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平成30年 第3回糸島市議会定例会(第2日) 議事日程・名簿 2018-06-05
平成30年 第3回糸島市議会定例会(第2日) 本文 2018-06-05

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  1. 糸島市議会 2018-06-05
    平成30年 第3回糸島市議会定例会(第2日) 本文 2018-06-05


    取得元: 糸島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       (午前10時00分 開議) ◯議長(田原耕一君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付しているとおりでございます。  これより議事に入ります。 日程第1 議案第42号       専決処分について(糸島市税条例等       の一部を改正する条例) 日程第2 議案第43号       専決処分について(糸島市国民健康       保険税条例の一部を改正する条例) 2 ◯議長(田原耕一君)  日程1.議案第42号 専決処分について(糸島市税条例等の一部を改正する条例)及び日程第2.議案第43号 専決処分について(糸島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例)を一括議題とします。  これより質疑に入ります。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第42号及び議案第43号は、市民福祉常任委員会に付託します。
    日程第3 議案第44号       専決処分について(訴えの提起) 4 ◯議長(田原耕一君)  日程第3.議案第44号 専決処分について(訴えの提起)を議題とします。  これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。伊藤千代子議員。 5 ◯16番(伊藤千代子君)  おはようございます。議案第44号について1回目の質疑をいたします。  この議案は、市営住宅の使用料を滞納した市民に対して支払いと仮執行の宣言を求めるものです。  まず、使用料等の内訳を伺います。  次に、この方の御家族が市営住宅に入居をなさったのは、火事によって被災したことが原因と伺いました。非常にお気の毒な状況があったというふうに聞いています。家賃の減免などの救済の支援策はとられたのでしょうか。  まず、この2点について伺います。 6 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 7 ◯建設都市部長井上義浩君)  まず、住宅使用料等の滞納の内訳につきましては、市営住宅の岸田団地の住宅使用料89月分、274万5,860円と、それから、駐車場使用料93月分、33万5,020円でございます。  次に、支援策でございますが、家賃の減免は行っておりませんが、本来、市営住宅の入居につきましては公募により抽せんを行うのですが、火災により住宅を失っておられますので、公募を行わず市営住宅に入居をしていただいております。 8 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 9 ◯16番(伊藤千代子君)  家賃の減免の御答弁がなかったような気がしますが、ありましたかね。(「はい」と呼ぶ者あり)わかりました。  2回目ですね。  公募をしないで市営住宅に入れたというのはよかったと思います。ただ、今おっしゃった、被災者に対して市営住宅の減免がなかったということですよね。払う意思がないのではなく、払えない実態があったのではないかと推察をいたします。家が全焼すると、家財道具、電化製品、全ての財産を失います。ゼロからの出発ではなく、マイナスからの出発です。  消防署の統計をいただきましたが、毎年10件から20件の建物火災が発生をし、時には家族を火事で失うという悲劇も起きております。被災者が追い詰められることがないように生活再建に向けて支援をする必要があると考えます。弱者救済のためにさかのぼって家賃の減免をするなどの救済策は検討をされなかったのか、伺います。 10 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 11 ◯建設都市部長井上義浩君)  市営住宅条例減免規定には該当しませんので、さかのぼっての家賃の減免はできません。 12 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 13 ◯16番(伊藤千代子君)  減免規定がないのであれば、そういう弱者の方々に対する減免規定をつくっていくことが必要ではないかと考えます。  3回目の質疑です。  糸島市の見舞金は、家が全焼したとき6万円です。例えば、津波とか地震で家が全壊しても同じく6万円です。20年間変わっておりません。弱者救済の制度が非常に乏しい中で今回の訴えが行われますと、裁判にかかる訴訟費用も被告の負担になってさらに負担が重くなってしまいます。人権を守る、特に弱者、低所得者の人権を守るという点で、ぜひ話し合いで解決する、そのことをお願いできないか、これは最後に月形市長に伺いたいと思います。 14 ◯議長(田原耕一君)  井上建設都市部長。 15 ◯建設都市部長井上義浩君)  市としましても、訴訟ではなく話し合いによる自主的な納付を希望しております。しかし、今回のケースでは、平成18年7月27日から平成29年12月7日までの11年と4カ月の間に記録がある分だけでも、自宅訪問を22回、市役所での面接相談を20回、それから、電話での催促を30回行いまして、分割納付の誓約書を4回提出していただきましたが、いずれも約束を守っていただけませんでした。  このように、話し合いによる納付が困難であると判断をさせていただいて訴訟の手続に踏み込ませていただいております。 16 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第44号は、建設産業常任委員会に付託します。 日程第4 議案第45号       福岡都市圏広域行政推進協議会規約       の一部変更に関する協議について 日程第5 議案第46号       福岡県市町村消防団員等公務災害補       償組合規約の変更について 日程第6 議案第47号       福岡都市圏広域行政事業組合規約の       一部変更に関する協議について 日程第7 議案第48号       福岡県後期高齢者医療広域連合規約       の一部変更に関する協議について 日程第8  議案第49号       福岡都市圏の市町の図書館等を相互       に他の市町の住民の貸出利用に供す       ることの一部変更に関する協議につ       いて 日程第9 議案第50号       福岡都市圏の市町のスポーツ施設等       を相互に他の市町の住民の利用に供       することの一部変更に関する協議に       ついて 日程第10 議案第51号       糸島市表彰条例について 日程第11 議案第52号       糸島市税条例等の一部を改正する条       例について 日程第12 議案第53号       糸島市ホテル及び旅館に係る固定資       産税の特例に関する条例及び糸島市       旅館等の建築等の適正化に関する条       例の一部を改正する条例について 17 ◯議長(田原耕一君)  日程第4.議案第45号 福岡都市圏広域行政推進協議会規約の一部変更に関する協議についてから日程第12.議案第53号 糸島市ホテル及び旅館に係る固定資産税の特例に関する条例及び糸島市旅館等の建築等の適正化に関する条例の一部を改正する条例についてまでを一括議題とします。  これより質疑に入ります。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 18 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第45号から議案第53号までは、お手元に配付の議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 日程第13 議案第54号       財産の貸付けについて 19 ◯議長(田原耕一君)  日程第13.議案第54号 財産の貸付けについてを議題とします。  質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。柳明夫議員。 20 ◯10番(柳 明夫君)  議案第54号について質疑をいたします。  この議案は、貸し付ける第3別館の賃料が適正な対価でないために議会の議決を求めるものですけれども、適正な賃料というのは幾らなのか。これは1カ月分が14万4,000円という内容ですが、適正な賃料の場合、1カ月が幾らなのか、それをお尋ねしたいと思います。  それから、このコンタクトセンターというのはそもそもどのような業務を行うのかということです。20人の雇用が見込めるという説明がありましたけれども、雇用をされる人材はどのような人材を想定しているのか。つまり、ITのスキルがかなり求められるのか、男性、女性、どちらに重きを置くのか、年齢は若い方を求めるのか。それから、障がい者雇用に積極的か、これは富士通さんのほうのポリシーによるでしょうけれども、その点をお答えいただきたいと。また、雇用の形態、正規か非正規か、フルタイムかパートか、これがどのようになるか。  これが1回目の質疑であります。 21 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 22 ◯産業振興部長平野謙二君)  お答えをさせていただきます。  適切な賃料は幾らかということでございますが、今回、議案を上程させていただきますに当たって、その要否の判断をさせていただくために検討させていただいた内容、あるいはその結果に基づきます価格についてお話をさせていただきたいと思います。  今回、地方自治法、議員がおっしゃいました第96条の規定で財産を適正な価格なくして貸し付けること、これについては議会の議決事件であるというふうに定められております。この中の適正な価格の法的解釈につきましては、時価という判断が一般的でございます。  今回の貸し付けに当たりましては、近隣に同等物件が存在しませんことから、参考といたしまして不動産鑑定士に御意見を求めたところでございます。その結果、月額30万円という回答をいただいたところでございます。  議員がおっしゃいましたように、うちが議案として定めております貸付料──賃料につきましては、月額14万4,000円ということでございます。これにつきましては、今回の案件につきまして、県の補助事業によること、それから、遊休施設の利用等も含めて、若者、女性の雇用を図るという、そういった意味合いから進出意向のある企業とのマッチングを県のほうから行われて、うちのほうで受け入れたという状況で14万4,000円という賃料にさせていただいたところでございます。
