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平成30年 第6回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2018-12-13
平成30年 第6回糸島市議会定例会(第4日) 議事日程・名簿 2018-12-13

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  1. 糸島市議会 2018-12-13
    平成30年 第6回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2018-12-13


    取得元: 糸島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-13
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       (午前10時00分 開議) ◯議長(田原耕一君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。  これより議事に入ります。 日程第1 一般質問 2 ◯議長(田原耕一君)  日程第1.一般質問を行います。  質問は事前の抽せん順に許可します。  10番柳明夫議員の発言を許可します。柳議員。 3 ◯10番(柳 明夫君)  皆さんおはようございます。建設産業常任委員、日本共産党、柳明夫です。  議長の御指名がありましたので、一般質問を行わせていただきます。  まず私は、公共施設等総合管理計画について。  きのう、この問題、松月議員もされました。そのことも踏まえながら、させていただきたいと思います。  まず、市は第1期アクションプランを今年度末までに策定すると発表していますけれども、問題になっている、ふれあい、あごら、可也公民館の統廃合、志摩歴史資料館と伊都国歴史資料館の統廃合、二丈苑の廃止等々、市が既に発表している各施設の基本的な方針は変えずに、つまりこういうものは統廃合しますとか、廃止しますとかいうことは変えずに、それぞれのプランを決めるということか。市民との協議ということもきのうおっしゃいましたけれども、それは結局、レイアウトということを中心にした、それに限ったものか、このことをまずお尋ねします。 4 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 5 ◯総務部長(洞 孝文君)
     まず、今年度策定をいたします第1期アクションプランにつきましては、事業化する時期や財源を平準化した上で、総合管理計画の方針に基づきまして、個別の公共施設をいつ改修や更新をするのか、また、その際の事業費などを具体的に定めまして、その後、パブリックコメントを実施した後、決定をしていくことにしております。  また、市民との協議につきましては、昨日も答弁をさせていただきましたけれども、公共施設の複合化など最適化を図るものにつきましては、目標時期までに機能、レイアウトについて市民の意見を集約し、設計に反映していく、このように考えております。 6 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 7 ◯10番(柳 明夫君)  余りはっきりおっしゃらないんですが、要するに統廃合も発表したようなものですね。これは決めてしまうということですか。その点おっしゃっていただければ。 8 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 9 ◯総務部長(洞 孝文君)  方針は決めていくということでございます。 10 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 11 ◯10番(柳 明夫君)  そういうことですよね。志摩の歴史資料館とふれあいについては、住民主催で活用を考える、2回のシンポジウムが開かれています。この中でなくさないでほしいと、なくしてしまったら、もうもとに戻らないと反対される意見が多くありました。こういうふうに統廃合に反対の声が出ている。  通告しております、どんな意見が出されているかということについては、個々に集約させていただきました。これはきのうの答弁でもありましたので、私の今の質問に集約させていただきますけれども、反対の声がかなり出ていると私は思うんですが、その点を市はどのように受けとめておられますか。 12 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 13 ◯総務部長(洞 孝文君)  反対の声が出ておるということでございますが、その理由につきましては、施設がなくなることで不便になるのではないかという不安を感じておられるためと理解をしております。そのため、今後も引き続き市民の皆さんに公共施設の現状などを説明しまして、公共施設マネジメントの必要性を御理解いただくとともに、誰もが使いやすく安心できる公共施設の再編に向けて市民協働で取り組みを進めていく必要があると、このように考えております。 14 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 15 ◯10番(柳 明夫君)  不便を感じている。これは大変大事な問題ですけれども、それだけではなくて、やっぱり地域のアイデンティティーといいますかね、志摩には志摩、二丈には二丈という、合併自治体であるということもありますから、それが失われることへの思い、それとか、全ての住民に開かれた公の施設、これがなくなってしまうということへの不安、そういうものが私はこの反対の声の中にあると思うんですね。  それで、志摩歴史資料館とふれあいについてのシンポジウムで、末崎元志摩町長さんがおっしゃっておられました。地域の活性化のためには、地域に公共施設がきちんと配分されていることが大事だと考えて調整を行ってきたと、私も同感であります。  糸島の公共施設を見ると、そんなに無駄な施設というものはないし、それぞれ役割を果たしてきた施設ばかりだというふうに私は感じているわけですね。この点を市としてはどのようにお考えでしょうか。 16 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 17 ◯総務部長(洞 孝文君)  地域に公共施設を配分することが地域の活性化につながるということではなく、今後の公共施設マネジメントについては、既存施設の長寿命化を図るとともに、市民の方が望む機能を備えた多機能な施設にリニューアルすることで新たな機能を生み出し、多世代、多分野での交流が広がり、まちづくりにつなげていくことで地域の活性化が図られるものと考えております。 18 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 19 ◯10番(柳 明夫君)  集約化の方向性がそこで、今の市の方向性としておっしゃられたわけですけれども、私は地域に適切に配分されている状態、これが私は一番望ましいものだと思うんですね。公的施設が民間の施設と大きく違うのは、誰でもひとしく利用できることだと思います。  市町村は、住民が利用することについて不当な差別的な取り扱いをしてはならない。基本的人権を保障しなければならない。これは地方自治法第244条で定められている内容です。  民間の施設であれば、誰が利用できるかを、それを運営している民間企業の都合で決めても私たちは文句は言えません。地域の活力を育むためにも、住民全てに開放された公共施設が身近にあることが大きな意味を持つと思いますが、この点はいかがでしょうか。 20 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 21 ◯総務部長(洞 孝文君)  市が保有する公共施設の現状や公共施設マネジメントの必要性について、市民や議会と市が認識を共有した上で公共施設の再配置を進めることが重要でございまして、福岡などの再配置については、施設を改修する前までに市民の方から御意見やアイデアをいただき、市民が望む誰もが使いやすい施設、また、現状よりも利用者がふえる施設に生まれ変わらせていくことで新たな地域の活力が生まれてくるものと考えております。 22 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 23 ◯10番(柳 明夫君)  誰もが利用できるという、そういう公共施設の理念は、これは当然であるということでしょうけれども、少し具体的に申し上げますと、志摩のワークショップで示された市の案ですね、これは今後変わることもあり得るという話はきのうありましたが、現状の案では、志摩地域の中心から志摩の体育館を含めれば、床面積で43%、きのうは44%という話もありました。大変大きな削減になるわけですね。やはりこれだけの削減というのは、今、総務部長がいろいろおっしゃったけれども、志摩地域の活力を私はそいでいくことになりかねない、非常にその懸念を持っているわけですが、それはそうではないよということなんでしょうか。その点のお考えをお聞かせください。 24 ◯議長(田原耕一君)  中村公共施設マネジメント推進室長。 25 ◯公共施設マネジメント推進室長(中村隆暢君)  建物の面積の削減が地域の活力をそぐということではなく、繰り返しになりますけれども、複合化等により市民の方が望む機能を備えた誰もが使いやすい施設を市民協働で検討し、安全で安心できる公共施設にリニューアルをしていくことで新たな交流や協働が生まれまして、その中で地域の活力が高まるものというふうに考えております。 26 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 27 ◯10番(柳 明夫君)  今あるものが大きくそがれてしまう。これはやっぱり、特に志摩でずっと暮らしておられた方々にとって大変大きな問題なんですよね。  集約化して、もっと活力があるような活用の仕方、有効な活用の仕方を考えるということをおっしゃいますけれども、やっぱり志摩なら志摩、二丈なら二丈の皆さんの培ってきたアイデンティティーというものを考えれば、大変私は大きな問題になっていくと、単に面積がどうのこうのという問題ではないというふうにおっしゃいますけれども、それは違うということは、またちょっと後で申し上げたいと思います。  確かに、人口がこれから減少していくことは間違いない。財政も厳しくなるでしょう。ある程度の縮減は私もやむを得ないとは思います。ただ、そのときに、スマートシュリンクという言葉がありますけれども、つまり賢い縮小ですね。少し具体的に申し上げるならば、縮小を考えるときに、まちづくりの視点、歴史的価値の尊重、それから住民の納得から融和と、この方策をしっかりやっていかないと間違ってしまう。こういう発想が必要ではないかと思うんですね。  市のほうは、糸島の広報にイラストでいろいろ工夫もされているわけですけどね、結局、財政コスト論が先に出ている、そういう印象があるんですよ。余りにもマネジメント、コスト論が先に出ているんではないかと。この点はどのように考えておられますか。 28 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 29 ◯総務部長(洞 孝文君)  公共施設マネジメントの取り組みは、財政コストだけではございません。公共施設が地域と密接な関係があることから、地域住民と公共施設の現状を共有して、今後の公共施設の再配置を将来の地域のまちづくりに生かすチャンスとして捉えまして、市民意見や提案が反映された公共施設にしていくことで市民が納得できる利用しやすい施設になるものと、このように考えております。 30 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 31 ◯10番(柳 明夫君)  市民の納得ということも言われるわけですけれども、それはまた後で少し触れたいと思うんですが、それを基本にしながらやっぱり進めていかなきゃいけないと思うんです。  私そもそもの問題をちょっと私なりに考えていることを申し上げますが、運動公園多目的体育館、それから市庁舎建てかえ計画が地域の公共施設維持、更新にしわ寄せを来している。特に志摩の中心部がそれだけ面積をそがれるというのは、やっぱりそこに問題があると思います。  そもそも将来の人口減少等による税収減で現状の施設は維持できない、床面積を減らすというわけですが、多目的体育館や市役所の建てかえで床面積をふやすことになりますよね。その建築や建設や維持のために、巨額の費用をかけることになります。これは大変大きな矛盾だと思うんですよね。いろんな市町村の総合管理計画を見ますと、多くのところでもう新設はしないということが書かれています。ところが、今示されている計画では、多目的体育館は7,200平米、なくされる予定の志摩・曽根体育館よりも4,600平米もふやすわけです。市役所は計画によると3,000から6,000平米ふやすわけです。合わせて7,600から1万600平米もふやすことになって、削減目標は7万2,500平米というふうに出ておりますけれども、この10%強から15%弱です。もしこの2つをつくらないとすれば、削減目標25%はどのくらいで済むことになるでしょうか。 32 ◯議長(田原耕一君)  中村公共施設マネジメント推進室長。 33 ◯公共施設マネジメント推進室長(中村隆暢君)  以前の一般質問でも答弁してきておりますけれども、新庁舎及び多目的体育館を整備しなかった場合、削減面積が約6万4,000平米となり、削減目標が約1万1,000平米減少しますことから、現在の削減目標値25%から約22%となりまして3ポイント減少するということになります。 34 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 35 ◯10番(柳 明夫君)  わかりました。面積だけでなくて、将来のコストの面でも私は大きな問題だと思うんですね。  私なりに30年間のコストを計算してみました。運動公園多目的体育館は、建設総コスト50億円、市の発表の数字です。市の負担は29億円ということですね。維持管理費は毎年6,050万円と言われていますから、30年間で47億1,500万円、一方で、なくされる志摩、曽根の体育館と3つのグラウンドの、これは平成28年8月2日の総務文教常任委員会で示された資料によれば、30年間の大規模改修や建てかえに22億3,900万円、維持管理費は、使用料収入を差し引いて毎年1,450万円で、30年間で4億3,400万円、今の施設を維持していったほうが安上がりだということはこれでもわかると思うんですが、その差は20億4,200万円なんですね。20億円も安いということになります。それで、この数字には一応市が30年目で大規模改修ということを計画している。その30年目の多目的体育館の改修費用は含まれていません。運動公園多目的体育館をつくらないでと仮定した場合、現在の施設を維持、更新したほうが向こう30年間で将来コストは20億円、あるいは30億円近く節約できるということになる可能性があります。  運動施設は、住民の近くにあってこそスポーツの振興や災害時の避難所としての機能を発揮できるわけです。今回の市の広報のイラストでは、公共施設は命に直結する問題だということも書かれている。それならば、運動公園多目的体育館計画は白紙に戻して、現在の体育館などを維持、更新していったほうが住民の安全のためにも、将来の市財政の維持のためにもベターだと思いますが、それはどのようにお考えですか。 36 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 37 ◯企画部長(馬場 貢君)  この運動公園の件につきましては、これまでも議会のほうでも説明をさせていただいておりますけれども、まず初めに、体育施設の統廃合についてでございますけれども、本市の将来に向けた体育施設全体のマネジメントとして、今回整備を行う運動公園多目的体育館を中心に現行施設を統廃合し、適正な状態で次世代に引き継いでいこうというものでございます。  これは市議会、平成28年3月議会であったと思いますけれども、後期基本計画に関する議案の審議において、公共施設等総合管理計画を踏まえて運動公園等の整備を推進というふうに議会のほうから修正案が可決をされたと、これにも関係するものでございます。  なお、言うまでもないことだと思いますけれども、この運動公園多目的体育館は市民からの請願が議会で採択されたことにより整備を行うものでございます。また、請願採択後の市議会調査特別委員会での調査報告、そして、市民アンケートなどによる市民意見も踏まえて、運動機能に加え交流機能、防災機能を持った施設を整備するものでございます。  次に、議員御指摘のコスト面でございますけれども、当初計画よりも面積、また経費について縮減を行うとともに、新庁舎整備とあわせ今後の財政見通しを示し、今後においても健全財政が保たれるということを市議会のほうにも御説明をさせていただきました。  このような経過、また、段取りを踏みながら運動公園整備計画を決定させていただき、現在もスポーツ、子育て、障がい者、防災などの各種団体と意見交換を行いながら市民の皆さんに喜んでいただける施設となるよう事業を進めておるところでございます。  これが先ほどの柳議員の質問に対する答えでございます。 38 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 39 ◯10番(柳 明夫君)  ですから、縮小したということで計算した数字がこうだということを私は申し上げたわけですね。  それで、請願に基づいてというお話がありましたが、その請願を出された方の一部の方々が見直しの請願も出されています。市民意見をもっと聞いてくれという請願も出されています。そういうことで、この2つについては、市民の意見は私は大きく割れているんではないかという印象があるわけで、結局、このふれあい周辺施設の大幅削減は運動公園多目的体育館、市庁舎建てかえのしわ寄せを受けていると私は言わざるを得ないと思うんです。  ところで、今回の広報に掲載されたこの計画についてのイラストですね、これはこの2つの事業もやりますよと、これについては何も書かれていないんですが、それはいかがですか、ちょっと私、______________(79ページで取り消し)(「動議」と呼ぶ者あり) 40 ◯議長(田原耕一君)  どうぞ。 41 ◯17番(井上健作君)  ただいまの発言の中に差別発言が入っておりましたが、その確認をお願い申し上げます。 42 ◯議長(田原耕一君)  今の動議に対して、誰か賛成ありますか。   〔賛成者挙手〕 43 ◯議長(田原耕一君)  動議として認めます。  ここで暫時休憩いたします。       (午前10時20分 休憩)
