糸島市議会 2018-09-19
平成30年 決算審査特別委員会（第４日） 本文 2018-09-19
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◯委員長（井上健作君）
改めまして、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、議案第81号から議案第90号までを一括議題といたします。
これより市民部所管の決算の審査を行います。
市民部所管の決算の概要説明を求めます。
末松市民部長。
2 ◯市民部長（末松隆明君）
おはようございます。市民部所管の一般会計及び
国民健康保険事業特別会計の決算概要について説明をさせていただきます。
まず、一般会計でございますが、歳入の主なものといたしまして、決算書58ページの市税でございます。
市税の収入済額の総額は94億2,760万4,000円で、前年度に比べ１億2,083万7,000円、1.3ポイントの増となっております。
現年度分の収納率は99.6％で、前年度と同率、滞納繰越分の収納率は26.9％で、前年度に比べ0.4ポイントの減となっております。
66ページからの13款．使用料及び手数料では、
火葬場使用料、印鑑証明、住民票等の証明手数料、
廃棄物処理手数料などが主なものでございます。
次に、歳出でございますが、所管する歳出科目につきましては、決算書114ページからの２款．総務費においては、環境対策費、賦課徴収費、
戸籍住民基本台帳費など、234ページからの４款．衛生費においては、
火葬場管理費、
じん芥処理費、し尿処理費などで、合計17億4,200万円ほどの決算額となっております。
歳出の主な事業について説明をさせていただきます。
２款．総務費におきましては、決算書149ページ、
再生可能エネルギー等推進事業費1,336万3,000円では、公共施設への
太陽光発電設備設置の可能性調査を実施いたしました。
次に、165ページ下段の
戸籍住民基本台帳関係費7,635万9,000円においては、住民票やマイナンバーカードなどに旧姓を表記するための
システム改修に取りかかりました。
次に、169ページの
住居表示整備事業費92万9,000円においては、伊都の杜行政区の
住居表示実施に向け、
住居表示審議会を開催し、町割、町名の検討を行いました。
次に、４款．衛生費におきましては、247ページ下段の
火葬場改修事業費1,761万6,000円においては、斎場内の照明器具をＬＥＤに取りかえ、省エネ化を図りました。
次に、257ページの
し尿処理施設管理運営費9,942万9,000円においては、施設の延命化工事を実施するための
基幹的設備改良工事に関する発注仕様書、設計書の作成を行っております。
以上が一般会計の決算概要でございます。
続きまして、
国民健康保険事業特別会計の市民部所管の決算概要について説明をさせていただきます。
まず、歳入の主なものにつきましては、決算書434ページ、１款．
国民健康保険税におきまして、保険税の収入総額は25億501万7,000円ほどで、前年度に比べ5,174万4,000円、率にして２ポイントの減となっております。
現年度分の収納率は98.1％、前年度に比べ0.2ポイントの減、滞納繰越分の収納率は29.6％で、前年度に比べ2.2ポイントの増となっております。
次に、歳出につきましては、決算書448ページ、１款２項１目の賦課徴収費のうち2,992万5,000円ほどが市民部所管で、
業務嘱託員報酬、督促状等の郵送費が主なものでございます。
以上が市民部所管の決算概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
3 ◯委員長（井上健作君）
ただいま部長より説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある委員の挙手を求めます。４名です。
それでは、議席番号13番、
三嶋栄幸議員の質疑をお願い申し上げます。
4 ◯13番（三嶋栄幸君）
決算書の２ページ、歳入、並びに糸島市財政の姿、４ページ、５ページの市税について質疑をさせていただきます。
市税のうち、個人分、法人分並びに固定資産税とも前年より伸びていますが、この主な要因はどういうふうに分析されるか、お伺いします。
5 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
6 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
税目ごとに御説明申し上げます。
個人市民税は、総所得の約８割を占めます給与所得者の所得の増による要因でございます。
法人市民税につきましては、事業所数の増加によりまして、均等割、
法人税割とも増となりました。
固定資産税につきましてでございますが、土地はほぼ横ばいで推移をしておりますが、家屋が新築家屋の増加、また、３年間の
新築軽減措置の終了等に伴いまして増加をしております。
償却資産におきましては、平成28年度に約１億1,900万円ほどの増となりました。これは事業用資産の取得がふえたことと考えております。
以上が市税が伸びた要因というふうに考えております。
7 ◯委員長（井上健作君）
三嶋委員。
8 ◯13番（三嶋栄幸君）
平成29年度の決算書を見ておりますと、
市民法人税分が約４億2,000万円となっておりますが、この税収のうち、１社で5,000万円以上納めた企業はあるかないか、お尋ね申し上げます。
9 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
10 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
平成29年度におきまして、糸島市に法人市民税を5,000万円以上納付された企業はございません。
以上でございます。
11 ◯委員長（井上健作君）
三嶋委員。
12 ◯13番（三嶋栄幸君）
では、同じく、じゃ、1,000千円以上税金を納められた企業があるのか。また、そのうち糸島市に本社を置く企業が何社あるか、お尋ねします。
13 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
14 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
平成29年度におきまして、糸島市に法人市民税を1,000万円以上納めている法人は２社ございます。いずれも糸島市内に本社がある事業所でございます。
以上でございます。
15 ◯委員長（井上健作君）
三嶋委員。
16 ◯13番（三嶋栄幸君）
合併以来、
ブランド糸島という知名度が大変伸びて、入り込み観光客も毎年大変伸びております。前原のインターチェンジのところにも工業団地ができましたし、一蘭の工場も誘致ができています。また、ピュールも大きい工場を建てておられますし、九星飲料さんなんかも工場を増築しております。
にもかかわらず、なかなかうちの法人税収は伸びがなくて、県内の28市中26位のままになっております。外から見たら相当糸島市はいいんじゃないかというふうにいつも評価は受けているんですけど、なぜこの法人税収が伸びないのか、その主な要因はどのように分析されているか、御答弁をお願いします。
17 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
18 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
確かに企業誘致等で法人の数もふえていると先ほど答弁をいたしましたが、新規に開設された法人では、事業所開設の費用や設備投資の費用により、法人市民税の納付にはすぐにつながっていないことが考えられます。
また、平成29年度糸島市の
法人申告件数1,730社ございますが、そのうちの約75％に当たります1,302社が資本金1,000万円以下で、従業員50人以下の規模の事業所であることから、法人市民税が大きくふえないものと分析をしております。
以上でございます。
19 ◯委員長（井上健作君）
三嶋委員。
20 ◯13番（三嶋栄幸君）
確かに、工場をつくって投資をする、そしたら利益が当然上がります。それは将来の利益を生むために企業は投資をしているということもあります。それに法人税並びに固定資産税のほうも工場をつくりますと、すぐ軽減措置を使っています。
ということは、今後の法人市民税並びに個人の市民税、固定資産税は伸びるのか伸びないのか、どのように分析されているか、御答弁をお願い申し上げます。
21 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
22 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
今後の税制改正、それから、景気の動向が不明でございますので、現状では税収を見通すことは困難だと考えております。
以上です。
23 ◯委員長（井上健作君）
三嶋委員。
24 ◯13番（三嶋栄幸君）
最後確認なんですけど、なかなか将来の税収が伸びるか伸びないか分析することができにくいという状況だというふうに判断してよろしいですかね。
25 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
26 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
国の動向がまずわからないことと、あと、個別には糸島市内にプラスに働くだろう、マイナスに働くだろうという分析の要素は持っておりますが、それをもちまして確実に見通すということが難しい状況であるということで御理解をいただきたいと思います。
27 ◯委員長（井上健作君）
三嶋委員。
28 ◯13番（三嶋栄幸君）
もう質問しないつもりでしたけど、もう一つだけ確認。国の動向とおっしゃるのは、それは法人税収の税率を国際競争率を高めるために下げようかとかいう動きとかあるじゃないですか。そういう要因とかもあるからという意味ですか。また確認です。
29 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
30 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
おっしゃるとおりで、法人市民税の法人税割の税率引き下げが平成31年10月１日から予定をされております。それで税収が減るということも見込まれますし、あと、細かく言いますと、たばこ税の引き上げ、消費税の引き上げ等も考えられますので、その景気の動向が見きわめにくいというところで考えておるということでございます。
以上です。（「以上です」と呼ぶ者あり）
31 ◯委員長（井上健作君）
これで三嶋委員の質疑を終了いたします。
続いて、伊藤委員。
32 ◯16番（伊藤千代子君）
市民部の決算について若干質疑をさせていただきます。
まず、今、税収のところで同僚委員からも質疑がございましたけれども、ページとしては58、59ページの市税のところに関連するんですけれども、市税、国保税については市民が税金を払う義務がありますが、しかし、やはり中にはさまざまな払えない状況もあるわけですけれども、市税や国保税の減免実績について、過去３年度分をお知らせ願います。
33 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
34 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
恐れ入ります。データを２年分しか持っておりませんが、平成29年、平成28年でよございますか。回答いたします。
まず、市民税でございます。平成29年度分からお答えをさせていただきます。市民税の減免につきましては、平成29年度16件で51万600円でございます。同じ年度の固定資産税の減免につきましては、379件、3,553万5,494円でございます。
あと、軽自動車税も担当しておりますので、そこまで回答いたします。
軽自動車税につきましては、登録台数４万2,723台のうち、減免した台数が566台、減免金額につきましては446万6,200円となっております。
続きまして、平成28年度分をお答えいたします。
平成28年度分の個人市民税14件で45万4,400円、固定資産税389件で3,491万7,655円、軽自動車税554台の減免で430万200円、以上でございます。
35 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
36 ◯16番（伊藤千代子君）
それでは、平成29年度にやはりさまざまな事情で税金を払うことが困難な状況に陥る場合があります。例えば、災害に遭うとか、あるいは病気とか難病にかかって長期入院するとか、失業とか、さまざまあるわけですけれども、生活困窮に陥った市民に対して、何件の減免を行ったのか、それぞれ主な項目ごとに伺います。
37 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
