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平成30年 第4回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2018-09-13
平成30年 第4回糸島市議会定例会(第5日) 議事日程・名簿 2018-09-13

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  1. 糸島市議会 2018-09-13
    平成30年 第4回糸島市議会定例会(第5日) 本文 2018-09-13


    取得元: 糸島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       (午前10時00分 開議) ◯議長(田原耕一君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付しておるとおりでございます。  これより議事に入ります。 日程第1 一般質問 2 ◯議長(田原耕一君)  日程第1.一般質問を行います。  質問は事前の抽せん順に許可します。  5番平田雅紹議員の発言を許可します。平田議員。 3 ◯5番(平田雅紹君)  皆様あらためましておはようございます。5番、建設産業常任委員会平田雅紹でございます。ただいま議長の許可がありましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思いますので、執行部の皆様よろしくお願いいたします。  まず、1つ目の質問のテーマですが、糸島における災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。  先週は台風21号及び震度7を記録した北海道胆振東部地震が発生し、亡くなられた方々には一昨日黙祷を捧げましたが、近年、このような災害が日本全国で頻発しております。皆様御存知のとおり、7月5日から7日までは記録的な豪雨により西日本豪雨災害が発生いたしました。西日本全域被害地域が広がっており、特に広島県、岡山県、愛媛県では甚大な被害が出ております。亡くなられた方は200名を超え、まだ見つかっていない不明者も10名を超えるなど、平成史上最悪な豪雨災害となりました。糸島においても、道路、河川、農業施設林業施設等で土砂崩れなどの災害が出ましたが、幸いにして人的被害は出ませんでした。これは土砂災害危険地域への避難勧告、氾濫河川、氾濫危険河川には消防団員による昼夜の警戒活動、明るいうちに糸島全域への避難勧告の発令等、月形市長をはじめ、職員の方々や自主防災組織の方々の迅速な対応により被害が最小限に食いとめられたと思います。災害対策本部泊まり込みをされた職員の方や、徹夜で警戒活動をされた消防団の方々、本当にお疲れさまでした。  私は同僚議員と一緒に、西日本豪雨災害で甚大な被害が出た広島県安芸郡坂町と岡山県倉敷真備町に災害ボランティアに行って参りました。2地区とも、豪雨による被害地に流れる河川が氾濫し住宅地に流れ込む家屋の浸水被害が出た地域でありました。特に報道でよく出ています倉敷真備町は、市街地の3分の2が浸水被害に遭い、私がボランティア活動で行きました住宅では2階の屋根まで浸水し、屋根に上がって夜通し救助を待っていた地域でありました。いまだに避難所で生活されている方も多数いらっしゃいます。幸いにして糸島ではこのような浸水被害は発生しませんでしたが、あと数時間豪雨が続いていれば、同じような災害が起きたんではないかと思います。このたびの教訓を生かして、防災・減災対策を拡充し、安全・安心のまちづくりを進めていかなければならない観点から質問を行わせていただきたいと思います。  まず、1つ目の質問ですが、糸島の道路、河川、農業施設林業施設災害箇所の数をお聞きします。  また、現在までの復旧状況がどうなっているかをお伺いします。 4 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長
    5 ◯産業振興部長平野謙二君)  西日本豪雨災害での糸島での被害ということでございます。  農業用施設の災害につきましては、機械使用によります崩土のみの取り除き、そういった箇所を合わせまして、合計68カ所になります。内訳としましては、水路が41カ所、農道15カ所、ため池が5カ所、井堰6カ所、農地1カ所となっているところでございます。  それから、林業施設災害復旧箇所につきましてですが、林道が47路線中30路線において小規模な落石等を含めまして、合計384カ所が被災をしております。内訳としましては、路肩崩落が94カ所、崩土が231カ所、陥没が2カ所、落石、倒木等による被害が57カ所になるところでございます。  それから、あわせまして復旧状況はということでございます。  農業用施設の災害におきましては、68カ所中30カ所が既に完了をいたしております。  それから、林道災害のほうにつきましては、384カ所中153カ所が完了をしているところでございます。 6 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 7 ◯建設都市部長井上義浩君)  7月豪雨災害による被災箇所につきましては、道路が70カ所、河川が20カ所でございます。  復旧状況につきましては、国庫補助事業災害復旧事業を予定しております道路4カ所、河川7カ所以外は全て復旧が完了をいたしております。 8 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 9 ◯5番(平田雅紹君)  ありがとうございました。今回の補正に災害復旧費が計上されています。復旧事業については、国の激甚災害指定となるということになっていますが、激甚災害に指定されることにより補助率などどういったメリットがあるか、お伺いいたします。 10 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 11 ◯産業振興部長平野謙二君)  激甚災害での補助率等のメリットということでございます。  農業施設、それから、林業施設でございますが、議員おっしゃいましたように、今回の補正予算で現在、国庫補助については90%の補助率で予算を計上させていただいております。これにおきましては、通常は50%から65%ということでございますので、補助率のかさ上げということになっているところでございます。  今後、農業施設におきましては、受益面積、それから、林道におきましては、開設延長等を精査いたしまして、高率補助が受けられるようになっていくというふうに考えております。 12 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 13 ◯建設都市部長井上義浩君)  激甚災害に指定された場合におきまして、道路や河川等を対象とした公共土木施設災害復旧事業につきましては、災害復旧事業に係るの負担額が確定するまで、補助率が増嵩されるかどうかの結果は出ませんが、今回の災害規模では増嵩は見込めないと予測をしております。ただし、公共土木施設災害復旧事業におきましては、激甚指定を受けない場合におきましても補助率は3分の2で、補助残の3分の1に対しましては、100%の起債充当となっております。  また、起債の元利償還に対しまして95%の交付税措置がなされますことから、の実質負担は事業費の約1.7%となりまして、国の財政的支援が厚い制度となっております。 14 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 15 ◯5番(平田雅紹君)  ありがとうございました。補助率が高く、糸島にとっては有利であることを理解しました。  では、生活道路や農業用施設など、もし、また大雨などにより二次災害が出る可能性があり、一日も早い災害復旧工事に取りかかっていただきたいと思いますが、完成時期についてはいつごろになるか、お伺いいたします。 16 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 17 ◯産業振興部長平野謙二君)  完成時期はということでございます。  農業用水路など、ほとんどの工事につきましては、今年度中に完成をさせる予定で進めております。林道におきましては、大変施工困難な箇所が数カ所ございまして、こういった箇所におきましては、31年度までには完成をさせたいというふうに考えているところでございます。 18 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 19 ◯建設都市部長井上義浩君)  道路や河川の今回の災害につきましては、今年度末までに復旧工事を完了させる予定でございます。 20 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 21 ◯5番(平田雅紹君)  ありがとうございました。道路、河川については、ことしいっぱいで復旧工事が終わるということなんですが、林道については、災害箇所が多くて大変だと思いますが、一日も早い復旧をよろしくお願いいたします。  では次に、今回の災害で7月6日早朝に災害対策本部が設置されておりますが、災害対策本部設置基準がどうなっているか、お伺いいたします。 22 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 23 ◯総務部長(洞 孝文君)  災害対策本部の件でございますが、糸島地域防災計画設置基準というものを定めております。  3つの基準があるわけでございますが、まず1点目、糸島に大雨、洪水、暴風、高潮等の警報が発表され、被害発生の可能性が高くなった場合、あるいは市内の一部に被害が発生をした場合。2点目、台風の進路にあり被害が予想される場合で、市長が必要と認めるとき。3点目、その他市長が必要と認めたとき、以上3点でございます。 24 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 25 ◯5番(平田雅紹君)  では次に、対策本部は新館の5階会議室に設置されたと聞いておりますが、部屋の広さ、設備の問題点はなかったかどうか、お伺いいたします。 26 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 27 ◯総務部長(洞 孝文君)  災害対策本部の設置に当たりまして、情報収集、整理を担当しております本部運営職員から、気象情報等の確認ができなかったとの意見がございました。今後、レイアウトの見直し等が必要であろうというふうに考えております。 28 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 29 ◯5番(平田雅紹君)  現在の会議室でも十分な設備が整っているというふうにお聞きしておりますが、新庁舎が完成する前に万が一大規模な災害が起こったとしても、十分対応できるということであると理解しております。新庁舎においても、対策本部会議室は十分な広さ、設備を確保し、会議室の隣に危機管理課を配置するなどの緊急対応が迅速に行えるような検討をお願いしたいと思います。  次に、糸島では初めて第3次配備体制で対応したと聞いておりますが、対象の役職、人員についてお伺いします。  また、宿泊された方がいらっしゃったというふうに聞いておりますが、どこで休まれたかをお伺いいたします。 30 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 31 ◯総務部長(洞 孝文君)  今回、第3次配備体制をとって対応したわけでございます。その構成でございますけれども、市長をはじめとする災害対策本部員、これと本部運営職員、また、現地のほうの対応をいたします現地対策班、それと、避難所の運営職員、これらで構成をしておるわけでございますが、総人数で183人でございます。  宿泊の件もですかね、(「はい」と呼ぶ者あり)宿泊につきましては、業務スペースでの宿泊、あるいは交代で帰宅するなどで対応したところでございます。 32 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 33 ◯5番(平田雅紹君)  業務スペースなどで休憩されたり仮眠をとられたというふうなことでありますが、これも新庁舎の計画では、休憩室の確保などをぜひ検討していただきたいと思います。  次に、7月6日早朝に福岡県に土砂災害危険情報が発令されましたが、これに基づき、糸島市内の土砂災害警戒区域に対し避難勧告発令となったと認識しておりますが、避難マニュアルに沿った発令だったのかをお伺いいたします。 34 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 35 ◯総務部長(洞 孝文君)  まず、先ほど平田議員のほうから第3次配備体制が糸島になって初めてということで言われましたけれども、平成27年、28年(126ページで訂正)も第3次配備体制をとって対応してきたところです。  それと、今の御質問でございますけれども、7月6日金曜日の朝5時40分に土砂災害警戒情報が発表されております。さらにその後、6時48分に浸水害警報が発表されたこと、及び気象台の土砂災害警戒判定メッシュ情報によりまして、特に山間部が極めて危険なエリアに該当してきたことから、災害対策本部において判断をしまして、午前7時に市内全域土砂災害警戒区域避難勧告を発令したものでございます。  これは、糸島避難勧告等に関するマニュアルの基準により、避難勧告を発令したものでございます。 36 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 37 ◯5番(平田雅紹君)  避難勧告の発令をされたということですが、避難勧告対象の世帯数及び人数をお伺いいたします。  また、避難所開設も同時刻となっていますが、糸島全域に通知するのは大変だったと思いますが、防災無線以外ではどんな手段で通知したかをお伺いいたします。 38 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 39 ◯危機管理課長(久保 孝君)  土砂災害警戒区域に該当する世帯と人数ですけれども、3,232世帯、8,451人となっております。  それと、避難所の開設に当たりましては、防災無線情報メール及びホームページにより周知をしております。 40 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 41 ◯5番(平田雅紹君)  避難勧告が朝7時に発令されたわけですが、避難所の場所など、市民の方からの問い合わせがあったかをお伺いします。  また、土砂災害警戒地域自主防災組織の責任者には電話連絡等をとったかどうかをお伺いいたします。 42 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 43 ◯総務部長(洞 孝文君)  当日の状況でございますけれども、避難場所についての問い合わせは、のほうには直接はなかったというふうに考えております。ホームページ等で確認をされたものだというふうに考えております。