          (午前10時38分 再開) 44 ◯議長(田原耕一君)  再開します。  柳議員。 45 ◯10番(柳 明夫君)  先ほどの私の発言の中で、多目的体育館や庁舎整備について、広報に記載していないことについての表現が不適切でありましたので、取り消しの許可をお願いいたします。 46 ◯議長(田原耕一君)  ただいまの申し出のとおり、当該部分の発言の取り消しを許可したいと思いますが、御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯議長(田原耕一君)  御異議なしと認めます。柳議員の申し出のとおり、不適切発言の取り消しを許可することと決定いたしました。  議事に戻ります。馬場企画部長。 48 ◯企画部長(馬場 貢君)  先ほど柳議員の御質問の中で、運動公園に対する部分について反対意見、また、反対の請願が出されておりますということでございましたけれども、この反対の請願につきましては、平成29年3月議会において不採択ということで議会のほうで決定しておるというふうに認識をいたしております。 49 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 50 ◯総務部長(洞 孝文君)  先ほどの御質問の、広報のイラストに2つの事業が掲載されていないということはなぜかということでございました。  広報12月1日号の記事でございますけれども、公共施設の現状と今後のあり方、糸島市公共施設等総合管理計画の全体像、本市における公共施設マネジメントの必要性等につきまして、漫画を使ってわかりやすく特集記事を掲載したものでございまして、今後、公共施設マネジメントを市民協働で進めていくために、広く市民に御理解をしていただくことを目的として掲載をしたものでございます。  なお、多目的体育館、新庁舎につきましては、現在策定をしております第1期アクションプランに明記をしていくこととしております。 51 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 52 ◯10番(柳 明夫君)  それでは、時間もありますので、25%削減目標についてお伺いします。  これがどうしても必要な数字なのかということですが、これは総務省が提供している公共施設更新費に関するシミュレーションソフトによる計算、これは30年で大規模改修、60年で更新というやつですけれども、恐らくこれに基づいていると思うんですが、市としてやはりここは独自に長寿命化をベースにして練り直すべきではないでしょうか。いかがですか。 53 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 54 ◯総務部長(洞 孝文君)  公共施設等総合管理計画は、市の財政状況と将来の人口動向、市が保有する公共建築物の整備状況を勘案しまして、総務省が推奨しております公共施設更新費用試算ソフトにより、将来の費用見込みを試算しておるところでございます。試算の結果、既存の公共建築物をそのまま保有することは困難であることが明らかになったことから、延べ床面積の25%削減を数値目標としておるところでございます。  また、総務省が推奨しております建築後30年で大規模改修、60年で建てかえるという条件を基本として、長寿命化を図ることで健全な建築物が維持できるものと考えておることから、現在計画を変更することは考えておりません。 55 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 56 ◯10番(柳 明夫君)  そういうふうにおっしゃるわけですが、長寿命化のために予防保全型維持管理を徹底していけば、大規模改修や更新の時期を延ばして施設の削減率をかなり減らして、また、コストの削減も可能になると、こういう計画をしているところが大分出てきております。  私の調べたところによりますと、大阪の堺市、あるいは愛知県、川崎市、山口県防府市、こういうところを見ると、更新の時期を70年から90年に、これは建物にもよるんですけれども延ばしている。  国も、統廃合による施設の縮減よりも長寿命化のほうが相当程度費用の増加抑制が期待できるというふうに言っています。これはインフラ維持補修更新費の中長期展望という、ことしの3月29日に内閣府が発表した資料であります。この中には、長寿命化のほうが効果も大きく、各施設管理者が個別施設計画の中で長寿命化の方向性を具体化し、全国展開を図ることが必要であると、こういうものを大いに参考にして計画を見直すべきだと思いますが、さっきと同じ答えかもしれませんが、いかがでしょうか。 57 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 58 ◯総務部長(洞 孝文君)  本市が策定をしております計画におきましても、定期的な点検と予防保全を徹底し、長寿命化を図りながら事業費を抑制することとしております。他市においては、建築物の構造躯体を延命化せずに建てかえ時期を延ばしているという事例もございますが、安全で安心な建築物を将来に引き継ぐためには、総務省が推奨する建てかえ60年を基本とすることが適当である、このことから、現在計画の見直しは考えておりません。 59 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 60 ◯10番(柳 明夫君)  市も長寿命化、これがイラストにも書いてはあるんですけどね。長寿命化も取り入れているというふうに言うんですが、まだまだ私はその点がもっともっと検討できる、大いに余地があるというふうに考えているわけです。これはまた今後論議していきたいと思います。  市のこの計画発表、つまり統廃合等の計画発表を機に、住民は自分の地域の公共施設の価値、存在意義に目覚めたと言える状況が私はあると思うんです。これまでは確かに利用するだけという面が強かった。しかし、志摩のふれあい、歴史資料館などの公共施設の活用について、市の発表を機に住民の側から積極的な提案が出され始めています。例えば、歴史資料館を子供たちの歴史探検隊の拠点にして、もっともっと楽しく使いやすい、そういう活用方法の提案ですとか、先ほど私申し上げた地域のアイデンティティーを大切にして、二丈も志摩も、そしていわば前原地域の山つきのほうも、きちんと公共施設を配備していく、そういうふうな案とか、公共施設のあり方、再編や再生の方策を住民みずからの課題として市と双方向で考えていく大きなチャンスが私は今生まれているのではないかと思います。その議論にはかなりの時間が必要です。議論を通じて、住民がそれぞれの公共施設の活用策や維持管理にも大きくかかわっていくようになれば私は成功だと、例えば伊万里の図書館、市民の方も運営にかなりかかわって、その部分の行政コストが節約できているという話もあるわけです。議論がこれからというときに、施設の統廃合や民間譲渡などの行く末が決まってしまったら、結局、それを決めるということが冒頭のお答えでありました。そうなったら住民の気持ちはなえてしまいます。そのために、第1期アクションプランは可能な限り大幅に策定を延長すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 61 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 62 ◯総務部長(洞 孝文君)  アクションプランは単に公共施設を削減していくという計画ではなく、厳しい財政状況の中、改修の時期を迎える施設につきまして、実施時期や事業費を平準化して、その財源を確保しながら老朽化が進む公共施設を安全な施設に整備していくための行動計画であります。  このことから、アクションプランに基づき早い段階から取り組みを進めることで、必要性の高い公共施設を良好な状態で将来の市民に引き継ぐとともに、次世代への財政負担を軽減することができる。このことから、アクションプラン策定の延長は考えておりません。 63 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 64 ◯10番(柳 明夫君)  それでは私は、せっかく盛り上がってきつつあるものがなえてしまうと、その危険を本当に感じます。せめてあと、例えばきょうあたりを基点として2年、これぐらいの市民の論議が必要ではないでしょうか。そのことを申し上げておきます。  時間もありますから、ふれあいについてお伺いいたしますが、可也公民館を結局なくしてしまう。そして、これは体育館も併設されていたわけですよね。公民館の機能と、これまでふれあいが果たしてきた機能を損なわずに統合するとなれば、ふれあいの増床、床面積をふやす、これが必要と考えるのが自然だと思うんですね。  今、可也公民館とふれあいの床面積を合わせれば6,934平米、それで志摩のワークショップで示された案は、これを3,000平米にする。つまり57%も縮減する、削減することになるんです。これは一体どのように改造するということなんでしょうか。 65 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 66 ◯総務部長(洞 孝文君)  先ほどから柳議員、今回、住民が公共施設の存在意義に目覚めたと、また、市と市民で公共施設のあり方を考える大きなチャンスであると、このようにおっしゃいました。現在せっかく盛り上がっているものがなえてしまうということでございますが、昨日も答弁しましたように、アクションプラン策定後も市民と意見交換を交えながら、どのような機能を持った施設にするのか、どのようなレイアウトにするのか、しっかりと私どもも取り組んで、意見を聞きながら、いい公共施設をつくり上げる、リニューアルするということに取り組んでいくこととしておりますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。  ただいまの質問については課長のほうから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 67 ◯議長(田原耕一君)  中村公共施設マネジメント推進室長。 68 ◯公共施設マネジメント推進室長(中村隆暢君)  ふれあいのマネジメント案につきましては、昨日も御答弁をさせていただきましたけれども、ふれあいの建物大規模改修をし、老朽化をしている可也公民館と応援プラザの複合化施設として活用することとしております。  先ほど部長の答弁もありましたけれども、建物内のレイアウトや機能につきましては、設計までに市民の意見を反映しながら進めていくことにしております。  なお、大幅削減というふうに言われておりますけれども、目標の削減面積は目標として掲げていきますけれども、レイアウトや機能につきまして、住民の方と意見を交換する中で、その面積については変動があるというふうに考えておるところでございます。 69 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 70 ◯10番(柳 明夫君)  今後、3,000平米というのがふえる可能性もあると、端的に言ってですね。可能性もあるということですね。  ワークショップで私、何でこれだけ減るんだというふうに聞いたら、可也公民館にある体育館ですね、それをふれあいに持ってくる。そうなると、2階を吹き抜けにして、その部分が減るから大幅削減になるんだというお話がありましたが、そうなると、2階にふれあい交流室という畳敷きの大きな部屋があります。恐らくそれがなくなってしまうのではないか。そこは住民がくつろぎながら楽しめるスペース、だから、効率だけ考えて、ゆったりとあそこはくつろげる場所なんですが、それをなくしてしまうというのは、やっぱり私は効率だけじゃなくて、公共施設にはゆったりと過ごせるという価値、これは大変大事なものだと思うんですけれども、それをそぎ落とすことになるのではないか、これはもう再考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 71 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 72 ◯総務部長(洞 孝文君)  施設内のレイアウト等につきましては、大規模改修の設計を行う前に市民ワークショップ等の開催や意見交換の場を設けまして、市民の方の意見やアイデアを取り入れながら決定をしていくことにしておりますので、現段階でふれあいの交流室がなくなるということは決定しておりません。  今後も市民にとってよりよい施設に生まれ変わらせる取り組みであると、公共施設マネジメントの取り組みの説明をしながら、市民の意見を取り入れてまいりたいと考えております。  以上です。 73 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 74 ◯10番(柳 明夫君)  この公共施設について最後の質問ですけれども、市の広報イラストの中で最後のページに、「一番大事なことは、そこに住む人の意見を反映させることだ。この取り組みは、市民、住民が主役だ。常にその意見を集め、当事者として参画してもらう」と、なかなかいいことが書いてあるんですが、ぜひその方向で行っていただきたい。そのためには、統廃合の行く末がもう今年度末に決まってしまうというふうなことは、ぜひ避けていただきたいということを最後に申し上げたいと思います。  それで住民の動き、運動は続いておりまして、2月17日に先ほど申し上げた2回のシンポジウムの主催者の皆さんが討論会を行うという計画もあります。こういうものに来れば、確かに反対意見も多いということで耳が痛いかもしれませんが、実は2回のシンポジウムも、市長初め三役の皆さん、関係の部長、課長の皆さんには参加のお願いの文書を出しているということを聞いております。こういうものにぜひ市の幹部も来ていただいて、意見を聞いてほしいと思いますが、その点はいかがですか。 75 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 76 ◯総務部長(洞 孝文君)  シンポジウムに市の職員が参加をして意見を聞くということは別にしまして、今、柳議員が言われました、広報のこの特集記事の一番最後に書いておりますように、出前講座を実施しております。これをフルに活用していただいて、これまでも二十数回、出前講座という形ではございませんが、市民、あるいは団体と意見交換等もやってきております。ぜひ多くの市民の方に公共施設マネジメントについて関心を持っていただき、地域の公共施設のあり方について意見交換をやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 77 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 78 ◯10番(柳 明夫君)  ぜひ市民の意見を、このイラストに書いてあるように常に聞いていくという姿勢はさらに徹底していただきたいということを申し上げます。  それで、時間もありますので、次の水産業の現状と漁業法の改定問題、漁港のしゅんせつについてお伺いいたします。  それで、現状ですけれども、糸島市の漁業者、これは組合員の数ということになるんでしょうが、そして漁獲量、養殖収穫量の直近の状況と10年間の推移についてお伺いいたします。 79 ◯議長(田原耕一君)  重冨農林水産課企画監。 80 ◯農林水産課企画監(重冨敏彦君)  平成29年度と平成19年度の数字でお答えさせていただきたいと思います。  漁協の組合員数は平成29年度が395人、平成19年度は468人。漁協の販売取り扱い量が平成29年度が3,119トンです。平成19年度は3,665トン、販売取り扱い金額が平成29年度が約22億8,000万円、平成19年度が約22億3,900万円、このうち養殖業でございます。養殖業は、平成29年度は425トンで4億1,600万円、平成19年度が183トンで1億1,900万円ということになっております。  以上です。 81 ◯議長(田原耕一君)