     雇用される人材でございますけれども──失礼しました、その前にコンタクトセンターでございます。  コンタクトセンターにつきましては、商品に対応いたします電話対応、ほか、メール、ファックスウエブサイトからの問い合わせに応対する業務等を行うと。コールセンターの業務にプラスしてそういった業務を行うと。また、ファックスウエブサイトから収集しました情報の事務的なパソコンへの入力作業等も行っていただくと。 23 ◯議長(田原耕一君)  平野部長に申し上げます。もう少し簡潔によろしくお願いします。 24 ◯産業振興部長平野謙二君)続  失礼しました。  それから、雇用される人材でございますけれども、企業の商品に興味関心を持ってある方を人材登用を前提として、企業のほうで研修を図って採用を行っていくということでございます。  雇用形態は、時給契約社員を中心に、フルタイム、あるいは短時間労働の任用も予定されるということです。  それから、もう一点、障がい者の雇用でございますけれども、これにつきましても積極的に推進していくというふうな事業者の意向でございます。  以上でございます。 25 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 26 ◯10番(柳 明夫君)  この30万円の半額、賃料の問題ですけれども、ほぼ半額、14万4,000円ということですけれども、この金額になる根拠というものが市のほうにもあると思うんですが、それをちょっと説明していただきたいと思います。  それから、雇用の問題ですが、糸島市内からの雇用がどれだけ見込めるのか。これは今の時点でははっきり言えないことかもしれませんが、市として糸島市内の人材を積極的に雇用してくれと、こういうプッシュをぜひしていくべきだろうとは思いますけれども、そのあたりはいかがか、これが2回目の質問です。 27 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 28 ◯産業振興部長平野謙二君)  14万4,000円の算定の根拠はということでございます。  糸島市においては、糸島市行政財産の使用に関する条例というのを持っております。今回の場合は普通財産の貸し付けでございますので、普通財産貸付要綱に基づいて算定をいたしました。貸付要綱におきましては、その賃料の算定について行政財産の使用料の算定を準拠するということになっておりますので、それで計算させていただいて14万4,000円という金額を出させていただいております。  それから、雇用人数でございますけれども、今、当初の雇用人数としては20名程度を予定されております。  糸島市としてどういうふうにそこを御依頼していくかということでございますが、今回議決いただきましたら、進出協定を結ばせていただきますので、その中で糸島市内の人材の雇用を要請してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 29 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 30 ◯10番(柳 明夫君)  雇用についての大体のところはわかりました。  この賃料の問題が最後の質疑ですが、今おっしゃられた行政財産の使用に関する条例の第4条、確かに建物使用料の規定がありますね。この基礎額に100分の6を掛けて消費税を掛けるということで14万4,000円という計算になるということだと思うんですが、この基礎額というものがどういうものなのか。金額まではよろしいですけれども、固定資産評価額なのか、それとも、当初の建築費用から減価償却費を差し引いた、いわゆる簿価なのか、このあたりをお答えいただきたいと思います。 31 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 32 ◯産業振興部長平野謙二君)  算定の基礎となります算式でございますけれども、建物につきましては、建物の取得価格をもとに経過年数によります残存価格、これに100分の7を乗じて、それに消費税相当額、この額に100分の108を乗じた額が建物の額というふうに算定しております。  土地につきましては、固定資産評価額の6%で算定をさせていただきまして、この合計額が14万4,000円ということでございます。  以上です。 33 ◯議長(田原耕一君)  伊藤千代子議員。 34 ◯16番(伊藤千代子君)  議案第54号 財産の貸付けについて質疑をいたします。  まず、1回目です。  この議案は、市役所別館の1階、267.42平米、約81坪を富士通コミュニケーションサービス株式会社に5年間貸し付けるための議案です。前原駅に近く交通の便が最高にいい場所を相場の半額以下の月額14万4,000円という安い料金で大企業になぜ貸すのかがよくわかりません。市営住宅を被災者に安く貸す制度が先ほどないとおっしゃいました。こういう状況の中で、強いところには不適切な金額で貸すという、この理由を御説明ください。  次に、この貸し付けのために1,200万円の税金で室内の改装工事をすることになっています。きれいに改修工事をした上で貸し付けるということになっておりますが、先ほどの14万4,000円というのは改修前に不動産鑑定をした30万円から算定をしたのではないんでしょうか。改修後のきれいになった後ではもっと金額が上がるのではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。  3問目、地場業者は、高い家賃を払いながら人を雇って給与を払い会社を経営している人がたくさんいます。私が知っている人も、この同じ80平米ぐらいのところに毎月50万円の家賃を払いながら20人ぐらいの人を雇ってお店をしています。地元の業者にはしないこういう援助をどうして大企業にやるのかということがよくわかりません。これは地場業者に対して不公平ではないかと考えるのですが、その点に関する御説明を願います。 35 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 36 ◯産業振興部長平野謙二君)  まず、賃料が安いと、こういった安い価格で貸し出すのはなぜかということでございます。  先ほど若干触れさせていただきましたが、賃料につきましては、市としましても、県の補助要綱に合致した事業者であると、それから、事業内容について求職者ニーズが非常に高い事務系企業の誘致であるということで、雇用創出、それから、地域経済の活性化など、効果が高いというふうに判断をしておりまして、また、市の基本施策に合致するということから、14万4,000円という金額を算定したものでございます。  それから、今回の補正で上げております案件でございますけれども、第3別館の貸し付ける物件を改装すると。その改装した後の費用で貸すべきではないかという御質問でございます。  今回の改装につきましては、オフィス整備促進補助金という県の補助事業を活用させていただきました。県におきましては、県内のこういった雇用の創出、あるいは若者、女性の雇用創出といった立場でこの整備促進補助金を創設しておりまして、また、今回も市と事業者の仲介を行ったところでございます。こういったことから、この県の補助制度で整備します部分については、今回貸し付ける家賃等には想定をしていないというところでございます。  それから、地場業者との公平性ということでございます。  県につきましては、今回の補助金の活用、推進を進めるために県内市町村の公共遊休施設の情報収集を行い、進出の意向がある企業に平等に情報提供を行うなど、公平性はそこで担保されているというふうに考えております。地場業者についても、同じような状況で県のほうから仲介等があれば検討はさせていただきたいと考えます。 37 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 38 ◯16番(伊藤千代子君)  今のお話では、県も市も大企業に何かそんたくしているような気がするんです。つまり、富士通は支払い能力が十分にあるので、賃貸料をきちんときれいにした後の部分でするのが私は公平だというふうに考えますが、それはもう今はないというふうに聞きました。今、地域経済の活性化に役立つとおっしゃいましたけれども、富士通は糸島市に税金を払う予定があるんでしょうかということをまず伺います。  それからもう一つは、今、先ほどは20人ぐらいお雇いになるとおっしゃいましたが、説明では時給1,000円で20人のパートを雇ってくれるというふうにおっしゃっていたんですけれども、しかし、この5年間、こんな安い賃料で大きな会社がここで営業するということによって、市役所の別館80坪をわずか14万円で借りるということは大変な利益が上がるだろうということはわかります。それよりも、地元の業者に声をかけてアイデアを募り糸島市独自の産業発展のために工夫して庁舎を活用するとか文化芸術とかいろんなことに使いたいと。例えば、駅の周辺では、お茶を飲むとこともない、あるいはさまざまな方たちが、もっと地元の人たちがこの場所に関して利用を求めたら、こんなことができるというアイデアがあったかもしれないんですが、そういうふうな地元業者に対して、あるいは地元の市民に対して、そういう投げかけはなさったのでしょうかということを2番目に伺いたいと思います。 39 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 40 ◯産業振興部長平野謙二君)  3点ございましたけれども、まず、富士通コミュニケーションズ、こちらのほうが糸島市に税金を納めるのかということでございます。  今後納められるとすれば、償却資産等を保有されるということになるので、固定資産税関係かなというふうには思っておりますが、本体自体はここに本社があるわけではございませんので、法人税等が入るという予定はございません。  それから、雇用者の所得について、当然増加するわけですから、個人の住民税等の税収は出てくるかというふうに考えております。  それから、今回、対象業種、地元の企業にもお声かけをしてというお話でございました。  今回につきましては、先ほども申し上げましたように、県の補助金を活用させていただいて、施設の整備、あるいは県のほうからコンタクトをいただいて事業者のほうとの仲介をいただいたということでございます。県のほうが対象企業としておりますのが、コールセンター業、あるいはソフトウエア、それから、情報処理・提供サービス業、デザイン業、こういった分野となります。なかなか一般的な企業への公募という形にはならないかというふうに思っております。