランティアに行かせていただいて、もちろん災害の状況によって優先順位、日程が変わるということは納得がいきます。  引き続いて、駐車場にある公衆トイレの復旧スケジュールの予定について、入札の状況、工期についてお尋ねいたします。 187 ◯議長(田原耕一君)  矢野商工観光課企画監。 188 ◯商工観光課企画監(矢野正文君)  公衆トイレは、設計、仮の入札を行いまして、現在、設計業務を行っているところでございます。  今後の予定でございますけれども、設計業務を1月上旬に終了させまして、1月下旬に工事の入札、契約等を行いまして、連休前の4月26日までの完成で工事を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 189 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 190 ◯1番(川上伸悟君)  公衆トイレについては、ゴールデンウィーク前に完成予定とのこと、2019年は最大10連休が予定されておるゴールデンウィークなので、お越しになるお客さんにとっては大変ありがたいことだと思います。  ただ、この公衆トイレの設置場所についてですが、豪雨によりできたいわゆる谷のふもと、以前と同位置に設置されると伺っております。  私が災害直後に現地で確認したところ、横幅3メートルぐらいだったでしょうか、いわゆるコアストーンと呼ばれる大きな岩や、大量の木材と土砂が流れ込んできていました。同様の豪雨に見舞われた場合、万が一トイレを使用中の方がいたら大惨事になりかねませんし、また、建築し直す必要も出てきます。公衆トイレを同じ位置に設置して、安全性について問題はないのでしょうか。 191 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 192 ◯産業振興部長(平野謙二君)  安全性についてということでございますが、議員おっしゃいます谷につきましては、本年度、福岡県事業で崩落した谷の治山事業が行われるということになっております。このため、安全性は担保できるというふうに考えております。  また、トイレにつきましても、従前の木造から鉄筋コンクリート製に変更するということにしておりますので、従来より安全性は高まるというふうには考えております。 193 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 194 ◯1番(川上伸悟君)  治山事業に加え、さらに鉄筋コンクリート製のトイレが建つとのこと、安全性が格段に増すということについては確認いたしました。  では、その土砂崩れが起きたそもそもの要因である谷への処置予定について、これは県の事業とのことですが、スケジュールや工法等、詳細はおわかりでしょうか。 195 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 196 ◯産業振興部長(平野謙二君)  議員おっしゃいますように、県の事業でございます。災害関連緊急治山事業ということで県が実施をいたしますが、事業概要としましては、おっしゃいました谷の上部の崩落した今回の法面につきまして、現場吹きつけ法枠工、これは706平米ということで施工します。また、谷の下部につきましては治山砂防、これは高さ8メートルを築造するという工事でございます。  また、工期につきましては、来年3月25日までの予定で進めるということになっております。 197 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 198 ◯1番(川上伸悟君)  やはり公衆トイレや駐車場の破損が起こった根本である、このたびの災害でできた谷への処置が急務だと考えます。  治山工事が終了した後も、大量に雨が降った際は引き続き現地の状況を確認してもらうようお願いいたします。  次に、通告3番目、万が一予定より復旧がおくれた際の対応についてを伺います。  広域基幹林道及び公衆トイレ復旧工事の工期がおくれる場合は、どのようなケースが考えられるでしょうか。 199 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 200 ◯産業振興部長(平野謙二君)  工期がおくれる場合ということでございますが、ケースとして考えられますのは、積雪等の天候の影響によりまして、工事関係車両が通行できなくなるという場合があるというふうに考えております。 201 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 202 ◯1番(川上伸悟君)  もちろん、自然のことですので、どうしようもないケースもあることは理解できます。  しかし、今は暖冬になる可能性が高いと呼ばれていますが、積雪の可能性も非常に高いと思われます。予定より復旧がおくれた際の対応はどうされるか検討されているでしょうか。 203 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 204 ◯産業振興部長(平野謙二君)  復旧工事につきましては、連休前の完成を目指して、観光客や工事関係者の安全第一のもとに進めてまいりますが、天候等によっては工事がずれ込むおそれも、議員おっしゃいますようにあるというふうに考えております。  もし公衆トイレの建設工事が連休前に終了しない場合につきましては、引き続き仮設トイレの設置、あるいは工事終了利用開始までこれを対応してまいりたいというふうに思っております。  広域基幹林道も復旧がおくれました場合については、旧道を利用させていただきまして、観光客を誘導し、事故防止のため、交通誘導員を配置して交互通行による対応をとらせていただきたいというふうに考えております。 205 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 206 ◯1番(川上伸悟君)  それぞれ対応を御検討いただいており、大変ありがたく存じます。  広域基幹林道の復旧がおくれた際には、本年同様、警備員を配置してくださるとのこと、安心いたしました。  なぜ私が安心したかと申しますと、私が白糸の滝関係者の方にお聞きしたところ、観光時期のピークを過ぎたことにより、警備員を配置しなくなった10月中旬以降、観光客の車が脱輪を起こしてしまい、それによる渋滞が数件起きてしまったとのことでした。渋滞により長時間待たされた方のお気持ちも推察できますし、脱輪をされた方もさぞ不安だったのではと思います。これらのことは、市は把握されているでしょうか。 207 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 208 ◯産業振興部長(平野謙二君)  旧道のほうで脱輪事故が5件ほど発生しているということは、指定管理者のほうからお伺いをしているところでございます。 209 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 210 ◯1番(川上伸悟君)  その後、何か御対応していただいたことなどありましたらお尋ねしたいと思います。 211 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 212 ◯産業振興部長(平野謙二君)  旧道につきましては、大変狭うございますので、見通しの悪いカーブ、それから、道幅が狭いところがあるということで、これまでも注意看板を設置してまいりました。