38 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
先ほどお答えをいたしました個人市民税の減免、平成29年度分でございますが、16件と申し上げましたが、そのうち生活保護による要件に該当してある方が13件でございます。課税の側からは説明は以上でございます。
39 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
40 ◯16番（伊藤千代子君）
例えば、滞納繰越とかさまざまな昨年度の実績の中で、減免をなさったはずなんですよね。それで、そういう形たちの中で、例えば、13件が生活保護の方と。でもほかにも、例えば、今度病気だとかいろんなことがあると思うんですけど、生活保護以外にはどういう減免の実績があったんでしょうか。
41 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
42 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
16件の内訳を再度申し上げます。
先ほど言いました生活保護が13件、学生、生徒による理由ということで２件、災害等による理由が１件、合計の16件でございます。
以上です。
43 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
44 ◯16番（伊藤千代子君）
糸島市が１年間で税金を減免した実績が16件というのは、ちょっと今聞きながら驚いたんですが、それは申請をされた方たちのうち何％がそうなったんですか。事前に聞いていなくて申しわけないんですけど、申請の総数のうち何件を認定してこれだけになったんですか。
45 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
46 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
全部で17件申請をいただきました。１件申請されて減免不可という決定をしております。
以上です。
47 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
48 ◯16番（伊藤千代子君）
税金の減免という制度があるということを周知徹底すれば、糸島市の中で税金の支払いに苦労している人が山のようにいらっしゃるはずなんですが、それは周知徹底の仕方は去年どのようになさったのかを伺いたいと思います。つまり、ちょっと申請件数が余りに少ないので、それを昨年度、やはりそういう制度もありますよということで市民に周知しないと申請しないと思うんですけど、それは昨年はどのようになさったのか、お願いします。
49 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
50 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
各税目がございますので、全てにその制度ということではございませんが、基本的には納税通知書を発送する際に、市の広報、ホームページ等で納税通知書の発送をします、減免の制度があります、その他の諸制度がありますというお知らせをしているところでございます。
51 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
52 ◯16番（伊藤千代子君）
でも余りにこの申請件数、糸島市民、10万市民の納税者の中で、これだけということについては、きょうは一般質問ではないので、質疑でお尋ねしたいんですけど、こういうことに関しては、市として本当に困っている方についてはやっぱりきちっと減免が必要だと思うんですよ。悪質な人を減免する必要はありません。そういう点では、市として検討をしたりとか、あるいは周知徹底をもっと図らなきゃいけないみたいな形では昨年度されたんでしょうか。それをお尋ねします。
53 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
54 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
賦課の担当といたしましては、集まりました課税の資料につきまして、適切に、適正に課税をするというところが私どもの業務でございます。また、いろんな諸制度のお知らせにも努めていかなければならないということは承知をしておりますが、２年間の経過をお知らせしましたけれども、申請件数もこの年に限って著しく低いということではないということもお知らせしたと思いますので、今後とも努めてはまいりますけれども、実績として上がっている数字ということで御理解いただきたいと思います。
55 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
56 ◯16番（伊藤千代子君）
質疑なので、わかりました。ただ、著しく昨年が低かったんじゃなくて、毎年のようにこういう状況だということが今のお話でもわかったと思います。やはり義務であっても、本当に困った方に対する施策は必要じゃないかと思うので、ちょっとその点をお尋ねしました。
それから、関連してなんですけど、調書の９ページなんですが、ここの中に、これは市民部の所管にはならないんですかね。いろんな新増築の家屋の状況が載っておりますが、これは市民部の所管になりますよね。これを見たときに、やはり糸島市も人口増とかの政策を一生懸命やっているわけですけれども、木造の住宅が484件建った。そして、住宅やアパートが43件建ったということで載っておりますが、こういう住宅に関しては、先ほどの税金のこともそうなんですけど、縦割りではなくて、やはりいろんなところと、市役所の中の他の課とも連携をしながら政策を進める必要性があると考えたときに、こういう住宅に関して、こういう住宅が地場業者の建設によるものなのか、あるいは市外の住宅メーカーによるものなのかというようなことまで市民部として把握するようなことはされているのかどうかだけ伺います。
57 ◯委員長（井上健作君）
小金丸税務課長。
58 ◯税務課長（小金丸敏浩君）
建ち上がった新築建築物につきまして、市内業者が取り扱われたかどうかの把握はしておりません。
以上です。
59 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
60 ◯16番（伊藤千代子君）
わかりました。地場業者の方たちからなかなか地場、新築に関して仕事がなかなかないというような声もよくあるので、ちょっとお尋ねしてみただけですけれども。
それから、249ページなんですが、時間があるのでちょっと尋ねたいと思うんですけれども、じん芥収集費の５億3,395万6,664円に関して、昨年よりふえていますよね。これは、たしか700万円ぐらいふえたというような御説明があったと思うんですけど、節約をするということに関しては非常に一生懸命なんですが、この金額は大きいですよね、ふえ方の。このふえた理由ですね。
そして、糸島市では約３万610トンのごみの収集を行っていますが、ごみの処理総量はふえてきているんでしょうか、それとも減ってきているんでしょうか、その点をお願いします。
61 ◯委員長（井上健作君）
進藤生活環境課長。
62 ◯生活環境課長（進藤博文君）
まず、収集運搬委託料の増加の要因でございますけれども、世帯数の増加によりまして委託料が増加したものでございます。
それから、ごみの搬入量でございますが、前年と比べましてマイナス0.1％と、ほぼ前年並みでございます。
以上でございます。
63 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
64 ◯16番（伊藤千代子君）
世帯数の増加とおっしゃいましたよね。例えば、九大生一人も１世帯というふうに把握をして計算しているんですか。
65 ◯委員長（井上健作君）
進藤生活環境課長。
66 ◯生活環境課長（進藤博文君）
ひとり暮らしの世帯も１世帯でございます。
67 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
68 ◯16番（伊藤千代子君）
では先ほど、例えば、アパートが43戸建ったと。そしたら、そこに43戸、収集する場所がふえるわけなんだけれども、そこに100人住んでいたら100件分の収集運搬業費をまたさらに業者に委託料として払わなきゃいけないということになりますよね。そういうふうな計算でいくと、非常に世帯数がふえていけばいくほど、都市化すれば、ごみの量はふえなくても、非常に委託費が膨大になっていくというふうなことがわかると思います。
そこで、あと３分しかないんですけれども、決算額としては、業者に対する平成29年度の決算額を最後に伺います。
69 ◯委員長（井上健作君）
進藤生活環境課長。
70 ◯生活環境課長（進藤博文君）
平成29年度の収集運搬料金の業者別の委託料でお答えさせていただきます。
まず、株式会社環境技研２億5,516万円、株式会社糸島環境開発１億5,269万円、株式会社二丈環境整備センター5,781万円でございます。
71 ◯委員長（井上健作君）
よろしいんですか。（「はい」と呼ぶ者あり）はい。
伊藤委員の質疑を終了いたします。
続いて、藤井委員。
72 ◯８番（藤井芳広君）
決算書の58ページからの市税、また、165ページの徴収関係費、また、434ページの
国民健康保険税、449ページの賦課徴収費に関して、先ほどの伊藤委員の質疑と重ならない範囲でお聞きしたいと思います。
きのうに引き続いてなのですが、平成29年３月議会の債権管理条例への質疑の際に、市税や国保税等の滞納者は多重債務者である可能性や相対的貧困層である可能性があるため、ただ滞納金の徴収力を上げるだけでなく、滞納者の財政状況を把握し、必要であれば保護や支援につなげていくことが重要だと考えるが、条例の制定により貧困の把握や、法や支援の強化につながるのかとお聞きしたところ、債権担当者が聞き取りの中で所得や生活の状況を確認し、生活困窮者等がおられたら相談体制を整備し、しっかりと支援していきたいとお答えいただきました。
そこで、平成29年度滞納者に徴収をする中で、福祉的な支援につながった件数をお聞きしたいと思います。先ほどは減免になった件数でしたが、減免にならなくても福祉的な支援につながった件数はあるかと思いますので、福祉的な支援につながった件数が何件あったのか、お聞きいたします。
73 ◯委員長（井上健作君）
岩永収税課長。
74 ◯収税課長（岩永剛彦君）
生活困窮者自立支援で庁内連携した件数でお答えをさせていただきたいと思います。
平成29年度の連携件数は38件でございます。
75 ◯委員長（井上健作君）
藤井委員。
76 ◯８番（藤井芳広君）
先ほど伊藤委員も言われていましたが、その方たちには減免の案内というのは特別にされているのかどうか、お聞きいたします。
77 ◯委員長（井上健作君）
岩永収税課長。
78 ◯収税課長（岩永剛彦君）
済みません、収税課の減免については延滞金になりますけど、延滞金の減免のことでよろしいでしょうか。
79 ◯委員長（井上健作君）
違う。
80 ◯収税課長（岩永剛彦君）
延滞金の減免については、いろいろ協議をする中で、延滞金についても当然支払っていただくものでございますので、納税相談等の中で必要に応じて減免申請の案内はしているところでございます。
81 ◯委員長（井上健作君）
藤井委員。
82 ◯８番（藤井芳広君）
ちょっと確認したいんですけど、市税そのものへの減免の案内というのは、この38件の方たちにはされていない、担当が違うんでしょうか。
83 ◯委員長（井上健作君）
末松市民部長。
84 ◯市民部長（末松隆明君）
先ほど税務課長が伊藤委員の質疑に対して答えました部分については、課税をされた部分の減免ということでございます。今回、収税課長がお答えした部分については、滞納者の延滞金の減免ということでございますので、同じ減免でも課税の部分と延滞金の減免ということで内容が違いますので、御理解いただきたいと思います。
85 ◯委員長（井上健作君）
藤井委員。
86 ◯８番（藤井芳広君）
最後１点だけ確認したいんですが、徴収する中で相談につながった、福祉的支援につながった方たちの中から新たに減免に、本人の申請スタートじゃなくて、こちらからの徴収の結果、相談の結果、減免につながったというような例がありますでしょうか。
87 ◯委員長（井上健作君）
岩永収税課長。
88 ◯収税課長（岩永剛彦君）
延滞金の減免については、申しわけございません、そこまでちょっと把握をしておりません。
89 ◯委員長（井上健作君）
よろしいですか。
藤井委員の質疑をこれで終了いたします。
続いて、柳委員。
90 ◯10番（柳 明夫君）
質疑させていただきます。決算書は165ページの徴収関係費ですが、ここで幾つか質疑させていただきます。
まず、収納管理
業務嘱託員報酬とありますが、この人数、そして、どのような職務を行っているのか、お伺いいたします。
91 ◯委員長（井上健作君）
岩永収税課長。
92 ◯収税課長（岩永剛彦君）
収納管理業務嘱託員の人数と職務内容でございます。人数については１名でございまして、職務内容は２つございます。１つ目が、市税及び
