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1. 糸島市議会 2017-12-12
   平成29年 第４回糸島市議会定例会（第３日）　本文 2017-12-12

   
   取得元: 糸島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　（午前10時01分　開議） ◯議長（谷口一成君） 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 　これより議事に入ります。 日程第１　一般質問 2 ◯議長（谷口一成君） 　日程第１．一般質問を行います。 　質問は事前の抽せん順に許可します。 　１番藤井芳広議員の発言を許可します。藤井議員。 3 ◯１番（藤井芳広君） 　改めましておはようございます。１番、建設産業常任委員、藤井芳広です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　早速質問に入ります。今回、通告は３項目通告させていただいています。１つ目の質問、第２次長期総合計画の策定における市民参加のあり方について。 　本市においては、３年後の2020年度末に策定予定の第２次長期総合計画について、来年度から策定していくことになるかと思いますが、その策定において、市民参加をこれまで以上に進めていただきたいという趣旨で幾つか質問をさせていただきます。 　前半では、市民参加に関する市の考え方についてお聞きし、後半で、市民参加の具体的な方法についてお聞きいたします。通告は、第２次長期総合計画の時代背景、社会背景について。 　第２次長期総合計画で定める期間は2021年から2030年に当たると思います。この期間は、時代的にも社会的にもさまざまな課題が予想されると思いますが、この10年間は糸島市においてどのような10年になると予想されているか、どのような課題に直面する10年になると想定されているか、まず初めにお聞きいたします。 4 ◯議長（谷口一成君） 　馬場企画部長。 5 ◯企画部長（馬場　貢君）
   　まず、どのような10年になるかについてでございますけれども、人口、経済など、日本全体が縮小傾向に向かっている中、本格的な人口減少、少子・高齢化時代に入り、本市においてもその傾向が出始め、特に、中山間地域、農漁業集落等への影響が出てくるというふうに予想をしております。そして、その対応に迫られる10年になるのではないかというふうに考えております。 　それと、市街地など、人口が伸びる地域、維持できる地域と、中山間地域等、人口が減少し、少子・高齢化がより進む地域と、明確に分かれてくるのではないかというふうなところも予測しておるところでございます。 　次に、どのような課題があるかについてでございますけれども、地域コミュニティの低下、社会保障費の増大、労働力や税収の確保対策、公共施設の維持、更新、統廃合などが課題というふうに考えられます。 　以上でございます。 6 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 7 ◯１番（藤井芳広君） 　私もこれからのこの10年間、少子・高齢化、人口減少、そして低成長、福祉負担の増加、公共施設の更新、税収の減収など、やはりこれから、市政運営は財政的に見てもかなり厳しくなっていくだろうと考えます。 　その中で、これまで以上に事業の精査や選択が必要になってくるかと思うんですが、その点に関しては、市はどのように考えておられるでしょうか。 8 ◯議長（谷口一成君） 　馬場企画部長。 9 ◯企画部長（馬場　貢君） 　今まで以上に精査をきちんと行った上で、選択と集中の時代になるというふうに考えております。 　また、人口減少、少子・高齢化時代は、行政だけでは乗り越えていくことはできないというふうに考えておりまして、市民の皆さんや民間の力が大変重要になってくると。市民協働、共助、支え合いのまちづくりをしっかり確立しておく必要があるというふうに考えております。 10 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 11 ◯１番（藤井芳広君） 　ただいま、行政だけでは乗り越えられない、市民協働が大事になっていくという御答弁でした。やっぱりこれからは、公共施設の統廃合であったり、行政サービスの廃止や見直しなど、市民負担の増、市民にとって厳しい選択を求めることが多くなってくるのではないかと考えます。 　そのような時代においては、市民にしっかりと情報提供をし、市民の理解を得ていくとともに、計画の策定段階から市民に参画していただき、さらに、計画の実行にも、先ほど市民協働とありましたが、市民の方々にプレーヤーとして実際にかかわっていただくということも、施策にかかわっていただくということも大事ではないかと考えています。 　市民に計画の策定にかかわってもらうことによって、市民と行政の距離が物理的にも心理的に政策的にも近くなるというメリットがあるとともに、市民と行政の距離が近くなることで、災害や困難に対する対応力も上がり、結果として、まちの持続可能性も上がると考えています。 　これらの点に関しては、市はどのような認識を持っておられるか、お聞きいたします。 12 ◯議長（谷口一成君） 　馬場企画部長。 13 ◯企画部長（馬場　貢君） 　市のほうも、今回の総合計画の策定については、市民参画を積極的に進めたいというふうに思っておりまして、市民の皆さんと課題を共有し、知恵やアイデアを出し合いながら次期総合計画をつくっていくことで、市役所の総合計画というのではなく、市民みんなの総合計画になっていくのではないかというふうに考えております。そして、この市民みんなの総合計画にしていくことで、計画づくりに携わった市民の皆さんを含め、多くの市民の皆さんがまちづくりのプレーヤーとなって、市民協働や、自助、共助など、自主的な活動につながっていき、それが持続可能なまちをつくっていくことにつながっていくのではないかというふうに考えておるところでございます。 