糸島市議会 2018-12-05
平成30年 第６回糸島市議会定例会（第２日） 本文 2018-12-05
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
3
◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております
議案第92号から
議案第95号までは、
会議規則第37条第３項の規定により
委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
◯議長（
田原耕一君）
御異議なしと認めます。
議案第92号から
議案第95号までは
委員会付託を省略することに決定しました。
議案第92号から
議案第95号までの討論、採決は後日の本会議で行います。
日程第５
議案第96号
糸島市
災害関連地域防災がけ崩れ対
策事業分担金徴収条例について
5
◯議長（
田原耕一君）
日程第５．
議案第96号
糸島市
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金徴収条例についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。
柳明夫議員。
6 ◯10番（柳 明夫君）
議案第96号
糸島市
災害関連地域防災がけ崩れ対策分担金徴収条例について質疑を行います。
通告書の１と２を入れかえて質疑させていただきますが、
受益者に
負担を求める、これがこの
条例の大きな目的だと思いますけれども、その理由は何なのかということ、そして、
受益者に
負担能力がない場合、これはどう対応するのか。
条例案の第６条に「市長は、特別の事由があると認めるときは、
分担金の一部又は全部を減免することができる。」とありますけれども、この条項がそういう場合に適用されるのか、そうであるとすれば適用の基準はどのように考えているかお伺いいたします。
7
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
8
◯建設都市部長（
井上義浩君）
まず、
受益者負担金を求める理由でございますが、この
事業の目的は、二次
災害を防止して、市民の生命を守ることではございますが、同時に
個人資産を保護することでもございますので、その
応益分として
事業用地の
無償提供とあわせ、
受益者から
分担金を徴収させていただくものでございます。また、多くの他の
市町村も
分担金を徴収されておられます。
次に、
負担能力がない場合の対応ということでございますが、仮に
事業費を2,000万円と想定した場合でございますが、
負担金は市の
負担の５％でございますので、
補助事業の
負担金は10万円ということとなりまして、低い
負担額ということで設定をさせていただいております。
また、
分担金がございますことを了解された上で
事業を申請していただくというふうに理解をしております。
それから、第６条の減免の部分でございますが、減免の対象は、
受益者の住宅が天災とか火災によって半壊もしくは半焼以上となった場合には減免の対象とさせていただきたいというふうに考えております。
9
◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
10 ◯10番（柳 明夫君）
そうしますと、この第６条の
減免規定というのは、所得ではないということですね。
それでは続きまして、この
事業は国の
事業として行われております。
東日本大震災ですとか、
熊本地震では
特例措置が設けられて、これは
通告書にも
括弧書きをしておりますけれども、
東日本では
宅地擁壁等の
人工斜面が対象となりました。
熊本地震でも
人工斜面が対象となり、また、高さの基準、本
条例では５メートルですが、３メートルに緩和されているわけですね。
もし、
糸島での
災害にも適用されるようなこの国の
事業の
特例措置が講じられた場合、
特例措置のほうで市として対策を行うことになるのかどうか、その場合も
受益者に
負担を求めることになるのか、この点をお伺いいたします。
11
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
12
◯建設都市部長（
井上義浩君）
今お話しされましたように、国がこの
採択要件を緩和されれば、その要件に沿って市は
事業に取り組むこととなります。ただ、その場合の
分担金の件でございますが、今おっしゃったように、市の全域に甚大な被害が発生した場合ということが想定されますが、その場合は、その状況に応じて判断することとなると考えております。
13
◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
14 ◯10番（柳 明夫君）
それでは最後ですけれども、
事業用地を市に
無償譲渡とする理由はどこにあるのか。市は
施設本体の
損傷等の
維持管理のみを行うものとして、除草、
伐木等は
受益者において行うということがどうも
事業実施の条件のようですけれども、この
受益者との間でそのような
確認書を交わすようなことになるんだろうか、もしその
受益者がその場所からその後引っ越してしまう、いなくなった、こういう場合はどのように考えているかお伺いします。
15
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
16
◯建設都市部長（
井上義浩君）
無償譲渡する理由ということでございまして、これは福岡県の方針に基づきまして、
事業用地は市への
無償譲渡というのが
事業の要件となっております。
無償の理由につきましては、本来、
がけ地の
所有者は、
自己負担によってその土地を保全する義務がございまして、
事業実施によりまして、
近隣住宅等に被害を与える場合のリスクが解消できると、そういうメリットがございますから、
応益負担の一部ということで無償で提供をしていただく制度でございます。
市有地とする理由につきましては、
事業用地が
個人所有のままでありました場合には、市の
管理作業等で立ち入ることが困難となる場合も想定をされますし、また、もし土地の
所有権が移転された場合、施設が取り壊されたりする
可能性もございますので、
公共事業で整備した施設を当初の
目的どおり維持、継続させるために
事業用地は
公有地とさせていただくものでございまして、これは
事業申請のときにお約束をいただくと、
無償譲渡の確約をいただくということと、それから、もし土地を譲られる場合には、その内容については継承していただくということを考えております。
17
◯議長（
田原耕一君）
徳安達成議員。
18 ◯11番（
徳安達成君）
同様に96号、
糸島市
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業分担金徴収条例についてお尋ねいたします。
ちょっと
事業の名前が長いので、簡単に
地がけ条例、
地がけ事業、そして、
分担金条例という形で簡単に言わせていただきますが、御了承ください。
まず通告にございます、県内の
自治体における
地がけ事業についての
分担金徴収条例の制定の状況の御説明をお願いいたします。
２番目の質疑としては、減免の理由でございますが、ただいま
柳議員の質疑の中にございましたので、理解はいたします。ただ、これはどういう形で定めるのか、規則で定めるのかどうか、その部分をお尋ねしたいと思います。
３番目でございますけれども、
議案説明時に少しお話がありましたけれども、被害を受ける人家が５戸以上あった場合や、
がけの高さが10メートル以上の場合は、県の
事業での対応になるとの説明をされてありました。その
事業について、
地がけ事業と比較して、
県事業の概要と
受益者負担の有無について御説明をお願いしたいと思います。
最後、４番目の
無償提供後の
管理等については、
先ほど柳議員の質疑の中で、福岡県の方針であったり、市の管理のため、また約束を交わすということで理解いたしましたので、この部分は割愛させていただきます。
以上、１回目の質疑をよろしくお願いいたします。
19
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
20
◯建設都市部長（
井上義浩君）
本年の７月
豪雨災害で、
糸島市以外でこの
地がけ事業を実施する予定の団体は10団体ございまして、２団体は
分担金についてまだ未定でございますが、その他の８団体は
分担金を徴収されない方針でございます。
次に、減免できる事由というのは規則で定めたいと考えております。
それから、３点目でございますが、県が
事業主体で実施される
事業の概要と、
受益者負担の有無ということでございますが、急
傾斜地法に基づきまして、一般の
災害の場合には県が
事業をできるようになっていまして、
災害関連緊急急
傾斜地崩壊対策事業という
事業でございます。これは今回、市が
事業するのが