今回は公的な遊休施設の県の調査に基づいてうちが報告して県がマッチングをしていただいたということでございます。  一般的に遊休施設が今後どういうふうになるかはわかりませんけれども、遊休施設が出てきた場合に、それを活用いただくということであれば、所管のほうでそういった公募等の手続はされるのかなというふうには思います。 41 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 42 ◯16番(伊藤千代子君)  今のお話では、遊休施設を県に報告したら、マッチングをしていただいたというふうにおっしゃいましたよね。つまり、県に報告をしても、それを拒否することはできなかったんですか。例えば、市として5年間もこの契約を結んだら貸さなきゃいけなくなります。そしたら、5年間は、これはもう使えないわけですよ、前原駅のAコープのすぐ近くの本当に便利なところにあるのに、あんだけ広いところが、しっかりした建物が。そういう意味ではマッチングをしていただいてよかったのかと。本当はもっと糸島市のために市民自身で使うことを考えたほうがよかったのではないかというふうに思うんですけど、そういう5年間は、もうこれは、今回この契約を結んだら解除はできないんでしょうか、その点を伺います。 43 ◯議長(田原耕一君)  平野産業振興部長。 44 ◯産業振興部長平野謙二君)  先ほども申し上げましたように、県が行いました遊休施設の情報収集、これにつきましては、県内各市町村に行われたわけでございます。また、今回のコンタクトセンターについては、既に豊前市等で実施をされております。実績もお持ちでございます。そういった中で今回仲介をお受けしたと。私どもは企業誘致という立場で捉えておりますので、今回のお話をお断りするという結論には至りませんでした。  今回、先ほど言われますように、一般市民の方、あるいは地場企業、そういったところへの利用をということでございます。先ほどお答えしたとおり、今後も利活用をしない、あるいは遊休施設としてほかに用途がない、そういった部分については、所管のほうで一定の手続を踏まれて一般的な貸し出しをされる可能性はあるかというふうには思います。 45 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第54号は、建設産業常任委員会に付託します。 日程第14 議案第55号       工事請負契約の締結について(糸島       市防災行政無線戸別受信機整備工       事) 46 ◯議長(田原耕一君)  日程第14.議案第55号 工事請負契約の締結について(糸島市防災行政無線戸別受信機整備工事)を議題とします。  これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。伊藤千代子議員。 47 ◯16番(伊藤千代子君)  議案第55号 工事請負契約の締結について質疑をいたします。  これは、市の防災行政無線、戸別受信機整備工事に係る1億5,693万4,800円の大きな工事を日本無線株式会社と随意契約するための議案です。なぜ随意契約をするのか、その理由をまず伺います。  次、2番目。  市の説明では、平成26年度、平成28年度も日本無線と契約をしたと伺いました。今回3回目となりますが、契約総額は幾らになるのでしょうか。  それから、3番目。  業者選定は、1回目、2回目は指名競争入札だったと伺いました。予定価格に対する落札率及び入札に参加した応札業者は、それぞれ、1回目、2回目、どのようになっていたか。  この3点についてまず質疑をさせていただきます。 48 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 49 ◯総務部長(洞 孝文君)  まず、今回の随意契約の理由でございます。  本市の防災行政無線の親局でございますが、これは放送の発信施設になります。これは日本無線株式会社の製品でございまして、電波の発射方式がこの日本無線株式会社独自のものでございまして、他社の方式とは異なっております。このため、他社の戸別受信機との互換性を有していないことから、今回、地方自治法施行令の規定に基づきまして日本無線株式会社と随意契約をするものでございます。  次に、平成26年度、平成28年度、平成30年度の合計の契約総額はということでございますが、考案日のときに説明をしておりましたが、平成26年度ではなくて平成25年度でございます。これの3回分の合計額でよろしいでしょうか。3回分の契約総額でございますが、11億5,037万456円でございます。  それと3つ目の質問、この3回の契約の業者選定のやり方ということでございますが、平成25年度が指名競争入札で8社指名をしておりまして、辞退が6社、無効が1社ということで、日本無線株式会社と契約をしております。
     平成28年度でございますが、10社指名をしておりまして辞退が8社ということで、日本無線株式会社と契約をしておるところでございます。  応札率、落札率については、今調べておりますので、後ほど答弁をさせていただきたいと思います。 50 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 51 ◯16番(伊藤千代子君)  今のお話を聞いておりまして、今、落札率は調べていただいているんですよね。既に1回目と2回目を指名競争入札でなさったと聞きました。そして、平成25年度が8社指名をしたけれども、結果的に今のお話では、この日本無線1社だけしか応札していないということですよね。そして、平成28年度は10社指名したけど、このときは2社だけが応札したということは、この1回目、2回目の入札は、1回目が2億円以上で2回目が7億円以上の契約になるようなたしか大きな契約だったと思うんですけど、合わせて10億円の契約を1回目、2回目でしたんですよね、10億円という巨額な額を日本無線と。落札率がちょっと幾らかはわかりませんが、たしか高かったという記憶が私はあるんですけれども、なぜこんなに6社も8社も辞退したんでしょうか。つまり、競争した形跡が全くなくて高値落札で市が莫大な損害をこうむった疑いがありますよね。この1回目と2回目の入札は談合だったんじゃないんですか。 52 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 53 ◯総務部長(洞 孝文君)  今回の工事契約とは関係はございませんので、資料全て持ち合わせておるわけではございません。  平成28年度の入札のときの入札辞退届の理由を見てみますと、辞退業者8社のうち、配置する技術者が確保できないという業者が6社、現存の施設を改造しないといけないため互換性がとれないという業者が2社ございました。これが辞退の理由でございまして、談合であったということではございません。 54 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員に申し上げます。  現在は、議案第55号の質疑でございますので、過去のことを言われても、質疑と内容が違いますので、よろしくお願いします。  野口管財契約課長。 55 ◯管財契約課長(野口治光君)  落札率の状況についてお答えをさせていただきます。  平成28年度に行いました工事の落札率につきましては97.1%、それから、平成25年度に行いました工事の落札率は97.7%となっております。  以上です。 56 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 57 ◯16番(伊藤千代子君)  今回の随意契約に関して、相手が信用できなかったらできないわけですよ。つまり、今、部長はどうしてかばうんですか。なぜなら、あなた方も御存じでしょう。公正取引委員会は、全国の消防救急デジタル無線工事で談合があったとして、日本無線に指名停止と課徴金納付命令を昨年請求しましたよ。ということは…… 58 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員に申し上げます。質疑をお願いします。 59 ◯16番(伊藤千代子君)続  ですから、今回、随意契約をするということは、相手企業が信頼できなかったらできないんですよ。談合をして、談合したら違反金として20%を取り戻せます。この随契をして、今回する前に──前回の10億円の20%は2億円です。それをまず、日本無線に払いなさいと。2億円払えたらどんなに市民のために弱者救済の仕事ができますか。それを思えば、あなた方は談合があったということは御存じなんだから、だから、ここの随意契約をする前に、ちゃんと…… 60 ◯議長(田原耕一君)  再度申し上げます。質疑をお願いします。 61 ◯16番(伊藤千代子君)続  だから、今言っているでしょう。随意契約を今回する議案が出ているけれども、この前にちゃんと前回の違反金である20%の2億円をきちんと日本無線に請求をして、向こうが謝罪した上でこの契約を結ぶべきではないですかと私は言っているんですよ。  洞部長に申し上げます。談合があったのは御存じなんだから、ちゃんと違約金の2億円は請求してください。それがあった上でこの議案が出たら納得できます。 62 ◯議長(田原耕一君)  野口管財契約課長。 63 ◯管財契約課長(野口治光君)  これまで日本無線、こういった防災行政無線の入札を行ってきましたが、いずれの入札におきましてもそういった談合の情報とかは入ってはおりませんので、よろしくお願いをいたします。 64 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第55号は、総務文教常任委員会に付託します。 日程第15 議案第56号       工事請負契約の締結について(糸島       市し尿処理センター基幹的設備改良       工事) 65 ◯議長(田原耕一君)  日程第15.議案第56号 工事請負契約の締結について(糸島市し尿処理センター基幹的設備改良工事)を議題とします。  これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。伊藤千代子議員。 66 ◯16番(伊藤千代子君)  議案第56号、これも工事請負契約の締結についてです。  これは契約金額が4億5,360万円という非常に巨額のものです。これを随意契約する理由、そして、工事の内容、金額の内訳を伺います。 67 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 68 ◯市民部長(末松隆明君)  随意契約の理由でございますけれども、設備が特殊であるため、専門的な知識や特殊技術を有している業者と随意契約を行うこととしております。  工事の内容につきましては、受入供給設備、主処理設備、汚泥処理設備、電気計装設備、建築設備等の機器の更新を行い延命化を図るものでございます。  