国民健康保険税の収納、それと督促状の発送に関すること、２つ目が、口座振替処理に関すること、以上でございます。
93 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
94 ◯10番（柳 明夫君）
じゃ、その下に滞納整理旅費とあります。この旅費はどのような場合に発生したのか。市内で車で行く場合は発生しないと思うんですけれども、どういう場合に発生したのか。
それから、この滞納整理ですね、恐らくは差し押さえがほとんどだろうと思うんですけれども、その確認と、滞納整理で旅費が発生した滞納整理の件数そのものをよろしくお願いいたします。
95 ◯委員長（井上健作君）
岩永収税課長。
96 ◯収税課長（岩永剛彦君）
お答えします。
滞納整理旅費の内容は大きく２つございます。１点目は、市外で開催されました公売会に参加しております。こちらのほうは松浦市と宮崎県の高鍋町に参加しております。
もう一点が県外滞納整理の旅費でございます。県外の滞納整理につきましては、決算書451ページの
国民健康保険事業特別会計の滞納整理旅費９万2,880円、こちらと一緒に答弁させていただきたいと思います。
県外の滞納整理旅費は、２地区行っております。中部地方と関東地方でございます。訪問件数については12件を訪問しているところでございます。
以上です。
97 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
98 ◯10番（柳 明夫君）
では次に、公売鑑定手数料という項目がありますけれども、まずこれについてですが、鑑定を行ったのはどこでしょうか。
99 ◯委員長（井上健作君）
岩永収税課長。
100 ◯収税課長（岩永剛彦君）
福岡市内の設計コンサルタント会社にお願いしております。
101 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
102 ◯10番（柳 明夫君）
この公売にかけたのは、不動産、動産でそれぞれ何件あるでしょうか。
103 ◯委員長（井上健作君）
岩永収税課長。
104 ◯収税課長（岩永剛彦君）
これは一般会計の公売鑑定手数料については不動産の１件でございます。
105 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
106 ◯10番（柳 明夫君）
そうすると、動産はないわけですね。
107 ◯委員長（井上健作君）
岩永収税課長。
108 ◯収税課長（岩永剛彦君）
動産はございません。
109 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
110 ◯10番（柳 明夫君）
公売による収入ですね、これは不動産、動産でそれぞれ何件で、それぞれ幾らになるでしょうか。
111 ◯委員長（井上健作君）
岩永収税課長。
112 ◯収税課長（岩永剛彦君）
公売にかけて不動産、動産のそれぞれの収入、税に充当した額でございます。まず、不動産については公売をしておりませんので、ゼロ件のゼロ円でございます。動産は245件で、102万9,355円となっております。
113 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
114 ◯10番（柳 明夫君）
そうしますと、不動産、先ほど公売にかけたのは１件とお話がありました。公売にかけても売買が成立しなかったと。これは確認ですが、そういうことですね。
そうしますと、この動産で245件、102万円ほどというお答えがあったわけですけれども、この動産で差し押さえて公売にかけたもの、これは売買が成立しなかったものも含めて、この最高額と最低額、そして、それぞれの品物の名前、品名をお答えいただければと思います。
115 ◯委員長（井上健作君）
岩永収税課長。
116 ◯収税課長（岩永剛彦君）
動産のうち、差し押さえまして公売にかけたものの最高落札額は８万4,000円でございます。品名としましては、高級ブランドバッグでございます。最低の落札額は108円で、指輪でございます。
以上です。
117 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
118 ◯10番（柳 明夫君）
最低108円の指輪というものがありましたが、これはそういう価格帯、つまり245件で102万円、103万円ぐらい、平均しますとね、大体5,000円未満、4,000円台だろうと思われるんですが、これは大体のお答えで結構ですけど、1,000円以下の公売の価格がついた品物はどのくらいの割合になりますか。
119 ◯委員長（井上健作君）
岩永収税課長。
120 ◯収税課長（岩永剛彦君）
済みません、正確に集計しておりませんけれども、３割ぐらいじゃないかと思っております。
121 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
122 ◯10番（柳 明夫君）
それでは、最後にお伺いいたしますが、その1,000円以下と思われるものが大体で３割ぐらいというお答えなんですけれども、そのような低額の差し押さえをする、公売にかける、その場合というのは、不動産がないような方の場合というふうに考えてよろしいですか。つまり、滞納額に対して不動産がないので、もう動産を差し押さえざるを得ないよということで、こういうものを差し押さえるということであるのか。
それから２つ目に、この動産というのは、不動産であれば登記簿謄本がありますから、誰のものかというのははっきりわかる、所有者がわかるわけですね。ところが、動産というのは、これは誰が買ったか、例えば、家族が買ったということであるのかもしれない。つまり、差し押さえる物件というのは滞納者本人に限らないといけないはずなんですよね。そのような確認はきちんとされているのか、この２点をお答えいただければと思います。
123 ◯委員長（井上健作君）
岩永収税課長。
124 ◯収税課長（岩永剛彦君）
１点目の動産の差し押さえにつきましては、国税徴収法の差し押さえ禁止債権、これに該当しない方については、納付とかに応じられなくて、結局、財産調査も兼ねてやる場合もございます。こういうときは動産も差し押さえております。
それと、２点目の動産で御本人以外の物であったらどうするのかと、そういう確認はどうなのかということでございます。その場で確認はいたしますけれども、一応引き上げまして、その後、例えば息子さんでしたら息子さんの領収証を持ってきていただいて、そのときにお返しをするような手続をとっています。
以上です。
125 ◯委員長（井上健作君）
これで柳委員の質疑を終了いたします。
以上で市民部所管の決算の審議が終わりました。
執行部の交代がありますので、しばらくお待ちください。
〔部の入れかえ〕
126 ◯委員長（井上健作君）
それでは、再開いたします。
これより健康増進部所管の決算の審査をいたします。
健康増進部所管の決算の概要説明を求めます。嘉村健康増進部長。
127 ◯健康増進部長（嘉村文枝君）
おはようございます。健康増進部が所管します一般会計及び３つの特別会計の決算概要につきまして、御説明を申し上げます。
まず、一般会計でございます。歳入につきましては、歳出に伴う国県支出金等がございますが、説明は省略させていただきます。
歳出につきまして、所管の主な事業について御説明いたします。
主要施策の成果に関する調書では、48ページから51ページでございます。まず、３款．民生費でございます。決算書181ページの下段でございます。
国民健康保険事業特別会計への繰出金13億6,447万円、続きまして197ページ上段、介護保険事業特別会計への繰出金12億524万円、後期高齢者医療特別会計への繰出金３億5,491万円及びその下の後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担金11億5,539万円でございます。これら医療、介護に係る一般会計の負担の合計は40億8,001万円で、対前年度比9,805万円、2.5％の増となったところでございます。
同じく197ページ中段の老人福祉施設入所措置費１億2,975万4,000円は、養護老人ホーム等への入所措置費51人分でございます。
その下、在宅老人福祉費では、在宅医療・介護連携コーディネーター育成事業を歯科医師会、理学療法士会等への委託により実施いたしました。
続きまして、同ページの一番下、シニアクラブ活動助成事業費694万1,000円は、国県の補助を活用しており、基準日となる平成29年４月１日現在の単位クラブ数は106、会員数は5,836人で、前年度より４クラブ、160人の増加となっております。
次に、201ページ下段、ヤングシニア生きいきプロジェクト事業2,632万2,000円は、健康寿命の延伸に向けた取り組みで、機運醸成のためのプロモーション事業や九州大学と連携したフレイル予防のためのプログラム研究開発事業などを行っております。
次に、４款．衛生費の１項２目．保健予防費でございます。237ページ下段の健康増進事業費、主なものは各種がん検診でございます。
239ページ中段の母子保健事業費では、妊婦健診、乳幼児健診等を実施しております。
次に、241ページ中段の予防接種事業費では、乳幼児への日本脳炎や各種ワクチン、高齢者のインフルエンザ助成など、法律で定められた予防接種を実施いたしました。
同ページの下段、ヤングシニア生きいきプロジェクト事業費では、小学校区単位での健康づくり活動推進事業や働く世代を対象とした運動教室などを実施いたしました。
以上が一般会計でございます。
次に、
国民健康保険事業特別会計でございます。
決算書は434ページから、また、主要施策調書は95ページからでございます。
歳入総額155億5,406万1,000円、歳出総額147億5,294万9,000円、差し引き８億111万2,000円の黒字となっております。
なお、被保険者数は２万7,537人で、対前年度比646人、2.3％の減、また、歳出２款．保険給付費は84億5,068万3,000円で、前年度に比べ２億3,093万6,000円、2.7％の減となっております。
次に、介護保険事業特別会計でございます。
決算書は466ページから、また、主要施策調書は101ページからでございます。
歳入総額84億7,711万9,000円、歳出総額80億5,160万3,000円、差し引き４億2,551万6,000円の黒字となっております。
なお、要介護認定者数は4,242人で、対前年度比114人、2.8％の増、また、歳出の２款．保険給付費は71億5,385万9,000円で、前年度に比べ0.2％の微増となっております。
最後に、後期高齢者医療特別会計でございます。
決算書は498ページから、主要施策調書は107ページからでございます。
歳入総額12億9,022万2,000円、歳出総額12億5,510万7,000円、差し引き3,511万5,000円の黒字となっております。
なお、75歳以上の被保険者数は１万2,897人で、対前年度比439人、3.5％の増、また、歳出２款．後期高齢者医療広域連合納付金は12億1,367万4,000円で、前年度に比べ8,649万8,000円、7.7％の増となったところでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
128 ◯委員長（井上健作君）
これより質疑に入ります。質疑のある委員の挙手をお願いします。２名でございます。
松月委員。
129 ◯12番（松月よし子君）
239ページ、母子保健事業について１点お尋ねをいたします。
母子保健事業ですけれども、どのような事業なのか、また、事業の対象者についてお伺いをいたします。
130 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
131 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
母子保健事業と申しますのは、母子の健康の保持及び増進を図るための事業を実施しております乳幼児健診や妊婦健康診査事業、また、未熟児療育事業、妊婦歯科健診、妊婦健診などがございます。
132 ◯委員長（井上健作君）
松月委員。
133 ◯12番（松月よし子君）
今の御答弁の中に健康診査ということがありましたが、受診率はどのようになっておるか、お伺いをいたします。
134 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
135 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
乳児健診におきましては、４カ月児健診、また、10カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診がございます。それぞれに受診率を申し上げます。
４カ月児健診につきましては700人の方が受診してあり、99.9％、10カ月児健診につきましては728人の方が受診してあり、96.8％、１歳６カ月児健診につきましては784人の方が受診してあり、95.8％、３歳児健診につきましては843人の方が受診され、96.9％となっております。