     柳議員。 82 ◯10番(柳 明夫君)  組合員の数の変遷も言われましたが、100%が小規模な沿岸漁業だと言っていいのではないかと思います。その点と、それから漁獲量は現在県で何番目でしょうか。 83 ◯議長(田原耕一君)  重冨農林水産課企画監。 84 ◯農林水産課企画監(重冨敏彦君)  糸島市の企業経営の形態は、小規模な沿岸漁業ということになっております。漁獲量につきましては、福岡県内で5番目となっております。  以上でございます。 85 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 86 ◯10番(柳 明夫君)  市内の漁業者の年齢構成について調べてみました。漁業センサスでは、平成15年と平成25年と比較してみますと、糸島市では若い漁業就業者がふえています。15歳から29歳の漁業就業者は、平成15年は25人、平成25年は57人で2.3倍になっています。それから、全体に占める比率は、平成15年は4.8%でしたが、平成25年は13.3%と3倍近くになっております。平成25年の福岡県の比率は6.9%、全国は6.8%、平成25年以降の直近のデータではどうかということと、それから全国的には後継者難が言われておりますけれども、糸島市では後継者がふえてきている、明るい展望が見えてきているということじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 87 ◯議長(田原耕一君)  重冨農林水産課企画監。 88 ◯農林水産課企画監(重冨敏彦君)  平成29年度末の29歳以下の組合員は33人でございます。全体の8.4%となっております。昨年度10人の新規就業者がありましたけれども、29歳以下の組合員数はここ数年横ばいという状況になっております。  以上でございます。 89 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 90 ◯10番(柳 明夫君)  それから、カキの養殖ですが、糸島市の統計等もありますので、先ほど平成19年度との比較でしたが、平成18年度は68トンというふうに統計書にありました。今は536トンというのが平成28年度の数字として上がっておりました。これで8倍ですが、この漁業法問題で糸島漁協の中西組合長さんと懇談させていただいたときに、いや、これはもうことしは700トンにもなろうかとしているんですよとおっしゃっていました。そうしますと、実に10倍ということになります。  糸島市のカキの養殖が急速に伸びてきた要因、これはどのように分析されておられますか。 91 ◯議長(田原耕一君)  重冨農林水産課企画監。 92 ◯農林水産課企画監(重冨敏彦君)  その要因の一つといたしまして、カキ小屋が大変盛んになっておりますので、それに伴って生産量がふえたということになったと考えております。 93 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 94 ◯10番(柳 明夫君)  それに加えて、今の答弁に加えて、私は養殖漁業に不可欠な区画漁業権が漁協に優先して与えられてきたことが、漁協や漁業者の皆さんの努力を根本的に法の面で支えてきたというふうに思うんです。それで漁業法は、10日に閉会した臨時国会で70年ぶりの大改定が行われましたが、これまでの漁業法は、第1条に漁業の民主化という文言が明記されていました。戦前は、地元にいない大手の企業に独占されてきたウニを、沿岸の地元漁業者に開放し、漁業による利益を地域に広く行き渡らせるようにした命のような大事な条文だと私は思います。  今回の漁業法改定についての参考人質疑である参考人の方は、戦後漁業法ができたとき、浜は喜びに沸き立ったと言われていました。しかし、今回の改定で漁業の民主化という文言が削られ、一番大事な漁業権を地元漁業者に優先して与える条文もなくなりました。企業が直接漁業権を持てるように大きく変えられました。  そこで、地元漁業者に漁業権を優先して与えてきたこれまでの漁業法が、糸島市の漁業に果たしてきた役割についてお伺いいたします。 95 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 96 ◯産業振興部長(平野謙二君)  今まで現行の漁業法が果たしてきた役割はということでございます。  改正前の漁業法の趣旨に、水面を総合的に利用し、もって漁業生産力を発展させることというふうに掲げられております。糸島市におきましても、水産業の振興にこれまで寄与しており、その役割を果たしてきたというふうに考えております。 97 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 98 ◯10番(柳 明夫君)  この漁業法の改定が糸島市の漁業に与える影響についてですけれども、まず、70年ぶりと言われる大改定ですが、漁業者には法案の内容がほとんど知らされてこなかったんですね。国会で採決が強行されました。水産庁の説明会に参加した沿岸の漁協は77組合、全国で900以上もあるんですが、全国の漁協の1割にも満たないと言われています。余りに拙速だと強い批判が出ている。特に影響が大きいのが、漁協の漁業権を優先される条項を廃止して、知事が企業に直接漁業権を与えられるようにする改定です。  そこでお伺いいたしますが、これまでの漁業法で、漁協が漁業権を持つ海で民間企業が漁をする場合、どのような扱いになっておりましたでしょうか。 99 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 100 ◯産業振興部長(平野謙二君)  これまでの漁業法での企業参入の扱いということでございます。  改正前の漁業法でも法人で組合資格を得ることは可能でございます。法人におきましても、うちで申しますと、糸島漁業協同組合で定める要件をクリアいただき、資格審査委員会で承認を得ることができれば参入ができるということになっております。 101 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 102 ◯10番(柳 明夫君)  そうですね。今御答弁のとおり、これまでも企業は漁協の組合員になって漁協の決まりを守ればちゃんと活動できているわけです。漁協の優先権を廃止して企業が直接漁業権を持てるようになれば何が起こるか。企業はどうしても利益優先になります。もうからなければ撤退せざるを得ないでしょう。後に残るのは、私は浜の荒廃だと思います。一旦大きな企業に漁業権を渡して赤字になって撤退したと、その後は先祖代々海を守ってきた漁師はもうほとんど残っていないという事態も考えられます。  糸島市にとっては、特に養殖漁業に不可欠な区画漁業権が大事だと思います。これによってカキの養殖を大きく伸ばし、その利益は糸島市の地元の漁師さんたちに分配され、市外に流出をしないで地域に循環してきました。  政府は、今回の法改定で養殖漁業への企業参入を狙っているという報道もあります。今度の改定で漁協の優先権を廃止し、県が新たな区画の設定をすることができるようになりました。企業に区画漁業権を与えられるということにもなっている。組合長さんと懇談したときに、この点は大変不安だと言っておられました。市として、この漁業権問題をどのように考えておられますか。 103 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 104 ◯産業振興部長(平野謙二君)  今回の改正漁業法では、共同漁業権の免許の適格性を有するのは、これまでどおり漁業協同組合、または漁業協同組合連合会、これのみというふうに規定をされております。  また、区画漁業権に関しましては、既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用していると認められる場合についてはその者に免許し、その他の場合については、議員おっしゃいますように、地域の水産業の発展に最も寄与すると認められるものに設定するということが規定をされております。  市といたしましては、現在の漁業権者でございます糸島漁業協同組合、これにつきましては、漁場を適切かつ有効に活用してあるというふうに判断をしておりまして、現状と同様に引き続き漁場を活用できるというふうに考えております。 105 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 106 ◯10番(柳 明夫君)  その問題ですね、適切かつ有効に活用している場合と、今度の法案に書き込まれているわけです。  市として、糸島漁協は適切かつ有効に活用していると、だから影響はないだろうというふうなニュアンスのお答えでしたが、今回の改定法には、じゃ、どのような場合、どのような基準で適切かつ有効と判断するか全く示されていないんです。それで、それは法が決まった後、制定後に決めるというふうに政府は答弁しているわけですが、これは全く不透明なんですよね。  結局、漁業権をどこに与えるかは、これは知事が決めることになる。知事の恣意的な運用のおそれもないとは言えないわけです。  そのほかにも、これはもうお答えは要りませんけれども、海区漁業調整委員会公選制の廃止、大半の種類が対象となる漁獲量の制限、トン数規制の撤廃、漁場計画への大臣の助言と指示の新設など、これまでの水産行政を根本的に変える大きな問題を含んでいます。  国連食糧農業機関は、責任ある漁業のための行動規範の中で、生存漁業、小規模漁業及び沿岸小規模漁業を営む業者の利益を考慮するとして、沿岸小規模漁業の維持を求めています。  糸島市の沿岸漁業を守るために法の施行まであと2年、あと2年といいますか、2020年施行ということですから、これはその間に市も大いに動くべきではないか。糸島漁協の漁業権を守り抜くという立場でぜひ対応していくべきではないか、そう考えますが、いかがでしょうか。 107 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 108 ◯産業振興部長(平野謙二君)  議員おっしゃいましたように、国のほうで、この漁業法の改正後、公布の日から2年を超えない範囲で施行するというふうにしております。  その間に、国では技術的指針のさまざまな検討がなされるというふうに考えております。  糸島市としましても、今後の国の動向などを見ながら、福岡県や糸島漁業協同組合と協議をしながら対応を進めていきたいというふうに考えております。 109 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 110 ◯10番(柳 明夫君)  ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、漁港のしゅんせつについてですが、特に野北漁港のしゅんせつについて、砂が堆積して船のかじが海底にこすれるなど漁業活動に支障を来していると聞いています。ほかの漁協も結構この問題は起こっているという話を聞いております。漁協として要望しているが、なかなか進まないというふうなお話もありました。ぜひこの対策を早急に打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 111 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 112 ◯産業振興部長(平野謙二君)  議員おっしゃいますように、程度はそれぞれ漁港によって異なりますけれども、どの漁港にも砂などが流入してくるということから、各漁港ともしゅんせつは必要となってきます。そのため、昨年度策定いたしました漁港機能保全計画、これに基づきまして計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。  また、しゅんせつの事業につきましては、多額の経費が必要でございますので、国の補助事業などを活用し、予算の平準化等も図りながら今後進めていきたいというふうに考えております。 113 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 114 ◯10番(柳 明夫君)  そのしゅんせつはどこから始めるかという計画があれば教えていただきたいと思います。 115 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 116 ◯産業振興部長(平野謙二君)  しゅんせつにつきましては、これまでも取り組んできておりますけれども、漁船の航行に支障が出るおそれがある漁港から計画に今のところ計上しているところです。  具体的には、野北漁港、加布里漁港、芥屋漁港が早期に計画している漁港となります。  以上でございます。 117 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 118 ◯10番(柳 明夫君)  わかりました。よろしくお願いいたします。  それでは、小・中学校と市の体育館の空調設備についてお伺いいたします。  まず、現状についてお答えいただければと思います。
    119 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 120 ◯教育部長(泊 早苗君)  市立の体育館及び小・中学校の体育館につきましては、空調設備は現在設置しておりません。 121 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 122 ◯10番(柳 明夫君)  真夏や真冬の、特に夏の暑いとき、体育の授業、学校行事、あるいは災害の際の避難に際して、健康、体調の管理のために空調は必要だと思いますけれども、この点、市はどのようにお考えですか。 123 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 124 ◯教育部長(泊 早苗君)  夏の体育館での空調、体育館での体育授業についてでございますが、運動場での授業と同様に、体調の変化に応じまして、水分補給や休憩に加えまして教室でのクールダウンなどの対応がとれるようになっておりますし、冬の体育授業につきましても、運動による発熱もあり、暖房の必要はないと考えておるところでございます。  また、学校行事につきましては、空調のある部屋を優先して使用するようにしておりまして、整備の必要性は低いと考えておりまして、現時点で体育館への空調設備の整備については考えておりません。 125 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 126 ◯危機管理課長(久保 孝君)  避難所としての空調設備の設置についてでございますが、大規模災害が発生しました場合の小・中学校での避難生活におきましては、暑さ寒さをしのぐため、一時的にはエアコンが設置してある普通教室の利用が考えられます。  避難生活の長期化が予測されるときは、体育館に冷房設備や温風ヒーターなどを設置しまして、避難生活ができる環境を整備することで対応を考えております。  また、運動公園の多目的体育館には空調設備が整備されることとなっておりますので、避難所として活用する計画となっております。  以上でございます。 127 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 128 ◯10番(柳 明夫君)  避難が長期化する場合に、冷房設備を設置するというふうにおっしゃいましたが、これは何かリースをしてくるということですか。 129 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 130 ◯危機管理課長(久保 孝君)  もちろんリースでございます。大規模災害になりますと国とかの支援がございますので、こういったところから、実際被災された自治体も調達をされております。 131 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 132 ◯10番(柳 明夫君)  大きな災害のときにリースというのがすぐやれるものか、予約するわけにはいかないわけですよね、いつ起こるかわからないから。その点どうなのか、私は大変不安に思うんですが。  それでは、次の質問に行きます。  全てに空調設備を設置するとすれば、どのくらいの費用になりますか。 133 ◯議長(田原耕一君)  宗教育総務課長。 134 ◯教育総務課長(宗 真司君)  本市におきましては、整備費用につきまして調査したことはございません。正確な費用につきましてはわかりませんけれども、他市町村の例を見ますと、規模や機能によって違いもありますけれども、1体育館当たり約3,000万円から多いところでは7,000万円ほどかかっておるという状況でございます。  それで、例えば、中間の5,000万円と仮に仮定させていただくと、市立の学校が22校、それに市立の体育館2館ございます。それに全て整備しますと約12億円の費用がかかるということでございます。 135 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 136 ◯10番(柳 明夫君)  それでは、全国県内の公立学校体育館、これは小・中学校ですね、体育館、武道場等の空調の設置状況はいかがでしょうか。 137 ◯議長(田原耕一君)  宗教育総務課長。 138 ◯教育総務課長(宗 真司君)  小・中学校の体育館、武道場等の空調、これは冷房でございますけれども、整備の設置状況について国の調査がございます。その調査によりますと、平成29年4月1日現在でございますけれども、福岡県が7館、率にしますと0.5%、それから、全国では406館、率にしますと1.2%、このような設置状況になっております。 139 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 140 ◯10番(柳 明夫君)  確かに大きなお金がかかる。ですから、今の数字はかなり少ないという印象があるわけですが、私が入手しました直近の、ことし9月1日現在の文部科学省の資料があります。それによりますと、全国の小・中学校で481室、今のお答えと比べると、1年半で75室、県内では10室で3室ふえているわけです。徐々に増加の傾向にあります。なかなか進まなかったのは、巨額な費用が必要だということがあるんでしょうけれども、だんだんふえてきている要因の一つとして、政府が交付税措置率70%、つまり地方自治体の負担が30%で済む緊急防災・減災事業債の対象事業を平成28年8月2日の閣議決定、これは未来への投資を実現する経済対策で拡大して、指定避難所における空調設備も加えたこと、これがあると思います。