     それと、連絡をとったかということでございますかね。ちょっとお待ちください。  申しわけございません。7月5日、これは19時30分に発令をした、木曜日の夜ですかね、発令を怡土校区の一部へ避難準備情報を発令しております。これは関係行政区長に直接電話連絡をしたわけでございますが、6日の避難勧告については、市内全域になるため連絡はとっておりません。自主防災組織の方々が判断をされて行動されたというふうに考えております。 44 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 45 ◯5番(平田雅紹君)  直接連絡はされていないという答弁でありましたが、きのうの先輩議員の質問への答弁でありましたが、避難行動要支援者が市内に1万2,400人を超えている方がいらっしゃるのであれば、要支援者には直接の電話連絡か、自主防災組織に依頼し、直接訪問などの対応が必要だと私は思います。私も自主防災組織の責任者をしたことがありますが、実際、災害が起きたときに何を1番にするか、経験しないとわからないと思います。  愛媛県大洲三善地区は、以前に豪雨災害があり人的被害や浸水被害が出た経験から、自主防災組織による避難計画に力を入れてあります。具体的には、避難時には各自避難者カードを必ず持っていき、カードには日ごろ服用している薬まで書いてあるそうです。各責任者は自分が避難する前にひとり暮らしの家庭や高齢者家庭を見回り、避難したかの確認や一緒に避難所に行くなど、絶対に被害者を出さないという思いで活動されているそうです。今回の豪雨でも川が氾濫し浸水被害が出ましたが、亡くなられた方やけがをされた方は1人も出ていません。責任者の方に話を聞いたんですが、日ごろより準備をしているおかげですと言っておられました。糸島としても、避難計画や避難所運営、自主防災組織運営などに、こういったことはぜひ参考にしてもらいたいと思います。  では次に、避難された方々の年齢層、男女比率、どの避難所が一番多かったかをお伺いいたします。 46 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 47 ◯総務部長(洞 孝文君)  ただいま平田議員のほうから、昨日も答弁をいたしました避難行動要支援者の件について御発言がございました。私どもも避難時に助けが必要な人については、名簿を備えて把握をしております。  また、自主防災組織においても、支援が必要な人の名簿を作成され、把握をされております。  災害時の初動体制というものは、自助、共助が重要となります。改めて自主防災組織体制、そして、情報伝達の確認について、自主防災組織のほうにから働きかけをしていくこととしております。 48 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 49 ◯危機管理課長(久保 孝君)  まず、先ほど部長が答弁しました第3次配備体制ですけれども、27年と28年と申しましたけれども、28年設置はございませんでしたので訂正させていただきたいと思います。  御質問の避難された方の年齢層等々ですけれども、まず、避難された方の延べ数が215世帯410人、年齢層につきましては、10歳未満の子供と60歳以上の方の割合が多かったようです。ちなみに10歳未満が66人の15.5%、60代が60人で14.1%、70代が76人、17.8%などとなっております。男女の比率でございますが、男性38に対しまして女性が62、38対62の割合となっております。  それと、避難者が最も多かったところですけれども、健康福祉センターあごらで、70世帯、128人の方が避難されてございます。 50 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 51 ◯5番(平田雅紹君)  ちょっと少ないような気がするんですが、避難勧告をどうやって知ったかということを、避難所に来られた方に聞き取り調査されたかどうかをお伺いいたします。 52 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 53 ◯危機管理課長(久保 孝君)  聞き取り調査については、行っておりません。最も効果的な情報発信の確認を意味する質問と受けとめておりますけれども、としては、より多くの媒体を使って情報発信をしなければならないと考えております。 54 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 55 ◯5番(平田雅紹君)  次にこのようなことがないことがいいことなんですが、ほかの自治体でもこういう調査を行っているところがありますので、次、万が一そういうことがあった場合は、ぜひ糸島のほうでも調査をしていただきたいと思います。  次に、15時50分に糸島全域に避難勧告が発令されましたが、その後、17時には福岡県に大雨洪水警報が発令されました。タイミングがよすぎると思うんですが、事前にこういう情報があったかどうかをお伺いいたします。 56 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 57 ◯総務部長(洞 孝文君)  7月6日14時に気象台から市長宛てに直接電話がございまして、翌日7日の昼前にかけて局地的に猛烈な雨が降るおそれがあること、また、土砂災害発生の危険度が高まって大規模災害の発生も懸念されることなどについて連絡、報告があっております。  その後、対策本部におきまして、土砂災害危険度情報、あるいは雨雲の動きなど、各種情報から判断をいたしまして、15時50分に市内全域避難勧告を発令したものでございます。  その後、16時55分に再度気象台から市長宛てに連絡がございまして、17時10分に大雨特別警報を発表する旨の連絡を受けたところでございます。 58 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 59 ◯5番(平田雅紹君)  事前に連絡があると迅速な行動に移れると思いますので、これはいいことだと思いました。明るいうちに全市に避難勧告を発令されたことにより、避難されている方も足元が明るいうちに安心して避難所に行けたので、このことについては非常によかったと私は思います。  次に、全市避難勧告発令後、避難者がふえたかどうかをお伺いいたします。 60 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 61 ◯危機管理課長(久保 孝君)  全市に、まず避難勧告を発令する前に、土砂災害警戒区域の皆さんに避難勧告を発令しております。7月6日の14時の段階で19世帯、41人の避難でございましたけれども、全市に避難勧告を発令した後の同日23時の段階では173世帯、343人の方が避難しておりまして、大幅にふえております。 62 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 63 ◯5番(平田雅紹君)  ふえたということは、情報伝達がある程度うまく行ったのかなと思っておりますが、今回はありませんでしたが、万が一河川が危険氾濫水位を超えた場合や瑞梅寺ダムが緊急放水するときの関係機関からの連絡体制がどうなっているかをお聞きいたします。  また、緊急放水する場合は、放水量が最大どれくらいかも一緒にお伺いいたします。 64 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 65 ◯総務部長(洞 孝文君)  河川が氾濫注意水位、避難判断水位及び氾濫危険水位をそれぞれ超えた場合、県土整備事務所からファクスによりに連絡が入ることとなっております。  これらの連絡を受けますと、は避難の判断を行いまして、避難準備情報避難勧告等につきまして、防災無線等を使って行政区長への電話連絡等により避難を呼びかけるものでございます。  また、ダムの放流についてでございますが、大雨によりまして、ダムの洪水が予想される状態になりますと、ダムの管理事務所が洪水警戒態勢に入ります。その旨、ファクス及び電話でに通知があるようになっております。今回も7月5日の午前8時7分にダムが洪水警戒態勢に入った旨の連絡が入っております。  また、毎秒3立方メートル以上の放流を決定した際にも、放流開始1時間前にファクス及び電話で通知がございますし、市民へは瑞梅寺ダム管理事務所から放送、サイレンにより情報伝達がされることとなっております。  次に、緊急放水する場合の放水量でございますが、この最大値でございますけれども、ダムの貯水量が満杯となったときのダムへの流入量と同じ量になる、すなわち川のように入ったものが流れていくという、このような状況でございます。  今回の大雨時の放流量でございますが、毎秒3立方メートルから順次放流量がふえていきまして、最大放流量は毎秒25.09立方メートル、このようになっております。 66 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 67 ◯5番(平田雅紹君)  今回の豪雨災害では、愛媛県西予でダムの緊急放水により下流の川が氾濫し、避難指示は出ていましたが、避難がおくれ亡くなった方が出ています。これは報道等でもかなり大きく報道されておりますが、糸島の場合も連絡が1時間前ぐらいに来るかと思うんですが、それでは私は遅すぎると思います。今後の課題としてなんですが、連絡が早くならないか、県との協議を検討していただきたいと思います。  また、もし、糸島が避難指示を出した場合において、避難勧告と同じように情報メールなり、ホームページ以外で何か情報伝達のことがあるのであれば、教えていただきたいと思います。 68 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 69 ◯総務部長(洞 孝文君)  今回の取り組みといたしましても、防災無線情報メール及びエリアメール、緊急的にエリアメールを発信して、避難勧告等を行ったわけでございます。ことし7月でございましたけれども、放送局と協定を締結いたしましたので、からの情報がテレビ、ラジオを通じてタイムリーに市民のほうに情報提供することが可能となりました。  また、地域においては、消防団が広報活動を行っていただいておるわけでございます。加えまして、来年4月からは、福岡県がLアラートというものを運用開始されます。このシステムによりまして、から県に情報伝達をしたものが、自動的に報道機関にも情報提供がなされます。テレビ、ラジオを通じまして迅速に住民の皆さんに情報提供ができるように、来年の4月からなるということでございます。 70 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 71 ◯5番(平田雅紹君)  今、Lアラートという初めて聞く言葉が出てきたんですが、こういうLアラートの運用が開始になれば、多くの市民の方々に情報伝達ができると思いますので、一日も早い運用をお願いしたいと思います。  次に、6日夜に避難所で宿泊された方がいらっしゃったと思うんですが、避難所の方の食事等はどうしたのかをお伺いいたします。 72 ◯議長(田原耕一君)  久保危機管理課長。 73 ◯危機管理課長(久保 孝君)  避難所に避難された方の食事等につきましては、がおにぎり、パン、弁当などを調達して配布しております。  また、一部、地域のコミュニティ推進協議会により対応されたことも聞いております。 74 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 75 ◯5番(平田雅紹君)  食事については、弁当などの確保が大変だったと聞いておりますが、関連して災害発生時の協定についてお伺いいたします。  糸島では、大規模災害が発生したときに、テレビ局や地図業者とは災害協定を締結していますが、配送業者や弁当業者などとの災害協定は結んでいるのかをお伺いいたします。  また、例えば、飲料水が大量に必要なときには、市内に飲料水メーカーがあるので、あらかじめ災害協定を結んでいれば、災害が起こったときには迅速に飲料水が準備できるような対応ができるのではないかと思いますが、執行部としての考えをお伺いいたします。 76 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 77 ◯総務部長(洞 孝文君)  本市では大規模災害に対応するために、45の協定と5つの覚書を締結しております。食料品、飲料水、日用品などの物資の供給先としまして11の企業と協定を締結しておりますが、さらに実効性のあるものとなるよう、御提案の市内の飲料水メーカー等、新たな事業者との協定の締結に向けて、今後、協議を進めていきたいと思っております。現在、幾つかの業者とも協議を進めておる状況でございます。 78 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 79 ◯5番(平田雅紹君)  必要な協定は迅速に結んでいただきたいと思います。  熊本地震直後に救援物資が届き過ぎて避難所等が混乱したため、物資の受け入れを一時中止するという事態になりました。被災自治体の受援計画が必要だと言われておりますが、糸島として受援計画の策定があるかどうか、お伺いいたします。 80 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 81 ◯総務部長(洞 孝文君)