また、し尿の搬入量の減少に伴い、1日当たりの処理能力を163キロリットルから96キロリットルに変更するものでございます。 69 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 70 ◯16番(伊藤千代子君)  その特殊技術でほかに何かいないようなことをおっしゃるけれども、流動床方式に関してほかにやるところがないようにおっしゃるけれども、全国にはこの流動床方式のことを扱っている会社がほかにもあると思いますよ。設計と見積もりを出すのは随契となると契約相手方の業者になります。資材の単価とか労賃とか、全ての経費が水増しをされず適正であるというふうにどうしてわかるんですか、担保をするんですか、というのが1点。  それから、流動床方式での工事をやっている業者は全国にもあります。見積もりはほかの業者からもとるべきではありませんか、何しろ4億円の工事なんですから。それどうでしょう。 71 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 72 ◯市民部長(末松隆明君)  1点目の金額の妥当性についてということでございますけれども、必要な工事箇所の検討や金額の積算につきましては、廃棄物コンサルタントに委託を実施しております。さらに、その内容を職員で十分精査を行った上、契約をすることにしておりますので、妥当な金額と判断をしております。  次に、流動床方式の業者は別にないかということでございますけれども、この方式で行っておる業者につきましては浅野環境のみでございます。  以上でございます。 73 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 74 ◯16番(伊藤千代子君)  私たち議員にとっては、やっぱりそこら辺の詳しい、労賃だとか資材の単価とか言われてもわからないところがあります。しかし、社会の情勢によって価格というものは変わってきます。そういう点で、今後この契約に関してどういうふうな中身の詳しい設計とか、あるいは単価がされたのかと。やはり4億円とかいうようなものを、ここしかできないとかいうふうなことを先ほどのデジタル無線もそうでしたけど、言われてもわかんないわけですよ。だから、今後この契約に関して、私ども議員に対しても詳しい中身の設計等について情報公開をしていただけるかどうかだけ聞いて終わります。 75 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 76 ◯市民部長(末松隆明君)  今回の工事契約金額につきましては、それぞれ設備ごとの金額等も出ておりますので、そこははっきりさせることができます。  以上でございます。 77 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第56号は、市民福祉常任委員会に付託します。 日程第16 議案第57号       糸島市における市街地の区域の変更       及び当該区域における住居表示の方       法について 日程第17 議案第58号       市道路線の認定について 78 ◯議長(田原耕一君)  日程第16.議案第57号 糸島市における市街地の区域の変更及び当該区域における住居表示の方法について及び日程第17.議案第58号 市道路線の認定についてを一括議題とします。  これより質疑に入ります。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 79 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして質疑を終わります。  ただいま議題となっております議案第57号及び議案第58号は、お手元に配付の議案等付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 日程第18 議案第59号       平成30年度糸島市一般会計補正予算       (第2号) 80 ◯議長(田原耕一君)  日程第18.議案第59号 平成30年度糸島市一般会計補正予算(第2号)を議題とします。  これより質疑に入ります。質疑の通告があっておりますので、発言を許可します。柳明夫議員
    81 ◯10番(柳 明夫君)  議案第59号 平成30年度糸島市一般会計補正予算(第2号)について、まず、21ページにあります2款1項7目.組織対応型連携業務委託についてです。  この中には九州大学との連携事業であるサイエンスパークの委託費用が含まれているという説明でしたが、まずこれは、委託というのはどこへの委託なのか。  それから、サイエンスパークというのはそもそもどういう構想なのか、地域はどこになるのか、面積はどのくらいを想定しているのか、そして、今回の委託の内容、どういう内容で委託をする、お互い、市と協議をしていくということになるのか、そこをよろしくお願いいたします。 82 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 83 ◯企画部長(馬場 貢君)  まず、どこに委託するのかでございますけれども、本市と九州大学との組織対応型連携研究契約に基づきまして九州大学に委託をさせていただきます。  次に、サイエンスパークとは何かというような御質問かと思いますけれども、これは、大学の基礎研究、いわゆるシーズを応用研究、実用化、ビジネスへとつなげ社会還元することを目的といたしておりまして、大体、大学周辺部に併設される研究機関等が集積する研究団地ということで捉えてもらってよろしいかというふうに思っております。  次に、規模なり場所でございますけれども、九州大学隣接部への立地を想定いたしておりますけれども、今回の調査研究の中で適地の選定等についてはさせていただきたいというふうに思っています。  あと、規模の部分につきましても、調査研究の中で決定をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、考え方としては、小規模な開発から進めていきたいというような考え方を持っておるところでございます。  最後に、今回の研究なり構想の内容についてはどうなのかというような御質疑だというふうに思っておりますけれども、この共同研究につきましては平成29年度から行っておりまして、平成29年度は基礎研究から実用化へ向けた現状分析と課題抽出を行いました。あわせまして、サイエンスパークの立地の必要性、ふさわしい分野、求められる機能について考察、そして、先進地視察、事例分析等を行いました。それを受けたところで本年度につきましては、主たる研究分野の検討、いわゆるどういう球にするのかというようなものを検討を進めるとともに、企業等のニーズ調査を行いながら、いわゆる具体的に、この事業主体、事業手法、事業資金などの事業スキーム、そして、このサイエンスパーク構想の中での九州大学、糸島市、また、進出企業等の役割分担、推進体制等も明確にしていきたいというふうに思っています。あわせまして、事業スケジュール、そして、先ほども申しましたけれども、サイエンスパークの適地の選定及び土地利用の検討についてもあわせて行うようにするようにいたしております。  以上でございます。 84 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 85 ◯10番(柳 明夫君)  2回目の質疑ですが、まず、今のことについてですが、このスケジュール、今後どのように展開していくおつもりなのか。いずれにしても、そんなに先の話ではないだろう。つまり、サイエンスパークの構想を具体化して、いよいよ土地を取得し建設に向かうと、そうだろうと思いますが、大体それが今から何年後ぐらいになる、そういう予定を考えておられるか、そこをひとつお伺いしたいと思います。  それから次に、別の項目ですが、2款1項7目の人口減少地域活性化モデル地域実践活動支援補助金についてです。  私はこれは大変積極的な市の施策だと思っておりますが、市が人口減少地域に対する施策のモデル事業として行っている、桜野、福吉、長糸、加布里校区、ここに対する補助金だと思いますけれども、補助金の対象、これはどのようなものか、どのような取り組みになるのか。それは校区の区長会なり校区の代表する住民の皆さんの一つの集合体、あるいは機関、そういうものがあって、そういうものに対する支援ということになるのか。校区内で一定のグループとか個人が自主的に行うというものは対象外になるのか。対象の問題としてはそこをお伺いしたい。そして、この補助によってどのような政策効果を期待しているのか、お伺いしたいと思います。 86 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 87 ◯企画部長(馬場 貢君)  まず、サイエンスパークのスケジュールでございますけれども、今の段階として具体的なことについては決まっておりません。この調査研究の中で決定をさせていただきたいというふうに思っております。ですから、いわゆるこの調査研究の中で特定される分野、また、これに食いついてくる企業等があるかどうかというようなところが一番のポイントになってくるのかなというふうに思っております。  市のほうといたしましては、この九州大学伊都キャンパスの周辺の志摩東部の地域の皆さんとは土地利用の分については今も協議を進めておりますので、今後進めていく分野が決まれば、なるべく早い時期からできるところから進めていきたいというような考え方を持っておるところでございます。  2つ目に、人口減少地域対策でございますけれども、内容はということでございまして、先ほど議員申されましたとおり、昨年度から、長糸、福吉、桜野、加布里校区を人口減少地域のモデル対策といたしまして、うちのほうの担当職員が地域に入り込んで協議等を進めさせてもらっております。今回、その協議してきたことを実行に移してもらうための補助金でございまして、対象となる取り組みはどういうものなのかという御質疑でございますけれども、4点考えております。  1つが、人口減少対策として、持続可能な地域に向けた稼げる地域づくりの取り組み、2つ目が、人口減少に歯どめをかける取り組み、3点目が、人口減少を見据えたコミュニティ維持の取り組み、そして、先ほど上げました3つの取り組みの実践に向けた準備作業、この4つを補助対象とするようにいたしております。  次に、この補助される取り組みをする事業者といいますか、主体はどういうところなのかという御質疑だと思いますけれども、いわゆる、長糸、福吉、桜野、加布里校区のモデル地域の住民の皆さんでございますけれども、具体的には、このモデル地域の住民の皆さんを中心に構成された団体でこのモデル地域の校区区長会から推薦を受けた団体、組織を補助対象の事業の担い手という形で取り扱いをさせていただきたいというふうに思っております。  