この措置を受けて、例えば埼玉県朝霞市などでは、市内18の小・中学校体育館、武道場の空調設置を順次進めています。  政府は、ことし11月22日の参議院の総務委員会で、これは私ども共産党の山下芳生議員の質問に対して、「緊急防災・減災事業債は5,000億円用意しています。市町村にぜひ御活用いただきたい。周知に努めていきます」、そういうふうに答弁をしているわけです。  埼玉県朝霞市の場合…… 141 ◯議長(田原耕一君)  柳議員に申し上げます。間もなく制限時間ですので、まとめに入ってください。 142 ◯10番(柳 明夫君)続  わかりました。これを活用しまして、10億5,000万円かけて毎年3校ずつ、5年間で15の小・中学校全ての体育館にエアコン設置をすると。朝霞市の負担は3割ですから、3億円余りで済むわけですね。  糸島市もこの措置を活用すれば、12億円ということであれば3億6,000万円。5年かけてやるとすれば、1年間で7,000万円ぐらいでやれるということになります。また、この措置は平成32年までということになっておりまして、大いにこれを活用して、国もぜひ御活用いただきたいと言っているわけですから計画的に進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 143 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 144 ◯総務部長(洞 孝文君)  先ほど危機管理課長が答弁したことを再度確認させていただきます。  大災害が発生した場合は、一時的には普通教室を活用させていただく、避難場所として活用させていただくということと、長期化が予測されるときは、体育館の中に移動式の冷房設備を整備する、このような対応を考えております。  ただいま緊急防災・減災事業債を活用してという御質問でございましたが、確かに有利な起債事業ではございますが、整備、また維持管理の費用、それと体育館に避難所を開設する頻度など総合的に考えますと、避難所としての観点から、学校の体育館に空調設備を整備することについては優先度が低いものというふうに考えております。  避難生活のための場所につきましては、既存施設の中で状況に応じた適切な施設を選択いたしまして対応してまいりたいと考えております。  以上です。 145 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 146 ◯10番(柳 明夫君)  なぜ国が5,000億円も用意して活用していただきたいと言っているのか、その意味をぜひ市もよく考えていただきたいと私は思います。  いずれにしても、110億円もかけるような多目的体育館や市役所の建てかえ、それにお金をかけるなら、それをかなり縮減して、私はこういうものにもっともっと、市の負担も軽いですから、活用していただきたいと、お金を使っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 147 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、柳議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は11時30分の予定です。       (午前11時19分 休憩)       (午前11時28分 再開) 148 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番後藤宏爾議員の発言を許可します。後藤議員。 149 ◯4番(後藤宏爾君)  市民福祉常任委員会の日本共産党の後藤宏爾です。ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。  私は3つのテーマで一般質問をしたいと思います。先ほども柳議員の質問、そして、きのうも松月議員の質問にありましたように、まず公共施設マネジメント計画に関連する質問を2つ、そして、生活保護基準改定について質問したいと思います。  まず確認なんですけれども、6月議会で私は、志摩地域と怡土地域の違いについて質問させていただきました。そのとき、志摩歴史資料館と伊都国歴史博物館を生かした文化財行政の充実について質問をいたしました。  そこで市からは、志摩地域は特色ある歴史があるとの答弁をいただきましたが、その認識は変わっていませんか、そのことをまず伺いたいと思います。 150 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 151 ◯教育部長(泊 早苗君)  はい、その認識については変わっておりません。 152 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 153 ◯4番(後藤宏爾君)  私もそのことを予期して次の質問にしたいと思います。  志摩歴史資料館と伊都国歴史博物館とが併存していることは、市民の文化的な市的共有財産として意義あるものと、ここにある6月議会でも私は質問しました。  その際、志摩歴史資料館は、志摩地域の貴重な文化財を適切に保存し、管理していく責務を持っている。それらを展示することにより、志摩地域の歴史、文化を広く紹介する目的もあると市はお答えになりました。  その後も私は何回か志摩歴史資料館を見に行きまして、改めてその認識を再確認しました。また、9月29日からは後で触れますけれども、糸島新聞社との共催で「糸島の100年」という企画展を実施しており、常設展同様に工夫を凝らした展示をしていました。  先ほども柳議員が指摘していましたけれども、志摩地域では3回もワークショップが開かれ、存続を求める声が上がっています。そして、9月と11月には2回もシンポジウムが開催されまして、九大の名誉教授を初めとする多くの方々が、この志摩歴史資料館に対する思いを述べられています。  まずは志摩歴史資料館、今後どう取り扱っていくのか、そのことを伺いたいと思います。 154 ◯議長(田原耕一君)  中村公共施設マネジメント推進室長。
    155 ◯公共施設マネジメント推進室長(中村隆暢君)  ワークショップでの志摩歴史資料館のマネジメント案で答弁をさせていただきたいと思いますけれども、まず1点目が、歴史資料館の建物は民間への売却、もしくは貸し付けにより活用する。2点目に、歴史資料館の収蔵品は伊都国歴史博物館に移転する。3点目に、建物を活用し、民間事業者による市民が望むサービスの提供を検討する。4点目が、歴史資料館の展示品については、民間からの提案内容により、展示を継続できる場合は展示する。5点目が、展示を継続できない場合、ふれあいや図書館、志摩館内で展示可能なものは展示し、展示できないものについては伊都国歴史博物館へ移転する。6点目が、民間事業者が施設を活用する場合、市で修繕、改修は行わないというマネジメント案でございます。 156 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 157 ◯4番(後藤宏爾君)  確かにこのふれあい周辺施設のマネジメント案にはそういうふうに書いてありますね。ただ、このマネジメント案を見ると、確かに今言ったように民間への売却、もしくは貸し付けによる活用とあるし、また、志摩歴史資料館の展示品については、民間からの提案内容により、展示を継続できる場合は展示するともありますよ。でも、まずこの民間とは何かを教えていただきたいと思います。  そして、この場合、民間への貸し付けとは、志摩歴史資料館としての機能を維持しての貸し付けであるのかを伺いたいと思います。 158 ◯議長(田原耕一君)  中村公共施設マネジメント推進室長。 159 ◯公共施設マネジメント推進室長(中村隆暢君)  マネジメント案で提示をしております民間につきましては、歴史資料館の建物を活用して、市民の方が望まれるサービスを提供することができる糸島市役所以外の事業所を指します。民間への貸し付けにつきましては、歴史資料館としての貸し付けではございませんで、市民の方が望まれる民間サービスを行うための貸し付けでございます。  以上でございます。 160 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 161 ◯4番(後藤宏爾君)  市民の方が望まれるというのが、本当に民間への貸し付けであるかどうか私は疑問に思います。  博物館に展示しているものは、最も展示したいものとして選択されたものだと私は思っているんですよ。ですから、それについては、より専門性が求められますし、学芸員等の意見を踏まえて決められていくものだと私は思っています。単にこれは展示できる、これは展示できない、そう簡単に決められるものではないと思いますけれども、その点についてはどう思いますか。 162 ◯議長(田原耕一君)  角文化課企画監。 163 ◯文化課企画監(角 浩行君)  博物館等におきましては、専門職として学芸員を配置しており、展示の企画や日常的な資料の展示替え等につきましては学芸員の判断で行っております。  以上です。 164 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 165 ◯4番(後藤宏爾君)  そのとおりだと思います。市内在住のある歴史家の方が、志摩歴史資料館の収蔵物は伊都国歴史博物館には収蔵できないのではないかと言っていました。私も伊都国歴史博物館を見てきました。全て収蔵するのは難しいのではないかと思いました。  市は本当に志摩歴史資料館の遺物等を全て収蔵できるとお考えなんですか。 166 ◯議長(田原耕一君)  角文化課企画監。 167 ◯文化課企画監(角 浩行君)  伊都国歴史博物館で適切な収蔵品の管理ができるよう、改修について糸島市公共施設等総合管理計画のアクションプランに盛り込む予定でございます。  なお、志摩歴史資料館の収蔵資料のうち、伊都国歴史博物館で移管収蔵すべき資料は、現状の施設内で収蔵可能であり、旧館の改修により、合わせ、より効果的な収蔵が可能となります。  以上です。 168 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 169 ◯4番(後藤宏爾君)  これは伊都国歴史博物館だけでなくても、博物館を無理して改修しなくてもできることではないでしょうか。  マネジメント案ですと、展示を継続できない場合、先ほど言っていましたけど、ふれあいや図書館、志摩館でも展示することなども検討するとあるんですよね。でも、図書館、志摩館にどういう形で展示することを考えておられるんでしょうか。見てきた限りでは、とても展示できるようなスペースがあるように見えませんでしたけれども。 170 ◯議長(田原耕一君)  角文化課企画監。 171 ◯文化課企画監(角 浩行君)  図書館、志摩館におきましては、エントランスホールなどで展示可能なパネルや写真等の展示を行うことになります。  以上です。 172 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 173 ◯4番(後藤宏爾君)  写真やパネルなどをエントランスホールなどで展示する、本当にそれで大丈夫なんでしょうか。  例えば、収蔵物発掘調査で出土した遺物を適切に維持管理する上でも、私は志摩歴史資料館の存在、そして伊都国歴史博物館、この2つの博物館の存在は貴重だと思っています。  ところが、マネジメント案だと、先ほども言っていましたけれども、建物を活用し、民間事業者によるサービスの提供を検討、これは市民が望む機能については意見を集約し、民間事業者からの提案募集、これは先ほどの柳議員の質問の答えでも言っていましたけれども、とあるんですけれども。  「日経グローカル」7月16日号で、民間に移管された場合を考えると、博物館の本来の機能を守りながら地域資産としても活用するというのは、理屈の上では成り立ちそうだが、現実としてかなり大変であろうと書かれているんです。  私は何回も調べてみたんですけれども、博物館を民間に委託してうまくいっている例というのがなかったんです。見つけられませんでした。糸島市の場合、この場合は民間に貸し付けということですよね、マネジメント案ですと。そうなると専門性が求められる遺物、そして展示館などの維持管理について、市が責任を持って、これからも管理するというのはできるんでしょうか。 174 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 175 ◯総務部長(洞 孝文君)  志摩歴史資料館のマネジメント案につきましては、資料館の運営を民間に委託するものではなく、建物自体を民間へ貸し付ける、もしくは売却し、市民の方が望まれる機能を持った施設にリニューアルしていくものでございますので、御理解よろしくお願いいたします。 176 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 177 ◯4番(後藤宏爾君)  建物自体を民間に売却する、そして市民が望まれる、この市民が望むことというのは、本当にそれかどうかというのは、先ほども私は疑問に思いますと言いました。  ここでもう一つは、質問したのは、これは志摩歴史資料館を民間に委託した場合を想定してのことです。これまでの答弁から私は、それでは今までの収蔵物は適切に管理できない状態になるのではないかと危惧しています。その点についてはいかがでしょうか。 178 ◯議長(田原耕一君)  角文化課企画監。 179 ◯文化課企画監(角 浩行君)  志摩歴史資料館の収蔵品を適切に管理し、保存していくために伊都国歴史博物館に移管することとしております。 180 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 181 ◯4番(後藤宏爾君)  それは私、何度も言いますけれども、何も志摩歴史資料館を統合廃止して伊都国歴史博物館にそうして無理して移設することで適切に管理できるということではないと思うんですけど。  私は改めて志摩歴史資料館の民間への貸し付け及び伊都国歴史博物館への統廃合に反対を表明したいと思います。そして改めてこの2つの博物館を生かした文化財行政を充実させるよう求めたいと思います。  そこで、文化財を維持管理していく上で欠かせない文化財担当者、そして博物館学芸員についての話を伺いたいと思います。  まずは、文化財担当者についてです。私は志登尾北遺跡、ここに資料を持ってきました。その発掘調査現場を見てきたんですけれども、発掘作業員の方々を、たった1人の大学を卒業したばかりの文化財担当者が遺物の出土状況を丁寧に図面に描きながら作業員に指示していたんです。本当に大変な作業だったと思います。  ただ、文化財担当者の仕事はそれだけではないですね。その日の作業が終了したら日誌に書く。現場での発掘調査が全て終了したら、写真、図面、出土遺物の整理、発掘調査報告書の作成等の作業が待っています。そんな仕事をこなしながら、市民に、より理解を深めてもらおうと奮闘しているわけですけれども、市では発掘調査現場1カ所当たり文化財担当者を何人と、発掘作業員は何人で当たっていますか。 182 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 183 ◯教育部長(泊 早苗君)  発掘調査現場の面積につきましては、大小ございますので、文化財担当者の数につきましては1カ所当たり何人という基準はございません。  作業員の数につきましては、遺構の密度や種別にもよりますが、通常では文化財担当者1人当たりおおむね10名から20名程度が適当でございます。 184 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 185 ◯4番(後藤宏爾君)  発掘現場の状況によって違うと、大小あるので、1カ所当たり何人という規定はないというのは理解できました。ただ、志登尾北遺跡の発掘調査現場を見てきて、最低でも2人の文化財担当者は必要だなと思ったんです。  じゃ、次に話は変わりまして、それでは、博物館学芸員についてですけれども、現在の博物館学芸員の人数はどれくらいですか。  そして、これからも人員を充実させることを検討されますか。 186 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 187 ◯教育部長(泊 早苗君)  博物館についてでございますが、伊都国歴史博物館には、3名の学芸員を配置しておりまして、志摩歴史資料館には2名の学芸員を配置しておるところでございます。現状の業務量からすれば、現状の人員で十分に対応できていると考えておるところでございまして、拡充については検討はしておりません。 188 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 189 ◯4番(後藤宏爾君)  伊都国歴史博物館、志摩歴史資料館の学芸員の人数については、また後ほど触れますけれども、先ほど志摩歴史資料館で実施されている糸島新聞社主催の「糸島の100年」を見てきたと言いましたけれども、特別展としては見応えがありました。糸島のことを理解する上でおもしろい内容でした。  ただ、残念なのは、この特別展のガイドブックがないことです。聞きましたら予算がないからとのことでしたが、展示されていた内容が見応えあり、それが糸島につながっていることを再認識する上でもガイドブックを発行すべきだと思いましたが、市の認識を伺いたいと思います。 190 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 191 ◯教育部長(泊 早苗君)  志摩の歴史資料館の「糸島の100年」につきましては、企画展として開催をさせていただいておるところでございます。糸島市では例年、伊都国歴史博物館で年1回の特別展と年3回の企画展、志摩歴史資料館で年4回の企画展を開催しておるところでございます。  ガイドブックやリーフレットにつきましては、原則としまして、特別展開催に合わせまして印刷製本を行っており、企画展につきましては、特に図録等の刊行は行っておりません。  市の認識ということでございますが、企画展は市が保有する文化財を中心に小規模な展示を行い、館内での見学、学習で十分な理解が得られる内容でございますので、簡易な解説紙で十分と考えておるところでございます。  一方、特別展につきましては、市外を含む、より広範な資料を借用し、その期間でしか閲覧できない貴重な資料が多いことから、図録によってその成果を記録にとどめ、広く周知することも大きなテーマでございまして、特別展の開催に合わせ、図録を作成しているものでございます。同様の運営が国立博物館などでも行われているところでございまして、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 192 ◯議長(田原耕一君)