     本年8月に福岡県市町村災害受援ガイドラインというものが県のほうより示されたところでございます。それを受けまして、現在、本市でも作成中でございまして、今年度中には作成が完了する予定でございます。 82 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 83 ◯5番(平田雅紹君)  わかりました。災害協定と受援計画は一体で取り組んでいただきたいと思います。  今回の災害対応について、ある行政区では総括の会議をしたというところもあったようですが、糸島として、問題点や反省点についてお伺いしたいと思います。  大雨時、防災無線が聞こえないと被災地でも問題になっておりますが、糸島としてSNSをもっと活用するのが有効だと思いますが、糸島情報メールの登録者はどれくらいいらっしゃるかをお聞きいたします。糸島フェイスブックもまだまだ閲覧者が少ないと思いますが、SNSの有効活用の施策をお伺いいたします。 84 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 85 ◯総務部長(洞 孝文君)  災害情報等につきましては、ホームページを随時更新してお知らせをするほか、情報メールいとしまを活用しておるところでございます。この情報メールいとしまの登録者数でございますが、7月末現在で3,159人でございます。この情報メールいとしまの内容をもとに、SNSにも情報を掲載して、より周知を図られるように努めておるところでございます。  また、広報いとしま8月15日号でもお知らせをしておりますけれども、家族防災会議の日の記事の中で多様な情報ツールを紹介しております。ぜひ市民の皆様に登録と御活用をお願いしたいというふうに考えております。 86 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 87 ◯5番(平田雅紹君)  いろんな手段での情報伝達ができるようにしていただきたいと思います。  また、今回の災害では高齢者の方々が多く亡くなっておられます。高齢者の方々に速やかに避難ができるような情報伝達をよろしくお願いいたします。  次に、西日本豪雨災害で全国105の市町村が避難勧告、避難指示の基準やマニュアルの見直しを検討していると一部新聞に出ておりましたが、糸島は防災計画、避難所開設マニュアル等の更新を予定しているかどうか、お伺いいたします。 88 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 89 ◯総務部長(洞 孝文君)  個別に策定をしております公民館の避難所運営マニュアル、それと、福祉避難所運営マニュアルにつきましては、今年度中に見直す予定としております。  また、地域防災計画につきましても、先ほど言われました受援計画の関係がございます。あわせまして、の避難所運営マニュアルの策定とあわせて、地域防災計画についても今年度中に見直すこととしております。 90 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 91 ◯5番(平田雅紹君)  豪雨災害については最後の質問を行いたいと思います。  今までに被災地に職員を派遣した実績はどれくらいか、お伺いいたします。  応援職員を出していると、万が一被災地になった場合、恩返しの派遣がふえると言われていますが、の職員の方々もお忙しいと思いますが、被災地へ積極的に派遣をしていただいたほうがいいと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。 92 ◯議長(田原耕一君)  平野総務課長。 93 ◯総務課長(平野真也君)  被災地への職員の派遣の件でございますけれども、平成28年度の熊本地震では職員56人を派遣し、延べ日数としましては、161日という実績になっております。  また、昨年の九州北部豪雨では、災害復旧のための中期派遣も行いまして、職員35人、延べ日数でいきますと、294日の派遣を行っておるところでございます。  また、被災地の恩返しの派遣がふえると言われているということで積極的に派遣してはどうかという部分でございますが、応援職員の派遣スキームにつきましては、総務省におきまして検討がなされまして、被災市区町村応援職員確保システムというものが発足をしておるところでございます。このシステムにつきましては、総務省や全国知事会、指定都市市長会などが司令塔機能を果たしまして、効率的なペアを決定しまして早期の派遣職員につなげるというものでございます。被災市区町村ごとに都道府県のスクラムユニットと指定都市のユニットが割り当てられまして、対口支援を行いまして被災地のニーズに合った派遣が行えるように制度化されておるところでございます。  本市としましても、被災市区町村への職員派遣につきましては、この派遣スキームの中でニーズに応えられるよう積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 94 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 95 ◯5番(平田雅紹君)  ありがとうございました。6月定例議会で発表された月形市長の施政方針にもあるように、被災地の状況をしっかりと学び、可能な限りの想定を行い、公助の備えはもちろんのこと、自助、共助で災害に備える体制を整えていき、市民の生命、財産を守ることが大事であると私も思います。先ほど答弁はいただきましたが、被災地への職員派遣は積極的に行っていただきたいと思います。  今回の問題点などを検証し、教訓を生かして防災、減災対策を拡充し、安全・安心まちづくりの施策をしっかり進めていただきたいと執行部にお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。  次に、6月18日に大阪北部を震源とした震度6弱の地震が発生いたしました。阪神・淡路大震災に比べるとマグニチュード6.1は小さくありますが、一番恐れていた大都市直下型の地震でありました。倒壊した家屋の下敷きになり亡くなられた方や倒壊した家屋も多数ありましたが、中でも9歳の女の子が通学途中に、プール横のブロック塀が倒れて下敷きになり亡くなるという悲惨な事故も発生いたしました。  この事故を受けて、福岡県は学校から500メートル以内の通学路を調査したところ、100カ所以上の危険箇所が見つかったと発表していますが、糸島でも危険ブロックの調査を行っていますが、危険箇所の件数及び対応はどうしたか、お伺いします。  また、学校敷地内の危険ブロックを緊急撤去したと聞いておりますが、撤去費用はどれくらいか、お伺いいたします。 96 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 97 ◯教育部長(泊 早苗君)  まず、各小・中学校におきまして、通学路に面するブロック塀につきまして、児童・生徒の保護者等への聞き取りや小・中学校の教職員の目視による安全点検を実施しております。この点検により、専門家等による現地調査が必要だと思われる箇所が100件程度確認されております。この点検結果につきましては、福岡県土整備事務所に対して情報提供を行ったところでございまして、福岡県では現在、目視による点検を実施しておるところでございます。この点検結果につきましては、10月末を目途に取りまとめられ、糸島にも提供される予定でございます。  次に、学校敷地内のブロック塀の調査結果でございますが、建築基準法施行令による安全基準不適合が2カ所ございました。  また、安全基準不適合ではございませんが、改善が必要と判断したものが4カ所ございました。  この6カ所のブロック塀につきましては、現在、全て撤去作業が終了し、4カ所につきましてはフェンスを設置し、残る2カ所のうち1カ所は設置しないことに、もう1カ所は現在、学校と対応を検討しておるところでございます。  撤去費用についてでございますが、6カ所の撤去分で108万5,400円でございます。あわせまして、ブロック塀撤去に伴い設置したフェンスの設置費用につきましては、4カ所分で140万6,808円でございます。  以上です。 98 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 99 ◯5番(平田雅紹君)  かなり高額なんですが、では、通学路に一般住宅の危険ブロック塀について、撤去費の助成制度等は考えておられるか、お伺いいたします。 100 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 101 ◯建設都市部長井上義浩君)  民間所有の危険なブロックの撤去や改修を促進するために、助成制度は有効と考えております。現在、県において危険なブロック塀の撤去に補助金を出す助成制度の創設を計画されておりますので、県と相談をしていきたいと考えております。 102 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 103 ◯5番(平田雅紹君)  公共施設の危険箇所はの予算で対策工事が行えますが、一般住宅に危険箇所があっても県やは所有者に対して改善要望程度しかできず、撤去費用がかなりかかるので、対策が行われない可能性があります。補助金制度があれば撤去も進むと思いますので、早急な協議をよろしくお願いいたします。  では、次のテーマに移ります。  糸島ブランド推進活動についてお聞きいたします。  糸島は観光入込客も順調にふえ、いろいろなメディアで取り上げられております。他からは、なぜ糸島だけがとやっかみもあると聞いております。ただ、これを一過性のブームで終わらせないよう、新しい施策も必要だと考えております。糸島ブランド推進の施策の中で、食品産業クラスター協議会があります。生産者と加工業者のマッチングを図り、新しい加工商品開発が活動目的と聞いておりますが、それとは別に博多女子高校との連携で商品開発も行われております。今までに、ふともずく、鯛だし、新しく今回、糸島めんまが博多女子高校との連携で研究開発、発売がされると聞いておりますが、連携が始まったいきさつをお伺いいたします。 104 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 105 ◯企画部長(馬場 貢君)  博多女子高校とのきっかけにつきましては、博多女子高校のほうから、また、博多女子高校のトータルビジネス学科の講師を務めてあります企業のほうから、地域の企業と一緒に取り組めるようなマーケティング授業を構築したいとの連携の話をいただいたことがきっかけでございまして、本市の企業においては、市場調査、商品開発、販路開拓、広告宣伝といったマーケティングに関する課題を抱える事業者が多く、この博多女子高校につきましては、いわゆる消費者側、顧客側に立った出口起点のマーケティング授業を実践されておりまして、実績も十分ございましたので、連携をさせていただいておるところでございます。  以上です。 106 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 107 ◯5番(平田雅紹君)  糸島市内には糸島農業高校があり、食品科学専攻課程もあるので、加工商品開発では食品産業クラスター協議会と連携は検討できないか、お伺いいたします。  また、食品産業クラスター協議会には、JA糸島、JF糸島が会員として参画しているので、農産物、海産物の加工品の商品化を研究開発するのは可能だと思っております。博多女子高校は販売も含めてトータルビジネス科で授業の一環として連携はしていますが、商品開発は糸島農業高校で行い、販売ルートの開拓はクラスター協議会との連携により可能ではないかと思いますが、考えをお伺いいたします。 108 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 109 ◯産業振興部長平野謙二君)  糸島農業高校との連携ということでございます。  クラスター協議会との連携の可能性についてでございますけれども、クラスター協議会につきましては、あくまで民間の事業者の方の組織でございますので、糸島農業高校との連携ということにつきましては、今後、協議会の幹事会のほうに図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。  それから、クラスター協議会で既に農商工との連携事業を活用して新商品の開発等を行っていただいているところでございます。  また、議員御紹介の糸島農業高校におきましても、そういった商品開発を積極的に行っていただいているところでございます。  JA、JFもクラスター協議会の会員でございますので、今後は販路開拓、それから、研究開発、そういった部分は連携させていただいて、産学官連携によります地域経済の活性化について取り組んでいくよう協議を進めていきたいというふうに考えております。 110 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 111 ◯5番(平田雅紹君)  ありがとうございました。糸島市内の学校、優秀な学校もあるので、の各部署も連携をとっていただいて、学校との協議を進めていただきたいと思います。  次に、6月定例会一般質問でも先輩議員より質問がありましたが、糸島版DMOについてお伺いします。  昨年度より糸島DMO登録法人として、糸島観光協会を軸に計画を進めていますが、糸島観光協会はただいまのところ一般社団法人ですが、DMOとして観光庁への法人登録ができたときは、株式会社などの別組織の立ち上げや組織変更をするのかをお伺いいたします。 112 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 113 ◯産業振興部長平野謙二君)  DMO、公法人登録後の組織化ということでございます。  DMOの公法人登録につきましては、当然、法人格の取得が必須要件でございますが、糸島観光協会におきましては、公法人登録後も一般社団法人として業務を行っていただくということで、株式会社等への組織変更等は今のところ考えておりません。 114 ◯議長(田原耕一君)  平田議員