次に、このモデル事業の目指すもの、目的なり目標は何なのかということでございますけれども、先ほども答弁しましたけれども、昨年度から各地域で検討されてきた取り組みを可能な限り実践に移してもらうと、自立的に実践に移してもらうということの目的が1つでございます。  あと、もう一つ全体的な部分といたしましては、モデル地域の取り組みの状況を検証させてもらいまして、市といたしましても、今後の人口減少地域対策の方向性をまとめ、ほかにも人口減少地域ありますので、ほかの地域への展開につなげていきたいと、この2つの目標、目的を持って取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 88 ◯議長(田原耕一君)  柳議員。 89 ◯10番(柳 明夫君)  この件についてはよろしゅうございます。わかりました。  そしたら次に、41ページ、通告しております10款2項3目.小・中学校改修事業費の小規模営繕工事についてですけれども、今回の補正で小・中学校合わせて2,200万円が増額をされました。これは大変前向きなことで歓迎したいと思うんですけれども、実施計画書を見ますと、1校当たり100万円と、こういう記載があるわけです。やはり内容によってはどうしても100万円を超えてしまう、例えば、120万円とか150万円ぐらいもうどうしてもかかってしまうと、緊急にしなきゃいけないというようなものも出てこようかと思うんですが、こういうものがこれは対象外になってしまうのだろうかと。対象となる工事は、常識的に考えて緊急性の高いものからということだと思うんですけれども、緊急性が高いという、この基準というのはどういうものなのか。  そして最後に、これでたくさん営繕箇所の要望が小・中学校から上がっていると思うんですが、割合にしてどの程度満たされることになると予想しておられるか、この点をお答えいただきたいと思います。 90 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 91 ◯教育部長(泊 早苗君)  小・中学校の改修費のうちの営繕工事費につきまして、まず、1校当たり100万円ということで、それを超えるものについて対象外になるのかということにつきましては、これは予算要求の積算基礎としての額でございますので、各学校に配当するというものではございませんので、それを超えるものも対象となります。  それから、緊急性についての考え方でございますが、基本的には、要望については実施計画等を予算要求等に上げていく必要がありますので、早い段階から要望をとっていくわけでございますけれども、その要望をとった上でも、なお、先に工事を急ぐ必要があるものが出てきます。例えば、外壁の落下等で危険である、あるいは学校の設備で授業に影響が出てくるというようなものについては緊急性を要するものといういうことになるかと考えております。  また、改修の実施率、営繕工事の実施率について今回の増額補正でどうなるのかということでございますが、これまで学校の要望についてどれだけの実施をしたかということを実施率でお答えしておりましたが、平成29年度末に学校からの要望聴取の方法を見直しております。したがいまして、以前説明した実施率との比較はできない状況でございます。  なお、これまでの年1回の学校要望の聴取に加えまして、新たに現地調査や学校ヒアリングの実施などによりまして、より具体的に状況把握して計画的に営繕工事を実施することとしております。  また、緊急性を要するものにつきましては、随時要望を受け実施して実施方法を見直しておりまして、今回の市長の公約実現化プラン等に基づきまして、教育環境の改善と安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 92 ◯議長(田原耕一君)  ここで暫時休憩いたします。再開は11時5分とします。       (午前10時52分 休憩)       (午前11時02分 再開) 93 ◯議長(田原耕一君)  再開します。  次に、松月よし子議員。 94 ◯12番(松月よし子君)  議案第59号 平成30年度糸島市一般会計補正予算(第2号)…… 95 ◯議長(田原耕一君)  ちょっと待ってください。傍聴席に申し上げます。私語が多いようですので、慎んでいただきますようよろしくお願いいたします。はい、どうぞ。 96 ◯12番(松月よし子君)続  39ページ、10款.教育費、1項.教育総務費、2目.事務局費、生徒指導充実事業費、不登校対応指導員報酬について質疑をいたします。  まず、不登校の定義を伺い、平成27年度から平成29年度までの不登校の児童・生徒数の推移とその復帰率を伺います。  続きまして、同じく39ページの下のほうになりますが、特別支援学校建設用地取得事業費、17節公有財産購入費、特別支援学校建設用地、この事業費は、糸島市内設置を早期に進めるため、候補地の一つとして早期着手するための条件を整備することになるのかをお伺いします。  続きまして、41ページ、10款.教育費、2項.小学校費、3目.学校建設費、小学校改修事業費、同じく41ページの下のほうの10款.教育費、3項.中学校費、3目.学校建設費、中学校改修事業費についてお伺いをいたします。  小中学校改修事業費の中の小規模営繕工事費について伺いますが、小中学校小規模営繕工事費はそれぞれ幾らか、そして、今回の増額補正分はそれぞれ幾らか、お伺いをいたします。 97 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 98 ◯教育部長(泊 早苗君)  まず、生徒指導充実事業費の不登校対応指導員報酬に関しまして、不登校の定義についてでございますが、国の基準に従いまして、年間欠席日数30日以上の状態を不登校状態としています。  次に、推移についてでございますが、平成27年度から平成29年度までの不登校児童・生徒の推移につきましては、小中合計で平成27年度が133人、平成28年度が134人、平成29年度が180人となっております。特に中学校においては増加傾向にあります。  また、復帰率につきましては、平成29年度は小学校50.0%、中学校52.2%となっており、全国、県と比較して高い状況にあります。  続きまして、特別支援学校建設用地取得事業に関しまして、市内設置を早期に進めるための候補地として着手すべき条件整備になるのかということでございますが、県立特別支援学校建設の候補地の取得に向けまして、地権者との用地交渉を行うため、用地取得費を今回お願いするものでございます。  それから、営繕工事費につきましては、補正後の額を申し上げたらよろしいですかね。  補正後の額につきましては、小学校で5,574万1,000円、補正額が1,600万円ですね。中学校につきましては、補正額が600万円で、補正後の額が2,698万円になっております。  以上です。 99 ◯議長(田原耕一君)  松月議員。 100 ◯12番(松月よし子君)  今最後の小・中学校の改修事業費ですが、今回の増額補正分が小学校が1,600万円で、中学校が補正後が600万円という答弁だったと思います。それをちょっと確認させていただきますが、2番目の質疑になります。  今、不登校のほうなんですけれども、御答弁の数字から不登校児童・生徒は復帰もしているということですけれども、やはりふえ続けているということですが、その原因と課題についてどのように分析しておられるか。  また、支援についてはどのような支援が必要と思っておられるか。支援につきましては、不登校対応指導員の仕事の内容とも関係すると思いますので、あわせて不登校対応指導員の仕事についてもお伺いをいたします。  次に2番目に、小規模営繕工事費はどのような事業目的に使用するのか。  また、前年度当初予算と今回の補正予算後の比較について、小・中学校別に伺いますが、小・中学校別に前年度当初予算は幾らか、補正予算後は幾らか、その差額についてお伺いをいたします。 101 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 102 ◯教育部長(泊 早苗君)  不登校の原因、課題、支援等についてということだったと思いますが、不登校の原因につきましては、本市各学校への調査結果によりますと、小学校では家庭に関係するものが多く、中学校ではいじめを除く友人関係をめぐる問題や学業不振などが多くを占めております。特に平成28年度から平成29年度にかけ不登校生徒が増加した中学校への聞き取りによりますと、進路への不安、集団への不適応などが増加の原因と考えておりまして、そのことが課題と捉えているところでございます。  支援につきましては、学校における支援といたしまして、児童・生徒間の人間関係づくりや学習支援の充実を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの支援により、家庭と連携して不登校の解決に向け現在も取り組んでおりますし、今後もそのように取り組んでまいる予定です。  不登校対応指導員の仕事内容につきましては、主な業務としまして、不登校となった要因の検討を行い、ケースに応じ解決に向けた支援を行うこととしております。具体的には、家庭訪問や電話連絡などによる保護者、子供への支援、教室に足が向かない子供への校内適応教室での学習支援などを行います。  なお、不登校対応指導員は教育委員会に配置を予定しております。そのため、スクールソーシャルワーカー等とも連携を行います。  小規模営繕工事の小・中学校別の補正予算後の額でよろしいですかね。 103 ◯議長(田原耕一君)  宗教育総務課長。 104 ◯教育総務課長(宗 真司君)  小規模営繕工事についてお答えいたします。  今回の補正によりまして、前年度の当初予算と補正後の金額の差額をということでしたので、お答えいたします。  まず、平成29年当初予算におきまして、当初予算で3,599万円でございました。これが6月補正予算後、1,600万円増額した後で5,574万1,000円、前年度比1,975万1,000円の増でございます。中学校におきましては1,399万5,000円が2,698万円、プラスの1,298万5,000円の増、あわせまして、前年度比3,273万6,000円、65.5%の増ということでございます。市長の公約実現化プラン等に基づきまして、大幅な増額をお願いするものでございます。  もう一つ、小規模営繕工事の目的ということでお尋ねだったと思いますけれども、これにつきましては、小・中学校の施設ですね、建物ですとか外構、あるいはさまざまな道具類、それから設備ですね、空調とか放送機器、そういったものが老朽化、故障等に伴いまして改善が必要な場合、その箇所を改修するための事業でございます。  よろしいですかね。 105 ◯議長(田原耕一君)  松月よし子議員。 106 ◯12番(松月よし子君)  じゃ、3番目の質疑をさせていただきます。  今御答弁から、不登校対応指導員はソーシャルワーカーとは違った複雑な支援になるのか。