激甚災害の指定というのが要件ですが、県が
事業をすれば一般の
災害でも可能だということ、それから、
がけの高さは、市の
事業は５メートル以上でございますが、県の場合は10メートル以上ということ、それから、受益の戸数は、市の
事業は２戸以上でございますが、県の
事業は５戸以上ということ、それから、市の場合、
事業費が600万円以上でございますが、県の
事業は1,500万円以上ということです。
財源の内訳になりますけれども、県の
事業は国費50％、県費50％でされます。市の
事業の場合は国費が50％、それから県費が40％、それから市費が9.5％、
受益者が0.5％と、そういう財源の内訳になります。
21
◯議長（
田原耕一君）
徳安議員。
22 ◯11番（
徳安達成君）
ただいまの御答弁で、
福岡県内で
地がけ事業を実施する団体が10団体あると。そのうちの２団体はまだ未定ですが、８団体は徴収をしないというふうな御答弁でございました。その中で、１団体だけこの
条例が通れば、
糸島市だけ
分担金を徴収するようになる、その
条例が今回の
条例ということでございます。
これは、どのような理由で徴収していないかということは各
自治体の判断でございますので、ここでお聞きしてもわからないと思いますけれども、答弁で言われたとおり、県の
事業については
分担金の徴収がされないということが１つあるのではないかと推察しております。
つまり、この
地がけ事業と県の
事業は、
がけの高さや受益される人家の戸数などの条件によって、どちらの
事業で対応できるかということになりますけれども、この
議案が可決されますと、
糸島市民としては、５戸以上の
受益者がある場合は
分担金はない、しかし、２戸以上４戸以下の
災害であると
分担金が発生するという制度になります。
県内他
市町村では、
地がけ事業でも
県事業でも
分担金は発生しないという方針が出ているということを今確認をさせていただきました。
それで、
先ほど申されたとおり、
地がけ事業は
激甚災害時に国県の補助を90％いただいて行うことができる
事業です。県内他
市町村がこの
分担金条例を制定していないということから、
地がけ事業の要件としては、この
受益者負担は
必要条件とはされていないと判断しますけれども、それで間違っていないのかどうか、確認をお願いいたします。
それと、
受益者負担を
必要条件とされていないとすれば、この
地がけ事業に対して、
分担金を徴収しない県内の
自治体が多数でございます。10団体のうち
糸島だけ徴収するというふうな話になっています。この
分担金を徴収する
条例が他市と比べて必要だと、
先ほど分担金を徴収する理由はおっしゃいましたけど、他市と比べたところで
糸島市だけ取るということになった理由についての御説明をお願いいたします。
23
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
24
◯建設都市部長（
井上義浩君）
まず、
受益者の
分担金が国の
補助要件にあるのかということでございますが、国の
補助要件に
受益者分担金に関しての要件はございません。
じゃ、なぜ
負担金をとるのかということでございますが、
先ほども答弁しましたように、
がけ地というのは、本来、
土地所有者が保全するのが基本でございまして、今回は
激甚災害に指定されたということで行政が取り組むことができるようになった
事業でございます。
この
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に係る
分担金については、福岡県では確かにまだ取られないということですが、全国では多くの
市町村が
分担金を徴収されておられますように、本市としましても、この
事業が
受益者の宅地を保護する
事業であるという点、それから、
一般納税者から見た
事業の
公平性という観点も必要であるということから、
応益分として最低限の
分担金は徴収させていただきたいというふうに考えております。
25
◯議長（
田原耕一君）
徳安達成議員。
26 ◯11番（
徳安達成君）
ただいま部長の答弁の中では、福岡県では
分担金は取っていないんですけど、他の県では取っているので、他
市町村で取っている、さっき
柳議員の質疑の中でも、他
市町村でも多くの
自治体で
分担金が取られているというふうな御発言もあっていました。これは論点は、
福岡県内にある
糸島市だから、
分担金を取ったほうがいいのかどうかが議論だと思っています。他の県は県が
分担金を取っているのであれば、それは
自治体、
市町村も取ることが必要というふうな議論が当然のようになされるのではないかと思いますけれども、ちょっとそこら辺が質疑の範囲を超える答弁になっているんじゃないかと思いますので、御注意いただきたいと思います。
それで、３回目の質疑でございますから、少し論点を整理して最後の質疑をさせていただきますけれども、部長の答弁では、一部の市民の財産を守ることになるので、応分の
負担を求めるということが大きな理由であるというふうに理解しております。これは、市としては税の
公平性についておっしゃっているんだと思います。同じ
糸島市民にとって
公平性を担保されているということであれば、これはこれで正しいお考えだと私は思っています。
一方、
県事業では、応分の
負担が求められていないことを踏まえて、県内他
市町村では、
自治体としては
分担金徴収条例を制定せずに
地がけ事業を実施されている状況もあるということがわかっております。
分担金徴収条例は、複数の
受益者で応分の
負担を負うものですが、その割合は
受益者間の協議で決定しなければなりません。
事業用地の
無償譲渡というのは必須ということは
先ほどおっしゃってあります。これは私も理解しますが、もし
受益者に資力がない、お金がない場合、また
近所関係が良好でない場合、工事せずに引っ越すという選択をされる場合など、いろんなケースがあると思います。
先ほど県の
事業の話もありましたけど、周辺で５戸以上のところは
負担金がないのに、何でうちはあるんだというふうな声もあるかもしれません。そういうことを考えると協議が難航するということが考えられる、そういうふうな点を踏まえて、他
市町村は
分担金条例を制定していないではないかと私は思うわけでございますけれども、そもそも
地がけ事業は、
土砂災害の
警戒区域内、また
警戒区域に指定されることが確実である
がけ地、これは
議案説明のときにおっしゃってありました。
激甚災害に見舞われた上で、既にその危険な地域と言ったらいけないんでしょうけれども、そういうおそれがある地域が既に
がけが崩れ始めている地で、直接
人命保護を目的とする、この
人命保護というのも
議案説明の
採択基準の３番に書かれてあります。そのための
がけ崩れ防止工事を行うものということになっています。これは早急に行うことができるようにするべきだと思いますので、
分担金を求めない
自治体の判断というのも、これは正しいのではないかと私は考えております。
それで最後に……
27
◯議長（
田原耕一君）
徳安議員に申し上げます。簡潔によろしくお願いします。
28 ◯11番（
徳安達成君）続
これは事実関係の整理でございますので。わかりました。簡単に聞きます。この
条例を上程される前に、県内他
市町村の状況というのは、調査をされて上程されたのかどうか、その点だけお伺いして終わります。
29
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
30
◯建設都市部長（
井上義浩君）
福岡県内の他
市町村の状況ということでございますが、このいわゆる
地がけ事業については、平成元年度から
事業が開始されておりまして、それ以降、福岡県ではかなり昔、１回だけ
事業をされたと。その後、２回目は昨年の朝倉市と東峰村の大きな
災害で２回目と。そして、ことしが３回目ということで、
糸島市も含め、ほとんどの
市町村が初めて取り組む
事業ということになります。そういった中で、他は
分担金を取られないということですが、
糸島市としては、
先ほどから申しますように
受益者が限定される
事業ということもありまして、
分担金をお願いしたいと考えております。（「調査の動き。調査はしたんですか」と呼ぶ者あり）
はい、調査もさせていただいております。
31
◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております
議案第96号は、建設産業常任
委員会に付託します。
日程第６
議案第97号
糸島市附属機関の設置に関する
条例
の一部を改正する
条例について
日程第７
議案第98号
糸島市個人番号の利用及び特定個人
情報の提供に関する
条例の一部を改
正する
条例について
32
◯議長（
田原耕一君）
日程第６．
議案第97号
糸島市附属機関の設置に関する
条例の一部を改正する
条例について及び日程第７．
議案第98号