    115 ◯5番(平田雅紹君)  わかりました。糸島版DMOも糸島ブランド推進事業の一環だと思いますが、その計画及び進捗について、お伺いいたします。  今年度中に観光庁への申請書類を提出する計画となっておりますが、DMO形成確立計画書の作成など、詳細計画策定は間に合うのかをお伺いいたします。 116 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 117 ◯産業振興部長平野謙二君)  現在、議員おっしゃいますように一般社団法人の糸島観光協会をDMO公法人とするために観光協会内にプロジェクトチームを立ち上げていただき、関係団体、それから、事業者等への協力依頼、それから、事業計画、議員おっしゃいました詳細計画の作成などを行っているところでございます。来年3月のDMOの公法人登録に向けて作業を進めさせていただいておりますが、2月上旬までには観光庁への申請ができるというふうに考えているところです。 118 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 119 ◯5番(平田雅紹君)  2月に提出予定ということなので、ぜひ今年度中の登録ができるように努力していただきたいと思います。  次に、DMOは登録するだけでなく、登録後の活動が重要だと思いますが、稼げるまちとして経営する人材が育っているのかをお伺いします。  DMO登録する市町村では、責任者を公募で採用したところがあります。6月定例会一般質問の中で、執行部としては公募は考えていないと答弁されておりますが、糸島も話題になるので公募するのは検討していただきたいと思います。このたび地域おこし協力隊の採用があるというふうに聞いておりますが、責任者としての採用は考えていないかをお伺いいたします。 120 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 121 ◯産業振興部長平野謙二君)  登録後の活用においてのDMOの運営を牽引していく人材については必要だというふうには私ども認識をしております。現在、観光協会を核として進めさせていただいておりますが、観光協会の事務局長が今、中心となって糸島DMOの設立に向けて鋭意取り組んでいただいております。運営に必要なノウハウ習得についても努めていただいておりまして、今後、DMOを運営していく、牽引していく有能な人材というふうには考えているところでございます。特に御紹介しました局長につきましては、10年近くの観光キャリアがございますし、糸島の観光については熟知をしてありますことから、適任であるというふうに考えているところでございます。  新規人材の確保ということでございます。公募によっての確保ということでございますが、人員的に必要というふうに判断をされれば、今後、観光協会等で検討していただくということになろうかというふうに思っております。言われました地域おこし協力隊、これについては、主な業務、インバウンドの対応でございますけれども、これだけの対策にとどまらず、DMOも支援する予定としておりますので、運営に当たっても十分、今後、戦力になっていくというふうに考えているところでございます。 122 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 123 ◯5番(平田雅紹君)  他組織の人事には口出しができないという、それに近い答弁だったと思いますが、観光協会にも積極的に人材を育成、採用していただくことを、としても働きかけを行っていただきたいと思います。  DMOの成功は、財源と権限を運営者に移譲すること、単年度ごとに成果を検証していくことが大切だと、他地域のDMOの責任者の方にお聞きしましたが、私もそう思います。地域の稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立った地域づくりを目指し、観光地価値を高め、商工業、農水産業の価値も高めるまちづくりを目指し、未来の糸島ビジョンを構築するという目標が達成できるように、観光協会には頑張っていただきたいと思います。かなりの委託費をとしてもかけておりますので、設立を目指して、DMO設立が糸島ブランドの推進、観光入込客の増加、糸島が稼げるまちになるよう、執行部としてもより一層の施策の推進をお願いいたします。  最後に、糸島お土産について、お伺いいたします。  現在、糸島のお土産としては農産物、海産物が多いと思いますが、例えば、私たちがどこかにお土産を持っていく場合、農産物、海産物以外でこれといったお土産がありません。伊都菜彩や福ふくの里などには糸島産の塩、しょうゆなどの特産品が売られてはおりますが、1カ所ではなく置き場所がばらばらであるため、探すのが大変であります。  そこで、糸島の核となるお土産品として、売るもの、または売る場所、例えば、物産館などを糸島が主導して設置してはどうかということを、まず、お伺いいたします。  そして、糸島としてお土産を開発するのが難しいのであれば、公募するなどの施策を検討できないかをお伺いいたします。 124 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 125 ◯産業振興部長平野謙二君)  議員がおっしゃっているお土産、加工品ということでお答えをさせていただきますが、物産館という話でございましたけれども、お土産につきましては、利益を追求されます民間の事業者の方が商品開発により販売をされているというふうに考えております。その、売る場所を私たち行政主導で選定すると、どこかに依頼すると、あるいは設置するということは、こういった民間事業者の公平性の担保、それから、販売主体に行政としてはなれないということなど課題が多く、今のところ考えていないところでございます。  伊都菜彩や志摩イオンなど、議員おっしゃいますような形で、今、取り扱いをいただいているところはございますけれども、コーナーとして設けてあるということではございませんので、今後、そこら辺には集約した形での販売等をお願いできないかということの意見交換はさせていただきたいというふうには存じます。 126 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 127 ◯5番(平田雅紹君)  それと、今、ちまたでは糸島ブランドとして売られているものがかなりあると思いますが、売られているもの全てを、材料、原産地や加工場などの調査をするのは難しいと思いますが、糸島として調査を行うべきではないかと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。 128 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 129 ◯産業振興部長平野謙二君)  糸島で製造、販売されております商品につきましてですが、現在、現地確認のほか、それから、情報雑誌、SNS、商工会、漁協、農協、こういったところから独自で現在も情報を収集しているところでございます。現在64の事業者をリスト化しているところでございますので、これ以上、別の調査ということは考えていないところでございますが、今後もブランド化を進めるためには、情報収集と発信、優良店メディアとのマッチングに力を入れていきたいというふうには考えております。 130 ◯議長(田原耕一君)  平田議員。 131 ◯5番(平田雅紹君)  確かに民業を圧迫することのないように、現在売られている商品も物産館で販売すればいいのではないかと私は思います。物産館をつくるのが大変困難であれば、伊都菜彩、福ふくの里、志摩の四季に糸島の特産品、お土産を置いていただけるブースの設置を協議するなど、1カ所でいろいろな特産品を見れて買えるようになれば、観光客も買いやすく消費拡大になると思います。  今月末に開催される市民まつりでは、糸島グランプリを開催しておりますが、お土産についてもお土産グランプリの開催などを検討し、商工会や観光協会、食品産業クラスター協議会などと連携し、糸島の新しいお土産の開発、売る場所の確保など検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。 132 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、平田議員一般質問を終了いたします。  ここで暫時休憩いたします。  なお、再開は11時5分の予定です。       (午前10時56分 休憩)       (午前11時04分 再開) 133 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、2番長田秀樹議員の発言を許可します。長田議員。 134 ◯2番(長田秀樹君)  あらためておはようございます。議席番号2番、市民福祉常任委員会の長田でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問のほうをさせていただきますが、何分初めての質問に緊張しております。しっかり質問をさせていただきたいと思います。  私の質問は、通告しておりました自主財源の確保についてとマイナンバーカードについての2点についてでございます。  ではまず、自主財源の確保についてからお伺いいたします。  初めに、ちょっと確認を兼ねた質問ですが、糸島の平成29年度予算、決算歳入の中で自主財源は幾らになりますでしょうか。また、平成30年度予算歳入の中で自主財源は幾らになりますでしょうか。 135 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 136 ◯総務部長(洞 孝文君)  平成29年度の当初予算での自主財源額でございますが、120億5,721万円でございます。同じく平成29年度の決算でございますが、139億793万円となっております。  次に、平成30年度の当初予算におけます自主財源額でございますが、122億6,765万円。  以上でございます。 137 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 138 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。平成29年度予算120億円、決算額139億円、平成30年度当初予算で122億円と。  では、今の金額の自主財源比率、パーセンテージで見た場合、その比率はどのようになりますでしょうか。また、年度別の推移はどのようになりますでしょうか。お願いいたします。 139 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 140 ◯財政課長(大神哲広君)  自主財源比率の5年間の推移について御説明をさせていただきます。  平成25年度が34.8%、平成26年度34.8%、平成27年度が34.2%、平成28年度が41.8%、平成29年度が38.3%となっております。  なお、平成29年度分につきましては35億円の基金積みかえ分がございますので、この分を除きますと36.1%となっております。  以上です。 141 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 142 ◯2番(長田秀樹君)  それでは、あわせて県内26の平均をお願いいたします。 143 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 144 ◯財政課長(大神哲広君)  県内26、これは政令市を除く26でございますが、こちらの平均値が平成25年度が37.8%、平成26年度が38.7%、平成27年度が36.2%、平成28年度が39.0%、平成29年度につきましてはまだ公表がされておりません。  以上です。 145 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 146 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。  では、県内の他と比較した場合の状況についてお尋ねしたいと思います。県内のレベルの自主財源比率の平均と糸島の状況、順位はどのようになっていますでしょうか。 147 ◯議長(田原耕一君)  大神財政課長。 148 ◯財政課長(大神哲広君)  先ほど申しました平均値につきましては先ほどのとおりでございますが、それに対します糸島の26位中の順位を申し上げます。  平成25年度が18位、平成26年度も18位、平成27年度が16位、平成28年度が8位となっております。  先ほど言いましたように、平成28年度は35億円の積みかえ分がございますので、この分を除きますと16位になる予定でございます。  以上でございます。 149 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。
    150 ◯2番(長田秀樹君)  平成25年度から見ますと、平成25年度が18位と。現在、平成28年度で基金積みかえを除くと16位と。今お聞きいたしました内容からしますと、自主財源の比率は年々向上してきているようですが、県内他と比較すると、先ほど言われたように、まだまだ平均以下のような状況ですが、糸島の将来を見据えましても、今後、自主財源の比率を高めて、の財政運営がしっかりとひとり立ちできるように取り組んでいく必要が私はあると思います。  市長も6月の議会の中で、ブランド糸島の確立、地域経済の活性化、人口の確保などで稼げる糸島をつくり、そして自主財源の確保につなげて糸島を持続可能なまちにしていかなければならないと申しておりました。私も全く同感であります。  先日配付いただいた平成29年度の決算資料を見ますと、糸島の自主財源の中では、やはり税が大きなウエートを占めております。税の増収のために、現在、糸島として人口増加に向けた定住促進の取り組みや地場産業の振興、企業誘致など、さまざまな取り組みを行ってあることは承知しているところです。私はその取り組みに加えて、もう少し工夫をして、さまざまな面から多角的に、いろんな角度から糸島独自の歳入増加策にも取り組んでいく必要があると考えております。  税以外で自主財源としては寄附金や使用料、手数料などがありますが、今回の質問の中では、経費をかけずに収入を得ることができる、その可能性がある有料広告収入の増額について取り上げさせていただきます。有料広告収入の現状や今後の計画、考え方などについてお聞きしていきたいと思います。  通常、広告を掲載する場合は、人が集まる場所、人の往来が多い場所、施設、広告効果が大きくて掲載する側から見ても魅力的な場所になるわけですが、そこで質問いたします。現在、糸島が管理、保有している施設は多々あると思いますが、その中で市民がよく利活用されている施設はどのようなところがありますでしょうか。 151 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 152 ◯総務部長(洞 孝文君)  現在、が保有している施設で市民利用が多い施設ということでございます。主なものを答弁させていただきますけれども、市役所の庁舎、白糸の滝ふれあいの里、あごら、JRの駅でいいますと筑前前原駅、美咲が丘駅、それ以外にも野球場、グラウンド、公園等がございます。 153 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 154 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。市役所や白糸の滝、観光地で、福祉施設のあごら等ですね。  市民利用が多いと言われたそれらの市役所、白糸の滝などの年間利用者数などは把握されてありますでしょうか。 155 ◯議長(田原耕一君)  中村公共施設マネジメント推進室長。 156 ◯公共施設マネジメント推進室長(中村隆暢君)  年間の利用者数ということでございます。  年間の利用者数につきましては、平成29年度の状況で、市役所が年間約20万人、白糸の滝ふれあいの里が年間20万6,330人、あごらが10万2,464人、筑前前原駅と美咲が丘駅につきましては乗降客数でお答えさせていただきますけれども、筑前前原駅が年間522万3,515人、美咲が丘駅が年間73万4,015人となってございます。  以上でございます。 