事故防止に努めてまいりましたが、このことを受けて新たに事故防止注意喚起のために道幅が狭い場所付近や離合可能な場所に注意看板を追加で設置して対応させていただいております。  また、指定管理者のほうからお伺いしておりますが、観光客の安全確保や事故防止のため、旧道の側溝清掃等を行っていただいているというふうに聞いております。 213 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 214 ◯1番(川上伸悟君)  事故を受け、速やかに御対応いただいたとのことでした。復旧がおくれてしまった場合、旧道を使用するため、同様の事故が起こり得ます。その際は改めて安全確保と事故防止に留意していただくようお願いいたします。  さきにも触れましたが、白糸の滝の完全復活と呼ぶには、復旧後の風評被害の払拭が重要となってきます。ただ、ピンチはチャンスでもあります。例年以上にいかにして白糸の滝を楽しみにしてくださるお客さんをふやしていくのか、これも一昨日、笹栗議員より白糸の滝復活のアピールイベントを実施しないかという質問に対する御答弁の中で、ふれあいの里と連携して、SNSやマスコミなどへの積極的な情報発信や、やまめ釣りまつり、滝周辺ウォーキングイベントのPRを行うとありました。  今回は、さらに例年以上にさまざまな告知の形態で、何度も何度も発信していくことが肝要だと考えます。さきに上がったもの以外で、来年度の営業に向けた広告について検討していることがあれば御答弁をお願いいたします。 215 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 216 ◯産業振興部長(平野謙二君)  議員おっしゃいますように、一昨日、笹栗議員の一般質問に答弁をさせていただきましたが、それ以外にということでございます。  指定管理者におかれましては、ラジオCMを活用して白糸の滝やイベントのPRを行うことというふうにしておられます。  市におきましては、議員おっしゃいますように、SNSあるいはマスコミなどへの情報発信を積極的に行うほか、ゴールデンウィーク期間中、志摩中央公園のほうで9日間ほど連続してイベントが開催される予定となっておりますので、連携、協力をさせていただきまして、白糸の滝への観光客の誘導を行うことを計画しているところでございます。 217 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 218 ◯1番(川上伸悟君)
     ぜひさまざまな告知の形態で、また頻度を高く、白糸の滝の復活を発信していただければと存じます。  さらに、大変しつこいのですが、災害直後に状況被害を伝えてくれたテレビ局を筆頭に、白糸の滝の復活を大々的にアピールしてもらうよう働きかけをお願いできないでしょうか。メディアの特性として、やはり災害が起こったところをテレビで特集する、それは視聴者にとっても関心が高いことだと思いますので、ただ、復活後に関しては、余り報道が来られないんじゃないかと懸念をしております。大変しつこいのですが、ぜひテレビ局を筆頭にお声かけをいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 219 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 220 ◯産業振興部長(平野謙二君)  本市としましても、減少しました観光客を取り戻すということが非常に重要なことだというふうに考えております。  白糸の滝につきましては、市有数の観光資源でございます。そういった意味から、議員おっしゃいますように、マスコミへの広報など、関係各課と協力しながら、またテレビを初め、新聞と雑誌も含めて積極的に情報発信を行っていきたいというふうに考えております。  とにかく離れられた観光客の方に1回お戻りをいただければ、また新しい魅力に気づいていただける部分もあろうかと思います。イベントの連携と含めてやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 221 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 222 ◯1番(川上伸悟君)  観光客数回復のため、さまざまな施策を検討いただき、ぜひ行動に移していただければ大変幸いです。  今回質問を行わせていただき、復旧に向けたスケジュールや復旧後の広告について明らかになりました。  何より11月に臨時議会を招集された月形市長のゴールデンウィークまでに復旧させたいという並々ならぬ思いも重々存じております。お越しになった観光客の皆さんが快適に心から白糸の滝を楽しんでいただくことにより、心から糸島のファンになっていただければ、ブランドいとしまがより磐石なものになっていく1つの要素になると考えます。  そのために来年度の白糸の滝の完全復活のため、万難を排し、復旧に取り組んでいただきますよう切にお願いいたしまして、本テーマの質問を終わります。  続きまして、2つ目の質問テーマ、人口減少時代における学校のあり方についてに移ります。  ここ数年、メディアやベストセラー書籍等でようやく問題意識が高まってきた我が国の人口減少、超少子高齢化時代が間もなく、そして、必ずやってまいります。これから10年もたたないうちに国民の3人に1人が高齢者になります。2017年は日本全体で人口が40万人減りました。2050年代には毎年90万人規模で減っていくと推計されています。  また、諸説あろうかと思いますが、2040年、たった22年後です。2040年には全国の自治体の半数が消滅する可能性にさらされていると言われております。人類史上、誰も経験したことがないと呼ばれる未曾有の少子高齢化、人口減少時代において、国はもちろん、地方自治体も逃れられないこの未来に向けて起こり得ることを想定し、今の若い方の世代、そして、その子供たちのために対策を講じなければなりません。  今回、12月議会の一般質問で多くの同僚議員が質問されていましたが、本市においても公共施設等総合管理計画が策定され、未来に向けた取り組みが始まっております。  この公共施設等総合管理計画の糸島市人口ビジョンにおいて、国立社会保障・人口問題研究所推計によると、仮に人口減対策がうまくいかなかった場合は、2060年に本市の人口は6万5,886人と、2018年と比べ約35%も人口が減ってしまうという試算があります。  将来、この糸島、そして、この国をしょって立つ子供たち、今回は小学校児童数を焦点に当てますと、その推移は約20年前、7,247名であった児童数が、平成28年5月の調査時点で5,706名となっており、20年の間に1,541名が減少しました。今後も減少が見込まれます。今までの成功体験が通用しなくなるかもしれないこれからの時代、私たちもさまざまな可能性を考えていく必要があります。  今回は糸島の、そして、この国の宝である子供たちの教育を担う本市における学校のあり方についてお伺いします。  通告の1番目、糸島市学校規模適正化の方針についてに関してお尋ねいたします。  本年6月議会におきまして、同僚議員より学校規模適正化に関する質問があり、その御答弁にもあったとおり、同6月に糸島市学校規模適正化検討委員会より検討報告が提出されました。私も拝見しましたが、子供たちヘのよりよい教育のため、実際に保護者、教員へのアンケート等をもとに議論がなされてありました。  ではまず確認のため、国の方針を踏まえ、学校規模適正化を進めることになった経緯をお示し願います。 