糸島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する
条例の一部を改正する
条例についてを
一括議題とします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
33
◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております
議案第97号及び
議案第98号は、お手元に配付の
議案等付託表のとおりそれぞれ所管の常任
委員会に付託します。
日程第８
議案第99号
糸島市職員の給与に関する
条例等の
一部を改正する
条例について
34
◯議長（
田原耕一君）
日程第８．
議案第99号
糸島市職員の給与に関する
条例等の一部を改正する
条例についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。
柳明夫議員。
35 ◯10番（柳 明夫君）
議案第99号
糸島市職員等の給与に関する
条例等の一部を改正する
条例について質疑を行います。
まず、三役、議員の期末手当引き上げは、５年連続と聞いておりますが、これは間違いないかどうかですね。
それから、５年間でどれだけ引き上げられたのか、つまり、５年間の総額ですけれども、市長、副市長、教育長、議長、副議長、そして、常任
委員会の委員長、議員、このような区分けでお答えができればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
36
◯議長（
田原耕一君）
洞総務部長。
37 ◯総務部長（洞 孝文君）
まず、５年連続で引き上げかということでございます。５年連続で引き上げということになっております。
それと、２点目のどれだけ引き上げられたかという総額でお尋ねでございますが、支給月数でしか資料を持ち合わせておりませんので、それで答弁をさせていただきます。
５年間で平成26年度から申しますと、2.95月でございました。今回、平成30年度の改定によりまして、3.35月ということで、この５年間で0.4月分引き上げられたことになります。
なお、平成22年度でございますが、特別職の期末手当3.10月が2.95月ということで、このときは0.15月下がった、このような経過もございます。現在、平成26年度から平成30年度では0.4月でございますが、その前に0.15月下がった経過があるということでございます。
以上です。
38
◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
39 ◯10番（柳 明夫君）
総額はわかりました。支給月数ですが、私がお願いした、市長以下議員まで、この区分けはないですね、数字としてはね。
40
◯議長（
田原耕一君）
平野総務課長。
41 ◯総務課長（平野真也君）
0.4月上昇したことによる金額ということでございますので、お一方ずつお答えしたいと思います。
まず、市長につきましては報酬が89万8,000円でございますので、0.4月でいきますと35万9,200円、副市長につきましては、金額だけでお答えさせていただきますが28万7,600円、それから、教育長につきましては27万400円、議員でございますけれども、議長が21万4,800円、議員が18万800円という金額になります。
42
◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
43 ◯10番（柳 明夫君）
ありがとうございました。ということはこれで次は３回目になりますけれども、県内26市の中での三役、議員の報酬、これは昨年もお尋ねいたしましたが、高いほうから何番目になるのか。これもできましたら今のお答えのように市長、副市長、教育長、議長、副議長、常任
委員会の委員長、議員、去年こういうお答えがありましたので、準備がありましたらお願いしたいと思います。
44
◯議長（
田原耕一君）
洞総務部長。
45 ◯総務部長（洞 孝文君）
県内26市での三役、そして、議員の報酬及び期末手当の総支給額ということでお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
まず市長でございますが、県内26市中７位でございます。副市長が８位、教育長が７位、議長が７位、副議長が６位、あと委員長ではなくて、議員としての順位でございますが、４位ということになっております。
なお、この県内26市、人口規模に開きがございます。ばらつきがございますので、10万人以上の規模７市で比較をさせていただきます。７市は、大牟田市、久留米市、飯塚市、筑紫野市、春日市、大野城市でございまして、久留米市以外は大体10万人前後の
自治体でございます。
まず、この７市で比較をいたしますと、市長が６位、副市長が６位、教育長が６位、議長が６位、副議長が５位、議員が４位、このような状況でございます。
46
◯議長（
田原耕一君）
藤井芳広議員。
47 ◯８番（藤井芳広君）
引き続き、
議案第99号に関して質疑させていただきます。
この件、昨年12月に提案されたときにも質疑をさせていただきました。その際に、議員の報酬に関しては、現在、議会基本
条例で定めていて、市民の意見も含めて総合的に判断するというふうにしているので、分けて提案するべきではないかという質疑をさせていただきました。
その際、根拠となる理由が同一なので、
条例は違うけれども、今回は一緒にしましたと。ただ、制度上は別で分けて提案することは可能ですというお答えをいただきました。
そこで、１回目の質疑ですが、今回、議員の期末手当を別で提案する、別の
議案として提案することを検討されたかどうか、お聞きいたします。
48
◯議長（
田原耕一君）
洞総務部長。
49 ◯総務部長（洞 孝文君）
別に提案することを検討されたかということでございますが、昨年も答弁させていただきましたけれども、
条例改正の手法の問題でございまして、本市の場合、改正の原因が同じ
条例については１つの
条例で改正する手法をとっておりますので、今回、このような形で提案させていただいております。
50
◯議長（
田原耕一君）
藤井議員。
51 ◯８番（藤井芳広君）
今の点、もう少し聞きたいんですけれども、分けて提案することは可能ですということでしたよね。可能なんですよね。可能なんですが、今回、分けなかったということは、検討したけれども、分けないという判断をされたのか、検討すらしなかったのか、そこをお聞きしたいと思っております。
52
◯議長（
田原耕一君）
洞総務部長。
53 ◯総務部長（洞 孝文君）
藤井議員のほうから、昨年もこのような御意見をいただいておりました。検討はしたんですけれども、他の
条例と同じように同一の目的でございますので、同じ手法、同じ
条例については１つの
条例で改正
条例を提案するということで提案をさせていただいておるところでございます。
54
◯議長（
田原耕一君）
藤井議員。
55 ◯８番（藤井芳広君）
最後の質疑ですが、
先ほども申しましたように、今、議会基本
条例というものを定めておりまして、やはりそこは職員さんが人事院勧告に従って報酬が上下するというところとはまた別の観点が必要ではないかと思っています。
そこで、この議会基本
条例が
糸島市でできたということを踏まえて、今後も一括で提案するという考えかどうか、今後はまた検討されるかどうか、その点をお聞きいたします。
56
◯議長（
田原耕一君）
洞総務部長。
57 ◯総務部長（洞 孝文君）
今回の期末手当改定に伴います
条例提案につきましては、議会のほうにも御相談をさせていただいて提案させていただいております。今後も議会とは相談させていただいて、
条例の提案をさせていただきたいと思っております。
58
◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております
議案第99号は、総務文教常任
委員会に付託します。
日程第９
議案第100号
糸島市地区計画の区域内における建
築物の制限に関する
条例の一部を改
正する
条例について
59
◯議長（
田原耕一君）
日程第９．
議案第100号
糸島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する
条例の一部を改正する
条例についてを議題とします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60
◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております
議案第100号は、建設産業常任
委員会に付託します。
日程第10
議案第101号
市が管理する道路の陥没による車両
事故の損害賠償及び和解について
61
◯議長（
田原耕一君）
日程第10．
議案第101号 市が管理する道路の陥没による車両事故の損害賠償及び和解についてを議題とします。
これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。伊藤千代子議員。