     後藤議員。 193 ◯4番(後藤宏爾君)  特別展に力を入れているので、検討はしていないとのことですよね。それは私は筑紫野市の歴史博物館等、ここにあるんですけど、(資料を示す)春日市の奴国の丘歴史資料館を見てきたんですけれども、どちらも特別展をしていたんですけど、筑紫野市歴史博物館では……。 194 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員に申し上げます。提示の許可は出しておりません。 195 ◯4番(後藤宏爾君)続  済みません、ここにあります。「明治維新と宿場町」というのをしていましたが、その展示がわかる解説書としてガイドブックを1冊600円で発行していました。  話を聞くと、企画展をやるにしても、入館者数をリサーチして生かしていくようにしていると言っていました。市がしっかり支えているというのは伺えました。  筑紫野市歴史博物館の担当係長に伺ってみたんですけれども、志摩歴史資料館についてこう言っています。本当によい博物館だし、「糸島の100年」もすぐれた企画展だと思う。ガイドブックは記録になるものだから発行するべきでしたと言っているんですよ。  また、春日市奴国の丘歴史資料館では、須玖遺跡群発掘調査成果展をしていましたが、この袋にあるんですけれども、リーフレットが無料で配布されていたんですね。  伊都国歴史博物館の企画展、対馬国のガイドブックが同じぐらいの価格で発行部数が2,000部で、予算は約70万円程度と聞きました。それを考えると、志摩歴史資料館の特別展「糸島の100年」でも、先ほどリーフレットの発行は検討していないと言っていましたけれども、簡単なリーフレットは発行できたのではないかと思いましたが、それについては検討しなかったんでしょうか。 196 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 197 ◯教育部長(泊 早苗君)  市の見解につきましては、先ほど答弁したとおりでございまして、原則的には企画展についてはリーフレットを作成する必要はないと考えておるところでございます。状況に応じて資料等も準備することもございますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 198 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 199 ◯4番(後藤宏爾君)  企画展についてはリーフレットを作成するつもりはない。ただ、私、特別展、企画展というのは、本当に大事な企画展というか、そういった催しだと思うんですね。私はこの志摩歴史資料館、伊都国歴史博物館、これは同様に2つとも特別展、企画展が十分できる、そんな施設だと思っています。  これは、先ほども地域のアイデンティティーとか、そういったことを言っておられましたけれども、柳議員がそういった質問をされていましたけれども、これは地域コミュニティとしての博物館のあり方にもつながってくるのではないかと、そういった問題でもあると思っています。  そこで、これでテーマとしては最後の質問になりますが、志摩歴史資料館と伊都国歴史博物館の昨年度の入館者数、そしてこれまでの入館者数はどれくらいになるんでしょうか。 200 ◯議長(田原耕一君)  角文化課企画監。 201 ◯文化課企画監(角 浩行君)  昨年度の入館者につきましては、志摩歴史資料館が1万2,076人、伊都国歴史博物館が2万4,374人でございます。  それで、これまでのというふうな御質問でございますが、伊都国歴史博物館については、つい一昨日、30万人を超えたと、平成16年の開館以来の入館者数で30万人を超えたという状況でございます。  以上です。 202 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 203 ◯4番(後藤宏爾君)  一昨日30万人を超えたのは伊都国歴史博物館なんですか。確認です、済みません。 204 ◯議長(田原耕一君)  角文化課企画監。 205 ◯文化課企画監(角 浩行君)  そのとおりでございます。 206 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 207 ◯4番(後藤宏爾君)  確かに糸島の施設カルテを見ますと、志摩歴史資料館をコスト的に見て、はるかに安く運営しているのがわかるんです、ここにあるんですけど。支出総額で775万6,324円、嘱託員、これは先ほど学芸員2名と言っていましたけれども、これは嘱託員が2名で運営しているんです。確かにおっしゃるとおり、志摩歴史資料館の昨年度の入館者数は1万2,076人でした。私、9月22日までの入館者数を聞いてみたんですけど、3,551人、それに対して伊都国歴史博物館については、昨年度2万4,374人です。しかし、支出総額を見ますと6,484万3,155円で正職員4人、嘱託職員1人、支出総額で見れば、約1対9の割合、入館者数で見れば、約1対2の比率で志摩歴史資料館が効率よく運営されているんです。入館者数の割合で、これは他市のケースを見たんですけど、人口約150万人の福岡市にある福岡市博物館の年間利用者数は33万7,000人、約2割、しかし、人口約10万人の糸島市の場合、2つの博物館の利用者を合わせても3万6,000人余りの方が訪れていて約3割、人口比でいっても、糸島市は福岡市よりも高くて、健闘しているほうなんですよ。  また、入館料については、志摩歴史資料館については、小・中学生とお年寄りについてはお聞きしたんですけど、無料ですが、それ以外は有料です。でも、それでも1万2,076人もの入館者がいる。  春日市奴国の丘歴史資料館についてもファクスで送ってもらったんですけど、昨年1万2,154人です。これとほぼ変わらない数値なんですよ。それも春日市の場合は区別なく入管無料なんですよ。糸島市の人口の約1割の方が志摩歴史資料館を訪れている。それも嘱託員2名の運営でうまく運営しながら、その志摩歴史資料館を維持していて、先ほどの答弁で人員をふやす計画はないと言っていましたけれども、これからも人員をふやすなどの工夫次第で維持し、管理し、志摩歴史資料館として運営できると私は思うんですけれども、いかがでしょうか。 208 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 209 ◯教育部長(泊 早苗君)  他市の博物館の状況を例にとっておられましたが、本市と人口規模が同じである春日市、筑紫野市、大野城市におきましては、市が設置した博物館等は、各市に1カ所という状況でございます。  伊都国歴史博物館と志摩歴史資料館を統合することで、来館者が本市の歴史について1つの施設で観覧し、怡土と志摩の歴史や文化を比較しながら、総合的に学び、知ることができるメリットがございます。市立の博物館のあり方としては、このほうが、より一層望ましいと考えております。  また、糸島市公共施設等総合管理計画では、博物館等については、移転集積が可能な施設は集約化を図り、類似施設は市内に1カ所設置とすることとしておりまして、その計画に沿った統合でございますので、よろしくお願いいたします。 210 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 211 ◯4番(後藤宏爾君)  確かに筑紫野市と春日市、見に行ったのはその2つだけなんですけれども、どちらも確かに1カ所なんですけれども、他市がそうだから糸島市もそうしなきゃいけないというのは、ちょっと強引過ぎると思うんですよ。  私は、その2つの博物館を見に行ったときに、どちらも市民が立ち寄りやすい博物館づくりをしていると感じましたし、筑紫野市歴史博物館では4月29日、博物館が率先して「駅長おすすめJR九州ウォーキング」というのを企画して、市と博物館が共催していました。  春日市奴国の丘歴史資料館では、年間イベントスケジュールを立て、ことしの9月22日には「弥生の里かすが奴国の丘フェスタ」実行委員会主催の催しに、ここも市と博物館が共催していたんですよね。こういったことは糸島市でもありましたよね。これからもできないわけないと思うんですよ。  先ほども柳議員の質問の中でもありましたように、市民の中からは志摩歴史資料館の活用のあり方として、キッズ歴史探検隊といったユニークな案も出されているんです。地域コミュニティとして、春日市や筑紫野市のように志摩歴史資料館を生かしていく方法を検討して、市が地域住民と話し合って、住民の意見を取り入れながら、市民が気軽に立ち寄れて、魅力あふれる博物館づくりにこれからも寄与していくべきではないでしょうか。 212 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 213 ◯総務部長(洞 孝文君)  志摩歴史資料館の機能でございますが、伊都国歴史博物館に集約していく方針で進めております。集約後の志摩歴史資料館の建物につきましては、民間事業者により、市民が望むサービスを提供していくことで、新たな地域コミュニティづくりが図られていくものと考えております。 214 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 215 ◯4番(後藤宏爾君)  民間に貸し付けすることで新たな地域コミュニティづくりを総合していく、とてもそういうふうには僕は思えませんけど、地域コミュニティづくりをそれで統合後の伊都国歴史博物館で検討しているとのことですか。 216 ◯議長(田原耕一君)  甘利副市長。 217 ◯副市長(甘利昌也君)  今申し上げたとおり、志摩歴史資料館は、その施設を民間に貸し付けなり売却をするということで、それに当たっては市民が望むサービスを持たせるということでございますので、その市民が望むサービスを提供する施設、歴史資料館の施設の周りで新たな交流、共同が生まれるということでございます。 218 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 219 ◯4番(後藤宏爾君)  答弁ありがとうございます。ここで初めて副市長の答弁をお聞きしまして、本当にうれしく思います。  ただ、市民が望むサービスを提供する施設というのは、志摩歴史資料館の存在あってかと私は思っています。本当にそれだと志摩地域がないがしろにされていると感じます。  これについてはここでまとめますけど、私は6月議会でも質問しましたが、志摩と怡土は、糸島市と言っても文化的に違いがあり、独自に発展してきた地域だと思っています。それぞれに生活があり、今につながっている。それが糸島の魅力だと思います。1つのフレームの中で糸島の歴史を学び、伝えていくというのは確かに理解できるんです。でも、志摩と怡土の違いを歴史を通じて学ぶことも総合的に糸島の歴史を学ぶことにつながるのではないかと思っています。  それを考えると、志摩歴史資料館と伊都国歴史博物館、この2つの博物館が糸島市にあることは貴重だと思っています。よって、志摩歴史資料館を分割施設として今後の運営も市民参加型で、市民が積極的に関与できるよう、市が責任を持って管理し、学芸員の方々が気持ちよく働けることを求めます。志摩歴史資料館の伊都国歴史博物館への統合については私は反対を再度表明しまして、志摩歴史資料館同様に地域コミュニティの問題として、次の二丈苑の今後の活用についての質問に移らせていただきたいと思います。  この志摩歴史資料館の問題は、市が進めている公共施設マネジメントの問題でもあり、歴史資料館に隣接するふれあい、そしてまた、二丈の方から親しまれていた二丈苑もその対象であることから、地域のコミュニティの問題でもあると思います。アイデンティティーの問題でもありますけれども。  二丈苑は1990年に建築されて、ことしで28年目になります。その間、二丈の方々の多くがこの施設を利用してきたと思いますし、なくてはならない施設だと思っています。  今の二丈苑の現状について伺いたいと思います。  市の施設カルテを見ますと、昨年の利用者は5,039人とあります。11月21日、先月私が行ったときも、午後1時から気づきの体操があって5人の方が利用していました。  そこで、今までの利用状況について伺いたいと思います。ことしの利用者は何人でしょうか。 220 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 221 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  二丈苑のことしの利用者につきましては、10月末現在で2,103人でございます。 222 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 223 ◯4番(後藤宏爾君)  確かにそうです。ことしの4月から10月末の利用者数は2,103人いました。10月10日に伺った際も、若い年代から高齢者まで含めて、10から15団体が利用しているということです。このことから考えても、二丈にとっては、なくてはならない、地域に密着した施設だと思いますが、どう捉えているんでしょうか。 224 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 225 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  二丈苑は、現在二丈地域包括支援センターとしても活用しておりまして、地域に密着した高齢者福祉施設だと考えております。 226 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 227 ◯4番(後藤宏爾君)  二丈地域が包括支援センターとして地域になくてはならない、本当に貴重な答弁だと思っています。  では、今の二丈苑の運営はどのようになっているんでしょうか。 228 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 229 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  二丈苑につきましては、指定管理者制度を導入しており、糸島市社会福祉協議会に管理運営をお願いしているところでございます。 230 ◯議長(田原耕一君)