223 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 224 ◯教育部長(泊 早苗君)  経緯でございますが、近年、人口が減少傾向にある中で、児童・生徒の減少に伴う学校の小規模化によりまして、教育効果の低下など、諸問題が懸念されるようになりました。このため、子供たちの良好な教育環境を確保するためには、学校規模の適正化が必要とされ、国は平成27年1月に小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きを策定し、学校規模適正化を推進しています。  本市におきましては、国の手引きの策定を受けまして、平成28年11月に糸島市学校規模適正化検討委員会を設置しまして、調査検討を行い、本年6月に検討結果の報告をいただいたところでございます。 225 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 226 ◯1番(川上伸悟君)  経緯について理解をいたしました。  次に、学校規模適正化の目的をお伺いいたします。 227 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 228 ◯教育部長(泊 早苗君)  目的でございますが、少子化により児童・生徒数が減少する中、学校の適正配置と適正規模を維持することで、望ましい教育環境を整え、子供たちの豊かな人格形成を図ることを目的としております。 229 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 230 ◯1番(川上伸悟君)  では次に、本市における適正規模の基準はどうなっているでしょうか。 231 ◯議長(田原耕一君)  宗教育総務課長。 232 ◯教育総務課長(宗 真司君)  適正規模の基準ということでございます。検討委員会からの報告によりますと、学校の適正規模といたしまして、望ましい学校の基準というのが示されております。小学校におきましては、12学級から18学級、1学年で言いますと2から3学級、中学校におきましては9学級から18学級、1学年で言いますと3から6学級となっておるところでございます。  以上です。 233 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 234 ◯1番(川上伸悟君)  では、学校規模適正化すべき範囲についてお尋ねします。 235 ◯議長(田原耕一君)  宗教育総務課長。 236 ◯教育総務課長(宗 真司君)  適正化をすべき学校の範囲でございますけれども、2つの手法から検討いただいております。  1つは、クラスがえが可能であるかどうか。それから、手法の2番目としまして、中学校において適正な教員配置が図れるかどうか、これらを手法といたしまして、これらに満たない小規模校を適正化すべき範囲としております。  小学校におきましては、11学級以下で該当校といたしまして8校、中学校におきましては8学級以下ということで、該当校といたしましては2校と。現在、適正化すべき学校の範囲としましてはそのようなことになっております。 237 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 238 ◯1番(川上伸悟君)  本市の学校規模適正化方針の概略について、そして、該当する学校と現状について理解をいたしました。  では、別の切り口から質問させていただきます。  本市の小・中学校数は、福岡県内の人口が同規模の自治体と比べ数は多いのでしょうか、少ないのでしょうか、お尋ねいたします。 239 ◯議長(田原耕一君)  宗教育総務課長。 240 ◯教育総務課長(宗 真司君)  県内の小・中学校数ということでございます。  平成27年度の国調の人口、そして、直近の学校数ということで、同規模の近隣自治体の状況について申し上げます。  まず、筑紫野市でございますけれども、人口が10万1,081人、小学校が11校、中学校が5校、合計16校となっております。1万人当たりで申しますと、1.58校ということでございます。  それから、春日市がございます。11万743人、小学校が12校、中学校が6校、合計18校ということで1.63校となっております。  それから、大野城市がございます。人口が9万9,525人、小学校10校、中学校が5校の15校、1.51校、それから、面積が大きい市で言いますと宗像市がございます。人口が9万6,516人、小学校は14校、中学校は7校の21校、1万人当たり2.18校となっております。  それから飯塚市、これが12万9,146人、小学校が20校、中学校が12校、合計32校、1万人当たり2.48校でございます。  糸島市の状況でございますけれども、糸島市が人口9万6,475人、小学校が17校、中学校が7校、これは分校も含む数字でございます。合計24校で、1万人当たり2.49校となっておりまして、人口規模で言いますと他市に比べまして糸島市は多いという状況にあるということでございます。 241 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 242 ◯1番(川上伸悟君)  県内同規模の自治体と比べると、本市の人口当たりの学校数が多いということはわかりました。  もちろん、御答弁にもありましたとおり、人口密度、つまり、それぞれ面積が異なりますので、一概に言えないところもあるかとは思いますが、数値に関しては大変参考となりました。  では、過去の一般質問に対する御答弁で、今後は市の関係する他の計画との整合性を図り、総合的な視点で学校規模適正化実施方針が策定されるとありました。現段階で今後のスケジュールの決定はあったのでしょうか。 243 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 244 ◯教育部長(泊 早苗君)  今後のスケジュールということでございますが、検討委員会からの検討結果の報告で、地域の意見や課題などに配慮して方策を検討する必要があると報告をいただいておりまして、今後、地域や保護者の皆様の意見をお聞きした上で方針を策定する必要があると考えております。  また、市の長期総合計画やコミュニティセンター設置計画など、さまざまな計画の見直しや検討が行われておりまして、これら関係する計画との調整も含めまして、次年度中を目途に策定を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 245 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 246 ◯1番(川上伸悟君)  次年度中に策定されると、今後のスケジュールについて理解いたしました。  皆様御存じのとおり、JR周辺の中心市街地に比べ、中山間地、沿岸部にある小学校においては、加速度的に児童数が減っていっています。その地域にお住まいの方々にとって、小学校の存続については大変関心が高いと実感しております。  実際にたくさんの市民の方より地元の小学校がなくなるのではと相談をいただいております。  ここで通告の2番目、小学校のコミュニティの核としての役割は継続していくのかについてお伺いします。  現状、地域のコミュニティ、そして、防災の核としての役割を果たしている小学校ですが、仮に統廃合で小学校がなくなった場合、どんな影響が起こり得るのでしょうか。教育という観点で御答弁をお願いいたします。 247 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 248 ◯教育部長(泊 早苗君)  教育という観点から申しますと、小学校の統廃合を行った場合、子供や学校にかかわる部分としまして、通学時間が長くなること、新しい学校と地域とのかかわりが変わること、子供を中心とするコミュニティの区域が変わることなどの影響があると考えております。 249 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 250 ◯1番(川上伸悟君)