62 ◯16番（伊藤千代子君）
議案第101号 市が管理する道路の陥没による車両事故の損害賠償及び和解についての
議案について質疑をいたします。
まず、今回賠償額が289万円というふうに非常に高額になっています。市道の維持、メンテナンスにおける問題点は何だと考えていますか。今現在、何キロメートルの市道をどのように管理、維持しているのか。また、年間の維持補修費と職員体制はどうなっているのかをまず伺います。
63
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
64
◯建設都市部長（
井上義浩君）
まず、メンテナンスの課題ということですけれども、施設等の老朽化による
維持管理経費の増大というのが課題と考えております。
次に、市道延長は932キロメートルでございます。道路の破損箇所の早期発見のために道路パトロール、職員による巡視、市民からの通報により情報を収集しておりまして、通報により情報を入手した場合は直ちに現地に向かい、応急の対応を行っております。ちなみに、平成29年度は1,539カ所の維持修繕を行っております。
次に、補修費と職員体制でございますが、道路の
維持管理費の平成29年度の決算額としましては、約5,800万円でございます。建設課職員13名のうち、主に８名の職員が維持補修に従事しております。
また、業務委託により道路パトロールも行っておりますし、職員による当番体制をとりまして、休日や夜間にも現場の対応をさせていただいております。
65
◯議長（
田原耕一君）
伊藤千代子議員。
66 ◯16番（伊藤千代子君）
はい、わかりました。
とにかく大きな理由は、やはり道路インフラの老朽化ということだというふうに思います。私自身も道路のくぼみに足が挟まって、そして、半年、１年とけがが治らなかったという高齢者のお話を伺ったことがあります。
そこで近年、似たような事例が議会でいつも損害賠償の案件が出るわけなんですけれども、何となく多発しているように感じるんですけれども、その原因、理由はどのようにお考えですか。
67
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
68
◯建設都市部長（
井上義浩君）
事故が起きませんように管理に努めておりますけれども、市道の延長が長いこと、あるいは老朽化などにより十分に目が行き届いていないところもあるというのが原因だと考えております。
69
◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
70 ◯16番（伊藤千代子君）
道路行政全体にかかわることなので、簡単には言えない部分もありますが、
先ほど5,800万円の補修費で職員が８名ですね、特に頑張っているというお話を伺いました。特に、子供とか高齢者とか、市民が毎日使っている道路であるということを考えた場合に、やはりこのような維持補修費の増額とか、あるいは職員体制のさらなる充実とかいう件に関しては検討してあるのでしょうか、最後にそれを伺います。
71
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
72
◯建設都市部長（
井上義浩君）
費用も全体の中で必要な分を計画的にさせていただいておりますし、職員体制も必要だとは思いますが、現在、平成29年に導入しました防災業務支援システムを利用しまして、道路状況等の情報共有ですとか、破損箇所の対応状況等の確認等に活用する取り組みを始めておりまして、そういったことで職員体制と合わせたやり方というのを改善しながら、今後も事故が発生しないように努力していきたいと考えております。
73
◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております
議案第101号は、建設産業常任
委員会に付託いたします。
日程第11
議案第102号
橋梁架替工事による建物等の被害に
係る損害賠償及び和解について
74
◯議長（
田原耕一君）
日程第11．
議案第102号 橋梁架替工事による建物等の被害に係る損害賠償及び和解についてを議題とします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
75
◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております
議案第102号は、建設産業常任
委員会に付託いたします。
日程第12
議案第103号
糸島市立伊都文化会館の指定管理者
の指定について
76
◯議長（
田原耕一君）
日程第12．
議案第103号
糸島市立伊都文化会館の指定管理者の指定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。藤井芳広議員。
77 ◯８番（藤井芳広君）
議案第103号
糸島市立伊都文化会館の指定管理者の指定について質疑させていただきます。
まず初めに、選定委員の構成、それから選定方法、選定基準、評価指標についてお聞きいたします。
78
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
79 ◯教育部長（泊 早苗君）
まず選定委員の構成についてでございますが、委員数は７名で、行政区長会、学識経験者、利用代表３名、市職員２名で構成しております。
学識経験者としましては、応募団体の企業としての安定性などを見きわめるため、税理士に委嘱しております。
また、利用団体としては、恒常的に利用されている糸島市文化協会、
糸島市吹奏楽団、
糸島市中学校長会の３団体をお願いしたところでございます。
選定方法でございますが、第１次審査としまして書類審査、第２次審査としましてプレゼンテーションによる審査を行い、合計点で選定をいたしました。
次に、選定を行う上での審査の基準でございますが、公募段階で公開しておりましたが、書類審査では応募した団体の経営の安定性、基本方針、
災害対策、利用者サービスの向上など、計10項目を設けますとともに、指定管理に要する管理料の提案額の妥当性を審査しました。
２次審査のプレゼンテーションでは、
事業に対する熱意、運営に対する姿勢、提案の魅力、提案の具体性など、４項目を基準として審査いたしました。
評価指標につきましては、１次と２次の審査の合計点を指標といたしました。
80
◯議長（
田原耕一君）
藤井議員。
81 ◯８番（藤井芳広君）
それでは、今回選定された選定先が他の団体よりもすぐれていた点についてお聞きいたします。
82
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
83 ◯教育部長（泊 早苗君）
すぐれていた点ということでございますが、各評価基準とも高評価でございましたが、特に利用者、サービスの向上に関する項目でございますとか、
災害対策、安全管理の項目が高く評価されております。
84
◯議長（
田原耕一君）
藤井議員。
85 ◯８番（藤井芳広君）
今回の選定先は、前期と引き続きということになるかと思いますが、こういう公募をすることによって、競い合うことによって、さらなるサービスの向上というものも図られるのではないかと考えるんですが、今回、選定先がこれまでの
事業からさらに追加提案してきた点や、サービスとしてより改善していきますと言われていた点がありましたらお聞かせください。
86
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
87 ◯教育部長（泊 早苗君）
今回の選定につきましては、これまでの管理実績との比較ではございません。あくまでも仕様書に沿った各者の提案内容を比較したものでございます。
提案された自主
事業などを含めまして、具体的な
事業の内容につきましては、今後協定を締結した後に協議していくこととなります。
一般的な
事業名で説明させていただきますと、映画の自主上映会でございますとか、文化芸術体験など等の提案があったところでございます。ただ、具体的な内容については今後の協議ということになります。
88
◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております
議案第103号は、総務文教常任
委員会に付託します。
日程第13
議案第104号
曽根体育館ほか12件の指定管理者の
指定について
89
◯議長（
田原耕一君）
日程第13．
議案第104号 曽根体育館ほか12件の指定管理者の指定についてを議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。平田雅紹議員。
90 ◯５番（平田雅紹君）
議案第104号 曽根体育館ほか12件の指定管理者の指定についての
議案について質疑を行いたいと思います。
本
議案は、曽根体育館ほか12施設の指定管理者に運営管理を委託する