     後藤議員。 231 ◯4番(後藤宏爾君)  指定管理者で社会福祉協議会に委託している。平成32年3月31日までとのことですけれども、その後についてはどのような計画がなされているんでしょうか。 232 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 233 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  平成32年4月1日以降につきましては未定でございます。 234 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 235 ◯4番(後藤宏爾君)  平成32年4月1日以降については未定とのことですけれども、ここで二丈苑の存続を求めている市民の声、利用者の声というのがありまして、私はこういった声を聞きました。二丈苑は食事もでき、親睦を深める場所、町内会も公民館がわりとして地域の文化祭の打ち上げなどでも使っており、地域の拠点になっていた。確かに答弁でおっしゃるとおりです。答弁のあるとおりです。  利用状況から判断しても、答弁にあるように二丈苑は地域に密着し、親しまれてきたことがわかると思います。今後、より市民に親しまれる施設として活用することが必要だろうと思いますけれども、いかがでしょうか。 236 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 237 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  市では、平成29年2月に策定いたしました糸島市公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設のマネジメントに取り組んでおるところでございます。  その計画におきまして、二丈苑を含む高齢者福祉施設につきましては、機能移転による複合化を基本に民営化や廃止を踏まえて、適切な規模や配置を検討することとしており、現在、アクションプラン案の策定の中で協議をしておる段階でございます。 238 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 239 ◯4番(後藤宏爾君)  先ほども柳議員の質問でアクションプランについても結構答弁されているとは思うんですけれども、私は二丈苑は地域コミュニティとして今後も活躍していくべきだと思っています。公共施設マネジメント計画の廃止、統合の対象に二丈苑がなっていること、これについて不安を抱えている人々もいるんです。二丈苑は今後も存続させてほしいといった二丈苑に勤務している方も言っていましたけれども、二丈苑の廃止統合について、地域住民に十分な説明をしたんでしょうか。 240 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 241 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  アクションプラン案の策定に向けまして、ことし5月9日に指定管理者としてお願いしております社会福祉協議会へ、それから、10月25日に深江校区区長会のほうでこの計画について御説明をさせていただき、御意見をお伺いしたところでございます。 242 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 243 ◯4番(後藤宏爾君)  御意見を伺ったとのことですけれども、本当に市民の声を反映されているのかどうか、ちょっと疑問に思っています。  私は二丈苑も志摩歴史資料館同様に、廃止統合ありきではなく、存続活用、その方向で検討していくべきだと思います。地域のコミュニティとして、今後も活用することを求めて、この二丈苑については終わりまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、生活保護基準改定について伺いたいと思います。  安倍政権の発足後、2013年から2015年まで、生活保護基準は3回にわたり、最大10%引き下げられてきました。ことし2月5日の衆議院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長の質疑で厚生労働省のデータを示して、生活保護を利用している全世帯で生活扶助費が上がる世帯は26%、下がる世帯は67%、7割近い世帯が引き算になるんです。それを受けて糸島市でも、10月から生活扶助基準の見直しがされましたが、どのように見直されたのか、伺いたいと思います。 244 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 245 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  今回、国が見直しました主な基準改定は4項目でございます。  1点目が、生活扶助基準の見直し、2点目が児童養育加算の見直し、3点目が母子加算の見直し、4点目が教育扶助、高等学校等就学費の見直しなどでございます。  今回の国の改定によります本市の生活保護費の支給額の影響でございますが、増額が427世帯、増減なしが96世帯で全体の86.5%を占め、減額世帯は82世帯でございます。  なお、この減額世帯のうち、89%の73世帯は月額100円以下の減額にとどまっております。  以上でございます。 246 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 247 ◯4番(後藤宏爾君)  427世帯、そして96世帯、そういった試算が出されましたけれども、相対的貧困率、2012年の16.1%から2015年では15.6%に改善されたようには見えるんですけど、これも2月の衆議院の予算委員会での志位委員長の質疑で、貧困層の実質所得は1999年では162万円だった。それが2014年では134万円と下がり続けているんです。  ところで、これを伺いたいんですけれども、市の貧困層の実質所得の状態はどうなっているのか、それについては詳しく把握しているのでしょうか。 248 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 249 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  市の貧困層の実質所得の状態を把握しているかという御質問でございます。  国が定める最低生活費未満で生活する生活保護世帯の所得状況につきましては、本人申告により、個別に全て把握をいたしております。  なお、子供の貧困の実態につきましては、県と同様に生活保護世帯に属する17歳以下の子供、児童養護施設への入所児童生徒、就学援助の対象となる児童生徒、ひとり親世帯などの数で把握している状況でございます。  以上でございます。 250 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 251 ◯4番(後藤宏爾君)  個別に把握している、子供の貧困、17歳以下の状態についても、そういった状態で把握している、就学援助についてもそうしていると、それで本当に弱者政策ができるのか疑問に思います。  先ほど市でも10月から生活扶助基準の見直しがされたことについて質問しましたけれども、生活保護基準の見直しで母子加算の見直しがされています。いただいた資料では、原稿では子供1人の家庭で月平均2万1,000円だったのが、1万7,000円に引き下げられています。児童養育加算の見直しでは、中学生まで月1万円が、高校生まで月1万円に改定はされましたが、これまで加算月額が1万5,000円であったゼロ歳から2歳の子供や、第3子以降の3歳未満から小学校卒業前の子供については1万円の減額となっています。なぜこのような改定になったのでしょうか。 252 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 253 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  母子加算は、子供がいる家庭の消費実態を分析し、ひとり親世帯が2人親世帯と同程度の生活水準を保つために必要な費用を検証して、国が見直したものでございます。また、児童養育加算の見直しは、子供の養育文化的経費や健全育成に資する経費等の特別事業に対して設定された経緯、それから、子供の貧困対策を踏まえたものでございます。一般世帯との均衡だけでなく、子供がいる世帯全体の平均的費用に対する観点から、子供の健全育成にかかる費用に注目し、支給対象が高校生まで拡大され、金額が一律になったものでございます。 254 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 255 ◯4番(後藤宏爾君)  ということは、つまり、幼児がいる家庭は下がり、高校生がいる家庭だけ上がるということで、年齢という幅が広がるというわけですか。 256 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 257 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  生活保護費は、世帯の構成、年齢、人数、各種加算等により算出額が異なるために、一概に幼児がいる世帯が下がり、高校生がいる世帯が上がるとは限りません。 258 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 259 ◯4番(後藤宏爾君)  そうなると児童養育加算は、3歳未満等の家庭では実質5,000円下がるわけですから、生活に影響が出てくると思いますけれども、糸島市の場合はどのような影響が出るのか、具体的に説明してください。 260 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 261 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  本市におきまして児童養育加算が減額となる世帯はございますが、必ずしも生活保護費が減額になるとは限りません。糸島市での児童養育加算の減額の影響は少ないというふうに考えております。 262 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 263 ◯4番(後藤宏爾君)  それでも、幼児のいる家庭はますます困窮していくことが危惧されますけれども、どのような支援を考えておられるんでしょうか。 264 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 265 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  幼児に限らず、子供がいる世帯の支援につきましては、子供の自立助長を図る観点から、子供家庭相互支援拠点の設置によりまして、支援体制を強化いたしております。  今後もこれまで以上に関係機関と連携を強化し、必要な支援を行ってまいります。 266 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 267 ◯4番(後藤宏爾君)  2月の衆議院の予算委員会の日本共産党の志位和夫委員長の質疑をここでもう一回出しますけど、生活扶助費は最大5%、平均1.8%削減されていくわけですよね、国のあれでは。生活困窮家庭はますます追い詰められてしましますし、切り詰めるところはなくなってしまいますよ。母子加算でも減額される家庭が出てきているのが明らかになっていますが、生活保護基準の見直しで生活困窮家庭の貧困化は加速しかねないと思いますが、市はどう支援していくのでしょうか。 268 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 269 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  糸島市では今回の生活保護基準の見直しによる影響は少ないというふうに考えております。市といたしましては、生活保護費が減額のあった世帯につきまして、10月の保護費支給後、担当ケースワーカーにより、適宜生活状況等を把握し、必要に応じて相談や助言を行っております。これからも被保護者世帯に寄り添いながら、適切な支援を行ってまいります。 270 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 271 ◯4番(後藤宏爾君)  適切な支援を行ってまいりますというのはわかりました。花園大学の吉永教授は、2013年8月から段階的に生活保護基準が下げられたことで、依然の基準なら利用できた世帯が利用できなくなっているなど、生活保護の対象範囲が狭まっており、補足率が上がったと単純に評価できないと話しています。確かに厚生労働省の推計では、生活保護の補足率は2013年では19.6%、2016年では22.6%、母子世帯で見ると2013年では18.6%だったのが、2016年度では23.7%です。でも、依然として低い水準であることには変わりないんですよ。生活保護から漏れてしまう人も出てくる。それについては担当のケースワーカーにより支援していく、相談による被保護者世帯にも寄り添うというふうな話をしましたけれども、それでも漏れてしまう人が出てくる可能性もあると思うんです。その方々に対してはどのように支援していくことを考えているのでしょうか。 272 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。
    273 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  生活保護から漏れてしまう生活困窮家庭につきましては、生活困窮者自立支援法等に基づきまして、相談支援をはじめ、住居確保給付や就労準備支援を行っております。  また、ハローワーク等と連携し、就労支援を行い、収入の増加を目指したり、家計の見直しに関する支援を行ったりもしております。そのほかに社会福祉協議会や各種団体と連携し、ライフレスキュー事業やフードバンクの活用もさせていただくなど、各世帯の状況に応じたきめ細やかな対応を行っているところでございます。  以上でございます。 274 ◯議長(田原耕一君)  後藤議員。 275 ◯4番(後藤宏爾君)  きめ細かな対応を行っている、そのことについてはわかりました。でも、何度も言いますけれども、生活保護の基準額が上がるから影響は少ないと言っていますけれども、生活困窮家庭、母子家庭、父子家庭に影響が大きくなるのではないかと今までの答弁を聞いて危惧しています。中学生までの医療費の無料化、学校給食の無料化など、早急に進めるべきことは多いと思うんです。そういったことも含めて住民の生活が安定したものになるようにするべきですし、市においては生活保護制度が権利として利用できるようにすることを求めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 276 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、後藤議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は午後1時の予定です。       (午後0時13分 休憩)       (午後0時57分 再開) 277 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中に続いて一般質問を行います。  6番重冨洋司議員の発言を許可します。重冨議員。 278 ◯6番(重冨洋司君)  改めましてこんにちは。議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。本日のトリを務めさせていただきます総務文教委員の重冨洋司でございます。  午前中の共産党のお二方とはまた違った視点で市民の皆様にぜひ知っておいていただきたい糸島市の財政運営と基金の運用について、また、後半では昨日から松月議員、きょうは柳議員と後藤議員が公共施設をお聞きされました。私も公共施設の管理、再配置計画について質問をいたしますが、ちょっと視点を変えていきたいと思います。市長をはじめ執行部の皆様には御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。  まず、私たちが住む糸島市は福岡県の西海岸、ウエストコーストで海あり山ありと自然に囲まれた緑豊かな田園都市です。日本一の売り上げを上げる直売所、JA糸島の伊都菜彩や、漁師の方たちがとれたての新鮮な魚を出しておられます。買うこともできます。志摩の四季、二丈の福ふくの里、そういったものが全国版のメディアにも取り上げられたり、ほかの地域からは大変注目を集めています。  特に糸島産の農産物、水産物、これはブランド糸島と呼ばれるものを数多くつくり出しておられます。  また、冬場になりますと、港ではカキ小屋が始まる。糸島市の中では30軒ほどがもう営業されておられる。私が冬場によそへ出かけますと、かなりの確率でカキ小屋に連れていってくれんやろうかと、伊都菜彩はどこにあるとかいなと、そういうことをよく言われます。カキ小屋はもう糸島市の冬の風物詩になっている。糸島市の文化になっているんだなとつくづく思います。  また、夕日が沈む海岸線、玄海国定公園の美しさや山並みのきれいさ、身近には新鮮な食材がいつも豊富にある。住んでいる私たちは、これは当たり前のことと思っておりますけれども、よその地域の方からは本当にうらやましがられているようでございます。 279 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員に申し上げます。質問をお願いいたします。 280 ◯6番(重冨洋司君)続  はい。あと1分で入らせていただきます。  最近では月形市長もいろんな場面で御挨拶をされますときに、子育て世代が住みたい街ナンバーワン糸島とPRをしておられます。そういった魅力がいっぱいの糸島を10年、20年、将来へ引き継いでバトンを渡していく。そのために今からしっかり計画を立てて実施していかなければならない。財政運営、基金の運用についてお聞きをいたします。  9月の決算審査特別委員会で質疑をいたしました。時間切れになり、悲しい鈴の音を聞きました。まずは現状確認の意味も含めて質問をいたします。  平成29年度の一般会計の歳入歳出決算額と実質の収支額は幾らでしょうか、お尋ねをいたします。 281 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 282 ◯財政課長(大神哲広君)  平成29年度の糸島市一般会計決算につきましては、歳入総額が363億3,501万7,000円で、歳出総額は348億3,820万2,000円で、実質収支は14億2,207万3,000円の黒字決算となっております。 283 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 284 ◯6番(重冨洋司君)  実質の収支は14億2,000万円の黒字というお答えでございました。続いて経常収支比率、財政の健全化を示す実質公債費比率、それと将来負担比率、県内27市での糸島市の順位をお聞きします。 285 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 286 ◯財政課長(大神哲広君)  平成29年度決算におけます経常収支比率は87.6%で、県内政令市を除く27市の中で2番目、実質公債費比率につきましては5.5%で12位、将来負担比率につきましては13.7%で16位となっております。  以上です。 287 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 288 ◯6番(重冨洋司君)  経常収支比率、数値が低いほど財政運営に弾力性がある、政策的に使えるお金が多くあることを示している数値ですが、平成28年度が86%、それが平成29年度は87.6%で2位というお答えでございます。1%悪くなっておりますけど、収支比率は2位ということで大変いいということがわかります。  実質公債費比率ですが、市の収入に対します負債の返済の割合を示す数値です。