157 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 158 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。市役所が年間20万人で、同じぐらいの数、白糸の滝で20万6,000人。  それでは、市役所に関してお伺いいたしますが、市民相談や各種証明書の発行などの利用で糸島市役所には1日平均約何人の市民が訪問されていますでしょうか。 159 ◯議長(田原耕一君)  野口管財契約課長。 160 ◯管財契約課長(野口治光君)  全体の正確な数字は把握までできておりませんけれども、窓口での整理券の発行枚数、それから各種申請の受け付け件数などから判断しますと、1日約800人以上の方が来庁してあるといった状況でございます。 161 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 162 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。当然、時期にもよって多い少ない、変わってくると思いますが、申告時期や転入転出の時期などは800人どころでは済まない数が市役所のほうに来られると思います。  今のをお伺いしますと、市役所は年間で20万人、1日平均で800人以上の来訪があるという糸島市役所ですけれども、では市役所や公共施設の有料広告に関してお伺いいたします。  平成29年度決算額では有料広告収入は826万8,320円となっております。  そこで、お伺いいたします。その中で、庁舎内のみの広告収入額が出ていればお願いいたします。 163 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 164 ◯総務部長(洞 孝文君)  庁舎内での広告収入額でございますが、216万3,600円でございます。 165 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 166 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。決算額でいくと826万8,320円、そのうち庁舎内の広告収入が216万3,600円、約4分の1が庁舎内で賄われているということですね。  では、年間20万人の市民の方、もしくは来訪される方が訪れる糸島市役所、20万人の方が来られております。先ほど言われましたように、白糸の滝の年間観光客とほぼ同じぐらいの出入りがあるということですが、そこで今後、市役所及び公共施設を活用した財源確保のために、施設の空きスペース、デッドスペース等を広告スペースとして開放し、財源の確保に活用する考えはありますでしょうか。また、ここまで人が多いと活用すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 167 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 168 ◯総務部長(洞 孝文君)  これまでも施設に限らず、さまざまな検討をしてまいりました。広告収入の増額に取り組んできたところでございます。  一例を挙げますと、筑前前原駅の自由通路、そして広報いとしまの最終ページ、ホームページ、そして健康情報誌、またごみ袋やごみカレンダーなどを活用して広告収入を得ておる状況でございます。  今後の拡大ということでございますが、庁舎におきましては、さらに活用できるスペースとして、庁舎外壁の壁面、それとエレベーターのドア、そしてエレベーター内の壁面、庁舎内通路の床面などがございますので、今後、検討していきたいというふうに考えております。 169 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 170 ◯2番(長田秀樹君)  今後、検討される材料の中に庁舎外壁の壁面やエレベータードアやその中があるとお答えいただき、ありがとうございます。  これは他の例ですが、他では市役所内のカウンター下、よく言えばカウンターの下の縦面や駅の自由通路、階段、公園のベンチの背もたれの部分等が広告スペースとして活用されています。そういったことは御存じでしょうか。 171 ◯議長(田原耕一君)  野口管財契約課長。 172 ◯管財契約課長(野口治光君)  いろいろな施設での広告スペースあたりにつきましては、調査させていただきながら把握をしてきておるところでございます。また、庁舎に関する部分でいいますと、福岡役所さんの庁舎内の広告、それからそれ以外の他の事例、それから民間施設なども参考に検討をしてきたところでございます。  以上です。 173 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 174 ◯2番(長田秀樹君)  いろいろ検討や把握はされているということですが、私、先日、6つの近隣他、市区町村のほうに事前聞き取りを行わせていただきました。そのうち3つに関して、5つ答えをいただいたんですけど、そのうち代表的に3つ、ちょっと仮にA、B、Cといたしまして言わせていただきたいのですけれども、例えば、A、庁舎内収入が528万円、Bは545万円、Cは384万円でした。これらの庁舎内収入のうち、本市216万3,600円、ここが活用されているのが、庁舎内で活用しているのが、テレビモニターやデジタルサイネージ等の広告収入を除いた部分でいきますと、Aが244万円、Bが175万円、Cが108万円です。これは何の収入なのかを言いますと、これらはカウンター下の、それこそ縦面ですね。ここを広告スペースとして利用した広告収入の金額です。カウンター下を広告スペースとして利用することで200万円以上の財源を確保している自治体もあるわけです。  先日、市役所内や筑前前原駅、公民館等を私、見て回ったところ、活用できるスペースはやはり多々ありました。このようなところを広告活用すれば財源の確保も可能とは考えますが、御意見をお伺いいたします。 175 ◯議長(田原耕一君)  野口管財契約課長。 176 ◯管財契約課長(野口治光君)  広告のスペースにつきましては、施設の利用、それから施設の運営に支障を来さない範囲であれば活用は可能ではないかというふうに考えてはおります。今後も利用できるスペースとあわせて、どういったスペースであれば広告掲載の申し込みがあるのかといったところもあわせて引き続き検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 177 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 178 ◯2番(長田秀樹君)  ぜひ検討をお願いいたします。  そして、直近では活用可能な場所というところでいけば、浦志に今度できます浦志の新駅ですね。新たにできる新駅の自由通路等、利用計画があれば、わかる範囲で構いませんので、お伺いいたします。 179 ◯議長(田原耕一君)  市丸経営戦略課長。 180 ◯経営戦略課長(市丸直広君)  新駅、糸島高校前駅の自由通路の計画につきましては、数年前から新駅設置事業に対します寄附をいただいた方々の紹介を行う手法を検討しておりました。その検討の中で、寄附者の紹介とあわせまして、の情報と民間広告をモニターに流すことができ、かつとして無償で設置をでき、広告収入が見込めますデジタルサイネージの活用を考えつきました。  デジタルサイネージを少し説明させていただきますと、本市の市民課の前にも設置してありますが、店頭や公共空間、交通機関などでディスプレーなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムのことでございます。  現在、来年春の駅の開業に間に合うよう、デジタルサイネージの設置事業者の公募事務を進めておる状況でございます。  以上です。 181 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 182 ◯2番(長田秀樹君)  具体的な広告の設置ということでいけば、デジタルサイネージを設置ということだったと思いますが、デジタルサイネージといわず、自由通路、階段ですね。やはりそういったところも広告として活用していただければと思います。階段自体がやはりスペース的には大きなスペースになりますので、そこが一番目立つものでもあるし、先ほども言われたように、筑前前原駅の昇降でいけば522万人、美咲が丘駅で73万人と。新しくできる糸島高校前駅も恐らく多くの方の往来が見込める場所になると思いますので、ぜひ広告の拡大のほうをお願いしたいと思います。  では最後に、活用できるスペースは広告スペースとして検討した上で活用していくというお答えをいただきましたが、さらに拡大していく必要が、今後、糸島としてはあると思います。さらに拡大する考えや方策等ありましたらお願いいたします。 183 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 184 ◯総務部長(洞 孝文君)  ただいま長田議員のほうから御提案をいただいた庁舎のカウンター下の壁面、そして駅の自由通路の階段部分、また他の公共施設等、多くの人が集まる場所、多くの人が通る場所での広告スペースにつきまして、さまざまな可能性について検討を行いまして、自主財源の確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 185 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 186 ◯2番(長田秀樹君)  前向きな回答ありがとうございます。今回は利用できる場所を使って少しでも、広告収入という形ですが、財源の確保という趣旨を申し上げましたが、広告に限らず、さまざまな面、さまざまな角度から歳入の増加に取り組むことがの財政運営としてはしっかりとひとり立ちできるということにもなりますし、さらなる自主財源の確保に向けた拡大策、工夫をお願いいたしまして、まだ終わりませんけれども、この質問は終わらせていただきます。  それでは、もう一つの質問のほうに移らせていただきます。  続きまして、もう一つの通告しておりましたマイナンバーカードについて質問させていただきます。  平成28年度1月にマイナンバー制度がスタートいたしまして約2年がたちました。現在、糸島におけるマイナンバーカードの普及率は糸島市民人口の何%になるんでしょうか。また、その中でマイナンバーカードを取得されている市民の方は、年代別ではどの年代の方が多いのか、詳細をお願いいたします。
    187 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 188 ◯市民部長(末松隆明君)  7月末現在のマイナンバーカードの交付率は14.2%で、約1万4,000人の方が取得をされております。年代別の取得率では、20代が7.4%、30代10%、40代11.7%、50代12.9%、60代23.7%、70代20.2%となっており、60代、70代の方の取得率が高くなっております。 189 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 190 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。20代から50代までは10%前半と。20代に関しては10%以下ですね。60代、70代の方の取得率が多いと。  現在、糸島では、マイナンバーカードを取得することで市民の皆さんはどのようなサービスを受けることができますでしょうか。 191 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 192 ◯市民部長(末松隆明君)  マイナンバーカードで受けることができるサービスは、まず1つ目としまして、コンビニエンスストアでの住民票や印鑑証明等の証明書の取得。2つ目としまして、自宅のパソコンで確定申告ができるe─Tax。3つ目として、児童手当や保育所入所などの申請がオンラインでできるマイナポータルのぴったりサービスがあります。また、マイナンバーカードは運転免許証と同じように顔写真つきの本人確認証明として使うことも可能でございます。 193 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 194 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。現状3つのサービスがあると。最後に言われました運転免許証と同じような本人証明として使うことができると。これは最近、昨今、不幸にも高齢者の交通事故や自動車事故の増加に伴って、75歳以上の高齢者の方の中でも運転免許証を返納される方がふえてきております。そういった方たちの免許証という一番身近な身分証のかわりとしても使えるということでは、マイナンバーカードというのは私も代用し得るものだと思っております。  それでは、糸島のマイナンバーの普及率は福岡県内の他と比較して何位でしょうか。 195 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 196 ◯市民部長(末松隆明君)  県内の市町村では、岡垣町の15.7%に続きまして2番目となっております。県下28の中では一番高い交付率ということでございます。 197 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 198 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。県下、市区町村でいけば2位と。でも、県下28の中では一番の交付率ということは、マイナンバーに関して、他と比較すると糸島市民の理解があるというふうにも受け取れると思います。とてもいいことだと思っております。  それでは、県下28の中では一番の交付率と。行政機関としてマイナンバーカードを普及させるということは重要事業の一つとも思われます。では、糸島職員のマイナンバーカードの普及率はどれぐらいでしょうか。 199 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 200 ◯市民部長(末松隆明君)  職員の取得率でございますけれども、約60%というふうになっております。 201 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 202 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。の職員の普及率は約60%。先日、決算で出ていました職員の人数からしますと、具体的に言えば320人強という感じでしょうかね。ありがとうございます。  