議案だと思いますが、
糸島市公共施設等管理計画でも、民間の活力を利用しながら今後運営していくというふうに定義されており、今回、指定管理者が決まるということは、今後の経費節減の意味でも非常にいいことだと思います。そういった中で、指定管理料の金額の根拠についてまずお伺いします。
２つ目に、大規模な改修が必要となったときは、市の予算での対応になるかということについてお伺いいたします。
91
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
92 ◯教育部長（泊 早苗君）
指定管理料の根拠ということでございますが、指定管理料につきましては、本市体育施設管理費を根拠といたしております。
次に、大規模改修費についてでございますが、公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づきまして、市が実施いたします。
93
◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
94 ◯５番（平田雅紹君）
わかりました。
では、小規模修繕が必要となった場合、指定管理料に含まれているようなんですが、これは利用料金収入からの支出となるかをお伺いします。
次に、万が一小規模修繕等が増大したときに、収支が赤字になったときは、指定管理料の変更等の対応をとるのかということをお伺いいたします。
95
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
96 ◯教育部長（泊 早苗君）
シルバー人材センターの指定管理に関する収益は、指定管理料及び施設利用料となりますので、小規模修繕につきましては、その中から支出していただくことになります。
小規模の修繕につきましては、リスク分担表で10万円未満の修繕について指定管理が
負担することとなっておりますが、指定管理料につきましては、指定管理者との協定により決定いたしますので、基本的に年度途中の変更は行いません。
97
◯議長（
田原耕一君）
平田議員。
98 ◯５番（平田雅紹君）
はい、わかりました。
それでは最後の質問になりますが、来年度より施設予約がインターネットで行われるようになりますが、４月以降は指定管理者が予約業務を引き継ぐようですが、インターネット予約となった場合、割安な
糸島市の施設を市外からの予約がふえるのではないか、それによって市内の利用者が予約がとれにくくなるのではないかという声を聞きます。その中で、市内利用者の予約に関する優遇措置があるのかをお伺いいたします。
現在、市内利用者と市外利用者の比率がわかっていればお伺いいたします。
そして最後に、指定管理者で利用変更が可能なのかどうかをお伺いします。
99
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
100 ◯教育部長（泊 早苗君）
インターネット予約につきまして、まず優遇措置がとれるかということでございますが、体育施設の利用につきましては、福岡都市圏の17市町で相互利用に関する協定を締結しておるところでございまして、他市からの利用を妨げることはできません。
他市の利用状況ということで、平成29年度実績で市外利用は全体の5.6％となっております。
３点目の質問、利用料金の変更につきましては、指定管理者のほうで
条例に規定した範囲の中で変更は可能となります。ただし、教育
委員会の承認を得ることが前提となっております。
101
◯議長（
田原耕一君）
伊藤千代子議員。
102 ◯16番（伊藤千代子君）
同じく
議案第104号 曽根体育館ほか12件の指定管理者の指定についてお尋ねをします。
指定管理者に管理を行わせようとする公の施設が13施設あります。まずこの数がちょっと驚いたんですけれども、曽根体育館、志摩体育館、曲り田野球場、芥屋野球場、曽根野球場、多久野球場、曽根運動場、引津公園グラウンド、雷山運動広場、立花運動場、福吉しおさい運動場、深江テニスコート、引津運動公園テニスコートと13カ所あって、これらは全て
糸島のさまざまな二丈、志摩、前原の地域の皆さんに親しまれて使われている施設であるというふうに考えます。
そこで、まず現在、この体育館あるいは運動公園、テニスコートのこれらの施設が直営で行われているわけなんですけれども、
維持管理費としては年間幾らになっているのでしょうかというのが第１番目。
それから、今回、これ全部をシルバー人材センターに指定管理者としてやっていただくということなんですが、それによって、管理の仕方はどのように変わるんでしょうかということを伺いたいと思います。
そして、３番目に、指定管理者の選考経過についてはどのような、例えば、随意契約でプロポーザル方式でなさったとは思うんですけれども、それはいつごろに募集をしてなさったのか伺います。
103
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
104 ◯教育部長（泊 早苗君）
まず、
維持管理費についてでございますが、経常的な
維持管理費は、平成29年度決算で約2,600万円となっております。
管理の仕方が指定管理になることによってどのように変わるのかということでございますが、体育施設につきましては、現在、本市が管理運営しておるところでございますが、その管理運営しておる体育施設につきまして、その施設の予約受付、許可、利用料金収納、施設設備器具等の
維持管理に関する業務をシルバー人材センターに担ってもらうことになります。
最後に、選考経過についてでございますが、９月定例会で可決いただきました
糸島市体育施設
条例に基づきまして、10月１日に公募を開始し、10月９日に説明会を開催いたしております。説明会には５者が参加しましたが、応募はシルバー人材センター１者のみでございました。
10月31日、指定管理者選考会を行い、11月１日、指定管理候補者団体として選定いたしました。
経過については以上です。
105
◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
106 ◯16番（伊藤千代子君）
管理の仕方についてなんですけれども、インターネットによる応募が可能になるというふうなお話なんですが、もちろん、それも大事なんでしょうけれども、やはり高齢者とかが身近で使っている、あるいは子供の団体とかいうような方たちにとっては、なかなかインターネットの申し込みというのは難しい部分もあると思いますが、その辺での対応はお考えになってあるんでしょうか。
それから、確かに公民館等でシルバー人材センターの方々が清掃を担われていたりとか、あるいは夜の時間帯の受け付けなどをされているというのはわかりますが、これら全てを、全ての委託業務を何項目あるかわかりませんが、相当な数においてシルバーに全部を担わせるということでされるということの、それがちょっとよくわからないんですが、その説明を１つしていただきたいというのと、最後に、10月30日でしたかね、選考会を開かれたとおっしゃいましたけれども、選考会の委員はどなたがなさったのか、それから、何人でどなたがなさったのか、それから、何時から何時までの間にこの選考会を開かれたのか、いわゆる審議の時間ですよね、それはどうなっていたのか伺います。
107
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
108 ◯教育部長（泊 早苗君）
まず、管理の仕方がどのように変わるのかということで、委託の状況等をお尋ねでございましたが、管理業務といたしましては、現在18の業務を外部に委託しておりまして、そのうち、16業務につきましてシルバー人材センターに管理をしていただくことになります。
あと、インターネット予約について御心配ということでございますが、インターネット予約と、またこれは協議で詰めていくことになりますけれども、体育施設等につきましては、体育館につきましてはシルバー人材センターの職員も常駐しておりますので、そこで職員が直接受け付けることも可能となっておりますので、そうしたネット予約のサポートは可能になるかと考えております。
それと、プロポーザルにかかった時間でございますが、説明が20分、質疑が10分で実施したところでございます。
それと、委員につきましては、体育協会の会長、それとあとは内部でございますが、私とあと生涯学習課長、それと生涯学習課長補佐の４人で選定を行っております。
以上でございます。
109
◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
110 ◯16番（伊藤千代子君）
今までもシルバー人材センターがさまざまなこの件に関する委託業務を請け負っているということの前提があるということですね、今のお話を聞くと。