これは平成28年度は6.2%が平成29年度は5.5%で12位、これも数字がよくなってきているということがわかります。  将来負担比率ですけれども、これは平成28年が17.3%、これが平成29年は13.7%、数字から見ると4%ほど改善をされております。平成28年度の全国の平均は15.4%で平均値より低く、これは問題はないと判断します。質問の中で27市の順位をお聞きしました。その中で最も将来負担比率パーセントが高い、よくない市でございますけど、27市では、久山町で72.4%という、それから見た場合、糸島市においては現在健全な運営がなされてあると認識をいたします。  市の基本目標であります経営感覚を持った持続可能なまちづくりにおいては、目標に向け十分な努力をし、少しずつ結果を出しておられるとわかりました。  今までのお答えをいただきました。市はこれらの状況をどのように分析しておられるか、お尋ねします。 289 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 290 ◯財政課長(大神哲広君)  平成22年の合併以降、財政健全化指数や基金残高、地方債残高につきましても、年々着実に改善をしてきております。その主な要因といたしましては、合併による行革効果や、糸島ブランドが広く認知され、産業の振興につながっていること、また、移住・定住の取り組みにより、人口増の成果が出ているものと分析をしております。  以上です。 291 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 292 ◯6番(重冨洋司君)  財政面の数値はよくなってきていると。移住・定住の取り組みの効果が出ているというお答えでございました。またそこは後の質問でお聞きをしたいと思います。  続いて、9月の決算審査特別委員会のお答えの中で、歳入の減少と歳出の増大が今からの課題であるとのことでございました。歳出の増加の要因は扶助費、それで、児童福祉費、社会福祉費などの増加が要因だとのことでございました。平成25年度からの5年間で13億9,300万円、16.7%の増加であるとの答えをいただいておりました。そういった状況がこの先5年10年と続いていくのか、糸島市の将来における財政と歳入歳出をどのように予測しておられるか、見通しをお聞かせください。 293 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 294 ◯総務部長(洞 孝文君)  将来の歳入歳出の予測ということでございます。  まず、歳入面でございますが、しばらくは人口増に伴い、若干は市税が増加すると見込んでおります。しかしながら、大幅な自主財源の増加は見込めない状況であるというふうに考えています。  また、依存財源であります地方交付税でございますが、合併算定がえが平成31年度で終了いたします。減額となった後は同規模で推移をするというふうに推測しております。  次に、歳出面でございますが、少子・高齢化を反映いたしまして、社会保障関連費が増加をするとともに、運動公園、庁舎整備による投資的経費や公共施設の老朽化に伴います維持管理費が増加をすると見込んでおります。これらのことから、今後においてはより慎重な財政運営を行っていく必要があろうかというふうに考えております。  以上です。 295 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 296 ◯6番(重冨洋司君)  歳入の増加は若干の増加、それに対して歳出は現時点で確実に増加する見通しであるとのお答えでございました。  それでは、歳入の面からお聞きをしますけれども、糸島市の自主財源についてお尋ねをいたします。  全国と比較した場合、自主財源の比率が低く、歳入全体から見た場合、平成25年度で34.9%、平成26年度で34.8%、平成27年度34.2%、平成28年度41.8%、平成29年度が38.3%となかなか40%に届いていないようでございますけれども、自主財源をふやす取り組み、これはどのようなものを取り組んでおられるのか、お聞きをいたします。 297 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 298 ◯総務部長(洞 孝文君)  自主財源をふやすための策でございますが、基幹産業の振興、そして、企業誘致、また、移住・定住の促進などを継続して推進していくとともに、時代の変化に合わせ、九州大学の知的財産を最大限に活用して、新産業の創出や新たな地域資源の活用等にも取り組む必要があるというふうに考えております。 299 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 300 ◯6番(重冨洋司君)  わかりました。  次に、糸島市の人口をふやす取り組み。これはどのようなものがあるか。歳入を検証する要因の中で、糸島市の人口の減少を挙げられました。自主財源をふやす取り組みとして、人口増の対策と基金の活用を取り上げてお尋ねします。  まず、人口をふやす取り組みからお尋ねをしたいと思います。 301 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 302 ◯企画部長(馬場 貢君)  人口をふやす取り組みについての御質問でございます。  議員御質問の趣旨である自主財源をふやすという視点においては、生産年齢人口をふやしていくことが重要であるというふうに考えております。そのため、福岡市西部や首都圏の子育て世代や九州大学関係者をメーンターゲットとして取り組みを進めておるところでございます。具体的には3点の取り組みを行っております。  まず1点目でございますけれども、本市の暮らしやすさを知っていただくため、定住促進ガイドブック、定住促進サイト、東京での観光移住イベントなどによる積極的な情報発信や、より具体的に移住を検討しておられる方につきましては、個別の移住相談や地域コーディネーターによる地域密着情報の提供を行っておるところでございます。  次に、2点目といたしまして、定住の受け皿である住居を確保するための取り組みで土地区画整理事業や地区計画の策定、空き家バンク、マイホーム取得奨励金の交付などを行っております。  最後3点目といたしましては、市内での仕事を創出するための取り組みで企業誘致、糸島しごとさがしサイトによる情報提供、がんばる中小企業応援補助金、新規就農者の支援などを行っておるところでございます。  以上です。 303 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 304 ◯6番(重冨洋司君)  ありがとうございます。今のお答えの中で、東京での観光、移住イベント、移住相談などを行っているというお答えでございました。8月に私、東京出張に同僚の議員たちと行ってまいりました。そのときに有楽町のふるさと回帰支援センターを視察させていただきました。担当者の方から、糸島市の人気は大変高くて、イベントなどでも席がすぐ埋まりますということでございました。
     12月1日、東京都千代田区大手町でオープン糸島というイベントが開催された。そこに甘利副市長が行かれたと聞いております。大変大盛況だったということを聞いております。そういった取り組みをぜひもっと進めていただいて、全国から糸島市に住んでいただけるようにPR活動をやっていただきたいと願っております。  続いて、現在、糸島市に住んでおられる市民の方がよその市などに出ていく転出ですね、これを防ぐ取り組み、施策などがありますでしょうか、お尋ねをいたします。 305 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 306 ◯企画部長(馬場 貢君)  本市内からの転出抑制策といたしましては、先ほど申し上げました市内で住宅を取得して住み続けてもらうマイホーム取得奨励金の交付や長期的視点における糸島しごとさがしのサイトでの情報提供などのほか、子育て支援策といたしまして、子ども医療費の助成を初め、子育て支援センターにおける各種事業、病児・病後児保育施設コアラの運営、ファミリーサポートセンター事業などがございます。 307 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 308 ◯6番(重冨洋司君)  いろいろな取り組みをしておられるということでございます。  次に、市民の満足度調査、これではかなり高い評価を糸島市はいただいております。これをチャンスとして市のPRをもっとしていただきたいと思っております。国、政府におきましては、クールジャパン特命担当大臣などを置きまして、国策として日本の魅力を国外に発信しておられる。訪日外国人観光客、インバウンドの取り込みに努めておられます。インターネットの普及やインスタグラム、フェイスブック、ツイッターなど、さまざまなソーシャルメディアがあります。そういう手段を使って糸島市の魅力を発信していただきたい。もう市のほうでは取り組まれておられると思いますけれども、お尋ねをいたします。 309 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 310 ◯企画部長(馬場 貢君)  議員も御存じかと思いますけれども、移住・定住の流れといたしましては、糸島市に対する関心、そして観光等での滞在、そして、それが移住・定住につながっていくというふうになります。まずは本市を知り、関心を持っていただくことが重要であるというふうに思っております。その点で議員も申されましたけれども、SNSは重要な情報発信手段であり、SNSからの情報により、市外在住者が本市に興味を持ち、移住・定住につながることは十分に考えられるところでございます。  市ではホームページや定住促進サイトのほか、公式のフェイスブック、インスタグラムを持っておりまして、その中で市の魅力をタイムリーに発信しておるところでございます。  そのほかシティプロモーション、伊都国歴史博物館、志摩歴史資料館、男女共同参画センターラポール、農業公園ファームパーク伊都国のフェイスブックがあり、各分野からの発信も行っておるところでございます。  以上です。 311 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 312 ◯6番(重冨洋司君)  わかりました。どこの自治体でも取り組みはされてあると思います。  私はユーチューブで見ました別府市のPRムービー、これが本当に衝撃的でジェットコースターから座席が風呂になっておりましたし、メリーゴーラウンドの座席もお風呂、遊園地が風呂で、最後に市長さんが出てこられて、再生回数100万回達成したら、これを本当にやりますと言われて、言ったやさき、3日間で100万回再生をされた。そして、それが公言どおり3日間限定で開園をされました。  どうせやるなら糸島市もおもしろいPR動画あたりを作成していただきたいなと思います。ドライブで糸島市に来たら、海からカキが飛んできたり、糸島市の白糸の滝、ここから何かイノシシが走り出てくるような、糸島市らしい動画を私たちも考えて、一緒につくっていけたらと思っております。同僚の長田議員も元映像関係の仕事もしておりましたし、協力をしてできればと本当に思っておりますので、どうかお考えいただきたいと思います。  続きまして、基金の質問をしたいと思いますけれども、糸島市の貯金と言えます基金についてですが、基金の運用と管理はどのようにしておられるのか、お尋ねをいたします。 313 ◯議長(田原耕一君)  進藤会計課長。 314 ◯会計課長(進藤耕司君)  本市におきます基金の保管運用につきましては、糸島市公金の保管及び運用に関する規定に基づきまして、安全性の確保、流動性の確保、収益性の確保を基本原則に保管、運用を行っております。  具体的には金融機関への定期預金と元本保証の有価証券での運用を行っております。  有価証券につきましては、公共債の取得による運用基準を定めておりまして、国債、地方債の満期保有での運用を行っております。  以上です。 315 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 316 ◯6番(重冨洋司君)  安全性、流動性、収益性の確保をしておられる、手がたい運用を行っておられるとのお答えであったと理解をいたしました。  近隣の財政規模が糸島市に近い宗像市でございますけれども、平成23年から基金の投資的な運用を行って、平成27年度当初基金残高は190億円、それを運用益を6億円出しておられます。利回りで全国トップレベルの3%ということで、これはうらやましい話なんですけれども、糸島市では投資的な運用などは考えておられるのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。 317 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 318 ◯総務部長(洞 孝文君)  本市の投資的な運用につきましては、元本回収の安全性の確保を第一と考えておりまして、満期償還日までの保有を原則としております。そのため、公共債の満期運用としまして、国債よりは利率の上乗せがある地方債の10年債での運用を行っておるところでございます。  しかしながら、長引く低金利政策の中、自主財源の確保の観点から、現在は購入をしていない超長期国債や地方債よりもさらに有利な地方公共団体金融機構債の購入、あるいは中途売却による運用について今後検討してまいりたいというふうに考えております。 319 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 320 ◯6番(重冨洋司君)  新しい運用の検討をするというお答えであったと思います。  続きまして、糸島市の財政状況が厳しくなる中で、基金の造成とその運用の重要性はどんどん増していくと思われますけれども、市のお考えはいかがでしょうか、お尋ねします。 321 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 322 ◯総務部長(洞 孝文君)  自主財源が少ない本市にとりまして、基金の運用益というのは大変重要な財源であるというふうに考えております。先ほど課長が答弁しましたように基金の安全性、流動性は十分確保した上で、先ほど重冨議員も宗像市の例を挙げておられました。宗像市の取り組みあたりも参考にしまして、超長期国債の購入、中途売却による運用、あわせて取得可能な債権の種類についても拡大する方向で今後検討してまいりたい。そして、収益性の確保を図って、より安定的な財政運営につなげていきたいというふうに考えております。 323 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 324 ◯6番(重冨洋司君)  ぜひ調査、研究をいただきまして、少しでも多くの基金の造成を行っていただきたいと思います。  続きまして、糸島市では将来的に財政状況が厳しくなる。その中での財政の見通しでは運動公園は50億円、それと庁舎の建設は60億円で推計をして計画しておられます。私は運動公園は、これは市民の方たちから本当に要望があって、これが建設されましたら、市のスポーツにおけます中心的なものになると思っております。また、庁舎は建設から50年ほど経過しておると、老朽化が著しく、議場の右上の壁も議会中に水滴が落ちてきたりしております。これはプレハブの別館などに部署も分散している。本当に私もまだ何課がどこかをすぐ聞かんとわからんような状況にあるんですけれども、そこに働いておられる職員の皆さんや訪れる市民の方たち、これの安全面や利便性を考えても、早急に計画を進めなければならないんじゃないかなと思っております。半世紀に恐らく一度の事業ではないかと思いますけれども、それに充てます財源をお聞きしたいと思います。財源は基金などから出るのでしょうか、お尋ねをいたします。 325 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 326 ◯総務部長(洞 孝文君)  まず、運動公園整備の財源でございますけれども、国庫補助金、合併推進債、そして、基金からの一般財源を予定しておるところでございます。  次に、庁舎の財源でございます。  庁舎については合併推進債と基金からの一般財源を予定しておるところでございますが、現在、国庫補助金を活用できないかどうかについても調査を進めておるところでございます。  以上です。 327 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 328 ◯6番(重冨洋司君)  わかりました。財政に関しましては、これからも動向を見ながら、私も議会人として監視と提言をできるように勉強してまいりながら取り組んでいきたいと思います。将来におけます財政の見通しについての質問は終わります。  続きまして、公共施設の管理計画、再配置計画の質問をしますけれども、その前に、先日配布をされました12月1日号、広報いとしまですね。皆様もごらんになったと思いますけれども、公共施設のマネジメントにつきまして、表紙から13ページを使って漫画でわかりやすく掲載がされてありました。驚いたことにあの漫画は我が糸島市の職員の秘書広報課の方だったと思いますけれども、お描きになられたということで、かなり費用がかかったんじゃないかなと思っておりましたら職員の方がお描きになったということで、本当にびっくりしたのと同時に、私、どんな方が描かれたのか、お会いに行ってお話もしてまいりました。  私が所属しております広報委員会では、来年度、議会だよりの別冊化に取り組む中で、少しでも多くの市民の方に関心を持って見ていただけるよう、漫画、アニメを使っていこうかみたいな意見が出ております。広報を見たときに、ああ、こういう感じだなと、本当に先を越された感じと、いいモデルを見せていただき、ありがとうございました。