     やはり子供たち、そして、地域に多大なる影響があるということを理解いたしました。  こちらも確認という意味で質問いたします。観光客に多く来ていただいている本市の最大の魅力は、中山間地、沿岸部、田園風景といったこの豊かな自然ではないかと考えております。市の見解はいかがでしょうか。 251 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 252 ◯企画部長(馬場 貢君)  議員御指摘のとおり、本市の最大の魅力は豊かな自然環境であり、その自然環境からの恵みである新鮮な農林水産物、食材であると。これが本市の魅力であるというふうに考えております。 253 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 254 ◯1番(川上伸悟君)  その中山間地沿岸部にある小学校が、仮に統廃合され、小学校がなくなってしまった場合、Uターンして地元に住んで子育てする、また、子育て世代が移住してくる等それぞれの可能性が減り、さらなる人口減につながり、コミュニティが維持できなくなる懸念があると考えます。  その結果、地域が荒廃し、本市の最大の魅力である豊かな自然の維持が難しくなるのではと考えておりますが、この小学校がなくなった場合、コミュニティが維持できなくなる懸念があるということに関して見解をお尋ねいたします。 255 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 256 ◯企画部長(馬場 貢君)  このことにつきましては、地域づくりを担当する企画のほうから答弁をさせていただきますけれども、小学校がその地域にとって大事な存在であるということは間違いないというふうに思っております。  次に、移住を考えてある方、移住される方が小学校の統廃合、統合された小学校をどう見るかでございますけれども、仮に小学校が統廃合された場合、移住等で転入された方は、統合された小学校を自分たちの小学校、地域の大事な小学校というふうに見えるのではないかというふうに思っております。  ただ、議員御指摘のように、人口減少問題は今後のまちづくりにおいてどの自治体においても大きな課題であり、本市においても同様でございまして、現在、人口減少地域の対策に取り組んでおるところでございます。  この取り組みを進める中で気づかされたことでございますけれども、その地域が魅力ある地域であることが大事、この地域で子供を生み育てていく地域であり続けていくことが大事だということでございます。移住等による人口増も大事ではありますけれども、いかに人口が減らない地域をどうやってつくっていくか、これがとても重要になってくるというふうに思っております。このことが議員御指摘のコミュニティにつながっていくのではないかというふうに考えておるところでございます。  そのためには、地域と行政が一緒になって、魅力ある地域づくりをできるところから確実に進めていくことが今必要なことではないかというふうに考えております。  以上です。 257 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 258 ◯1番(川上伸悟君)  執行部の見解について理解いたしました。  御答弁のとおり、もちろん過疎化は小学校の問題だけではなく、複合的な問題が重なって進んでいくことは重々承知しております。  そこで、先ほども魅力的なまちをつくるという御答弁もありましたが、通告の3番目、市独自の特認校のあり方を検討できないかへ移ります。  過疎化対策という視点からも、特認校制度の拡充について検討はできないでしょうか。  特認校制度とは、施設に余裕のある学校を特認校として指定し、その特認校には、通学区域に関係なく条件を満たした方が希望により就学できる制度のことです。  まず、本市の小規模特認校制度について考え方及び過去の実績についてお尋ねいたします。 259 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 260 ◯教育部長(泊 早苗君)  特認校制度につきましては、校区外から一定の児童を受け入れることから、まずは地域の理解が必要になると考えております。  また、児童の一定期間の確実な通学や保護者の当該校の教育方針に対する賛同、安全な通学方法の確保、通学費用の負担など、多くの課題がございまして、これまで実施に向けた検討は行っておりません。また、特認校に取り組んだ実績もございません。 261 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 262 ◯1番(川上伸悟君)  これまで制度の活用がないとのことでした。お伺いしたように、諸問題があってなかなか難しい問題であるかと存じます。ただ、先に述べましたように、今後は固定概念を打破した、まずは自由にいろんなことを考えて可能性を検討していくと、そういうことも必要になってくるかと考えております。  本市は、平成26年度より特色ある学校づくり事業に取り組んでおります。この小規模特認校制度もさらに踏み込んで、本市独自の特認校制度を検討できないでしょうか。  例示をさせていただきますと、東京都中央区では4校の小学校特認校があり、理数教育のパイロット校、パイロット校というのは先行して行っている学校という意味です。理数教育のパイロット校として、より先進的、発展的な学習にも取り組み、児童の科学的思考力、表現力の育成を目指した実践を行う小学校や、国際教育パイロット校として、日本の文化、伝統教育と英語教育に力を入れている小学校、経済の流れについて実体験を通して理解し、多くの企業のサポートを活用したキャリア教育に力を入れている小学校等があります。  もちろん、人口分布、交通事情、財政規模等が異なることは百も承知でございます。しかし、本市も各小学校が地域の特色をさらに先鋭化させることにより、校区外から通学してもらう、糸島市外から引っ越してきてもらう等で小学校の規模を維持することも不可能ではないと考えますが、検討に値しないでしょうか。 263 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 264 ◯教育部長(泊 早苗君)  本市におきましても、特色ある学校づくりということで、学校、家庭、地域と連携してさまざまな取り組みを進めておるところでございますが、特認校制のあり方につきましては、これから学校規模適正化を進める中で、適正化の一つの手法として考えることが可能と考えております。  なお、学校規模適正化につきましては、地域から学校をなくすという側面だけで捉えるのではなく、特色ある教育内容や最新の教育施設、指導する教職員体制の充実など、子供にとって最適な教育環境を提供することにつながるよう、教育条件の改善の視点を中心に据えて検討することが重要と考えておりますので、その点の御理解をよろしくお願いいたします。 265 ◯議長(田原耕一君)  川上議員。 266 ◯1番(川上伸悟君)  子供たちにとってどういう教育が最適なのか、さまざまなことを踏まえて、さまざまな御検討をいただけるとのことでございました。今後もぜひ子供たちのためにさまざまな可能性の模索をお願いできればと考えております。  