ただ、ちょっと最後のほうのところで、プロポーザルの時間の問題、やっぱりどういう審査をしたのかと。やはりこれだけの体育館や運動場やテニスコートを市民が安心して、そして、さらにこれが発展して使われるようにするためには、やはり相当な選定の、何というか、１つしか応募しなかったからそれでいいとか言うんじゃなくて、やはり選定をきちんとする必要はあると思うんですけれども、20分説明をして、10分の質疑で結論を出したというような点数をつけたというようなことになったんでしょうか。最後、それだけお尋ねしたい。
111
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
112 ◯教育部長（泊 早苗君）
プロポーザルの前に、選考会委員に対しまして、事前に提案書を配付しておりますので、それぞれの委員が審査については十分吟味した上で、改めて提案を受けたところでございます。
113
◯議長（
田原耕一君）
後藤宏爾議員。
114 ◯４番（後藤宏爾君）
私も同じく
議案第104号 曽根体育館ほか12件の指定管理者の指定についての質疑をしたいと思います。
先ほどの平田議員、伊藤議員の質疑で、料金、そして、指定管理体制についてのことは大体わかりました。
そこで、９月議会の質疑で私は
議案第62号
糸島市体育施設
条例について質問をさせていただきました。その確認なんですけれども、情報漏えいなどが起きた場合、
条例の第10条の規定により対処する旨を市はお答えになりましたけれども、それは間違いないですよね。
115
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
116 ◯教育部長（泊 早苗君）
間違いありません。
117
◯議長（
田原耕一君）
後藤宏爾議員。
118 ◯４番（後藤宏爾君）
多分、それを踏まえてのこの
議案だと私は思うんですけれども、指定管理者に管理を行わせようとしている公共施設に、
先ほども伊藤議員が御指摘のとおり、この曽根体育館、志摩体育館ほか、それを含めて13件をシルバー人材センターに指定していますけれども、これだけ多くの体育施設をシルバー人材センターに任せるのは大変だろうと私は思っています。
先ほどの伊藤議員の質疑でも、18業務今外部に委託していて、そのうちの16業務をシルバー人材センターに任せるということですけれども、それでどのような管理体制になるのか、お伺いしたいと思います。
119
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
120 ◯教育部長（泊 早苗君）
管理体制についてでございますが、まずは13施設全体を統括する職員の配置、次に、曽根、志摩体育館への管理人への配置、その他の施設につきましては、職員や会員の定期的な巡回による管理に当たっていただく予定でございます。
121
◯議長（
田原耕一君）
後藤議員。
122 ◯４番（後藤宏爾君）
シルバー人材センターについては、私も庭の草木の伐採等でお世話になりまして、大変感謝しているんですけど、それをシルバー人材センターに任せるというのもすごく大変だというのを
先ほども質問したんですけれども、その13件の人員の確保というのは大丈夫なんでしょうか。
123
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
124 ◯教育部長（泊 早苗君）
管理体制は大丈夫かということでございますが、昨年度実績では、体育施設管理に関し受託された業務につきまして、就業実人員は174人で対応いただいておりまして、十分確保していただけると考えております。
125
◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております
議案第104号は、総務文教常任
委員会に付託します。
ここで暫時休憩します。なお、再開は11時５分とします。
（午前10時57分 休憩）
（午前11時05分 再開）
126
◯議長（
田原耕一君）
再開します。
日程第14
議案第105号
工事請負契約の変更について（加布
里小学校校舎大規模改造工事）
日程第15
議案第106号
住居表示の実施に伴う町及び字の区
域並びに名称の変更について
日程第16
議案第107号
町の区域の変更について
日程第17
議案第108号
市道路線の廃止について
日程第18
議案第109号
市道路線の認定について
127
◯議長（
田原耕一君）
日程第14．
議案第105号 工事請負契約の変更について（加布里小学校校舎大規模改造工事）から日程第18．
議案第109号 市道路線の認定についてまでを
一括議題とします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
128
◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、質疑を終わります。
ただいま議題となっております
議案第105号から
議案第109号までは、お手元に配付の
議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任
委員会に付託します。
日程第19
議案第110号
平成30年度
糸島市一般会計補正予算
（第６号）
129
◯議長（
田原耕一君）
日程第19．
議案第110号 平成30年度
糸島市一般会計補正予算（第６号）を議題とします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。
柳明夫議員。
130 ◯10番（柳 明夫君）
議案第110号、一般会計補正予算について質疑いたします。
まず初めに、補正予算書の41ページ、６款２項３目の被災農業者向け経営体育成支援
事業助成金の制度の概要についてお伺いしたいんですが、これは国が大きな
災害の都度
事業を行うということで、恒常的な措置ではないようですね。今回の場合は、平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨ということになっております。それについてどのような
事業であったかということの概要、それから、
糸島市では４件が
事業対象とのことを聞いておりますが、それぞれどこの地域かまずお尋ねしたいと思います。
131
◯議長（
田原耕一君）
平野産業振興部長。
132 ◯産業振興部長（平野謙二君）
議員おっしゃいました制度概要について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
今回の
補助事業につきましては、梅雨期におきます豪雨及び暴風雨によりまして、被災されました農業者に対しまして、農業施設の復旧等に必要な費用の一部を補助するということでございます。
議員おっしゃいましたように、これは国の緊急的な対策として実施をされる制度でございます。施設の復旧につきましては、基本的に国が50％以内、県が30％以内を補助するということで、農業者の
負担は20％ほどということになります。
それから、倒壊等によりまして、撤去が必要なハウス等につきましても補助の対象とするというところでございます。
133
◯議長（
田原耕一君）
溝口農業振興課長。
134 ◯農業振興課長（溝口和也君）
どこの地域が被害に遭ったのかという御質疑でございます。４件の内訳でございますが、前原地域が３件、志摩地域が１件となっております。
135
◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
136 ◯10番（柳 明夫君）
それでは、この４件の被害の内容、状況についてお伺いしたいと思います。この項目については以上でございます。
次に、８款２項５目、これはページ数でいきますと45ページですかね、橋梁長寿命化
事業費、この
事業の概要について、内容についてお伺いしたいと思いますが、この点については、まず長寿命化
事業として、橋梁改築工事が897万8,000円計上されています。これはどこの橋で、どのような工事になるのか、お伺いしたいと思います。
137
◯議長（
田原耕一君）
溝口農業振興課長。
138 ◯農業振興課長（溝口和也君）
申請された４件の内容、状況ということでございます。
３件が花卉農家でございまして、１件が養豚農家ということになっておりますが、花卉農家の被害につきましては、ハウスの倒壊、それから支柱パイプ、巻き上げ機などの一部破損、それと、被覆材の破れというような被害に遭われております。
また、養豚農家につきましては、堆肥舎の屋根が一部破損と、風で飛ばされたという被害があっております。
以上です。
139
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
140
◯建設都市部長（
井上義浩君）
まず、橋梁長寿命化
事業の内容でございますが、
事業の目的は、計画的な点検、修繕、かけかえを行いまして、橋梁の長寿命化と維持費の縮減を図ることでございまして、長さ２メートル以上の橋梁753橋につきまして、５年に１回定期点検を実施し、診断をして修繕計画を策定して必要に応じ補修等を行います。