また、妊婦健康診査の受診者は1,107人でございます。
以上でございます。
136 ◯委員長（井上健作君）
松月委員。
137 ◯12番（松月よし子君）
すばらしい受診率だと思っております。すごい頑張っておられるなということがよくわかりますが、これは周知等についてはどのようになさっておられるか、お伺いします。
138 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
139 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
まず、４カ月児健診でございますが、健診の２カ月前に通知を行い、それ以降の健診、10カ月、１歳６カ月、３歳児におきましては、１カ月前に通知を発送しております。
140 ◯委員長（井上健作君）
松月委員。
141 ◯12番（松月よし子君）
それでは、ここの239ページに上げられておりますが、嘱託医、嘱託栄養士、嘱託助産師、看護師等、歯科衛生士の専門職は、母子に対してどのようなかかわりを持っておられるか、お伺いをいたします。
142 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
143 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
母親との顔を合わせる場所を全て相談指導の機会とし、保護者の困り感を聞き取り、内容に応じて各専門職が対応しております。
144 ◯委員長（井上健作君）
松月委員。
145 ◯12番（松月よし子君）
それでは、ここに乳幼児発達相談等とありますけれども、このような専門職が相談を受けておられるとは思いますが、どのような相談を受けておられるか、お伺いをいたします。
146 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
147 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
１歳未満の方の相談としましては、体重増加の不良、また、ミルク、母乳、離乳食に関すること、１歳から３歳におきましては、離乳食や偏食、また、しつけ、言葉、生活リズム、トイレットトレーニングなどでございます。
３歳児健診後のお子様に関しましては、保育園等の入園により一般的な子育て相談は保育所で行ってあることが多いということです。
148 ◯委員長（井上健作君）
松月委員。
149 ◯12番（松月よし子君）
先ほどの御答弁の中に、母親との顔を合わせて困り感の相談ということも言葉の中にありましたけれども、非常に細かく事業をされていると思って、本当によく事業を進めてあると、本当に感心しております。
ただ、この相談に対して、周知はしておられると思いますが、自主的に受けるのかというところになりますと、どのようなふうになっておりますか。
150 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
151 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
乳児健診におきましては、受診された方にその場でのつなぎというか、その場で発見するというか、早期発見につながるんですけど、受診されない方におきましては、受診勧奨を行って、電話とか通知を発送し、また、それでもお見えにならない方に関しましては、自宅訪問等を行っております。
152 ◯委員長（井上健作君）
松月委員。
153 ◯12番（松月よし子君）
わかりました。結局は100％にはなっていないので、未受診者に対してそういうフォローをしているということだと思います。ありがとうございます。
それでは、13の委託料のほうに入りますが、妊婦歯科健診ですが、なぜ必要な事業か、妊婦の方にどのように周知しておられるか、お伺いをいたします。
154 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
155 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
母親に虫歯がございますと、そこから赤ちゃんに感染するおそれがございます。女性の生涯を通じた歯の健康と、生まれてくる赤ちゃんの健やかな成長を図るために、妊婦に対する虫歯と歯周病疾患の予防のための歯科健診を実施しております。
周知は、案内を対象者に個別通知しておりますことと、また、広報等で周知を図っておるところでございます。
156 ◯委員長（井上健作君）
松月委員。
157 ◯12番（松月よし子君）
しっかりと取り組みを進めていただいていることを本当にありがたいと思っておりますが、これは受診しておられる人数と、平成29年度、妊婦さんの人数から受診率はどのくらいになっているか、お伺いします。
158 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
159 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
受診者数は226人、受診交付者数は690人でございますので、受診率は32.8％でございます。
160 ◯委員長（井上健作君）
松月委員。
161 ◯12番（松月よし子君）
それで、これは受診していない方たちのために、どのような勧奨とかを進めておられるかというところはどのようになさっておられるか、お伺いします。
162 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
163 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
現在のところ、特段の勧奨は行っておりませんが、母子手帳を発行するときに説明をいたしていることと、また、年々この受診率が上がってきているということで、今後も周知を図っていきたいと考えております。
164 ◯委員長（井上健作君）
松月委員。
165 ◯12番（松月よし子君）
先ほどはじめに、やっぱり必要な事業ということで、母親の虫歯が赤ちゃんにということでしたので、重要な事業と思いますので、今おっしゃったように勧奨をぜひとも進めていただきたいと思います。
最後になりますが、241ページ、妊婦健康診査ですけれども、どのような健康診査の必要性と仕組みになっているか、お伺いいたします。
166 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
167 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
妊婦さんが安心して妊娠生活を送り、健康な赤ちゃんを産むために欠かせない健診でございます。定期的に健診を受けることで、お母さんの健康状態と赤ちゃんの発育状態をチェックし、安心・安全に妊娠期を過ごすことを目的としております。
168 ◯委員長（井上健作君）
松月委員。
169 ◯12番（松月よし子君）
これは検査ですけれども、受診についてはどのような進め方をしておられるのかお伺いをして、最後にします。
170 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
171 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
受診に関しましては、福岡県医師会、また、県助産師会等に受診を委託しておりまして、受診の標準的な時期と申しますと、妊娠初期から23週まで４回、24週から35週まで６回、36週から出産まで４回を受診していただくということになっております。
妊婦の受診状況としましては、平成29年で1,107人、受診回数は8,479回の延べ回数となっております。
172 ◯委員長（井上健作君）
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
松月委員の質疑を終了いたします。
続きまして、伊藤委員。
173 ◯16番（伊藤千代子君）
同じく239ページ、母子保健事業費9,084万9,221円なんですが、松月委員と重複するところは割愛して質疑をさせていただきます。
まず、市職員の中で女性職員の占める比率について昨日お聞きしたところ、29.4％というふうな御回答がありました。
やはり女性職員が活躍する市役所になってほしいと思うんですけれども、健康増進部における女性職員の比率をまず伺います。
174 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
175 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
健康増進部では総数で51名、男性は14名、女性は37名でございまして、72.5％でございます。
176 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
177 ◯16番（伊藤千代子君）
今のは健康増進部ですね。では、健康づくり課としてはどうなっておりますか。
178 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
179 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
健康づくり課では職員が18名おりまして、内訳としまして、男性が２名、女性が16名でございます。女性の比率は88.9％でございます。
180 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
181 ◯16番（伊藤千代子君）
わかりました。女性が活発に活躍している課だというふうに思います。
そこで、糸島市において、この対象となる乳幼児数はどうなっていますか。つまり、子供たちの笑い声が本当に響くような、そういう明るいまちづくりの根幹となるわけですけど、対象乳幼児の数はどうなっていますか。
それから、母子手帳の発行数はどのようになっていますか。
182 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
183 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
４カ月児健診から申し上げます。対象者は701名。10カ月児健診は752名、１歳６カ月児健診は818名、３歳児健診は870名でございます。
母子手帳の発行数は、平成29年は690名となっております。
184 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
185 ◯16番（伊藤千代子君）
わかりました。
それから、今おっしゃったように、お母さん、そしてまた、乳幼児の健康をサポートしている市の保健師は何人いるのか。また、職員体制ですね、それから、待遇というか、正職員なのか、また嘱託なのか、その辺をお尋ねします。
186 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
187 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
健康づくり課の保健師は15名おります。嘱託は保健師が５名という状況でございます。
188 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
189 ◯16番（伊藤千代子君）
やはり全国的にも保健師の数が多いところが健康づくりが盛んになっているということを思うんですよね。糸島市もそういうふうになってほしいと思って言っているんですけれども、次に、先ほど松月委員の御質疑の中でもありました、お母さんと顔を合わせる場が全て相談の場だというふうな形でなさっているというのは非常にすばらしいことだと思います。
そこで、平成29年度に全国的にも非常に虐待の件数がふえた、そして、私たちにとってはそういう胸が痛くなるような状況があるわけですけれども、皆さんが仕事をされる中で、孤独な子育てにならないようなことが大事だと思うし、そういう虐待早期発見が大事だと思うんですけれども、昨年度においてそういうふうなケースというか、受診などのときの仕事によって防げたりとか、あるいは早期発見できたりとかいうようなことがあったかどうか、実績を伺います。詳しくなくてよろしいです。簡単でいいです。
190 ◯委員長（井上健作君）
山北健康づくり課長。
191 ◯健康づくり課長（山北敬子君）
所管が子ども課になっておりまして、こちらのほうでは把握しておりませんが、関係部署、子ども課や福祉支援課、また、健康づくり課などを集め、随時ケースの連絡及び会議等を行って、対応の中心となる部署等が一緒になって支援等の対策を考えております。
192 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
193 ◯16番（伊藤千代子君）
わかりました。核家族化が進んで、本当に近くに安心できる相談場がない方たちもいらっしゃるので、ぜひ充実した取り組みをお願いします。