私自身も引き続きこの問題に対して研究をし、今後の人口減少時代において糸島の将来をしょって立つ子供たちにとって何がよりよい教育なのか、提言を続けていきたいと考えております。  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 267 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、川上議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。なお、再開は午後1時の予定です。       (午前11時54分 休憩)       (午後0時55分 再開) 268 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中に続いて一般質問を行います。8番藤井芳広議員の発言を許可します。藤井議員。 269 ◯8番(藤井芳広君)  こんにちは。総務文教常任委員、藤井芳広です。  ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。  今回、私が取り上げさせていただくのは、第2次糸島市長期総合計画によって進める市民協働のまちづくりについての1点のみです。  午前中の波多江議員と重なる質問が多々ありますので、時間が短くなるかと思いますが、お聞きいただいている市民の方も含めまして御容赦いただけたらと思います。  今回、質問させていただく総合計画策定の市民参加に関しましては、昨年12月にも質問させていただきました。そのときにもお伝えしましたが、今後人口が減少し、財源が減っていくことが予想される社会状況の中で、市民の皆さんの市政やまちづくりへの参加、市民協働のまちづくりはますます重要になっていくと考えています。  中でも、今回質問させていただく長期総合計画は市の最上位計画であり、この先10年の糸島市の方向性を左右するような計画ですので、その策定への市民参加は特に重要な取り組みだと考えています。  その上で、昨年12月の一般質問の際にお答えいただいた1年前倒しで策定に取りかかること、策定への市民の参加を少数に限定せず、広く多様な市民の方々にかかわっていただくこと、特にこれからの社会の担い手である若者に参加していただくことなどについては既に実施していただいており、私もこれまで何度か傍聴させていただき、その熱心な議論の様子をうれしく思っているところであります。  今回の質問は、基本的には今進めておられる方向性に賛同した上で、さらに総合計画策定における市民参加や市民協働を進めていくために、幾つか提案も交えて質問させていただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いします。  通告しています1点目、総合計画策定のこれまでの進捗状況、それから2点目、若者未来会議やまちづくり委員会で出た意見を今後の計画にどのように生かすのかに関しましては、午前中の波多江議員の質問と重なりますので、割愛させていただきます。  3番から参らせていただきます。  10年後のビジョン(未来像)をいかにして市民と共有していくのか。  私は市民の皆さんに総合計画の策定にかかわっていただく上で、まず初めに10年後の糸島市のビジョン(未来像)を市民参加によってつくっていくことが重要だと考えています。それは今がこうだからこうなるだろうというものではなく、10年後、こういう糸島であってほしい、こういう糸島にしたい、そういう夢や目標を市民の皆さんから出していただき、そこから市全体のビジョンをつくり上げていくことが重要だと考えています。そして、その次に、それを実現するためにどのような取り組みを行っていけばいいかという順番で考えていくのが重要だと考えています。  そこで、最初の質問ですが、総合計画の策定を進めていく上で、市民の皆さんと一緒に10年後の糸島市のビジョン(未来像)を描き、それを市全体で共有していくことに関して、市としてはどのように考えておられるか、お聞きいたします。 270 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 271 ◯企画部長(馬場 貢君)  議員御指摘のように、将来像、ビジョンを市民の皆さんとともにつくり上げていく、また共有していくことは大変重要なことであるというふうに考えております。そのことによりまして、市民とともに将来像の達成に向け、市民協働のまちづくりを進めていくことにつながっていくものというふうに思っております。  以上です。 272 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 273 ◯8番(藤井芳広君)  午前中の波多江議員の質疑で、今年度の委員会において、ワークショップにおいて、基本構想や将来像に対して意見を出していただいたという御答弁がございました。私が今お伝えしている糸島市のビジョンや未来像というのは、そこの基本構想の部分に当たるのかなと考えるのですが、今回のワークショップによって、10年後、こうありたいという糸島市の姿、夢や目標のようなものを参加者の方々から出していただくことができ、そこから10年後の糸島のビジョンを描くことができるという手応えを感じておられるかどうかお聞きいたします。 274 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 275 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  高校生未来会議やまちづくり市民委員会などで、本市の魅力や強み、また弱みや改善点など、多くの意見をいただきました。これによりまして、手応えはあったというふうに考えております。  また、まちづくり市民委員会の最終日には、委員の皆様から本市が目指すべき将来像のキーワードとその思いについて82件ほどいただいております。このように、多くの意見をいただきましたので、これから総合的かつ多角的に分析、検討し、第2次総合計画の将来像を描いていきたいというふうに考えております。 276 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 277 ◯8番(藤井芳広君)  ただいままちづくり市民委員会の最終日に目指すべき将来像を82件出していただき、そこから総合的にこれからの糸島市の像をつくっていかれるということですので、その将来像、これから提示されるものを楽しみに待っておきたいと思います。  昨年の一般質問の際に、馬場部長より総合計画を市役所の計画ではなく、市民みんなの計画にしたいとお答えいただきました。私も同じ考えを持っております。その上で、総合計画を市民みんなのものにするためには、市民参加によってつくるとともに、つくった後にそれを市民の皆さんと共有していくことが重要だと考えています。  ここに日田市の総合計画のダイジェスト版がございます。(資料を示す)日田市では総合計画をこのようなイラスト入りで策定され、わかりやすく親しみやすい形で配付されております。イラストはこの地元のイラストレーターの方に依頼されたとのことでした。  また、水巻町においては、昨年策定された総合計画を水巻未来図鑑というタイトルの絵本にされ、全64ページ、オールカラーで、全ページイラスト入りで表現されております。  本市においても、総合計画を市民の皆さんにとって身近なもの、読みたくなるようなものにするために、先ほどお答えいただいた10年後の糸島市のビジョンとあわせて、イラストや絵本など、例えば、糸島在住のイラストレーターの方や絵本作家の方などに協力をしていただきながら、わかりやすい形であらわし、市民の皆さんと共有してはどうかと考えるのですが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。 278 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 279 ◯企画部長(馬場 貢君)  先ほど議員も申されましたけれども、昨年の12月議会の藤井議員の一般質問でお答えしたとおり、第2次総合計画につきましては、市民みんなの計画にしていきたいというふうに思っております。これは総合計画を市民の皆さんとともにつくり上げ、多くの市民の皆さんがまちづくりのプレーヤーとなってともに新たな糸島をつくっていくということを意図しております。