平成25年に策定しました修繕計画におきまして、修繕の対象となった23橋について
事業を進めております。今回の工事箇所につきましては、川原川にかかります市道大門井原線内の橋梁でございまして、その
事業の内容につきましては、コンクリートが剥離しまして、鉄筋が露出しているような場所については、そのさびを落として防錆処理をする、そして、モルタルを上から充填する、あるいはひび割れているような箇所につきましては、樹脂系の充填材を注入する、そういった内容でございます。
141
◯議長（
田原耕一君）
柳議員。
142 ◯10番（柳 明夫君）
これからインフラの長寿命化というのは、いわゆる建物、箱物と合わせて大変大きな課題となっていくわけですね。市が広報で、わかりやすくイラストで今回特集していますが、その中で、橋が老朽化して落ちてしまって、敵国の侵入を許して国が滅びたなんていう、そういうふうなことも紹介されているわけですが、確かに橋梁は、これはなくてはならないもので、長寿命化していかなければならないわけですけれども、今回の工事が長寿命化のためであるというのは、つまり、壊れたから直すという従来型ではなくて、
先ほどおっしゃった中身である程度のことはわかるんですけれども、長寿命化という点でどこにどういう特徴があるのか。そして、今回の工事で、これはなかなかお答えしにくいかもしれませんが、俗な言い方ですけれども、どのくらい橋の寿命が伸びるのか、これが最後の質疑でございます。
143
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
144
◯建設都市部長（
井上義浩君）
大きく傷んでしまいますと、その補修には大きな費用がかかってきますし、寿命も短くなりますので、早目の修繕を行って、ライフサイクルコストの低減を図りたいというのが特徴でございます。
それと、どのくらい寿命が伸びるかということでございますが、橋梁は財産管理上の年数というのは50年とされておりますけれども、物理的な耐用年数は定められておりません。それで、今申しましたように早目に修繕をすることに努めまして、できるだけ寿命を伸ばしたいと考えております。
145
◯議長（
田原耕一君）
伊藤千代子議員。
146 ◯16番（伊藤千代子君）
議案第110号ですね、平成30年度
糸島市一般会計補正予算なんですけれども、まず49ページ、８款４項６目．波多江駅自由通路整備
事業費についてです。波多江駅の南口のところはエレベーターがないために80段ほどの階段を上り下りしなければならない状況がありますが、これは実施計画によりますと、既に工事が始まっていた
事業です。ところが、ＪＲとの関係でできなくなって、非常に地域ではこの件に関しては不平不満が高まっているので、これに関して、今回、補正予算が出ているということでお尋ねするんですけれども、波多江駅の自由通路の整備
事業費6,616万7,000円について、この間、不調になって以来のＪＲとの協議内容はどういうふうになっているのか。また、今後の工事日程はどのようになさるのか。そして、工事の内容ですよね。また
事業費についてはどのようになっているのかをお知らせ願います。
次に、31ページの３款２項１目ですが、これは障害児福祉サービス
事業費についての増額になっています。放課後等デイサービス
事業に関しては、2012年だったと思いますが、制度が開始をされました。それ以来、非常に多くの子供たちが利用しているわけなんですけれども、今回、7,680万4,000円について、その増額に関連しまして、施設の現状はどうなっているのか。そして、利用者の増加の原因はどうなっているのか、まずこの２点についてお伺いをします。
147
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
148
◯建設都市部長（
井上義浩君）
まず波多江駅の自由通路でございますが、昨年
事業を延期させていただきまして以降、工事費の縮減や
事業の進め方につきましてＪＲ九州と協議をさせていただきました。北側階段の廃止、あるいは通路部分の壁を腰壁に変更するなどの縮減案をとらせていただいております。
今回、補正予算が議決いただけましたら、今年度修正の設計や用地買収等を行いまして、平成32年度の完成を目指して工事を進めさせていただきたいと考えております。
この自由通路の概要でございますが、通路の幅員は2.5メートル、延長は80メートルで、南側にエレベーターを１機設置します。南側から鉄道をまたぐ自由通路を駅舎に接続するという内容でございます。
それから、
事業費につきましては、補正予算書の６ページの継続費補正のところに掲げておりますように、平成30年度から平成32年度までの３カ年の
事業で６億1,142万1,000円と予定をしております。
149
◯議長（
田原耕一君）
藤田人権福祉部長。
150 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
障害児放課後等デイサービスについてでございます。
まず現状からでございますが、
事業所数につきましては、平成28年度が10
事業所、平成29年度が13
事業所、今年度が15
事業所までふえております。延べ利用者数につきましては、平成28年度が1,133件、平成29年度が1,883件、今年度は11月現在1,421件で、
事業総数に比例して増加をしております。
増加の要因でございますが、単に
事業所が増加したことだけではなく、発達障がいや知的障がいに対する保護者の認識が高まったことがございます。また、このサービスが
事業者による学校、
事業所、自宅までの送迎がございまして、利便性が高く、安心して利用できることも増加の要因というふうに考えております。
以上でございます。
151
◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
152 ◯16番（伊藤千代子君）
ＪＲに関することなんですけれども、縮減した中で、市としては必要だと思うが、縮減せざるを得なかったというようなものがあったのでしょうかというのが１点。
それから、この６億1,000万円というのがＪＲに対する、これはある意味では随意契約になりますよね。随意契約となると、ほかに入札等のように何社かの会社に、もっと安いところにというようなことはできないわけで、私はこの辺はよくわかりませんが、６億1,000万円という金額がこういう工事において適切かどうかというのはどのように判断するんでしょうか。つまり、６億円というと、例えば、学校の全面大規模改修なんかができるほどのお金なんですよね。そういう意味では、この６億1,000万円というのが妥当な金額かどうかというのはどのように判断をされているのでしょうか。
それから、最後に53ページなんですけれども、今、放課後デイサービスについて伺いました。非常に発達障がいとか、あるいは子供たちの障がいに合わせた教育が今求められていて、そして、そういう利用者がふえてきたというのがよくわかります。そうなった場合に、今度、10款１項２目に特別支援学校の建設用地取得
事業費というのがあります。これは２万平米を取得するようになっておりますが、この4,905万3,000円ですかね、この２万平米についての面積の根拠はどうなっているのか。つまり、予定学級数、知的とかあるいは肢体不自由の子供たちのどのような予定学級数があるのか、そして、定員はどうなっているのか。また、国の設置基準というものがあるのかどうか、その辺をお知らせ願いたいと思います。
153
◯議長（
田原耕一君）
井上建設都市部長。
154
◯建設都市部長（
井上義浩君）
せざるを得なかった縮減案ということでございますが、例えば、１つは詳細設計では、壁を全面するようにしておりましたが、風圧等を考慮して、腰から下だけにしたというようなこともございますし、エレベーターを15人から11人乗りということに少し縮小させていただいたとか、そういった点でございます。
それから、６億1,000万円が随意契約になるのかということでございますけれども、ＪＲに委託する予定の金額は約５億6,000万円を予定しておりまして、それ以外は用地費ですとか補償費、あるいは工事中の借地料等でございます。その金額が妥当かということでございますが、一応その積算内容について、
糸島市は今まで深江駅ですとか、
糸島高校前駅も同じように委託しておりますので、そういったものと比較しながら、妥当性についてチェックをさせていただきたいと考えております。
155
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
156 ◯教育部長（泊 早苗君）
面積２万平米の根拠ということでございますが、面積につきましては２万平米の予定ということで、小中学部、高等部、40学級程度の新設校に必要な面積として県と協議の上決めた面積でございます。
その中で、予定学級数につきましては40学級程度でございます。また、定員数についての定めはありませんが、県の整備方針において