     そして今御答弁の内容から、家庭環境とか、集団不適応とか、人間関係とか、さまざま原因を上げていただきましたけれども、その場合、復帰支援のために障がいとか、その他福祉部門など、多様な部門との連携も考えておられるか、伺います。  もう一つ、当初予算で66.5%増額をした。これだけ増額をした理由について伺い、この質疑につきましては、柳議員と重複しない部分を質疑いたしますが、前年度積み残した分、定期改修、緊急改修、要望など、教育環境の充実や市民満足度に応えるためにも、必要な学校に必要な小規模営繕工事が行き渡るため、着実な進め方について、昨年までと異なる工夫があるのかどうか、伺います。 107 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 108 ◯教育部長(泊 早苗君)  まず、不登校対応指導員に関しまして、福祉分野との連携があるのかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、基本的には不登校対応となった児童や保護者に対しましての家庭訪問、電話連絡、それから、子供への支援、教室に向かない子供の支援等を行うものですが、本市におきましては、スクールソーシャルワーカーも教育委員会に置いておりますことから、そのスクールソーシャルワーカーを通しまして、福祉、医療分野への橋渡しも迅速かつ適切に行うことができると考えております。  それから、学校の改修につきまして、営繕工事の部分につきまして、積み残しの解決、着実な営繕工事を進めることについてでございますが、平成29年度から学校からの要望聴取の方法を見直しておりまして、現地確認、学校ヒアリングを実施いたしまして、安全性や緊急性など総合的に検討し、計画的に営繕工事を実施しておるところです。  また、安全の確保のために緊急を要する工事や設備の故障等、対応を急ぐ必要のある工事につきましては、随時要望を書面で受け付けまして対応するようにしております。このため、定例の要望の部分と緊急という2つの要望対応によりまして、着実に小規模営繕工事を実施しまして、子供たちの教育環境の改善と安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。 109 ◯議長(田原耕一君)  どうぞ。 110 ◯教育部長(泊 早苗君)続  増額した理由につきましては、3月定例会におきましても説明があったかと思いますけれども、市長の公約でもございますところで、学校環境の整備につきましてはやはり整えていくということがございますので、市長の指示によりまして増額を要求させていただき、今回の提案になっているところでございます。 111 ◯議長(田原耕一君)  笹栗純夫議員。 112 ◯15番(笹栗純夫君)  平成30年度糸島市一般会計補正予算(第2号)で、9款1項5目、ページは39ページでございます。地域防災対策費、ハンドブック作成業務委託でございます。要旨を4つ挙げておりますけれども、2つに分けて質疑をいたします。  1番目でございますけれども、市民に読んでいただく工夫はされているかというふうに通告をいたしました。今回のハンドブック事業は非常に重要な事業で、現在、市民に配布されておりますハンドブックの改定版でもございます。そういう意味で、どのような工夫を凝らしておつくりになろうとされているのか、お聞きします。  それと、2点目でございますけれども、女性の視点をしっかり組み込まれる予定であるかと。これは東京都を初め、いろんなところで女性防犯ハンドブックというのが全国で出ております。そういう中も考慮してつくられると思うんですけれども、お聞きします。  3点目でございますけれども、危機管理課に女性職員がいない中で女性の視点をどのように考え、その対策を考えていらっしゃるのか。  この3点について御答弁をお願いいたします。 113 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 114 ◯総務部長(洞 孝文君)  1点目でございます。市民に読んでいただくための工夫ということでございます。  笹栗議員言われますとおり、今回、予算計上をしております分は、平成25年度に作成をしております防災ハンドブックの改定版でございます。多くの市民の方に読んでいただくための工夫といたしまして、文字ばっかりにならないように、絵も交えてバランスよくすること、また、わかりやすい表現と色合いなどを工夫して作成したいというふうに考えております。  また、内容につきましても、家庭での防災対策、現在ある分も冒頭に家族防災会議の日、そして、我が家の防災対策ということで、22ページ中4ページを割り当てております。こういうふうに家庭での防災対策、そして風水害、地震、津波、原子力災害などの災害ごとの注意点、対策を掲載する、このように考えております。  続きまして、女性の視点を組み込むのかということでございます。  防災ハンドブックの作成につきましては、糸島市防災士会てまがえ隊に協力をお願いすることを考えております。このてまがえ隊には会員の方に女性の方もおられますので、女性の視点でのアドバイスをいただきたいというふうに考えております。  3点目、危機管理課に女性職員がいない中で、どう視点を入れるのかということでございますが、平成25年度から平成28年度、4年間につきましては危機管理課に女性職員を配置しておったんですが、現在は配置をしておりません。  先ほど答弁いたしましたように、防災士会てまがえ隊の女性会員の方に御意見をいただいて、これを参考にしたいというふうに考えています。  以上です。 115 ◯議長(田原耕一君)  笹栗議員。 116 ◯15番(笹栗純夫君)  次でございますけれども、今、部長の御答弁の中にもありましたけれども、家族防災会議を各家庭で実施していただくための記述はされるのかということで、今、広報いとしまだとか、そういうところで毎年書いてはいただいているんですけれども、これは非常に重要なことなので、この記述をどうされるのか、お尋ねいたします。 117 ◯議長(田原耕一君)  洞総務部長。 118 ◯総務部長(洞 孝文君)  本市では家族で防災について話し合うことを推進しております。これは最終的に自助につながるというふうに考えております。家族ぐるみで防災意識を高めていくことを目的に、毎年9月の第1日曜日を家族防災会議の日ということで平成24年から定めておるところでございます。  災害から家族の命を守るためには日ごろからの備えが重要でございます。そのため、家族で話し合う習慣をつけることが大切でございますので、今回、作成のパンフレットにも家族防災会議について記述をするようにしておるところでございます。 119 ◯議長(田原耕一君)  井上健作議員。 120 ◯17番(井上健作君)  6月の補正予算に質疑を提出しております、43ページ、10款4項3目.公民館の改修事業について、委託料ということで上げさせていただいております。  まず1点目の御質疑は、どこの校区かと書いておりますけれども、私も調べてみますと、平成30年から平成32年までの3年間の実施計画の中に細かく載っております。  そういった中で、今、一番古いということで記述がされておりますが、あと古い順に、全部は要りませんけれども、その次に古い、2番目に古い、3番目ぐらいまでの順位をお知らせ願いたいと思っております。 121 ◯議長(田原耕一君)  家宇治教育長。 122 ◯教育長(家宇治正幸君)  御質問ですが、公民館の改修事業のほうでお答えしてよろしいでしょうか。  この事業展開としてはLED灯の設置も含んでおるわけですが、それでよございますか。(発言する者あり)ああ、そうですか。(発言する者あり) 123 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 124 ◯教育部長(泊 早苗君)  可也公民館が主要施設の建築年ということで昭和59年、それから、雷山公民館と怡土公民館が昭和61年ですね。その後、長糸公民館が平成6年、加布里公民館が平成9年という建築年の状況にございます。済みません。それと、引津公民館が平成2年です。 125 ◯議長(田原耕一君)  部長、質問はね、これから改修する順序はどうなっておるかと聞きよっちゃろう。(「古い順に」と呼ぶ者あり)それでいいと、今のお答え。(「よかよか」と呼ぶ者あり)いいですか。井上議員。 126 ◯17番(井上健作君)  そういった中で、ここの計画の中にも一番古いと書いてあります。32年たっております。それで、南公民館は分区してもう34年目に入っておりますが、前原地区で一番最初に分区した雷山校区と前原校区からの分離校区なんです。  そういった中で、公民館をすぐ建てんで、1年半ぐらいは民家を借りて校区の公民館として使っておりました。そしてでき上がって、そして現在の公民館があるわけですが、そういった中で、平成30年度の実施計画の中にも書いてあります建物調査委託、これが南公民館の194万4,000円だと思いますので、今回行われます建物調査、どのような調査をやるのかということをお伺いいたします。 127 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 128 ◯教育部長(泊 早苗君)  今回の調査につきましては、前原南公民館の大規模改修等の方針を決するために調査を委託するものでございまして、具体的には、前原南公民館の大規模改修をするのか、増築なのか、建てかえ等の基本方針を策定するため、建物の現状や構造、法令、コスト等の比較検討を行うため、調査委託を行うものでございます。 129 ◯議長(田原耕一君)  井上議員。 130 ◯17番(井上健作君)  わかりました。  しかしながら、南校区の行政区のほうから要望書がかつて上がってきたと思います。これには建てかえと書いてありますね。地元との協議は、今回の今年度の調査費用、調査を使った結果が出てから地元との協議が始まるわけでしょうけれども、この実施計画書の中には平成32年度までには建てかえとか、増築とか、改築とか、そういったものは一切記述がありません。  そういう中で、そういった老朽化、それから高齢者、それから身体に障がいのある方が使いにくい公民館なんです。2階に上がるにしても階段を上らなければいけない。そういった公民館であることは十分承知だと思いますけれども、大体いつごろまで建てようと思うて平成30年度のこのことをやっているのか。地域との意見交換で決定すると思います。これは費用も含めてこの辺の建てるまでの行政としての地域との協議を大体いつごろまでに終え、いつごろ建てようと思っていらっしゃるのか、最後の質問とさせていただきます。 131 ◯議長(田原耕一君)  泊教育部長。 