6割の職員がカードを取得していると。この反面、4割の職員が取得していないと。この理由はどういったことが考えられますでしょうか。 203 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 204 ◯市民部長(末松隆明君)  マイナンバーカードの手続上、平日に在住の役所に出向かなければならないということがやはり一番の原因だと考えております。 205 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 206 ◯2番(長田秀樹君)  確かに職員の方は、平日、多忙な業務をこなされているので、お時間はないとは思いますけれども、市民普及率は県下28市中1位という普及率を持っているわけですから、の職員は全員持っているというぐらいではないといけないんじゃないかなと思いますが、ちょっとここは置いておきまして、では市民の方々の普及率、県下1位とはいえ、14.2%と。市民の方々の普及率が低い理由はどのようなことが考えられますでしょうか。 207 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 208 ◯市民部長(末松隆明君)  普及率が低い理由ということでございますけれども、平成27年11月に全国民に配布されました紙の通知カードをマイナンバーカードと思われている方がやはり多く、カードの申請にまで至っていないということが理由ではないかと思われます。  またもう一つ、カードを持っている今一番のメリットというのがコンビニ交付の利用ということでございますけれども、住民票等の証明書の取得というのはやはり年に1度あるかないかというものでございまして、カードを持っていなくてもさほど生活に支障はないということが理由ではないかと推測をしておるところでございます。 209 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 210 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。私の周りでも、やはり通知カードをマイナンバーカードと勘違いされてある方も結構いらっしゃいました。その方たちにはこれは通知カードよというふうな形で、マイナンバーカードはまた別やけん、市役所のほうで申請してくださいという話もしておりますし、先ほど後で言われました、暮らしの中でカードを持っていなくてもさほど支障がないと。住民票をとりに行くのも、印鑑証明をとりに行くのも、年に1回か2回、使うか使わないかというふうな声も聞きます。  では、その中で、暮らしの中でカードを持っていなくてもさほど支障がないと思われているということで、行政的にはどのような影響が生じますでしょうか。 211 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 212 ◯市民部長(末松隆明君)  市民課の窓口では1年間に約15万件の証明を発行しておりますけれども、その中で約6万件はコンビニ交付が可能な証明です。マイナンバーカードの取得がふえ、コンビニ交付率が上がれば、市民課窓口の混雑緩和等にもつながるものと考えております。  また、カードを持っている人が少ないと、カードを利用した新しいサービスの検討、また導入に影響が出るものというふうに考えておるところでございます。 213 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 214 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。カードの普及がふえないと、後々のカードのサービス向上ということを言われておりましたが、後の質問でここはちょっと言わせていただきますが、先ほどは生じる影響という、ある意味マイナス面の話なんですけれども、国は行政の効率化、国民の利便性のためにマイナンバー制度を導入したと思います。  では逆に、今回、マイナンバー制度を導入したことによって、先ほどはマイナス面だったと思うので、逆に今度はプラスになったことということはどういったことがありますでしょうか。 215 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 216 ◯市民部長(末松隆明君)  プラスになったことということでございますが、市民の皆様側から見ますと、コンビニ交付によりまして、朝6時半から夜11時まで、それも平日だけではなく土日も利用できますし、金額も安く、待たずに住民票、印鑑証明、税証明などが取得できます。また、本籍が糸島であれば戸籍もとれるということでございます。また、先ほども言いましたように、e─Tax、マイナポータルの利用で、窓口に行かずに手続がインターネットでできるため、利便性は格段に上がっておると思っております。  行政といたしましても、マイナンバーの連携によりまして、事務の効率化が図られておるということでございます。 217 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 218 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。市民の利便性が高まるとのことですが、先ほど県内でいけば高い交付率ということでしたが、それでもやはり全体的には低いと思います。交付率を上げる取り組みは何かされていますでしょうか。 219 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 220 ◯市民部長(末松隆明君)  本市独自の取り組みといたしまして、申請の際に顔写真を撮影するサービスや、毎月第2日曜日の休日受け付けを行っております。このほかにも、1度の来庁で済む申請時来庁方式の導入、二丈、志摩の証明発行窓口での申請受け付け、市民課窓口でのチラシの配布やはっぴを着た職員による勧誘、学校や公民館に出向いての周知などの取り組みを行っておるところでございます。  今後は、先ほど言いました取得率が低い20代から50代をターゲットに、コンビニ交付の利便性等を強調した方策をとっていきたいというふうに考えております。 221 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 222 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。ここまではマイナンバーの普及に関する、ある意味、現状をお伺いいたしまして、やはり行政と市民の温度差が生じているというふうに感じております。  これから、今まではマイナンバーカードの普及というところが現状の部分で温度差によって余り浸透していないと。では、先ほど言われたように、マイナンバーカード自体が普及することによって、どういったサービスや魅力を持ってくるのかというふうなマイナンバーカードの、今度はカード自体が持つものに関して質問させていただきたいと思います。  マイナンバーカードの普及を進めていらっしゃるということは今わかりました。しかし、やはりそれだけではなかなか市民の皆さんが持とうとは思わないように思います。マイナンバー制度は国策ですが、国は今後どのように進めていくよう考えているのか。つまりカード自体が持つ魅力といいますか、新しいサービスや事業があるのかをお伺いいたします。 223 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 224 ◯企画部長(馬場 貢君)  国のほうではマイナンバーカードの機能拡大の対策といたしまして、自治体ポイントという仕組みを構築しております。これはクレジットカードのポイントなどをマイナンバーカードにひもづけて、インターネットでの特産品の購入などに利用できるようにするものでございます。本市におきましても、自治体ポイントについては今後検討していきたいというふうに思っておるところでございます。  また、医療機関などでマイナンバーカードを健康保険証として利用可能とする仕組みについて、2020年度中に本格運用を開始する予定で準備を進められておるところでございます。  以上です。 225 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 226 ◯2番(長田秀樹君)  国の動きはわかりました。中でも、今おっしゃられた健康保険証とセットになるということはとても便利なサービスで、大変すばらしいことだと思います。方策の中で対策していかなきゃいけないと言われていた、先ほど20代から50代の取得を進める方策をとっていく必要があると言われておりました。ここにも大変有効になっていくのではないかなと思います。  しかし、やはり国の方策を待たずに、独自のサービスを入れていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 227 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 228 ◯企画部長(馬場 貢君)  国の方策を待たずにということでございますけれども、が単独でマイナンバーカードに独自の機能を追加するということになりますと、多額の費用がかかりますので、独自のサービスを開始する、いわゆる独自の機能を追加するに当たりましては、経費の削減、また効果的な方式を採用したいことから、先ほども答弁させていただきましたけれども、国のほうが進めておりますマイナンバーカードを健康保険証として利用可能とする国の動向を見ながら、国の動向に合わせた形で独自のサービスの追加を判断していきたいというふうに考えておるところでございます。 229 ◯議長(田原耕一君)
     長田議員。 230 ◯2番(長田秀樹君)  まずは国民健康保険証からということで、ちょっと納得いたします。  それでは改めて、国民健康保険証とセットになって独自のサービス等がふえてきたということを仮定しまして、サービス機能も充実して広くマイナンバーカードが普及することで、市民にはどのようなメリットが生まれ、またにはどのようなメリットが生まれてくるでしょうか。 231 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 232 ◯企画部長(馬場 貢君)  先ほどの市民部の答弁と重なるところがあるかと思いますけれども、市民の皆様のメリットにつきましては利便性の向上にあるというふうに思っております。マイナンバーカードがあれば各種証明書がコンビニで取得できること。また、インターネットでの確定申告、オンラインバンキングなど、カードを活用したさまざまなサービスの利用が可能となります。あわせまして、本人確認の際の証明としても利用できることもメリットでございます。また、マイナンバーカードに新たな機能が追加されれば、このメリットもふえていくものというふうに思っております。  行政のメリットにつきましては、事務の効率化にあるというふうに思っております。窓口での証明書等の発行件数が減少していくこと。また、窓口での本人確認に要する時間が短縮されることによりまして、行政の事務効率化が上がってくると。このようなメリットがあるというふうに思っております。  以上です。 233 ◯議長(田原耕一君)  長田議員。 234 ◯2番(長田秀樹君)  ありがとうございます。カード取得者がふえることで、証明書の発行等はコンビニや商圏エリアの交付で済む人がふえると。窓口の混雑は緩和される。本当に窓口に来て申請を必要としなければならない証明物を必要とする人はスムーズに手続を進めることができると。また、カード自体が保険証やさまざまな公共利用のできる機能を備え、将来的にはポイントカードのように利用展開ができると。  例えば、病院に行ったついでに、買い物のついでに住民票をとって帰ろうとか、ポイントを使って糸島の産物に交換しようとか、糸島の産業の活性化にもマイナンバーカードの利用は使えることになってきますし、またこれはまちづくりや中心市街地の活性化にもつながると考えられます。  先日、先輩議員である徳安議員がICT活用に関する質問をされておりました。その中で馬場企画部長の答弁の中でも、現在策定されているICTまちづくり推進計画の中でもマイナンバーカード普及の重要性の話があったと思います。  マイナンバーカードを利用すれば利便性も高まるという説明も本日また改めて受けましたし、まだまだその中では知らない市民がたくさんいらっしゃるということではないでしょうか。カードの申請も市民課で簡単にできるというのは、私自身も実際カードの申請に行って、本当に2~3分で名前を書いて写真を撮ってというふうな形で、すごくスムーズにできるということを身をもって知っております。  これからも、またまちづくりのためにも、新しい情報やサービスをいち早く、またより一層市民の皆様へ周知していただく活動をお願いいたしまして、本当に私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 235 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして、長田議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は午後1時の予定です。       (午前11時46分 休憩)       (午後0時55分 再開) 236 ◯議長(田原耕一君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中に続いて一般質問を行います。  7番並里弘二議員の発言を許可します。並里議員。 237 ◯7番(並里弘二君)  7番、建設産業委員会、公明党の並里弘二です。私のほうからも、冒頭、7月の西日本豪雨、先週の台風21号、北海道の地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。  議長より質問の許可をいただきましたので、通告に沿って4項目を質問させていただきます。  今定例会一般質問、私で最後になります。執行部の皆様、よろしくお願いします。  最初は災害対策についてです。  ことしの夏は、全国的に猛暑、豪雨、そして地震と、自然の猛威が各地を襲い、甚大な被害をもたらしました。これまでの想定を超えており、本市への影響も多大なものでした。  そこで、以下、お伺いいたします。  なお、質問事項の(2)は、(5)の後にいたします。また、午前中の平田議員の質問とかぶるところは割愛をさせていただきます。  それでは、最初の質問です。  防災のキーワードは、地区の防災計画の策定、ハザードマップの完備、タイムラインの掌握が重要と言われています。タイムラインというのは、いつ、誰が、どこでの、いわゆる5W1Hのことだと思いますけれども最重要と言われています。