議会だよりの別冊化のときにはぜひとも御協力をお願いしたいと思っております。  質問に入ります。  私が所属しております総務文教委員会、井上委員長ですけれども、ところで、10月22日から24日、神奈川県、静岡県に行ってまいりました。神奈川県の秦野市に行政視察に行きました。公共施設の更新問題再配置計画についての取り組みやお話を聞いてまいりました。我が糸島市においてのこれからの問題点などをお聞きしたいと思いますが、先般の3名の議員の皆様と質問がかぶらないようにやっていこうと思います。  前半の質問で将来的に歳入の減少、歳出の増加が問題として出ておりました。将来において施設の管理の計画、再配置計画の方針などをまずお尋ねいたします。 329 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 330 ◯総務部長(洞 孝文君)  方針ということでございます。  平成29年2月に策定をしております公共施設等総合管理計画におきましては、公共建築物は総延べ床面積の削減、施設の複合化を基本原則としまして、計画期間44年間で、総延べ床面積を25%削減していくという具体的な目標を定めて取り組むことにいたしております。インフラ施設につきましては、市民の生活を支えるライフラインとしての側面を有することから、長寿命化、費用の抑制を基本原則としまして、適正に維持し続けることといたしておるところでございます。  また、計画期間が44年間と長期になりますので、この計画期間を4つに分割しまして、それぞれの期間で大規模改修や更新時期、いわゆる建てかえの時期を迎える施設につきまして、取り組み方針を検討いたしまして、アクションプランを策定していくこととしております。現在、第1期のアクションプランを策定中ということでございます。 331 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 332 ◯6番(重冨洋司君)  44年間の計画ということでございました。今、54歳の私が98歳になるまで10年ごとに分けて44年ということでございました。  私たちの身の回りにはさまざまな公共施設があります。日々の暮らしを支え、また、豊かさや便利さをつくり出しております。また、その多くが都市化の進展、高度経済成長期、バブルのころに集中的に整備をされてきましたけれども、この公共施設を一斉に更新する時期がやってくる。そして、これに合わせるように高齢化、人口減少が進み、財政状況が悪化する。現状のままでは必要性の高い公共施設まで良好な状態で保てなくなるおそれがあります。これが公共施設の更新問題と認識をしておりますけれども、計画の対象、これはどのようなものがあるかをお聞きいたします。 333 ◯議長(田原耕一君)  中村公共施設マネジメント推進室長。 334 ◯公共施設マネジメント推進室長(中村隆暢君)  計画の対象施設等につきましては、庁舎、学校、公民館等の公共建築物だけでなく、道路、橋梁等のインフラ施設を含みます本市が所有及び管理をいたします公共施設等全てをこの対象としております。 335 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 336 ◯6番(重冨洋司君)  今の答えの中で箱物系、インフラ系、大きく2つ挙げられましたけれども、糸島市公共施設等総合管理計画書では、平成29年度、2017年度から平成72年度、2060年度、この44年間で公共建築物の延べ床面積を25%削減の数値目標を立てておられます。私が調べましたところ、糸島市の合併をしました平成23年から平成27年までの公共施設におけます改修費用や更新費用、これは平成23年が11.6億円、平成24年が14.6億円、平成25年21.4億円、平成26年が24.2億円、平成27年度が30.5億円、5年間の平均が25.5億円ほどの費用がかかっております。このほかにも毎年同じ程度の公共建築物の維持費用が必要になると見込まれております。そういう状況の中で、果たして計画どおりに進めることが可能か。計画書の中で今後44年間の費用が1年で48.1億円かかると推計で出ております。これに対して十分な予算を充当することが可能なのか、お聞きをいたします。 337 ◯議長(田原耕一君)  中村公共施設マネジメント推進室長。 338 ◯公共施設マネジメント推進室長(中村隆暢君)  糸島市の直近5年間の公共建築物に係ります費用の平均は、議員御指摘のように投資的経費が平均20.5億円、施設の維持管理費用が15.8億円となっておりまして、合計で年平均36.3億円となってございます。  一方、現在の公共建築物を今後44年間に維持し続けるための費用シミュレーションでは、更新費用が32.3億円と維持管理費用が15.8億円、合計年平均48.1億円となってございます。比較をしますと、今後44年間において1年当たり約11.8億円が不足していくという試算結果が出ておりまして、既存の施設を全て持ち続けた場合は十分な予算を確保していくことが困難であるというふうに考えております。 339 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 340 ◯6番(重冨洋司君)  インフラ施設についても、やはり44年間の更新費用が1年当たり47.2億円と推計で出ております。この予算の充当は可能でしょうか。
    341 ◯議長(田原耕一君)  中村公共施設マネジメント推進室長。 342 ◯公共施設マネジメント推進室長(中村隆暢君)  議員御指摘のように、インフラのシミュレーションにつきましては、今後44年間の更新費用が1年当たり約47.2億円と推計しております。一方で、計画策定時におけます糸島市の直近5年間のインフラ施設に係る投資的経費の平均が約30.2億円。比較をいたしますと、今後44年間において1年当たり約17億円が不足していくという試算結果が出ておりまして、現状ではインフラ施設についても十分な予算を確保していくことは非常に厳しいというふうに考えております。 343 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 344 ◯6番(重冨洋司君)  どちらもお答えでは十分な予算の確保は非常に難しいという答えでございました。  さきの質問でも出ましたけれども、44年間で公共施設の延べ床面積が25%の削減の目標を立てている。そういう中で、施設の統廃合、これは前段の議員たちの中でも出てまいりました問題でございます。その中で、市や地域におきましてのシンボルとなるような施設、例えば、前原の伊都文化会館ですね。これなどは建設がされましたのはもう随分前で、私も覚えておりますが、反対が物すごく多かったことを記憶しております。しかしながら、建設されたことによって今日まで多くのコンサート、先日も山川豊さんあたりが来られてあったみていでございます。そういった歌手の方がたくさん来られたり、イベントが開催されたり、文化的な側面が本当に十分に市のシンボル的な建物であるなと私は思っております。市民の方も思っておられるんではないかと思います。そういうシンボル的な施設は残していくべきと思っておりますが、取り扱いあたりはどういうふうに今から考えておられるか、お尋ねをします。 345 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 346 ◯総務部長(洞 孝文君)  総合管理計画によります取り組みにつきましては、やみくもに施設をなくしていくというものではございません。現在、提携をしております市民サービスの機能は維持し、大規模改修や建てかえの際に、近隣施設や類似機能を持つ施設との複合化、集約化などの手法を活用して、建築物の延べ床面積を減らし、また、コストを軽減していくというものでございます。  また、あわせまして、施設の利用見込みの分析や市民ニーズの把握による機能の見直し、将来の市民負担等を考慮した上で最適な規模を検討することにしておりますので、必要な機能については維持し、将来の世代に引き継いでいかなければならないというふうに考えております。 347 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 348 ◯6番(重冨洋司君)  やみくもに施設はなくさないと、複合化や集約化、そういったところを進めて、面積を減らすというお答えでございました。今の質問の中で、シンボル的なということを申しましたけれども、市の庁舎、これも私は一番のシンボルと思っております。建設から50年ほどが経過して、著しく老朽化が進んでいる。最近は日本各地で災害が起こっております。もし、私たちの糸島市で当事者になったときには庁舎は災害対策の拠点として使うものでございます。将来に不安を先送りすることは決して望ましくないことであると思います。市としては、庁舎をシンボル的な建物として考えておられますでしょうか、お尋ねします。 349 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 350 ◯総務部長(洞 孝文君)  庁舎は市の行政機能の中心となる施設でございます。多くの市民の方が来庁されますので、市民の方が快適に暮らしていけるよう、適切な行政サービスを提供する施設です。また、災害時の防災拠点としての機能をあわせ持つ施設でありますことから、議員御指摘のとおり、大変重要な施設であるというふうに考えております。 351 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 352 ◯6番(重冨洋司君)  糸島市の総合管理計画の基本原則におきまして、公共建築物は量を減らす、組み合わせる、インフラ施設では長く使う、費用を抑えると記されておりますけれども、公共施設の使用規定などの変更ですね、民間の事業者の方、営利を目的とする、例えば、生け花教室でありますとか、いろんな教室、そういった方たちに施設を幅広く使用できるように規則を緩めるといいますか、そういった対応を考えておられますでしょうか、お聞きをいたします。 353 ◯議長(田原耕一君)  中村公共施設マネジメント推進室長。 354 ◯公共施設マネジメント推進室長(中村隆暢君)  公共施設マネジメントの推進のためには、施設ごとの情報の把握と整理が必要でございます。今年度から施設概要、コスト状況のほか、運営日数や利用者数といった運営利用状況などの基本的な情報を個別にまとめました施設カルテを作成して、市民等に公表しているところでございます。  今後はこの施設カルテを活用いたしまして、施設の利用状況などを考慮した上で、民間での活用など議員御指摘の公共施設の幅広い利用方法についても検討していくということでございます。 355 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 356 ◯6番(重冨洋司君)  利用方法の検討をしていくという答えでございました。市の公共施設、これは民間の事業者などに貸し付けをしたり、あるいは売却、もしくは譲渡するなど、公民連携の取り組みですけれども、そういったものを考えておられますでしょうか。私は神奈川県の秦野市に視察に行ったと申しましたけれども、そのときに市庁舎内にコンビニエンスストアを置いてあったり、その中で物産品を売ってあったり、市のサービス、印鑑証明の交付をしたり、そういうことをしておられた。そういったことを考えておられるのか、公民連携による取り組みを考えておられるのか、お聞きをいたします。 357 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 358 ◯総務部長(洞 孝文君)  公共施設等の更新、運営を持続的に行うためには、行政による対応だけでは限界があることを踏まえまして、公共施設等を民間に運営委託しまして、より効率的な維持管理を実現することや、民間機能を併設することで相乗効果が見込まれる施設は民間活力を導入した施設の複合化を推進するなど、公民連携の手法の取り入れることが有効であるというふうに考えております。  また、市が保有している施設や土地などの行政資源を活用しまして、民間事業者に売却したり貸し付けることで新たな歳入の確保にもつながりますことから、これらのことについても今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 359 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 360 ◯6番(重冨洋司君)  ありがとうございます。民間機能を併設する相乗効果が見込まれる施設は民間の活力を導入したいと、公民連携の手法を取り入れていくという答えでございました。  次に、糸島市の将来におきましては、10年、20年経過をいたしますと、人口の減少、少子高齢化、こういった人口の変化もあって、市民が必要としている公共施設ですね。これが今とは違って変化してくると思われますけれども、将来、予測でしか答えられないと思いますけれども、どういった施設が必要になると考えられますでしょうか、お尋ねをいたします。 361 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 362 ◯総務部長(洞 孝文君)  議員御指摘のように、本市の人口は今後長期的に見ますと、減少をしていくと見込んでおります。当然のことながら、少子高齢化が進行していくわけでございますが、市民の年齢構成も当然変わっていきます。それに伴いまして、市民ニーズも変化をしていくわけでございます。このことから、その状況に合わせて施設のあり方を見直しまして、適切に対応していく必要があります。将来どのような施設が必要かというお尋ねでございますが、現段階でお答えできるのは、例えば、近年、全国的に大規模な災害が発生する中で、復旧を急がないと市民生活に影響を及ぼすような施設、道路や上下水道、橋梁などのインフラ施設、学校などの教育施設、公民館、体育館などの避難所等に指定される施設、災害時の防災拠点施設である市役所や消防施設などは重要な施設であることから、優先的に維持していくべき公共施設であるというふうに考えております。 363 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 364 ◯6番(重冨洋司君)  予測の中でお答えをいただきました。間違いなく災害などで関係する施設が必要になってくるという答えでございました。  今年度末までに第1期アクションプランが策定をされると、具体的な公共施設マネジメントの取り組みがスタートしていくと理解をしております。  しかしながら、この取り組みは市民の生活と密接に関係しており、最終的な判断、それはやはりトップマネジメントにあると思います。  そこで、最後に、行政のトップであります月形市長に公共施設マネジメントに取り組む決意をぜひお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 365 ◯議長(田原耕一君)  月形市長。 366 ◯市長(月形祐二君)  公共施設のマネジメントについての決意ということでございますが、公共施設は市民共有の大切な財産であり、まちづくりの拠点、都市基盤として多くの市民の皆様にサービスを提供いたしております。公共施設ができるだけ立派で、そして、できるだけ多く身近にあったほうがよい、このように考えるのは当たり前のことでございますが、一方で、今議論をいただいたように老朽化対策も必要となってまいります。今後、少子・高齢化の進行に伴いまして、今まで以上に社会保障のための財源を確保していかなければならない中、全ての公共施設の更新予算を確保することは非常に厳しい状況であることも事実でございます。このことは全国の自治体の課題でもございまして、先ほどから議論になっておりますが、本市では平成29年に公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、さらに今年度末までに第1期アクションプランを策定し、今後12年間の具体的な取り組みを進めていくことにしております。今後はアクションプランに掲げた内容を着実に実行いたしまして、持続可能な都市として子どもの世代、孫の世代に安心・安全な公共施設と公共サービス、これを引き継げるように議会や市民の皆様とともに考え、しっかりと取り組んでまいります。議員各位の御理解と御協力を改めてお願い申し上げます。 367 ◯議長(田原耕一君)  重冨議員。 368 ◯6番(重冨洋司君)  ありがとうございました。公共施設問題は松月議員、柳議員、後藤議員、いろいろふるさとの件と志摩の歴史資料館ですかね、そこの件あたりを話されました。身近にあるのがやはり一番ということはわかります。ですが、今回の質問で公共施設のマネジメント、これは糸島市においても最も重要な問題で今から出てくる、それも今から何十年にもわたって検討をしていかなければならない問題であることがわかりました。さらにこの問題は、市と議会と市民、現状のままで施設をまず維持し続けることは困難であると。共通のこの認識を持って、協働で解決を目指すことが大事であると思います。  将来にわたり厳しい取り組みになっていくと思いますけれども、子や孫の世代、将来の市民に胸を張って引き継いでいくためにしっかり一緒に取り組みを進めていくよう提言いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 369 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、重冨議員の一般質問を終了します。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。       (午後1時48分 散会) Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...