     糸島の将来像を市民の皆さんと共有することは当然重要であるというふうに認識をいたしておりまして、第2次総合計画の策定コンセプトといたしまして、わかりやすくシンプルにを掲げさせていただいております。  ただ、議員御指摘の絵本にする考えはございませんけれども、市民の皆さんにわかりやすくシンプルに、かつ、手にとって読んでいただけるような計画書としてまとめていきたいというふうに考えておるところでございます。 280 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 281 ◯8番(藤井芳広君)  ただいま絵本にする考えはないが、わかりやすくシンプルに伝えていくということでした。完成までにはもう少し時間がかかるかと思いますので、ぜひ私の趣旨と、今の質問の趣旨としましても絵本にしてくださいという話ではなくて、市民の方が読みたくなるようなわかりやすいもの、手にとりたくなるような、そういう身近なものにしていただきたいという提案ですので、ぜひ他市の事例なんかも参考にしていただきながら、これから検討していっていただけたらと思います。  では、通告の4番目に入ります。  市民がもっと参加したくなる総合計画の策定について。  この項目で、当初は参加が少なかった理由、要因であったり、来年度の参加の形をお聞きしたいと思っていたのですが、その件に関しては、午前中の波多江議員が質問されていますので、質問はいたしませんが、少しそのお答えを今ここでちょっと総括させていただきますと、委員への応募が想定の40名に満たず15名だった、それの要因としては、条件を原則3日とも参加にしたこと、それから、10月の行楽、イベントシーズンで3週連続であったことなどが至らなかった原因として考えておりますと。その中で、来年度においては開催日を連続実施しない、それから、早目の設定、毎回参加を原則にしないというような対応でふやしていきたいというお答えでした。  それに関してはぜひ実施していただけたらなと思うのですが、その上で、さらに来年度の市民の参加をふやしていくために、これから総合計画策定の進捗状況を公開していかれるかと思います。その中で、市民が参加したくなるような情報、例えば、楽しそうに対話をしている様子であったり、実際の参加者の感想であったり、また、参加することによってこれから糸島市の未来づくりにかかわれますよという、かかわることの魅力や価値を発信していただくことが効果的ではないかと考えています。  そこで、市としてはこれから新たな参加を呼びかけていくに当たり、どのような情報発信をされていくのか、お聞きいたします。 282 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 283 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  総合計画の策定にかかわる情報発信につきましては、10月1日号の広報紙で、高校生未来会議に参加した高校生の笑顔の写真やグループでの検討風景など写真を多用し、明るい雰囲気で計画策定が進んでいることを紹介しております。  また、次回になりますが、12月15日号では、まちづくり市民委員会の様子を紹介する予定でございまして、これにつきましても同様に写真を多用したり、話し合いで出てきた意見などを紹介したりすることにしておるところでございます。  これからも高校生未来会議で決定した第2次長期総合計画策定のシンボルマークなどを活用しながら、多くの市民の皆様に計画策定に参加していただけるように情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 284 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 285 ◯8番(藤井芳広君)  ぜひともさらなる情報発信をしていっていただけたらと思います。  もう一つ、午前中の波多江議員の質問において、30代、40代の子育て世代の意見を反映するために可能な限り参加していただきたいと。そのために日程を工夫するなどで対応したいとお答えいただきました。  今回、今年度のワークショップに参加したかったけど、日程が合わずに参加できなかったという方が私の周りにもたくさんおられました。特に子育て世代の方におきましては、日程が早目にわかっていたとしても、なかなか育児があったり、参加しにくいかなと考えます。  そこで、来年度の策定において、日程等の都合でワークショップに参加できない方が、参加しなくても意見をメールで届けられるような仕組みをつくってはどうかと考えております。  具体的には、来年のワークショップの開催期間中にリアルな対話の場と同時進行でメールでも意見を受け付け、その意見を委員会での対話の場にも反映していくような、そのようなネットによる意見表明、意見聴取の方法を実施する考えがあるかどうかお聞きいたします。 286 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 287 ◯企画部長(馬場 貢君)  市民参画の方法等につきましては、今年度の分につきましては市民満足度調査だとか、高校生未来会議、まちづくり市民委員会、中学生未来への提言などを通じまして、市民の皆さんの御意見をいただきました。  来年度につきましては、今議員も申されましたけれども、まちづくり市民委員会、また総合計画審議会を開催し、顔を合わせて話し合いながら、市民の皆さんの思いやニーズなどを具体的に施策としてブラッシュアップしていきたいというふうに考えております。  そのような中で、やはり顔を合わせての対話、議論がとても大事になってくるというふうに我々としては思っておるところでございますので、希望される市民の方はぜひともまちづくり市民委員として参画いただき、具体的な施策などを一緒に検討していただければというふうに思っております。  ただ、議員申されましたように、御都合により会議に欠席される場合は、メールでの御意見等もお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 288 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 289 ◯8番(藤井芳広君)  私もこの対話による顔を見合せながらの話し合いの中での意見を出していく、これが何よりも大事だというのはもう本当に同じ考えでおりまして、それを補完するような意味合いでというような形ですので、先ほど欠席の場合にはメールでの対応もということでしたので、ぜひそこはしていただけたらと。より参加しやすい形を今後もより一層検討していただけたらと思います。  次に参ります。先日、総務文教常任委員会の行政視察において、静岡県牧之原市を視察いたしました。