気象変動が激しく、地震も予知困難ではありますが、防災計画の再点検をして、万全の準備が肝となります。御見解をお聞きいたします。 238 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 239 ◯総務部長(洞 孝文君)  防災計画の再点検ということでございますが、午前中も答弁をいたしましたけれども、本市の地域防災計画でございますが、本年8月に福岡県が示しました受援計画ガイドラインを参考に、災害時の受援計画等を盛り込みまして、今年度中に見直しをする予定でございます。  また、この防災計画とあわせまして、やはり災害には、自助、共助、公助の意識を向上していくことも大変重要だというふうに考えております。地域における防災講座、防災訓練、災害リスクコミュニケーションを通じまして、自主防災組織の取り組みへの支援を今後も継続して行ってまいりたいというふうに考えております。 240 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 241 ◯7番(並里弘二君)  ありがとうございます。タイムラインについては、特に高齢者の方や高齢者施設にいらっしゃる方の配慮が、これは自然災害だけではなく、火災時も含めてきわめて重要です。一般に、避難勧告とか避難指示とかいう前の準備勧告がございますけれども、これでは間に合わないときもある可能性が高いです。  そこで、各行政区や施設で避難訓練等はされているとは思いますが、緊急時の初動が何よりも大切なので、からも機会あるごとに関係各所への定期的な啓発をお願いいたします。これは答弁は求めません。  その上で、いち早く、正確で最新の情報提供が重要だと思います。  市民が浸水や増水、土砂災害等の最新の警戒情報やハザードマップ情報を本市のホームページ上で知ることはできますか、お聞きします。 242 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 243 ◯総務部長(洞 孝文君)  まず、土砂災害などの警戒情報をホームページで知ることができるかということでございますが、現在、気象庁、そして福岡県は、気象情報、各地点の雨量、河川の水位及び土砂災害警戒情報などについてそれぞれ、気象庁、県のホームページで掲載をされております。  この土砂災害警戒情報でございますけれども、大雨による土砂災害発生の危険度のレベルをタイムリーに地図上で色分けをしまして、表示をされております。  危険度を視覚的に確認することができるわけでございまして、本市においても、災害対策本部で避難情報の発令の判断として活用しておる状況でございます。  これらの情報をホームページからこのサイトにリンクをさせまして、市民の皆様方もホームページから直接情報を収集できるように、今後、ホームページを改良していきたいというふうに考えております。  また、最新のハザードマップについてでございますが、これは、こういうものを(現物を示す)全世帯に配付をしておるんですけれども、ホームページでも既に掲載をしておりますので、活用いただきたいというふうに考えております。 244 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 245 ◯7番(並里弘二君)  ハザードマップについては、気象の変化で治水している可能性とかがございますので、頻繁に変更はできないとは思いますけれども、できるだけ最新のハザードマップ情報を、紙ベースではできないと思いますので、ホームページ上でできる限りで、今後継続してやっていかれれば市民も助かるなと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。  それでは3つ目です。  市民への防災情報は、スマホや、午前中ございましたLアラートとか、エリア情報とか、情報が多種発信中でございますが、7月、8月に、高齢者にお聞きしたところ、電子機器を使いなれていない高齢者への情報が行き届くように、現状でやっている防災無線の充実や強化はできないかとの多数の声を頂戴いたしました。  そこで御提案ですが、今後の研究課題として、スピーカーが全方位、広範囲に音が伝わるスピーカーの研究とか、現状の放送は2回繰り返し放送をされていますが、それを時間を置いて再放送するとか、より聞き取りやすい音声や音階や音調、そして放送の速度等の研究課題があると思いますが、御見解をお聞きします。 246 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 247 ◯総務部長(洞 孝文君)  防災無線につきましては、全域に配備をいたしまして放送をしております。市民の方から、聞こえづらいなどの御意見があれば、スピーカーの方角の調整、あるいは音量の調整などの対応を随時行ってきておるところでございます。それでも解消しない地域につきましては、戸別受信機を配付して、これまで対応をしてきたところでございます。あわせまして、今年度中には市内の土砂災害警戒区域の全世帯に戸別受信機を配付することとしております。  高齢者への情報が行き届くようにということでございましたけれども、午前中も答弁をいたしましたように、放送局との協定によるテレビ、ラジオでの情報発信などを今後も継続してやっていきたいと思います。こういうマスコミに協力をいただいて情報を流すことは、高齢者の皆様にとりましても有効な手段であるというふうに考えております。  引き続き、防災無線の放送のやり方、現在同じ内容を2回放送しておりますけれども、ゆっくりしゃべるとか、そういったことは随時工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 248 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 249 ◯7番(並里弘二君)  ありがとうございます。先ほど申し上げました中で、速やかに対応できることもあろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  何度も言いますけれども、避難準備に時間を要する高齢者の方とか、高齢者施設にお住まいの方とかにも、格段の御配慮を今後の施策にぜひ生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  一方、防災無線が大雨時には雨音にかき消され聞こえにくいとの市民の声も頂戴をいたしました。今、建物内では、電波が通りやすい特性を持つポケベル波の活用に、各自治体が注目しています。  例えばですけれども、岡山県の高梁では昨年度、ポケベル波が受信でき、音声に変換して読み上げる機能を持つ戸別受信機を市民に貸与し、7月の西日本豪雨では、住民から受信できないといった指摘はなく、避難に大変役立ったとの声が届いたとのことです。  現在このポケベル波を利用している自治体は、全国で27のや区で導入中です。近いところでは、大分県日田も導入に向け検討に入っています。これは、携帯電話を持たない高齢者が多く、防災メールでは不十分なことも背景にはあります。  本市では、先ほど部長がおっしゃいましたように、最新の防災機器、デジタル関係を設置したばかりであることは承知しておりますが、5年先、10年先を見据えて、今後研究する価値は大いにあると思いますが、御見解をお伺いいたします。 250 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 251 ◯総務部長(洞 孝文君)  本市におきましては、平成23年に防災無線のデジタル化計画を作成いたしまして、当初から支援をしておりましたアナログ式同報無線をデジタル化することで、多額の費用をかけて整備を進めまして、本年度でほぼ完了をいたします。  御提案のポケベル波を利用したデジタル無線につきましては、これからデジタル化を始める自治体におきまして、近年導入をされておるようでございます。  平成23年度から整備してきた本おいては、防災無線が聞こえづらい世帯への対策として、戸別受信機を配付することで、今後も対応をしてまいりたいというふうに考えておりますが、今、並里議員が申されましたように、研究する価値はあるのではないかということでございます。また、大分県の日田でも導入予定であるということでございますので、その導入状況を見ながら、整備の概要、あるいはメリット、デメリット等もあると思いますので、日田の状況を見ながら調査をしたいというふうに考えております。  今後も、防災無線をはじめ、さまざまな媒体を通じた情報伝達に、本としても取り組んでまいりたいというふうに考えています。  以上です。 252 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 253 ◯7番(並里弘二君)  ありがとうございました。安全に限界はないと思いますので、あらゆる情報とかを活用して、市民の皆様との施策をよろしくお願いいたします。  話題を変えます。  現在、本市では、7月豪雨で被災した現場の復旧工事が進捗中です。その際、せっかくというか、同じ工事をやるのであれば、より耐久性や耐震性の高い最新の技術や工法を用いておられるかどうか、お聞きをいたします。 254 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 255 ◯建設都市部長井上義浩君)  国庫補助による災害復旧事業につきましては、現形復旧が基本でございまして、その復旧工法は、さまざまな指針や経験に基づく設計方法などで確立された工法の中から、現地条件と経済性を考慮して選定をさせていただいております。 256 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。
    257 ◯7番(並里弘二君)  ありがとうございます。  6番目の質問です。  ブロック塀の調査については、午前中、平田議員が質問されましたので、省略いたします。  同じブロック塀の、以外の、幼稚園とか保育園、介護障がい者施設のブロック塀の調査はおやりになりますか。これは、所管外とは承知しておりますけれども、多人数の方が御利用されている施設でもあり、保護者や御家族の方から御不安の声がありましたので、あえてお聞きをさせていただきます。 258 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 259 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  児童福祉施設、障がい者施設等のブロック塀につきましては、7月に、国から福岡県を通じて安全点検の調査が依頼され、実施をいたしております。結果、障がい者施設につきましては、1事業所で若干安全性に問題がございましたが、既に所有者に対し修繕依頼をしていることを確認いたしております。その他、障がい関係事業所では、安全性に問題はございませんでした。  それから、公共施設の放課後児童クラブ、子育て支援センターにつきましては、安全性に問題がないことを確認いたしております。  民間の認可保育園につきましては、調査の結果、ブロック塀を有する施設が13園、そのうち、若干数の園に安全性に問題がありました。ただ、これにつきましても、平成30年度中に、園によって、修繕等、安全対策が講じられることを確認いたしております。 260 ◯議長(田原耕一君)  嘉村健康増進部長。 261 ◯健康増進部長(嘉村文枝君)  特別養護老人ホームなどの介護施設につきましては、児童と同様に、7月に国から県に調査が依頼されておりまして、県の介護保険課から直接各施設に安全点検があっております。結果につきましては現在取りまとめておるということでございます。  以上でございます。 262 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 263 ◯7番(並里弘二君)  今の両部長の御答弁で、市民の方も安心はされたと思います。引き続き進捗状況等を御確認いただければと思います。  小学校の冷房化率、クーラー設置率は、全国平均が49%の中、本は普通教室で100%、もう既に終わっているよということで先日御報告いただきました。  以外の特別教室や体育館への設置はどうなっていますでしょうか。及び、今後の御対応をお伺いいたします。 264 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 265 ◯教育部長(泊 早苗君)  特別教室や体育館への設置状況ということでございますが、まず、教室の冷房化率でございますが、小学校の音楽教室等の特別教室につきましては、全89教室中、設置33教室で37.1%、中学校の音楽教室等の特別教室につきましては、全67教室中、設置32教室で47%となっております。体育館につきましては、現在のところ整備しておりません。  今後の対応ということでございますが、普通教室につきましては、全小・中学校において整備を行っておりますが、特別教室につきましても、音楽教室など、空調機の設置が必要な教室につきましては、国の補助事業の動向を見ながら整備を検討したいと考えております。  体育館につきましては、冷房の効率が悪く、教室と比べ利用時間も短いことから、空調機は現在整備をしておりません。  以上です。 266 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 267 ◯7番(並里弘二君)  ことしの異常気象を受けて、気象庁は、ことしの異常気象が今後は当たり前になっていくのではないかと予測しております。予算に限りがあるのは当然わかっておりますが、人の命にかかわることですので、引き続き優先順位をつけての施策を要望いたします。  次に、2番目のテーマ、自転車保険の加入推進についてです。  これは、3月15日の定例会で笹栗議員が関連質問をされましたので、重複を避けて、以下2点、質問をさせていただきます。  まず1問目です。  来春のJR新駅開業による通勤、通学で、自転車利用の増加が予測されます。  また、駅周辺、特に伊都の杜行政区は、幼児や児童を抱えておられる世帯が多くいらっしゃいます。自転車保険の加入率は、全国平均30%と言われている中、自転車での衝突による死亡事故に高額賠償請求の判決が相次いでいます。  被害者、加害者を出さないためにも、日ごろからの安全運転の啓発が第一ですけれども、不幸にして事故が発生した場合のために、保険の加入が大変に重要だと思います。  新駅には、が340台の駐輪場を開設の計画です。利用者が駐輪申し込みをするときに、自転車保険加入への啓発や自転車販売店で購入するときや学校で届け出をするときに、加入確認や啓発もまた重要になってくると思います。  以上に対しての御見解をお伺いいたします。 