132 ◯教育部長(泊 早苗君)  議員御指摘のとおり、南公民館につきましては、老朽化でありますとか、人口に比して狭小であるとか、あるいはバリアフリーの課題等ございますが、今ある現有施設を活用した場合、大規模改造をするとどうなるのか、あるいは増築の可能性があるのか、また、建てかえ等を行う場合にはどのぐらいのコストがかかるなど、さまざまな課題を総合的に検証する必要がございます。その結果、一定の選択肢が整理されるわけでございますけれども、それから先につきましては、地元と協議しながら、あるいはまた本市の財政状況や方針によっては大きなコストが出るという場合には、またその時期も選択していかなければなりませんので、いつ実施するかについては、現状においてはお答えできない状況です。  以上です。 133 ◯議長(田原耕一君)  藤井芳広議員。 134 ◯8番(藤井芳広君)  平成30年度糸島市一般会計補正予算(第2号)について質疑をさせていただきます。  まず、補正予算書23ページ、2款1項7目.運動公園等整備事業費について、今回、要求水準書策定のためのアドバイザリー契約をするとのことですが、契約の前提条件となる運動公園の現時点での決定事項について、まず1点目お聞きいたします。  それから、通告2点目の人口減少地域の活性化策に関しては、先ほどの柳議員の質疑と重なりますので、割愛させていただきます。  次に、通告3点目、補正予算書27ページ、3款1項8目.あごら管理運営費、設計委託及び補正予算書43ページ、10款4項3目.公民館管理運営費、設計委託について、この事業は国のエネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を活用した事業ですが、各施設における発電見込み量と、それによる電力使用量の削減見込みの割合について、それぞれお聞きいたします。  それから、通告の4点目に関しましては、補正予算書39ページ、10款1項2目.生徒指導充実事業費に関してですが、上から3つに関しては、先ほどの松月議員の質疑と重なりますので、1点のみ質疑させていただきます。  一昨年、国会において教育機会確保法が成立し、これまでは不登校は問題であり、公教育に戻すことのみが解決策であったのが、国において不登校は必ずしも問題ではない。不登校児童に対して公教育以外の多様な学びの機会を提供していくことが重要だという大きな方針転換が行われました。  そこで、今回の不登校対応指導員の業務は、不登校児童を公教育に戻すことのみではなく、公教育以外の学びにつなげていくことも指導員の業務に含まれるのかどうか。含まれるのであれば、どのようにして公教育以外の学びにつなげていくのか、あわせてお聞きいたします。 135 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 136 ◯企画部長(馬場 貢君)  1点目の運動公園の関係で、アドバイザリー契約をするに当たり、前提条件となる運動公園の決定事項は何なのかという御質疑でございます。  今までも説明をさせていただいておりますけれども、平成29年3月に糸島市運動公園等整備計画を決定させていただいておりまして、内容といたしましては、場所、面積、導入機能、施設内容、整備手法、整備費用とその財源、また、整備スケジュール等が決定済みでございます。  以上です。 137 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 138 ◯市民部長(末松隆明君)  あごらと公民館の太陽光発電設備設置に係ります設計委託につきましては、可能性調査を生活環境課のほうで実施しておりますので、私のほうから回答させていただきます。  本年度詳細設計を行い、最終的に設備の出力を決定しますが、可能性調査の結果では、あごらが140キロワット程度、6公民館が10から20キロワット程度となっております。  電気使用量の削減につきましては、これも詳細設計により変わるとは思いますけれども、可能性調査の結果では、あごらが約26%、6公民館が27%から50%程度の削減率となっております。  以上でございます。 139 ◯議長(田原耕一君)  家宇治教育長。
    140 ◯教育長(家宇治正幸君)  教育機会確保法につきましては、十分その趣旨については理解をしているところでございます。  しかしながら、不登校対応指導員につきましては、学校復帰というのを一つの大きな目的としておりまして、公教育以外の機関との連携というのも市業務に当たるということではございません。  公教育以外の教育の場との連携というようなことについては、私どもとしては、そのあり方等に慎重にやはり対応していかなければならないというふうに考えておるところでございます。 141 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 142 ◯8番(藤井芳広君)  引き続き運動公園等整備事業費についてですが、契約後、事業者からアドバイスをもらいながら要求水準書を策定するとのことですが、この要求水準書に盛り込む内容についてお聞きいたします。  それから、引き続きあごら管理運営費及び公民館管理運営費に関して、国におけるこの事業の目的にエネルギー構造の高度化に向けた地域住民の理解促進に資する事業を支援するとあります。  そこで、今回の太陽光パネルの設置をどのようにして市民の理解促進につなげるのか、お聞きいたします。 143 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 144 ◯企画部長(馬場 貢君)  まず、運動公園のアドバイザリー関係の要求水準書に盛り込む内容はどういうものなのかという御質疑でございますけれども、この要求水準書につきましては、運動公園の具体的な整備水準や、また、運営管理の内容、期間、業務範囲など、市が求めるサービスの水準等をこの要求水準書の中で定めたいというふうに考えております。  以上です。 145 ◯議長(田原耕一君)  末松市民部長。 146 ◯市民部長(末松隆明君)  市民理解についてでございますけれども、太陽光発電の状況を啓発用のモニターを設置することによりまして、市民にPRすることで再生可能エネルギーへの市民の理解を深めていきたいというふうに考えております。 147 ◯議長(田原耕一君)  藤井議員。 148 ◯8番(藤井芳広君)  最後になりますが、引き続き運動公園等整備事業費に関しまして、1年後の事業者の選定や設計、施工、管理運営における要求水準書の役割についてお聞きいたします。 149 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 150 ◯企画部長(馬場 貢君)  要求水準書の役割ということでございますけれども、議員御存じのとおり、今回の運動公園につきましては、DBO方式、いわゆる設計、施工、運営管理一緒の形でやっていくようになります。ですから、このDBO事業者の企画なり提案内容の適否を判断する基準ということがこの要求水準書の重要な役割ということになります。  もう一つは、実際提案していただく中での整備費用なり運営管理費用の基礎資料というものになるのかなというふうに思っております。  以上です。 151 ◯議長(田原耕一君)  伊藤千代子議員。 152 ◯16番(伊藤千代子君)  まず、29ページの3款3項1目からお尋ねします。  生活困窮者就労準備支援事業費についてなんですけれども、国の生活保護の基準が変わって、市民への支援が低下をし、生活困窮者の方々が困ることになるのではないかという心配をしております。今回のシステムの改正によってどのように変わるのかということがまず1点です。  それから、生活保護費の扶助費に占める割合について、御一緒に御答弁をください。  次、37ページなんですが、9款1項3目、備品購入費についてです。これは消防関係の自動車によるもので、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車、指揮車、消防団消防ポンプ自動車というふうに、どれも市にとって非常に大事な自動車の購入です。  しかし、1台が4,000万円、あるいは3,000万円、そういう非常に高額なもので、1億3,200万円もの大きな買い物になっています。  そこで、この高額な商品を購入するに当たって、見積もりはどのようになさっているのかということですね。  それから、前回の入札結果表の中では、応札業者とか落札率に関して、あるいは落札残に関してはどのようになっていたのかということを伺います。  それから、最後ですけれども、今、藤井議員のほうからも質疑がございましたが、運動公園の整備事業費の中の事業者公募業務支援委託ということについてなんですが、重なるところがありますけれども、委託の内容、業者の選定の方法について、今御説明がなかった部分を説明していただきたいと思います。  それから、確認したいんですけれども、DBOとおっしゃいました。デザイン・ビルド・オペレーション、つまり、設計、建設、運営管理、これを全部一体で業者選定をする。ということは、市長がこの前からおっしゃっている運動公園の50億円もの事業を、非常に巨額の事業ですが、これを分割分離発注するのではなく、この50億円の業者選定を1社、あるいは1応募者がこれを受注するということになるのでしょうか。この確認をお願いします。 153 ◯議長(田原耕一君)  藤田人権福祉部長。 154 ◯人権福祉部長(藤田 晋君)  まずは生活保護費のシステムの改修の内容でございます。大きく5項目ございます。生活扶助費基準額の改定、それから、2点目が児童養育加算と母子加算の改定、3つ目が教育扶助高等学校等就学費の改定、4つ目が大学等への進学に対する準備給付金の創設、最後、5つ目が就労自立給付金の改定、こういったものが改正内容でございます。  それから、扶助費に占める生活扶助の割合でございますが、扶助総額が99億3,000万円でございます。うち生活扶助費が16億1,000万円ですので、生活保護に係る費用としては16.2%ということになります。  以上でございます。 155 ◯議長(田原耕一君)  岸原消防長。 156 ◯消防長(岸原昌広君)  消防施設整備事業費の関係の見積額の徴取の方法について御説明をさせていただきます。  予算要求する際の見積もりにつきましては、過去に契約実績がある業者から見積書を徴しまして、あわせて過去の契約額を参考として算出させていただいております。  続きまして、前回の入札結果で応札業者数、落札率、落札残はどうなっていたかという質問についてお答えをさせていただきます。  平成29年度につきましては、消防団消防ポンプ自動車2台、消防ポンプ自動車1台、高規格救急自動車1台を購入しております。  消防団消防ポンプ自動車につきましては、応札業者は7者、落札残額は2台で333万円、消防ポンプ自動車につきましては、応札業者は7者、落札残額は36万円、高規格救急自動車につきましては、応札者数は4者、落札残額は218万円でございます。  なお、落札率につきましては、備品購入費では予定価格を公表しておりませんので、お答えすることができません。  