この牧之原市は、対話による協働のまちづくりを進めておられ、市が市民ファシリテーターを、市民の方たちを対象に養成講座を開催され、その方たちが総合計画をはじめ、各種計画の策定に入っておられ、市民と行政の間で対話によるまちづくりを進めていこうという機運が高まっているのを感じました。  本市においても、この市民向けのファシリテーター養成講座を開催し、対話の態度やスキルを身につけた市民をふやしていき、対話による市民協働を進めていってはどうかと考えるのですが、そのような考えをお持ちかどうかお聞きいたします。 290 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 291 ◯企画部長(馬場 貢君)  第2次総合計画の策定においても、また、いろんな計画の策定においても、これまでもこれからも今までも答弁してきましたように、対話型のスタイルをとりながら、市民の皆さんの御意見を十分に取り入れていきたいというふうに考えておりますけれども、議員御指摘の市としての市民ファシリテーターの育成に取り組む考えはございません。 292 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 293 ◯8番(藤井芳広君)  昨年の一般質問において、同じく馬場部長から3年間かけて策定することにより、意見を聞くだけでなく、議論の時間を多く持ちたいというお答えをいただきました。私もこれから総合計画を策定していく中で、このワークショップの場以外にも各地でさまざまな議論が自発的に沸き上がっていってほしいと思っております。  そのときに、このファシリテーションというこの対話のスキルや考え方を身につけた方がいろんな現場におられたら、対話の質が大きく変わるのではないかと思って提案させていただいたのですが、この養成講座に関しては実施が難しいということで今ありましたので、次に別の提案ですが、来年度のまちづくり委員会において、冒頭などにファシリテーションや対話のスキルを簡単にレクチャーするような時間をとっていただき、それは委員の方を対象にとっていただき、それによってその後のワークショップの議論をより活発にするとともに、その方たちがワークショップの場以外でも対話の場を開いていただくような、そこで出た意見をまたワークショップに反映していただくようなことができないかと考えるんですが、それに関してはいかがでしょうか。 294 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 295 ◯企画部長(馬場 貢君)  議員も高校生未来会議、また市民まちづくり委員会につきましては傍聴されたというふうに思っております。その中で、会議の前にうちのほうからこういう形で対話型の会話をやっていきますよ、課題だとかニーズだとかを把握していきますよというふうなことを十分説明させていただいた中で、高校生、またまちづくり委員の方たちが積極的に議論をしていただいたというふうに思っております。  来年度のまちづくり市民委員会におきましても同様に、会議前にきちんと説明をさせていただき、市民の方たちがリラックスした中で、本当に市民にお願いされるような要望等をきっちり聞いていきたいというふうに思っておるところでございます。 296 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 297 ◯8番(藤井芳広君)  今のお答えは、今年度も既に十分にしているという認識ということですので、その件に関しては来年度も引き続きしていただくということでしたので、次に参ります。  5番目、総合計画の策定を通して、今後どのように市民協働のまちづくりを進めていくのか。私は市民協働や市民参加を進めていく上で、予算を伴うような具体的な施策に市民の意見を反映していくことが重要だと考えています。それによって、市政やまちづくりに自分の意見が反映されたということを、実際に目に見え、その効果を実感することができ、そういうある種成功体験を積むことでまた次も参加しようと思えたり、新たに参加する人もふえていくと考えるからです。  午前中の御答弁で、来年度はまちづくり市民委員会において施策の検討をしていただくとお答えいただきました。そこで質問ですが、来年以降の総合計画の策定において、予算を伴うような施策レベルにおいても市民からの提案や意見を受けて総合計画の中に盛り込まれるのかどうかお聞きいたします。 298 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 299 ◯企画部長(馬場 貢君)  先ほど議員のほうからも御質問の中でありましたが、来年度もまちづくり市民委員会、また総合計画審議会等を開催し、市民の皆さんと一緒に総合計画の策定に当たっていきます。議員言われましたように、当然のことではございますけれども、予算が伴う、伴わないに関係なく、市民の皆さんが考えた施策で次の10年で取り組む必要があるという施策があれば総合計画のほうに盛り込んでいきたいというふうに思っております。 300 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 301 ◯8番(藤井芳広君)  施策も盛り込むということで確認いたしました。  総合計画は市の最上位計画であるという理由から、総合計画に入っていないような施策や事業は今後10年間、基本的には新規事業として行わないとしている自治体がありますが、本市においてもこの総合計画に入っていない施策や事業は、基本的には新規事業として行わないという考えをお持ちかどうかお聞きいたします。 302 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 303 ◯企画部長(馬場 貢君)  総合計画につきましては、議員も御存じかと思いますけれども、今後10年間のまちづくりの基本的な方向性や基本目標、基本政策を示した基本構想と、この基本構想を達成するための施策や成果指標などをまとめた前期5年、後期5年の基本計画で構成をさせていただいております。  原則といたしまして、基本構想、基本計画に掲げている施策を毎年実施計画、予算に計上し、この予算を議会のほうに上程させていただきまして、承認を受けて実施をしておるというところでございます。 304 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 305 ◯8番(藤井芳広君)  ただいまお答えいただいたように、原則として基本計画にのっとって実施計画等を進めていくということは、要するに総合計画、基本計画に入っていないものは原則として行わないということだと考えます。それは、やはり行政用語といいますか、我々はわかっていることですが、市民の方はなかなか総合計画の位置づけを含めて理解が十分にはいっていないのではないかと考えるんですね。  それで、来年度以降、これから参加者を新たに募集されていくと思うんですが、来年度以降のこの委員会においては、予算を伴うような施策レベルのものについても市民の皆さんの意見を反映して決定していきますよということ、それから、総合計画に載っていないような施策に関しては、基本的には行わない、これがこれからの10年の基本になるんですよという、そういうことを募集の際に発信していただき、参加者のモチベーションを高めていただけないかと考えるのですが、その点に関してはいかがでしょうか。 306 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 307 ◯企画部長(馬場 貢君)  まちづくり委員を募集する場合につきましては、市民の皆さんのまちづくりに対する御要望、御意見等をお聞かせくださいということで、広報、ホームページ等、いろんな機会で募集をさせていただきたいというふうに思っております。  