268 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 269 ◯総務部長(洞 孝文君)  駐輪申し込み時の自転車保険加入の啓発でございますが、申し込みの窓口になります建設都市部施設管理課と、その方法など、実施に向けて今後協議をしていきたいというふうに考えております。  また、保険加入につきましてでございますけれども、3月議会でも答弁をいたしましたとおり、経済的な負担を伴いますので、努力義務として安全運転の啓発とあわせて、保険加入の啓発を行ってまいりたいというふうに考えています。  以上です。 270 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 271 ◯7番(並里弘二君)  関連になりますけれども、昨年、「広報いとしま」で自転車保険加入の啓発がございました。それをさらに意識向上のためにも、啓発チラシの作成、配布や学校や周辺行政区での安全運転講習の周知徹底を、警察と連携してやるのもまた大事なことだと思いますが、御見解をお伺いいたします。 272 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 273 ◯総務部長(洞 孝文君)  まず、警察等と協力して、行政区での安全講習などの開催及び保険加入についても、今後紹介をしていきたいと考えております。  また、各学校においても交通安全教室が行われておりますので、その機会を通じて、保険の加入についても周知を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 274 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 275 ◯7番(並里弘二君)  ありがとうございました。波及効果で、前原駅とかもふえてくる、波多江駅も含めてふえてくる可能性もございますので、開業まであと半年強しかないという見方もできますので、これの啓発を、何とぞよろしくお願いしたいと思います。  次に3番目のテーマ、発達障がい者の取り組みについてです。  発達障がいは内心の障がいで顕在化しにくく、外見で分かりにくいため、本人以外の人が認識できないことが多く、それが、幼児期や就学期でいじめの要因にもなっており、御家族の御負担もかなり大きくなってきております。  これは、また必ずしも若年世代だけにとどまらず、社会人でわかり、勤続の断念や引きこもりで就労が困難な方もおられます。このように、発達障がいというのは、社会でまだまだ認知不足、理解不足であるのが現状だと思います。  そこで、以下4点を質問いたします。  なお、質問通告(2)と(3)を1問に、(4)と(5)をそれぞれ1問にまとめ、質問をさせていただきます。  最初の質問です。  このような中、糸島地域は発達障がいの支援にいち早く対策をとり、平成11年を始まりとして、平成22年、12町合併時に、発達障がい等支援糸島プロジェクトを立ち上げ現在に至っておりますが、今日までの進捗状況をお伺いいたします。 276 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 277 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  発達障がい等支援糸島プロジェクトは、議員御指摘のとおり平成11年に九州大学発達心理学研究室と、の保健師との出会いがきっかけとなって現在まで継続している取り組みでございます。  当時、糸島エリアは特別支援学校、発達教育センター、児童精神外科外来を有する専門病院、児童相談所、専門的療育施設がなく、発達障がいを持つ児童やその保護者にとって、地理的にかなり不便な地域でした。これらに対応するために、医療、福祉、教育、保健の各種関係団体全体で、発達障がいの子供と保護者の支援を目指してきたものでございます。市長部局、教育委員会の関係課、小・中学校、九州大学や福岡大学の教授等で調査、審議を行いながら、3歳児健診の問診表作成とスクリーニング、療育体制の整備、就学移行支援等の体制づくり、就労支援に向けての取り組み等々を行っております。  これまでの取り組みの成果といたしましては、関係者の連携体制の構築強化と、市内小・中学校、保育園、幼稚園等の発達障がい児に対する対応力の向上でございます。  発達障がい児の早期発見と早期対応、早期支援へと結びついており、糸島方式と呼ばれる全国モデルになっております。  以上でございます。 278 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 279 ◯7番(並里弘二君)  ありがとうございました。糸島方式、さらに発展させていただきたく思います。  先日、9歳のお子さんのお母様とお話しする機会がございました。お子さんは感情の起伏が激しく、無反応もあれば、いきなり予期せぬ行動をとるとのお話でした。御家族は、本市に移住して間もないこともあり、どこに相談していいのか、戸惑っておられました。  本市には子ども課もありますけれども、発達障がいの相談窓口は福祉支援課でよろしいのでしょうか。  また、相談に寄り添った総括的な対応が大変大事になってまいりますが、お取り組みをお伺いいたします。 280 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 281 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  発達障がい児の療育事業の相談窓口は、志摩の子育て支援センターきらきらでございます。また、発達障がいの相談窓口は、市内3カ所の障がい者相談支援センターで受け付けております。議員御指摘のとおり、相談者に寄り添った対応が大切というふうに考えております。本市では、市内の障がい者相談支援センターと保育園、小・中学校、放課後デイサービス事業所などとの連携をしっかり機能させています。また、関連各課が連携しながら、総括的な対応を行っているところでございます。  以上でございます。 282 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 283 ◯7番(並里弘二君)  力強い部長のメッセージ、ありがとうございます。  なお、この方は、発達障がい児をお持ちのお母様方の集まりというか、グループというか、の中心となっておられる方ですので、今後、役所の支援体制をお伝えされていかれるものと思います。本当に力強いメッセージをいただきありがとうございました。  それで、2点確認というか、要望がございます。  1つが、福岡県所管の支援センターは県内に4カ所ございますけれども、いずれも本市から遠隔地にあるため、御家族が目を少しでも離すとどこかに行ってしまうという、御本人とともに現地に赴くのが非常に困難とおっしゃっています。であれば、糸島市役所での対応など、御利用者様の利便性向上のためできないかというお声をいただきました。県との連携強化や障がい者手帳申請の際の相談やお申し込みのときに、本市への県からの定期的な派遣や出張等はできないでしょうか、お伺いします。 284 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 285 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  県の発達障がい者支援センターは、平成30年1月まで県内2カ所でしかなく、広川町までいかなければならない状況でございました。市民の利用者の方々に不便をおかけしておりました。それが現在4カ所にふえまして、春日クローバープラザ内になったことで、多少利用しやすくなっております。  県の発達障がい者支援センターでは、専門的な視点から、相談支援や発達支援、就労支援や啓発、研修事業等を行っております。生活、体調、就労面の具体的な困り事は、県のセンターからの障がい者相談支援センターに引き継ぎまして、障がい福祉サービスへとつなぐ等の連携を図っているところでございます。
     福岡県発達障がい者支援センターは、電話やメールでの相談支援後、必要があれば原則、来所相談となります。ただし、来所ができない場合は、個別に検討して地域に出向く対応もいたしております。  以上でございます。 286 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 287 ◯7番(並里弘二君)  現状がよくわかりました。ありがとうございました。  療育手帳を申請して受け取るまで、現在4カ月を要しており、早期受け取りを望んでおられる市民のお声をよく耳にします。県に対して働きかけをして、善処できないものでしょうか、お伺いいたします。 288 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 289 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  療育手帳の申請につきましては、まずは福岡県の更生相談所での相談審査により、療育判定が行われます。その判定結果により手帳申請を行い、交付されるという事務の流れになるものでございます。  この障がい者更生相談所の面談まで早くて2カ月ほどかかりますので、議員御指摘のとおり、療育手帳の交付まで4カ月ほどを要します。  これまで、県に対しまして早期認定を要望してまいりましたが、申請者数も増加しているため、改善に向けた要望を積極的に続けてまいります。  以上でございます。 290 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 291 ◯7番(並里弘二君)  冒頭申し上げましたように、発達障がいというのはなかなか目に見えづらいという部分で、これは年齢に関係なく潜在的にあるものですので、いろんな面でそれがわかるというか、表に出た場合、御負担も、周りの方も大変だというのは現状としてございます。の支援組織というのもかなり充実しておりますので、ぜひ市民の皆様も御利用して、1人で悩まないでどんどん来ていただければと思いました。力強いメッセージ、ありがとうございました。  最後になります。食品ロスの削減とフードバンクの推進についてです。  2015年度の全国統計では、本来はまだ食べられるのに破棄されている食品が、事業所からは357万トン、家庭から289万トンの、計646万トンにも上ります。比率でいいますと、家庭からの食品ロスは45%となっています。まさに大量廃棄のもったいない状態が日本では長期間定着化しており、推定ですが、本も同状態と思われます。  京都の試算ですけれども、1世帯4人家族から発生する食品ロスを金額に換算すると、年間で約6万円。そのごみを処理するために年間約5,000円もの費用がかかっているという試算がございます。  他方、愛知県江南市では本年2月に、の主催で、家庭で余っている食品を生活に困っている人たちに寄附するフードドライブを5日間実施し、賞味期限まで1カ月以上のお米300キロや缶詰、レトルト食品、調味料等、1,200点もの提供があり、NPO法人を通じて必要な組織に届けられました。  そこで、質問(1)と(2)を1問に、(3)と(4)を1問に、計2問質問をさせていただきます。  まず、家庭や事業者に対して、啓発を含めての食品ロス削減の取り組みをお聞きいたします。 292 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 293 ◯市民部長(末松隆明君)  食品ロス削減の取り組みといたしましては、広報やホームページで、福岡県食品ロス削減県民運動の実施や、食品ロス削減対策、また、宴会での30・10運動などについて啓発を行っておるところでございます。  また、出前講座におきまして、ごみ減量とあわせ食品ロスの削減について意識啓発を行っております。特に、小学生対象の出前講座では、給食の食べ残しや家庭での買い過ぎなど、具体的な話をしながら、食品ロス削減に向けた啓発を行っておるところでございます。 294 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 295 ◯7番(並里弘二君)  食品ロスを生活困窮者や必要としている人に行き渡るフードバンクの支援企業に、本市でも大手食品会社が1社ございます。この仕組みの推進が重要になってまいります。フードバンク推進に対する見解をお聞かせください。 296 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 297 ◯市民部長(末松隆明君)  フードバンク事業につきましては、活動支援企業からいただいた食品を、生活困窮者や必要としている人に提供をすることで支援することができ、多くの食品ロスを減らすことにもつながることから、大変有効な事業であると考えております。  このフードバンク事業の活動を支援するため、福岡県では、食品の流れを一括管理できる支援システムを今年度中に開発する予定でございます。  また、県内のフードバンク4団体が、福岡県フードバンク協議会を今年度中に設立され、支援企業の開拓や広報などを共同で行われる予定となっております。  本市でのフードバンク事業につきましては、ボランティア団体のフードバンク糸島Happinessが、ことし6月から活動をされております。  このようなフードバンク事業につきまして、今後も県と連携を図りながら、推進してまいりたいというふうに考えております。 298 ◯議長(田原耕一君)  並里議員。 299 ◯7番(並里弘二君)  ぜひ、今、部長がおっしゃった出前講座等いろいろな施策がございますので、推進して、やっていただきたいと思います。  繰り返しになりますけれども、家庭から出るごみの処理費が年間5,000円、1家でですね。これは糸島もそれに換算すると、手間とか、本来食べられる部分に対して5,000円の年間経費がかかる、本当にもったいないという形でございますので、まず、推進することによって、徹底的にやって2割削減できたという事例もございますので、引き続き推進をお願いいたします。  以上、多岐の質問にわたりましたが、住み続けたいまち糸島と、市民の皆様がさらに実感いただけるよう、より一層PDCAサイクルを回していただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 300 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして並里議員の一般質問を終了します。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれをもちまして散会します。       (午後1時34分 散会) Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...