それから次に、国民健康保険の関係なんですけれども、主要施策調書の95ページからになりますが、国民健康保険加入者の所得の状況についてはどのようになっているかを伺います。
194 ◯委員長（井上健作君）
松永国保年金課長。
195 ◯国保年金課長（松永伸英君）
平成29年度の軽減判定所得をもとに出しました資料でお答えさせていただきますけれども、まず、所得が33万円以下の世帯が4,599世帯、それから、100万円以下の世帯が3,247世帯、200万円以下の世帯が3,521世帯、300万円以下の世帯が1,545世帯、400万円以下の世帯が711世帯、500万円以下の世帯が412世帯、600万円以下の世帯が251世帯、700万円以下の世帯が160世帯、700万円を超える世帯が535世帯という状況となっております。
196 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
197 ◯16番（伊藤千代子君）
わかりました。やはり低所得者が非常に多いということがわかります。
そこで、
国民健康保険税の滞納によって、平成29年度に短期保険証を発行した世帯及び資格証明書を発行した世帯の発行状況を伺います。
198 ◯委員長（井上健作君）
松永国保年金課長。
199 ◯国保年金課長（松永伸英君）
毎年８月が保険証の更新時になっておりまして、この時点で御説明いたしますと、短期証で124世帯、それから、資格証明書で340世帯という状況となっております。
200 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
201 ◯16番（伊藤千代子君）
ちなみに、その資格証明書の世帯は、いわゆる保険証がなくて病院で全額払って、後から払い戻しをするというふうな形の世帯になりますよね。確認します。
202 ◯委員長（井上健作君）
松永国保年金課長。
203 ◯国保年金課長（松永伸英君）
資格証明書を発行している世帯につきましては、一旦医療費は全額自己負担していただきまして、後に国保年金課のほうに申請をいただくという形となっております。
204 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
205 ◯16番（伊藤千代子君）
急な病気とかの場合が、やっぱり小さい子供とかは発生するわけですけど、この資格証明書の340世帯の中には、例えば、乳幼児だとか、そういう子供がいるようなことは、そういう場合に確認とかはなさるんでしょうか。
206 ◯委員長（井上健作君）
松永国保年金課長。
207 ◯国保年金課長（松永伸英君）
資格証明書の対象となっておりましても、高校生世代以下の方々につきましては、短期証を発行いたしております。
208 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
209 ◯16番（伊藤千代子君）
では、例えば、障がい者の方たちでも今完璧な10割給付になっていない場合もありますが、そういうような発行の場合に、その家庭の状況を調べるようにはしてありますか。そのようにちょっとお尋ねしたいんですけど。
210 ◯委員長（井上健作君）
松永国保年金課長。
211 ◯国保年金課長（松永伸英君）
ただいま申しましたように、どういった家族構成になっておるかというところを確認しまして、発行しております。
212 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
213 ◯16番（伊藤千代子君）
わかりました。なぜこのことを申し上げるかというと、障がい者団体の調査によると、障がい者の平均所得というのが100万円以下が９割だというふうなことを先日お聞きしました。やはり低所得者が非常に多いという中での状況をちょっと知っていただきたいというふうに思います。
それから次に、主要施策の107ページなんですけれども、後期高齢者の医療特別会計の決算が載っておりますよね。この中で、高齢者１人当たりの年間の医療費については109万3,022円というふうな決算の状況になっていますよね。これについては、福岡県下では糸島市はどのような水準にあるのでしょうか。
214 ◯委員長（井上健作君）
松永国保年金課長。
215 ◯国保年金課長（松永伸英君）
平成29年度の県内の状況につきましては、例年11月ごろに出ておりますので、その時点でしか把握できません。そのため、平成28年度の１人当たりの療養給付費等の状況で御説明をさせていただきますけれども、高いほうから19番目という状況となっております。
216 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
217 ◯16番（伊藤千代子君）
19番目というのは、類似団体ではなくて、福岡県下の60市町村の中でというふうに理解していいですよね。ということは、やっぱりまだ糸島市の高齢者の医療費というのは結構高いというふうに思うんですが、それに関しての市として昨年度分析した結果とかがありますか。あれば教えてください。なければ、それはそれでいいですけど。
218 ◯委員長（井上健作君）
松永国保年金課長。
219 ◯国保年金課長（松永伸英君）
後期高齢者医療の療養給付費等につきましては、全体的に県の広域連合のほうで分析を行っておりまして、独自に糸島市だけの療養給付費等の分析を行ったということはございません。
220 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
221 ◯16番（伊藤千代子君）
ただしかし、糸島市が他の市町村に比べて１人当たりの療養給付費が高いとなると、例えば、１人当たりが109万円と。これが１万3,000人ぐらいがかかるとなると、やはり140億円ぐらいの給付費になってくるというわけですよね。ですから、前にも同僚議員がこういう御質問もされましたけれども、やはり高齢者の健康づくりに力を尽くすことが、やはり生き生きと暮らせることと同時に、莫大な税金の節約にもなり、有効活用にもなってくるということを感じるわけです。そのことを指摘しまして、終わります。
222 ◯委員長（井上健作君）
以上で質疑を終了いたします。
健康増進部所管の決算質疑は終わりました。
あと交代がございますが、10分ほど暫時休憩しますので、よろしくお願い申し上げます。
（午前11時13分 休憩）
（午前11時22分 再開）
223 ◯委員長（井上健作君）
それでは、これより人権福祉部所管の決算の審査を行います。
人権福祉部所管の決算の概要説明を求めます。藤田人権福祉部長。
224 ◯人権福祉部長（藤田 晋君）
人権福祉部所管の決算概要の説明を申し上げます。
所管は一般会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計の２会計でございます。
まずは一般会計でございます。
主要施策の成果に関する調書は44ページから47ページまでになります。
決算書の歳入は、歳出に伴う国と県の補助金、それから負担金等でございますので、説明は省略をさせていただきます。
決算書、歳出で所管をしておりますのは、決算書の150ページの男女協働参画推進費で、男女協働参画センターの管理運営と各種事業を行いました。
続きまして、180ページの社会福祉総務費から195ページの重度障害者医療対策費まででございます。ここでは、生活困窮者の自立支援事業、障がい者の生活介護や就労支援等サービス事業、重度障がい者の医療費助成事業などを行っております。
続きまして、204ページの人権・同和対策費と206ページの人権センター費では、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決に向けた取り組みを行いました。
続きまして、210ページの臨時福祉給付金給付事業費では、低所得者に対し、臨時福祉給付金を支給させていただきました。
続いて、212ページから231ページまでの児童福祉費では、就学前の児童に対する保育や小学生に対する放課後児童クラブを実施するとともに、子ども医療費の助成事業や児童手当、児童扶養手当の支給、要保護児童対策など、さまざまな子育て支援事業を行わせていただきました。
次に、230ページの生活保護費では、月平均800人程度の被保護者に対し扶助費を支給するとともに、自立支援等のケースワークを行いました。
次に、234ページの災害救助費では、５件の災害に対し見舞金を交付いたしました。
最後に、384ページの人権・同和教育費では、人権・同和問題啓発事業等を行い、人権のまちづくりを進めてまいりました。
一般会計におけます人権福祉部全体の歳出決算総額は約122億300万円で、前年度に比べ１億6,100万円、1.3％の増となっております。
増加の主な要因につきましては、子ども・子育て支援事業費、保育所委託料の国基準額の見直し等に伴うものでございます。
続きまして特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算概要の説明を申し上げます。
決算書は424ページからになります。
歳入総額2,855万円に対しまして、歳出総額は2,563万円で、実質収支は292万円の黒字となっております。歳入の主なものは、県補助金、繰越金及び貸付金元利収入で、歳出の主なものは公債費と基金積立金でございます。
平成29年度は、基金に2,056万円を積み増し、年度末の基金残高は１億7,408万円余となりました。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
225 ◯委員長（井上健作君）
これより質疑に入ります。質疑のある委員の挙手をお願い申し上げます。５名。
まず、伊藤委員。
226 ◯16番（伊藤千代子君）
では、人権福祉部の決算についての質疑をいたします。
まず、235ページの生活保護各種扶助費に関してです。
糸島市における生活保護の認定の状況について、まず伺います。
227 ◯委員長（井上健作君）
安田福祉保護課長。
228 ◯福祉保護課長（安田龍二君）
平成29年度の生活保護の状況について御説明申し上げます。数字につきましては、福岡県生活保護速報の数値を申し上げます。
被保護者世帯、平成29年度平均で602世帯、被保護者数、平均で815人、保護率は0.84％。このパーセントにつきましては、昨年度まではパーミル、1000分の１の単位を使っておりましたが、平成29年度よりパーセントの単位を使ってあらわしております。
229 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
230 ◯16番（伊藤千代子君）
今、602世帯というふうにおっしゃいましたが、その世帯の内訳等がわかっていればお知らせ願います。
231 ◯委員長（井上健作君）
安田福祉保護課長。
232 ◯福祉保護課長（安田龍二君）
パーセントでお答えさせていただきます。
高齢者世帯が54％、母子世帯が４％、障がい者世帯が９％、傷病世帯が17％、その他世帯が16％でございます。
233 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
234 ◯16番（伊藤千代子君）
では、次に、パーミルじゃなくなってパーセントになったわけなんですが、0.84％は、全県の中ではどのような位置になりますか。
235 ◯委員長（井上健作君）
安田福祉保護課長。
236 ◯福祉保護課長（安田龍二君）
政令市、中核市を除いた25市中、少ないほうから４番目でございます。
237 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
238 ◯16番（伊藤千代子君）
少ないほうから４番目。ということは、非常に保護率が低いということになりますが、ちなみに高いところの数字とかはわかりますか。
239 ◯委員長（井上健作君）
安田福祉保護課長。
240 ◯福祉保護課長（安田龍二君）
25市中、一番高いところは嘉麻市、その次が田川市、３番目が飯塚市、宮若市、大牟田市となっております。
241 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
242 ◯16番（伊藤千代子君）
その嘉麻市あたりは、今、保護率とかはわかりますか。わからなかったらいいですが、済みません。（発言する者あり）わからなかったらいいですよ。
243 ◯委員長（井上健作君）
安田福祉保護課長。
244 ◯福祉保護課長（安田龍二君）
平成29年度平均で6.49％でございます。
245 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
246 ◯16番（伊藤千代子君）
ということは、糸島市の５倍ほどの保護率になっているということがわかりますね。
それから、糸島市においての、例えば新規の認定件数、あるいは申請がどのぐらいあってというふうなこともわかれば、一緒にお答え願います。
247 ◯委員長（井上健作君）
安田福祉保護課長。
248 ◯福祉保護課長（安田龍二君）
申請件数につきましては、平成29年度127件でございます。うち、生活保護になられた家庭は99件でございます。