糸島地域における増加の状況から、平成30年度（38ページで訂正）において36学級、150人程度が必要と見込まれており、今回、40学級程度が整備されますと市内の児童・生徒は全て受け入れていただくことができると考えておるところでございます。
国の設置基準ということでございますが、特別支援学校につきましては、国の設置基準は定められておりませんが、特別支援学校施設整備指針が示されており、この整備指針に基づきまして、必要な施設整備が行われるものと考えておるところでございます。
以上です。
157
◯議長（
田原耕一君）
伊藤議員。
158 ◯16番（伊藤千代子君）
はい、わかりました。駅の関係に関しましては、非常に住民の要望が強いということもありますので、
先ほどから申し上げていたんですが、ただ、坪単価とか、そういうようなものはなかなかこういうのでは合わないわけですね。私にはよくわからないけど。
ただ、とにかくこの間、20年ぐらいの間に波多江駅は２回か３回改修したんですよね。そのたびにばしっとした改修じゃなくて、その場その場のお金でやってきているというのがあるので、本当に今回、どの程度の改修になるかというのを皆さん非常に関心を持って見ていらっしゃるということだけ申し上げます。
それから、特別支援学校の関係ですけれども、今、全ての子供たちを受け入れることができるというふうにおっしゃいました。それを聞けば安心なんですが、ただ、
先ほどの放課後デイサービス等で非常に子供たちのニーズがふえているということを考えた場合に、太宰府市の特別支援学校の調査を１回したときに、あそこが同じように40学級が初めの始まりでしたけれども、今はもうその倍の90学級ぐらいにふえて大変な状況にあるというのをお聞きしました。
ですから、今は40学級でも、将来的にそういうことがないような形でしっかりやっていただきたいなというふうに思いますが、そういうことも全て含めて県とは協議をしながらなさっているということですね。その確認だけでよろしゅうございます。
159
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
160 ◯教育部長（泊 早苗君）
県の整備方針については、県全体の方針として定められておるところでございますので、そうした点も踏まえての判断と考えておるところでございます。
それと、１点発言の訂正をさせていただきたいと存じますが、予定学級数につきまして、平成37年度と申すべきところ、平成30年度と申したようでございますので、平成37年度において36学級ということで訂正をさせていただきます。
161
◯議長（
田原耕一君）
松月よし子議員。
162 ◯12番（松月よし子君）
議案第110号 平成30年度
糸島市一般会計補正予算（第６号）、10款２項３目．小学校設備設置
事業費、55ページです。合わせて10款３項３目の中学校設備設置
事業費について質疑をいたします。
給食室空調機の設置及び設計する理由について、また、空調機の設置時期はいつになるのか。それと給食室空調機の設置を予定している小学校５校と中学校１校はどこになるのかをまずお伺いいたします。
163
◯議長（
田原耕一君）
泊教育部長。
164 ◯教育部長（泊 早苗君）
まず、給食室空調機の設置の理由についてでございますが、近年の異常気象で給食室の調理場が夏場高温となりますことから、給食の安全確保並びに調理員の労働環境の改善の観点から整備を急ぐ必要があると判断いたしまして、今回、補正予算をお願いするものでございます。
空調機の設置時期についてでございますが、今年度の平成31年３月までに小学校５校、中学校１校の分については設置する予定でございます。
具体的な学校名ということでございますが、まず小学校につきましては、前原小学校、長糸小学校、前原南小学校、深江小学校、桜野小学校、中学校が前原東中学校でございます。
165
◯議長（
田原耕一君）
松月議員。
166 ◯12番（松月よし子君）
給食室の調理場の夏場の高温が最高何度になっていたのか、それから、給食施設等の調理場は、御存じのように文科省の学校給食衛生管理の基準によると、調理場は十分な換気を行い、湿度80％以下、温度は25度以下に保つことが望ましいとされていますが、望ましいということなんですけれども、衛生管理上、問題がなかったのか。
それから、現場からの苦情、要望による今回の上程なのか、その辺の経緯についてお伺いをいたします。
167
◯議長（
田原耕一君）
宗教育総務課長。
168 ◯教育総務課長（宗 真司君）
お答えいたします。
今回の給食調理室の調理場の温度につきましては、最高40度程度になった学校が複数あったということで聞いております。
それから、衛生基準につきましては、望ましいという部分でございますけれども、それを守るような形で調理員のほうで努力しているところでございますし、今回整備しました波多江小学校についてはそのような基準で整備をさせていただきましたし、今後の整備につきましてはそのような方向で考えたいということで考えておるところでございます。
それから、要望等につきましては、学校からの要望があっておるというところは把握しているところでございます。
169
◯議長（
田原耕一君）
松月議員。
170 ◯12番（松月よし子君）
一応望ましいというところですが、実際に40度以上あったということは事実だったということを今確認しております。
給食室空調機の整備を急ぐ必要があると判断して、
先ほど御答弁の小学校５校、そして、中学校１校について補正予算を計上しておられるということですけれども、設計対象７小学校についても、夏場高温になっていたのかという確認をしておられるのか、そして、空調機設置の整備を急ぐ必要はないのか。今回設計のみとなった理由についてお伺いをします。設計対象の小学校がどこなのかも合わせてお伺いし、これで全ての学校が整備の方向に進むのか、お伺いをいたします。
171
◯議長（
田原耕一君）
宗教育総務課長。
172 ◯教育総務課長（宗 真司君）
今年度中に実施設計を行います７小学校について、
先ほど言いましたような40度等の高温が発生したという状況は聞いておりません。
それから、今年度実施設計をします７小学校につきましては、加布里小学校、怡土小学校、一貴山小学校、雷山小学校、可也小学校、福吉小学校、姫島小学校、この７校でございます。これらの小学校につきましては、来年度の予算で整備をさせていただきたいと考えているところでございますし、この整備が終わりますと全ての学校の給食室に空調機が整備されるということでございます。
173
◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております
議案第110号は、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
174
◯議長（
田原耕一君）
御異議なしと認めます。
議案第110号は
委員会付託を省略することに決定しました。
議案第110号の討論、採決は後日の本会議で行います。
日程第20
議案第111号
平成30年度
糸島市国民健康保険
事業
特別会計補正予算（第２号）
日程第21
議案第112号
平成30年度
糸島市介護保険
事業特別
会計補正予算（第２号）
日程第22
議案第113号
平成30年度
糸島市後期高齢者医療特
別会計補正予算（第２号）
日程第23
議案第114号
平成30年度
糸島市渡船
事業特別会計
補正予算（第２号）
日程第24
議案第115号
平成30年度
糸島市水道
事業会計補正
予算（第２号）
日程第25
議案第116号
平成30年度
糸島市下水道
事業会計補
正予算（第２号）
175
◯議長（
田原耕一君）
日程第20．
議案第111号 平成30年度
糸島市国民健康保険
事業特別会計補正予算（第２号）から日程第25．
議案第116号 平成30年度
糸島市下水道
事業会計補正予算（第２号）までを
一括議題とします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
176
◯議長（
田原耕一君）
これをもちまして、質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております
議案第111号から
議案第116号までは、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
177
◯議長（
田原耕一君）
御異議なしと認めます。
議案第111号から
議案第116号までは
委員会付託を省略することに決定しました。
議案第111号から
議案第116号までの討論、採決は後日の本会議で行います。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午前11時33分 散会）
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