そういう中で、今の議員の質問ですけれども、市民意見も踏まえて、市民にとってここ5年、ここ10年の間で必要な施策については、我々執行部のほうも責任を持って総合計画のほうに計上させていただきたいというふうに思っておりますので、先ほど議員言われましたけれども、総合計画に載っていないような事業は、基本的に実行しませんよというようなことを含めて、募集だとか、情報発信を行う考えはございません。  なお、この5年間なり10年間の中で大きな制度改正だとか、法律改正、また取り巻く情勢の変化などによりまして、総合計画に計上していない施策で、ただ市民に必要となる事業が発生した場合は、きちんと予算計上等を行い、議会のほうに承認を受けさせてもらって実施をさせていただきたいというふうに思っております。 308 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 309 ◯8番(藤井芳広君)  私も先ほど申しましたように、原則的にということですので、それが時代の変化によって変わっていくというのは承知しております。その上で、それぐらいこの総合計画が重要なものですよと、最上位計画であり、基本的にはここにのっとってこれから10年運営していくんですよというところをぜひ発信していただきたいと思って提案したんですが、発信はしないが責任を持って計上していくということでしたので、そこは次に参ります。  また、この総合計画は策定して終わりではなく、それを着実に実行していくことが重要であり、策定後にもさまざまな形で市民の皆さんにかかわっていただくことが市民協働のまちづくりを進めていく上で不可欠だと考えています。  また、策定する段階から策定した後のことを考えておくということも重要だと考えております。  そこでまず1つ目ですが、総合計画の策定後にその進捗状況や成果の検証に市民の方に参加していただいて進めていってはどうかと考えるんですが、その点に関して、市民参加による総合計画の検証に関してどのようにお考えかお聞きいたします。 310 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 311 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  総合計画の進捗状況や評価、検証につきましては、職員で行う内部評価と合わせまして、市民目線で行うことも重要であるというふうには考えております。  そこで、現在も第1次長期総合計画に基づきます施策の評価を、内部評価でございますけれども、施策評価と合わせまして、外部の有識者や公募委員など、市民などで組織をしました行政改革推進委員会で外部点検というものを行っております。第2次長期総合計画におきましても、専門的見地や市民目線による評価、検証を行っていくつもりでございます。  あわせて、現在も行っておりますが、市民満足度調査を実施し、市民の皆様の満足度を把握していく予定でございます。  以上です。 312 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。
    313 ◯8番(藤井芳広君)  この策定のこれから2年間、たくさんの市民の方にかかわっていただく中で、やはりその機運を次のこの10年間にしっかりとつなげていけるように検証のところにもただいま市民目線も取り入れていくということでしたので、ぜひ入れていっていただけたらと思います。  次に、総合計画の実施に関してお聞きいたします。  総合計画策定後に行政と市民の協働のプロジェクトチームをつくってさまざまな取り組みを実施していってはどうかと考えています。市内でさまざまな活動をされている市民、現場と課題と解決方法を持っておられる、そのようなプレーヤーとしての市民が、行政とともに共同で総合計画のプロジェクト、午前中の答弁でも課題克服プロジェクトなどを設定するとありました。そのようなプロジェクトを一緒になって実行していくような、そんな取り組みを実施する考えがあるかどうかお聞きいたします。 314 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 315 ◯企画部長(馬場 貢君)  総合計画に掲げる各施策、各事業の内容によっては、議員言われるように市民協働の事業もあるかというふうに思っております。その場合、それに応じた市民の皆さんや事業者の方々に参画してもらい、共同で施策や事業を実施していくということになりますけれども、議員御要望、御指摘の総合計画の協働プロジェクトチームの設置までは考えておりません。 316 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 317 ◯8番(藤井芳広君)  わかりました。今、前半の答弁では、市民協働の事業もあると、参画していただく必要のあるものも出てくるということでしたので、これから2年間かけて策定していく中で、そういうものをしっかりと見きわめて、必要なものはしっかりと協働で進めていけるような態勢を、策定の段階から進めていっていただけたらと思います。  最後に、今回の通告タイトルである第2次糸島市長期総合計画によって進める市民協働のまちづくりについて、次の10年の糸島市において市民とともに策定した総合計画のもとでどのような市民協働のまちづくりを進めていくのか、市の考えをお聞きいたします。 318 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 319 ◯企画部長(馬場 貢君)  現在、市民の皆さんとの対話を重視しながら、第2次総合計画の策定に取り組んでいますが、計画策定後はこの市民協働のまちづくりを対話の場から実行の場へと移していくことが重要であるというふうに考えております。市民の皆さんができることをできる範囲で実行してもらうとともに、市行政としてやるべきことはしっかりとやっていく。まちづくりの役割と責任を分かち合い、それを共有しながら、市民協働のまちづくりを確実に実行に移していきたいというふうに考えております。  以上です。 320 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 321 ◯8番(藤井芳広君)  総合計画の策定まで残り2年となりました。私も総合計画を市民みんなの計画にしたいと考えておりますので、これからもその様子をしっかりと見せていただきながら、必要なことは提案もさせていただき、自分でも市民の声を聞く場を開くなどして、一丸となって取り組んでいきたいと考えております。  市におかれましては、今回提案させていただいたことも含めて、ぜひ前向きに検討していただくとともに、今後さらに総合計画策定への市民参加を促進し、市民の市政への参加、市民協働のまちづくりを進めていっていただきますようお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 322 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、藤井議員の一般質問を終了します。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。       (午後1時24分 散会) Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...