249 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
250 ◯16番（伊藤千代子君）
はい、わかりました。生活保護が最後の命を助ける場所になるときもあるわけなんですが、その中で例えば、中には申請をしなくても、これは強制的に保護が必要だなというような判断をして保護をなさったようなケースも昨年ありましたか。これを伺いたいと思います。
251 ◯委員長（井上健作君）
安田福祉保護課長。
252 ◯福祉保護課長（安田龍二君）
99件のうち、職権保護の件数につきましては３件でございます。
253 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
254 ◯16番（伊藤千代子君）
わかりました。というのは、なぜこのようなことを聞くかというと、他市において申請をなさらないで帰った後に自殺をしたとか、あるいは無理心中をしたとかいうようなケースがやっぱりあっているわけですよね。ですから、やはりそこら辺の職員の方たちは、市民の方たちと対応するときの細やかな配慮が非常に重要だなと思いました。
今のお話を聞きますと、職権保護もあったというふうに伺いましたが、皆さんのお仕事は特に、他の課との連携が非常に重要だと思うんですけれども、その点はどのようになっていますか。
255 ◯委員長（井上健作君）
安田福祉保護課長。
256 ◯福祉保護課長（安田龍二君）
他課との連携ということで御報告申し上げますけど、生活保護の部分で一番多かったのが、福祉支援課の生活困窮者担当との連携で、これは65件でございます。
257 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
258 ◯16番（伊藤千代子君）
つまり、他の課での生活困窮の実態がそちらに報告されるようなことがあっているということだと思います。
それから、先ほど母子家庭のパーセントが４％とお聞きしたということは、30件ぐらいになると思うんですが、糸島市における母子家庭というのは非常に、まだ1,000件ぐらいあったような気がするんですね。そういう中ではちょっと少ないような気もしますが、それに関連しまして、この主要施策の中に、46ページ、これは人権福祉部子ども課の担当だと思うんですが、母子福祉費として3,184万1,000円。この中で、ひとり親家庭の修学支援事業が組まれています。この事業については、私は非常に印象があるのは、貧困の連鎖をなくすということで国が立ち上げました。つまり、特に女性の、母子家庭のお母さんたちが、非正規雇用が50％近いと。しかも、教育も、中学校を出たぐらいの方たちが１割を占めているというような状況の中で、こういう就学支援の事業が始まったと思うんですが、これに関して、お母さんを助けてあげる、お母さんが勉強ができるような支援に関する支援と、子どもに対する支援と２つあるわけなんですが、昨年度はお母さんに対する支援がここはありませんね。ということは、これにかわる制度が別にあると思うんですけど、それについての御説明。
それから、子供に対しては３件ありますね。これは、９万円が３件ということは、１人３万円の支給をしたということになるんですけと、この２点の説明をお願いします。
259 ◯委員長（井上健作君）
小嶋子ども課長。
260 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
御質問の第１点目、まず、母子家庭等のお勉強をされることについての支援について、ほかの制度はどうかというところでございます。
こちらにつきましては、決算書の225ページにもございますけれども、母子福祉費の中に、母子家庭等高等職業訓練促進給付金というものがございます。内容といたしましては、簡単に概要を申し上げますと、ひとり親家庭の親の就職を助けるため、就職の際に有利な資格取得に対しまして、養成訓練の受講期間について、その給付金を支給するということと、終了後に就労支援の給付金を支給しているものでございます。
こちらにつきましては、予算額942万1,000円を組みまして、その決算額としては921万9,000円ということになっております。
それから、２点目の御質問でございますが、入校支度金が３件しかないというところだろうと思っております。こちらに関しましては、生活保護世帯のひとり親家庭の二十未満の子どもさんが大学等に合格をしたときに入校支度金を給付するものでございます。
これにつきましては、当初予算段階では10人分の30万円を組みました。これの根拠といたしましては、当初予算を編成するときに、福祉保護課のほうから、来年度の高卒予定者の人数を聞きまして、それが６名ということを参考に組みました。
それから、その部分の情報を同じく福祉保護課のほうから対象世帯のほうに説明いただきまして、申請を促進していただきましたが、結果的に３名の方がこの制度を使われたということでございます。
以上でございます。
261 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
262 ◯16番（伊藤千代子君）
やはり今の件なんですけれども、つまり生活保護家庭の子供さんが大学に進学したときのお祝い金というふうに理解していいですよね。これは多分、市の単独予算じゃないかなというふうに考えます。
やっぱりうれしいですよね、こういうふうにお祝い金をもらうということは。これについては、もしかしたらもっといらっしゃるかもしれない。あるいは、そういうことはわずかなことでも役に立ちますね、生活に。
そこで、周知徹底をするという点ではどのようにされているのかについて、上の制度も含めて、周知の徹底はどうされているのかを伺います。
263 ◯委員長（井上健作君）
小嶋子ども課長。
264 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
制度の周知のことのお尋ねということでございます。
まず、先ほどの２点目に申し上げました入校支度金に関してでございますが、これは、いわゆる生活保護世帯のひとり親の、それも二十未満の子供さんということが対象になりますので、非常に限定されるものでございますので、これに関しては先ほども答弁させていただきましたように、庁内の連携をとりまして、関係課から制度を周知していくということでございます。
そのほかのひとり親等に関する支援でございますが、こちらについては、児童扶養手当の新規申請時に、まずは窓口で制度のいろんな御紹介をさせていただいております。
それから、児童扶養手当の新規、更新、変更の証書の発送時に合わせまして、対象者の方には、年に２～３回程度、この制度の紹介をするチラシを同封させていただいております。
また、御存じのように、福岡県が発行する「福祉のしおり」という制度紹介の冊子、それから糸島市独自でこのような応援制度の紹介をしているハンドブックを窓口に備えつけまして、職員が相談をいただいたときは、それを承る御用意をしております。
以上でございます。
265 ◯委員長（井上健作君）
伊藤委員。
266 ◯16番（伊藤千代子君）
わかりました。特に子ども課の説明も今質疑しているんですけど、やはり母子家庭に関しては相対的貧困率が50％を超えているというふうにも言われます。その点で、やはり非常に大事だと思うんですが、先ほどの母子家庭等高等職業訓練促進給付金の921万円について、もうちょっと詳しく伺いますけれども、これは職業訓練というふうに書いてあるので、母子家庭のお母さん方が手に職をつけるというために支援をする事業ではないかと考えるんですけれども、どのような職種を目指すときにこの支援金が受けられるのか。また、これに関しては、たしか月々の支援金が支給されると思うんですけど、それは幾らになるのか、まずそれを伺います。
それから時間がないので、ついでに大体年にどれぐらいの方がこれを受けているかまでお知らせください。
267 ◯委員長（井上健作君）
小嶋子ども課長。
268 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）
まず、職種でございますが、これは11の資格取得のコースがございます。
詳しく申し上げますと、ちょっと早口になりますが、看護師、准看護師、介護福祉士、保健師（54ページで訂正）、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、歯科衛生士、調理師、製菓衛生師、美容師などでございます。
それから、１養成期間、１養成課程についての３年を限度としておりまして、使用された方は、実際に訓練期間に受講においての支給の対象となった人数で申し上げますが、平成27年度から５名、平成28年度が８名、平成29年度が９名でございます。
どのような金額になっているかということでございますが、これはいろいろと階層がございまして、非課税世帯に属する方は月額10万円、それから、その他の方は７万500円でございます。
それから、それが終了したときの入学支援修了一時金は、非課税世帯に属する方は５万円、その他の者は２万5,000円ということになっております。
それから、訂正でございますが……
269 ◯委員長（井上健作君）
時間がもうわずかしかございません。
270 ◯子ども課長（小嶋智嗣君）続
はい。先ほど保健師と資格で申し上げましたが、これは保育士の間違いでございました。失礼しました。
271 ◯委員長（井上健作君）
これで伊藤委員の質疑を終わります。
続いて、並里委員。
272 ◯７番（並里弘二君）
調書の44ページです。
生活困窮者自立支援事業費とその下の件で質問をさせていただきます。
最初に、生活困窮者自立支援事業費について、ここに目的に書いていらっしゃいますけれども、平成29年度の計画的、集中的な支援の内容をお知らせください。
273 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
274 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
この事業は、就労に向けた準備が整っていない人に最長１年間、就労に向けた支援を行っていくものです。
具体的には、就労支援員が利用者の状況を把握し、実地訓練や講座に同行し、履歴書の作成や面接の練習等を行い、利用者の希望に合った就職先を探し、必要に応じ、面接にも同行し、職場に理解を求めることもいたします。そして、就職した後も継続就労ができるように、職場定着支援を行っていきます。
275 ◯委員長（井上健作君）
並里委員。
276 ◯７番（並里弘二君）
同じく目的の中に、障がい者等への就労支援のノウハウの活用と銘打っていらっしゃいますが、平成29年度、その内容をお知らせください。
277 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
278 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
この事業を行うに当たってのノウハウの活用、工夫したことについて回答させていただきます。
委託をした事業所は、障がい者の就労支援も行っておりますので、支援員が経験豊富なことを生かして、支援員が出向いていくことで早期に関係性を構築し、利用者の情報を把握したこと。就労準備支援センター内で軽作業を行い、本人の集中力や忍耐力、得意、不得意を把握したこと。そして、支援員が一緒に就労に向けた支援計画を作成したこと。そして、実際に職場で実地訓練や講座を行うときに会話することで、その時々の状態把握と対人スキルの向上等に工夫されたことです。
そして、また、農福連携で実地訓練先を開拓するなど、利用者の適正を考慮した支援が行われております。
さらに、市と事業所間で、毎月定例で情報交換を行い、利用者の状況だけでなく、事業全体の課題についても情報交換し、改善できるところは双方ですぐに取り組んでおります。
以上です。
279 ◯委員長（井上健作君）
並里委員。
280 ◯７番（並里弘二君）
当事業は、ここにありますように、国から865万円余りの助成が入っております。これは非常にいい制度ですので、平成29年度は終わりましたけれども、平成30年、平成31年という継続的事業という認識でよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
281 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
282 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
この事業については、将来的に国の補助金がどうなるかはわかりませんが、計画、実行、評価、改善という行政経営の中で磨かれるべき事業だと認識しております。
283 ◯委員長（井上健作君）
並里委員。
284 ◯７番（並里弘二君）
ありがとうございました。
同じく44ページのその下、我が事・丸ごと地域づくり推進事業費について、何点かお伺いさせていただきます。
まず、当事業の主たる目的を書いていますけれども、確認の意味でお伺いいたします。
285 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