以上です。 157 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 158 ◯企画部長(馬場 貢君)  3点目の運動公園のアドバイザリー契約の関係で3点御質疑をいただきました。  1点目が委託内容についてでございますけれども、このDBO方式のDBO事業者の選定、契約に至るまでの業務に関する支援でございまして、本年度につきましては、実施方針、要求水準書の策定支援、来年度につきましては、DBO事業者の選定における公募、また、DBO事業者契約における契約書等の作成等の支援をお願いしたいというふうに思っております。  次に2つ目で、今回のアドバイザリー事業者をどういう形で選定するのか、方法はということでございますけれども、事業者選定につきましては、公募型のプロポーザル方式を実施したいというふうに思っております。そういう中で、選定委員会を設置し、審査の上、事業者を選定させていただきたいというふうに思っております。  3点目、今回の部分でいわゆるDBO、設計、施工、運営管理を一括でやっていくけれども、実際に事業者はどういう形になるのかということでございますけれども、いわゆる企業体を組んでもらいますので、1社という形になってくるのかなというふうに思っています。  ただ、議員が心配されておるところがどういうところなのかということを推察いたしますと、先ほど藤井議員のときに説明させてもらいました、この運動公園等整備計画の中の整備手法なり運営管理方法のところで、もちろんDBO方式でやりますということを記載させていただいております。ただし、地元への経済効果を発揮するためにも、事業者の選定に当たっては、地元企業の参画に配慮しますというようなことをここに書かせていただいておりますので、今回、アドバイザリー契約をさせてもらう中で実施方針を策定いたしますけれども、この点につきましても、アドバイザー等から御支援等をいただきながら、なるべく地元企業の参画の分についても配慮をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。  以上です。 159 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 160 ◯16番(伊藤千代子君)  生活困窮者の関係はそれでわかりました。ありがとうございます。  それから、消防の備品の関係なんですけれども、先ほどの御答弁の中で、予定価格は公表していないから落札率が言えないというお返事だったんですけれども、予定価格を公表していなくても、もう既にこの入札は終わっているんですよ。ほかの建設工事でも、工事が終わった後にはちゃんと公表して、以前、何%というのを発表していました。 161 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員に申し上げます。今は平成30年度の補正予算でございますので、過去のことは一般質問あたりで質問をお願いいたします。 162 ◯16番(伊藤千代子君)続  ですから、価格を公表していないからといって落札率が言えないという、その理由はちょっとおかしいんじゃないかと思いますが、その点はどうですか。  それから、落札残を見ると非常に少ないですよね。これはもしかして100%に近いような落札率になっているんじゃないかというふうに思わざるを得ないんですけど、その点はいかがでしょうか。  それから、運動公園の整備事業費なんですが、今の部長の御答弁の中で、やはり50億円もの巨額の事業を1社が請け負うような形になる。しかも、それがプロポーザル方式というのを聞くと非常に心配せざるを得ません。地元の業者とおっしゃいましたけれども、地元の業者で受けられるような業者というのが、大体これだけの事業になると目星がつきますよね。そういう点では、よほど市がしっかりしていないと、先ほどの談合等でデジタル無線のことでも言いましたけど、大損害をこうむる危険性があるというふうに思うんですけど、今回のこの業務支援委託事業では資料の作成ということをおっしゃっていましたよね。資料の作成だけではなく、こういうことをきちんと防げるような中身になっているんですか。この2点。 163 ◯議長(田原耕一君)  岸原消防長。 164 ◯消防長(岸原昌広君)  備品購入費の落札率につきましては、予定価格につきましては、今後、消防車両の購入等につきまして、予定価格等が推測できる可能性がありますので、これについては公表をしておりません。  それから、残額が少ないという御指摘でございますが、消防車の購入については、先ほど申し上げましたとおり、消防団のポンプ車で330万円の残額、それから、高規格救急車につきましても218万円という高額の残額が出ておりますので、100%に近いというものではないというふうに考えております。  以上です。 165 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 166 ◯企画部長(馬場 貢君)  今回の運動公園整備の関係の部分で、地元の企業の関係でございますけれども、実際に今回の場合は整備、また運営管理までございますので、整備関係、また、運営関係の分での地元企業がどういうところがあるのかというふうなことも配慮させてもらいながら、事業者を決定させていただきたいというふうに思っています。  今回、このアドバイザリー契約をこれだけの金額をかけてなぜするのかというところが一番の御指摘だろうというふうに思っておりまして、市のほうといたしましては、先ほど言われますように、50億円も近い事業費をかけて整備していきます。もちろん、市民の皆さんに喜んでいただける施設、また、よりよいサービスを提供していかなければならないと。あわせまして、この事業をスケジュールどおりに、また、間違いがなく確実に事業を進めていかなければならないというふうに思っております。  そういう中で、今回の事業の部分につきましては事務が多岐にわたる、また、法律だとか建築だとか、高い専門知識が必要になってくる。あわせて、このDBO方式というものは他自治体でもこれを採用しておるところはそんなに多くございませんので、参考となる資料等がございませんので、そういう中で、今回、アドバイザリー契約をさせていただくということになっております。  そういう中で、どういう支援をするのか、資料の作成だけかということでございましたけれども、実際には実施方針の作成、公表に係る支援、また、民間事業者の募集、選定に係る支援、次に、審査委員会の設置、運営支援、契約締結支援、報告書作成等まとめの支援等、いわゆる選定から最終的に契約に至るまでの業務について、専門的な知識を持って支援いただきたいというふうに考えておるところでございます。 167 ◯議長(田原耕一君)  伊藤議員。 168 ◯16番(伊藤千代子君)  業者選定でいろいろ申し上げたのは、莫大な税金を使う業者選定は、市内のいろんな業者がそれを請け負って、市内のところにお金が回るようにする、それが地場産業の振興につながるからです。ですから、今のお話でいうと、やはり50億円もの受注ができるのは大きな大企業関係になると思います。しかも、それに加わる地元企業といったら大体想像がつくわけですよ。そういう点での本当に多くの業者が受けられるようなことになるやり方にはならないという点はそれでいいのかと。地場産業の振興といつもおっしゃっているけど、市長それでいいんですかということをお聞きして、終わりたいと思います。 169 ◯議長(田原耕一君)  馬場企画部長。 170 ◯企画部長(馬場 貢君)  先ほども申しますように、今からの基本となります整備計画の中に書いておりますように、地元への経済効果を発揮するためにも、事業者の選定に当たっては、地元企業の参画に配慮しますということですので、この分につきましては努力をさせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 171 ◯議長(田原耕一君)
     これをもちまして質疑を終わります。  お諮りします。ただいま議題となっております議案第59号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 172 ◯議長(田原耕一君)  御異議なしと認めます。議案第59号は委員会付託を省略することに決定しました。  議案第59号の討論、採決は、後日の本会議で行います。 日程第19 報告第1号       糸島市土地開発公社の経営状況につ       いて 日程第20 報告第2号       株式会社志摩海洋センターの経営状       況について 日程第21 報告第3号       平成29年度糸島市一般会計継続費繰       越計算書の報告について 日程第22 報告第4号       平成29年度糸島市一般会計繰越明許       費繰越計算書の報告について 日程第23 報告第5号       平成29年度糸島市下水道事業会計予       算繰越計算書の報告について 日程第24 報告第6号       議会の委任による専決処分について       (市が管理する林道法面からの落石       による車両事故の損害賠償及び和       解) 日程第25 報告第7号       議会の委任による専決処分について       (イラストレーションの無断使用に       係る損害賠償及び和解) 173 ◯議長(田原耕一君)  日程第19.報告第1号 糸島市土地開発公社の経営状況についてから、日程第25.報告第7号 議会の委任による専決処分について(イラストレーションの無断使用に係る損害賠償及び和解)までを一括議題とします。  これより質疑に入ります。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 174 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして質疑を終わります。  これで報告第1号から報告第7号までを終わります。 日程第26 請願第2号       玄海原子力発電所3号機の稼働を停       止し、4号機の再稼働中止を求める       請願 175 ◯議長(田原耕一君)  日程第26.請願第2号 玄海原子力発電所3号機の稼働を停止し、4号機の再稼働中止を求める請願を議題とします。  柳議員は演壇に着席願います。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 176 ◯議長(田原耕一君)  これをもちまして質疑を終わります。  ただいま議題となっております請願第2号は、総務文教常任委員会に付託します。  以上で本日の日程は全て終了しました。  本日はこれをもちまして散会いたします。       (午前11時54分 散会) Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...