286 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
この事業の目的は、地域のあらゆる住民が役割を持ち、ともに支え合いながら、自分らしく活躍できる地域共生社会の実現を目指すものです。
287 ◯委員長（井上健作君）
並里委員。
288 ◯７番（並里弘二君）
委託先でありますところの社会福祉協議会の窓口はどこになりますか。
289 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
290 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
糸島市社会福祉協議会で地域支援事業を担当しております地域課が窓口となっております。
291 ◯委員長（井上健作君）
並里委員。
292 ◯７番（並里弘二君）
成果のところに、アンケートをやりましたというのがございます。それから見える主な分析と、今後それをどのように生かしていくかをお聞かせください。
293 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
294 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
アンケート調査により、大きく３つのことがわかりました。
１つ目に、共助の後ろ支えとなる自治会の必要性を理解しつつ、役員負担や時間的余裕がない人の増加により積極的に活動に参加しない、できない人がいるということがうかがえました。
共助には、コミュニティの力が重要ですので、一部の方に負担がかからないような仕組みづくりを検討していく必要があると思います。
２つ目に、３割の方が福祉に関する情報がほとんど入手できていないと回答された状況から、従来型の紙媒体、広報や回覧板、チラシなど以外に、声かけや相談機関からの直接的な情報提供、口コミ等を利用し、また、ＳＮＳなどのインターネットを活用する方法などを組み合わせていく必要があると思われました。
３つ目が、多くの相談機関がありますが、いずれも認知度が低いということがわかりました。困り事が発生したときにどこに相談したらよいのかわからないという事態を回避するためにも、各機関の認知度を上げていくということと、総合的な相談窓口を開設したりしていくなどの取り組みが必要ではないかというふうに考えられました。それの、今回のアンケートの活用方法についてなんですが、これは第２期の地域福祉計画の策定に生かしていきたいと考えています。
また、地域の支え合いの仕組みづくり、情報発信、情報共有の仕組みづくり、相談体制の充実に向けた検討などに生かしていきたいと考えています。
295 ◯委員長（井上健作君）
執行部に申し上げます。
簡潔にお答え願いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。並里委員。
296 ◯７番（並里弘二君）
簡潔に聞きます。
当事業も平成30年以降は継続事業なんでしょうか。先ほどの自立支援と同じ形になるかとは思うんですけれども、国の部分がわからないからと言って、それをなくすのは、せっかく築き上げたのがもったいないと思いますので、たとえ縮小であっても、本市で独自で生きるような形にはとっていただきたいと思いますが、それを踏まえて御所見をお伺いします。
297 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
298 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
この事業については、実施計画上、平成31年度までのモデル事業ということで行っております。
その後の事業展開につきましては、事業の評価を行い、以後の方向性や取り組みを固めていくことになると思っております。
299 ◯委員長（井上健作君）
以上で並里委員の質疑を終了いたします。
続いて、藤井委員。
300 ◯８番（藤井芳広君）
同じく主要施策に関する調書の44ページの生活困窮者就労準備支援事業について、ただいまの並里委員の質疑と重ならない範囲でお聞きしたいと思います。
この調書によりますと、利用者11名中８名が就労につながったとありますが、利用者と就労につながった方の年代ごとの人数についてお聞きいたします。
301 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
302 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
この事業を利用した11名の年齢内訳は、20代２人、30代１人、40代３人、50代４人、60代１人です。そして、そのうち一般就労した８人の内訳になりますが、20代１人、40代３人、50代４人です。
303 ◯委員長（井上健作君）
藤井委員。
304 ◯８番（藤井芳広君）
以前、一般質問で若者の就労支援にこの制度がつながるんじゃないかということを言いましたので、それで、含めて今聞かせていただきました。
先ほど並里委員の質疑によって、本事業を工夫されたことはわかりました。私も11名中８人が就労につながったというのは大きな成果だと考えており、この事業が効果的であったことだという証明だとは思っているんですが、一方で、この本事業を１年やったことでどのような課題が見え、今後さらなる就労や支援につなげていくためにどのようなことをしていく必要があると検討されているか、お聞きいたします。
305 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
306 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
この一番大きな課題は対象者の掘り起こしであると思っております。本人や家族からの相談を受けるために、広報やホームページだけでなく、フェイスブックにも事業の実績等を掲載しております。
そして、就職した人の中にも、残念ながら離職されたという方もいらっしゃいますので、今後は仕事の定着に関する支援も力を入れていかなければいけないと思っております。
307 ◯委員長（井上健作君）
これで藤井委員の質疑を終了いたします。
続いて、波多江委員。
308 ◯９番（波多江貴士君）
質疑させていただきます。
決算書191ページ、３款１項２目．障害者福祉費の中の扶助費、就労継続支援と移行支援についてお伺いいたします。
一般就労が困難な障がい者に就労の機会などの提供を通じて、必要な訓練などを行う事業ですが、こちら、就労継続支援に関しまして、年々決算額が増加しております。平成26年は約３億円だったものが、平成29年度は４億3,000万円と、その要因をお願いいたします。
309 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
310 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
就労継続支援は、一般企業での就労が困難な人に働く場の提供と、必要な知識や能力の向上を行うための必要な訓練を行うもので、雇用型のＡ型と被雇用型のＢ型がありますけれども、ともに利用者が収入を得ることができるということで、就労意欲の向上によりこの利用がふえていると思われます。
311 ◯委員長（井上健作君）
波多江委員。
312 ◯９番（波多江貴士君）
利用者も年々ふえていると。事業者もそうですが、その点についての社会的背景といいますか、その点についてはいかがでしょうか。
313 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
314 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
Ａ型事業所に対しましては、昨年、給付費からの賃金を払えないというところで事業が大きく撤退したところもあるんですけれども、糸島市の中ではそういう撤退したところは少なく、そのまま継続というところが多いので、障がい者にとっては働く場が少なくなったということではなく、働きたいと、これからまた、これを利用することで一般就労にもつながるということもありますので、意欲がある人には、本当に利用されるというところがふえておりますし、Ｂ型につきましても、そういう働く場が欲しい、雇用まではいかないんですけれども、働くことで自分の有用感というか、自分が社会に役立っているんだというところが出てきますので、そういう意味でも利用者はふえております。
315 ◯委員長（井上健作君）
波多江委員。
316 ◯９番（波多江貴士君）
それでは、Ａ型、Ｂ型それぞれの現在の月額工賃の平均をお願いいたします。
317 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
318 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
月平均の請求、平成29年度でいきますと、Ａ型が1,285万8,000円、Ｂ型が2,323万6,000円です。
319 ◯委員長（井上健作君）
波多江委員。
320 ◯９番（波多江貴士君）
済みません、聞き方が悪かったです。１人当たりです。
321 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
322 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
済みません、１人当たりまでは計算しておりませんでしたので、後ほど回答させていただきます。
323 ◯委員長（井上健作君）
波多江委員。
324 ◯９番（波多江貴士君）
恐らくＢ型で１万数千円、Ａ型で10万円行かないぐらい、６万円とか７万円とかその程度だと思うんですが、いずれの事業所も、やはり仕事の確保というものにとても苦労されております。
現在、Ａ型、Ｂ型、また移行まで含めたところで、市役所から出しているお仕事はどのようなものがありますでしょうか。
325 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
326 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
市がかかわっているという部分におきましては、就労したいという相談が相談支援事業所とかにありますので、その前に受給者証を出すとかいうところで、本人の希望する事業所に対しての受給者証を月に何日利用するかとかいう部分の決定を行いまして、それに従って支給先で利用を行っていくということになっていきます。
327 ◯委員長（井上健作君）
波多江委員。
328 ◯９番（波多江貴士君）
たしか、去年か一昨年かの議会の答弁で、市役所の各課に通達を出し、簡易的な作業とかそういったもので障がい者の事業所に出せるものは出していくというような答弁があったかと思うんですが、そういった取り組みは全くないということですか。
329 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
330 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
市の中では、郵便の集配とかいう部分では事業所も入っておりますし、清掃作業に入ってもらったりとか、名刺をつくるとか、いろいろなそこそこの事業に対しまして協力できるもの、していただけるものというのを分けて働きかけをしております。
331 ◯委員長（井上健作君）
波多江委員。
332 ◯９番（波多江貴士君）
それでは、Ｂ型、Ａ型、また移行支援、それぞれの一般就労への移行率、そちらは持ち合わせてありますか。
333 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
334 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
Ｂ型からの一般就労というのは年に１人、２人というところです。Ａ型からというのも、本当にそんなに多いものではない。ただ、数字を何人ですというのまでは持ち合わせておりません。就労移行支援のほうに対しましては、今数字は持っておりません。
335 ◯委員長（井上健作君）
波多江委員。
336 ◯９番（波多江貴士君）
この関係性としましては、Ｂ型からＡ型、Ａ型から移行支援、それから一般就労というステップアップのような形になるかと思うんですが、それに対して、増加がずっと続いている継続支援に対しまして、移行支援の決算額が平成28年から減少しております。この部分についての理由、要因をお願いいたします。
337 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
338 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
就労移行支援につきましては、サービスの標準利用期間が２年という期限がありますので、２年経過後はサービスを終了となっていきます。それで、新規終了者がふえない限り、維持というか、利用者はどんどん減っていくというところになっているんですけれども、今回は２年前から利用者がそこまでふえなかったというところでの減少。そして、就労移行支援は訓練の場ですので、工賃、賃金が支給になりませんので、そういう意味でも利用者の減につながっていると思われます。
339 ◯委員長（井上健作君）
波多江委員。
340 ◯９番（波多江貴士君）
では、制度を開始後、移行支援の事業所数、これは変わらず維持できているということですか。
341 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
342 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
事業者数は、平成27年度に報酬改定が行われ、履行率が悪いところはペナルティーがかかるというところで、事業所数は減りました。ただ、糸島市では平成27年５事業所だったのが、平成28年は３事業所になって、事業所数も減ってきたというところも利用者数の減につながっていると思われます。
343 ◯委員長（井上健作君）
波多江委員。
344 ◯９番（波多江貴士君）
Ｂ型は、その利用者の方の意識の変化もあり、また、そういったもろもろの取り組みもあり年々増加してきていると。その中で、そのステップアップの一般就労へのかけ橋になる移行支援の事業所が減ってきているという部分に関しましては、そのステップをどんどん上っていかれる方にとっては厳しい状況が今後予想されるんじゃないかなと思いますが、そのあたりについての取り組み、そういったものはされていますか。
345 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
346 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
事業所数は、糸島市に対しては事業者に働きかけで始めませんかというのはできるんですけれども、この事業そのものは、福岡市のほうに勤めることもできますので、糸島市が減ったから全てが減るということにはつながらないので、そういう意味では、福岡市の事業所を利用している方もいらっしゃいますので、あと、利用者の増、そういうところに行ける、一般就労できる方の掘り起こしというか、サービスを利用する中でそちらを利用される能力がある方に対しては、そちらのほうを勧めていくということは必要だとは思っております。
347 ◯委員長（井上健作君）
波多江委員。
348 ◯９番（波多江貴士君）
雇用される側の企業に対する働きかけであるとか、また、この増加傾向にある部分に対しての長期的な展望に立った継続した取り組みをよろしくお願いいたします。
以上です。
349 ◯委員長（井上健作君）
これで波多江委員の質疑を終わります。
最後の柳委員の質疑をお願い申し上げます。柳委員。
350 ◯10番（柳 明夫君）
質疑させていただきます。
お昼休みにかかりまして、おなかが減っていると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
私は、調書44ページ、決算書でいくと185ページ、先ほども並里委員から質疑がありました、我が事・丸ごと地域づくり推進事業について、まず、市民アンケート調査結果の概要は並里委員の質疑でわかりました。団体等ヒアリング調査の概要ですね。43団体とありますが、幾つかのくくりでこういう団体が幾つと。それから、結果の概要についてお答えいただきたいと思います。
351 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
352 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
団体ヒアリング調査を行った43団体の内訳なんですが、福祉団体や当事者団体が11、社協のボランティア連絡協議会が32団体です。それぞれの団体の代表者に聞き取り調査を行って、主な内容は、会員数、性別、構成、活動内容と問題点、課題解決策や将来像など11項目を尋ねております。
どの団体も会の存続は望んでいらっしゃるんですけれども、新規会員の獲得に苦慮されているということがわかりました。ヒアリングによって、各団体の現状把握ができただけでなく、自分たちの団体は地域の共生社会の一翼を担っているというものであり、社会資源の一つであるという認識が出て活動意欲が増すなど、調査による副産物もあったように感じました。
353 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
354 ◯10番（柳 明夫君）
それから、住民ワークショップにもずっと取り組んでおられるわけですが、平成29年度の５校区はどこになるのか。それから、それぞれ何回行ったのか。そして、この５校区で、この取り組みは平成25年度ぐらいから行われているようですけれども、全ての校区の開催は終了したのか。そして、どのような意見が出されて、地域の福祉向上に見えてきた課題がありましたらどういうものがあるのか、お答えいただきたいと思います。
355 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
356 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
ワークショップは、引津、前原南、福吉、雷山、深江の５校区に各２回入りまして、今回で15校区全て終了ということになりました。
校区によって重きを置く課題は異なっているんですけれども、交通問題や担い手不足、高齢者の生活支援にはほとんどの地域で共通した課題ということがわかりました。
357 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
358 ◯10番（柳 明夫君）
それから、研究大会も開催しておりますが、この概要を簡潔にお願いいたします。
359 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
360 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
研究大会は、基調講演とグループワーク、そして情報交換で構成されておりました。参加者は131人、高校生の参加もございました。
グループワークでは、糸島市の将来や自分にできることなどを話し合い、この大会をきっかけにフードバンク糸島のボランティア団体の設立などということがありました。
361 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
362 ◯10番（柳 明夫君）
わかりました。
それから、校区別課題解決会議も開催をしているわけですが、これについてはまず、先ほどの住民ワークショップと同じく校区ごとに行っているということでしょうけれども、この構成メンバーにどういう違いがあるのか。
それから２つ目に、参加メンバーの問題意識に差があったかどうか。
そして３つ目に、ここで何が課題として出され、解決についてのあり方についてどのような意見が出されたか、お答えいただきたいと思います。
363 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
364 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
ワークショップとの違いということで、ワークショップは校区社協のメンバーが呼びかけたので、生活者目線でのグループワークということでした。そして、校区別課題解決会議のほうになると、ボランティア活動や区長さんなど、既に明確な目的意識を持ってある方が参集して、集まっての会議でしたので、自分の活動に対する課題意識がはっきりしていたというところで、結構活発なところの意見が出ることができましたし、今後は横のつながりを持ったネットワークの構築や異文化との交流とかいう部分を目指していくべきではないかというようなところでした。
そして、この校区による課題も、人口構成がそれぞれ違っておりますので、多様でしたけれども、住民同士の交流不足や交通の便、後継者不足などの課題というのは共通して上がっておりました。
今回が初めての会議でしたので、具体的な解決策まで導かれた課題は少なかったというように思いました。
しかし、サロンなどの開設相談やボランティア団体の立ち上げなど、少しずつ動き始めていっているというふうに感じることができました。
365 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
366 ◯10番（柳 明夫君）
お話を伺って、やっぱり共通した課題、幾つか出されてきているし、一定の、例えばフードバンクの設立であるとか、今おっしゃったサロンやボランティア団体、それが少しずつできたり活動を始めたり、そういう成果も見えてきているわけですけれども、この調書にもありますけれども、この取り組みの目的が、住民が主体となって地域課題を把握して解決する体制をつくると、これはなかなか大変な課題だと思うんですが、この事業の推進に、今後これをその目的に沿って進めていく上で見えてきた課題というのはどういうものがあるでしょうか。
367 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
368 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
皆さんの、住民それぞれの意識のほうで支え合う、自分でできることで何か支える、隣近所とかという部分での支え合いの気持ちをつくっていく、そういうところが重なっていくことで、少しずつ輪が広がっていくのではないかという部分と、あと、それが区長さんとか民生委員さんとかの一部分の人だけに荷がかかることではなくて、皆さんでそういう課題を整理する人や人材のマッチングを行うなどのコーディネートをする人が必要ではないかというふうに感じました。
369 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
370 ◯10番（柳 明夫君）
これは、国の事業ですね。それで各市町村もこれを取り組まないといけないということになっているわけですけれども、そもそも国のこの事業の目的として、地域の困り事、この解決、これを住民同士で支え合っていくというふうなことがうたわれているわけですが、これはなかなかやっぱり多様なものがありますね。地域としての困り事も多様である。
それから、特に私が思うのは個人個人の問題です。失業や病気、心身の障がいによる生活上の困難であるとか、さまざまな要因による生活困窮ですね。個人によって状況も違う、またこれはきわめてプライベートな問題でもある。こういうことを果たして地域住民の力で解決していく体制ができるのだろうかというところですね。ちょっと私はそれは疑問を持っている。これは質疑ですから、そのことについてはこれ以上言いませんけれども、市がこの方向に向かって事業を進める上で、平成29年度の取り組みで見えてきたこと、今後の方向性として考えていること、さっきの御答弁もありましたが、さらにもう少し展開していくとなるとどういうことか、お答えいただければと思います。
371 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
372 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
課題解決、それぞれの方が持ってある課題が複雑化している、複合化しているというところで、相談先が本当にわからないという状況のアンケート結果も含めて、今後、福祉総合相談窓口の設置による福祉相談のワンストップ化というのの検討を進めていきたいと考えております。
373 ◯委員長（井上健作君）
柳委員。
374 ◯10番（柳 明夫君）
それでは最後ですけれども、今、福祉相談のワンストップ化、総合的な窓口というふうに言われたわけですが、今、生活困窮相談もかなりワンストップ化されているわけですね。この生活困窮相談との違いはどこにありますか。
375 ◯委員長（井上健作君）
山崎福祉支援課長。
376 ◯福祉支援課長（山崎一枝君）
生活困窮は、生活に困窮しているというところで、金銭的にという部分での御相談が多いんですけれども、福祉総合相談は、それをまたさらに輪を広げて、福祉に対しての相談、困り事がある方に対しての相談の場所、どこに行って何をしたらいいのかがわからないと、こういう問題があるけれども、どこに行けばいいかわからないという部分に対して、福祉に関してはここに来てくださいというところでの相談窓口というふうに考えております。
377 ◯委員長（井上健作君）
これで全ての方の質疑が終わりました。
以上をもちまして人権福祉部所管の決算質疑を終了いたします。
これよりは、午後から市民福祉分科会による選定事業審査に入ります、本日はこれをもちまして全体会を終了させていただきます。
以上です。
（午後０時15分 散会）
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