14 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 15 ◯１番（藤井芳広君） 　ただいま、市民みんなの総合計画にしていくという市民参画で計画策定を進めていきたいということでしたので、次の市民参加についての考えに移りますが、その上で、第２次長期総合計画の策定段階から市民に参加してもらうという考えだと思いますが、その上で、第２次長期総合計画の策定に市民参加を進めていく上で、市が重要だと考えている点、大事にしていこうと考えている点について、まずお聞きいたします。 16 ◯議長（谷口一成君） 　馬場企画部長。 17 ◯企画部長（馬場　貢君） 　この市民参画の考え方の部分についてでございますけれども、日ごろから積極的に市政に対しまして意見を言っていただける人の声だけじゃなく、いわゆる常に物を言っていただける人だけじゃなく、日ごろは声には出さないものの、糸島市のことを思い、いいまちをつくっていこうというふうに考えていただいている市民の皆さんの声も大事にしていきたいというふうに考えておるところでございます。 18 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 19 ◯１番（藤井芳広君） 　私として大事にしていただきたいと思っている１点目として、総合計画の市民参加に広く多様な市民の方々に参加していただくことが重要かなと思っております。それは、いろんな年代の方、それから、いろんな関心層、糸島市で生まれてずっとお住まいの方にも、最近移住してこられた方にも、広く参加していただいて多様な意見やアイデアを持ち寄っていただいてみんなで共通するビジョンを描いて一つの計画をつくっていくことが大事だと考えます。そして、そのためには、ある程度の人数の方に策定にかかわっていただくということも重要ではないかと考えています。その点に関して、計画の策定にたくさんの市民に広く参加していただくという点に関しては、市はどのようにお考えでしょうか。 20 ◯議長（谷口一成君） 　馬場企画部長。 21 ◯企画部長（馬場　貢君） 　次期総合計画の策定におきましては、若者からお年寄りまで幅広く、そして、いろいろな立場の方に参加をしていただき、多くの市民の皆さんの声を聞かせていただきたいというふうに考えておるところでございます。 22 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 23 ◯１番（藤井芳広君） 　これまでのところは、私と考えがほぼ同じということだと理解していますので、３点目の具体的な方法について、第２次長期総合計画の策定における市民参加の方法について、これからお聞きしたいと思います。 　先ほど、若者からお年寄りまで幅広く多くの方に参加していただきたいということでしたが、これまで市が策定する計画への市民参加の方法としては、公募という形が一般的だったかなと思います。公募によって数名の市民に参加してもらうという形では、まず、参加できる数が限られてしまうという点、それから、公募という形だと応募する人自体が少ない状況にあるかなと思います。数名しかない枠に自分が市民の代表であるかのように参加するのは責任が重過ぎて気が引けるという方もおられるかと思いますし、意見はあるけど、わざわざ自分から伝えにいこうとは思わないという方も多いのではないかと思います。 　そこで、三鷹市では、総合計画の策定に広く市民にかかわっていただくために、無作為抽出という方法で市民を選出して依頼し、それに応じた市民に意見を出してもらうというような方法をとられています。それによって、100名から200名の市民が依頼に応じて策定に参加されていると聞いております。 　本市においても、総合計画の策定に多種多様なたくさんの市民に広く参加していただくために、無作為抽出によって市民を選出し、こちらから依頼することによって参加するきっかけや動機をつくり出していくことが重要だと考えますが、本市においても、そのような方法で市民参加を進めていただけませんでしょうか。 24 ◯議長（谷口一成君） 　馬場企画部長。 25 ◯企画部長（馬場　貢君） 　今、議員仰せの、いわゆる無作為抽出による市民意見の聴取についてでございますけれども、リスクが高く、行政のほうといたしましては有効な手段とは考えておりません。 　例えば、いわゆる10万人の市民の中から100人を無作為抽出で選んでやっていくという場合、この選ばれた方が、いわゆるワークショップ等に参加いただけるのか、また、まちづくりへの関心を持ってあるかなどが懸念されます。 　そういう中で、今議員が言われるような方法をもって市民意見の反映とすることは、少し適当ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。 26 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 27 ◯１番（藤井芳広君） 　今、10万人の中から100人を選ぶとおっしゃったんですけれども、三鷹市でいうと、1,000人を選んで1,000人の方にアンケートだと、糸島市では2,000人を選ぶという形かと思いますが、1,000人を選んでその方たちに依頼した結果、出てきてくださるのが100名や200名であったということ、それからまた、その方たちに関心のある領域をお聞きして必要に応じて依頼するというような形もとられていますし、必ずしもリスクが高いということではないと思うんですが、もしそれであれば、これがリスクが高い方法であるというんであれば、どのような方法を市は考えておられるのか。 　私として、先ほどの無作為抽出していただきたいといったところの意図としては、やはりたくさんの市民に参加していただくために参加するきっかけや動機を生み出すということが重要だと考えています。それは、あなたの参加が必要なんですという姿勢を市が示すことだと思っています。参加してくれるのを待つのではなくて、こちらからアプローチすることが重要かと考えています。その上で、市は今後、先ほど若者からお年寄りまで幅広く多くの市民に策定に参加していただきたいというお答えでしたが、これからどのように市民に対してアプローチしていくのか、働きかけていくのか、どのような方法で実施されていくのか、お聞きいたします。 28 ◯議長（谷口一成君） 　馬場企画部長。 29 ◯企画部長（馬場　貢君） 　総合計画策定における市民参画の方法でございますけれども、１つは、無作為抽出のアンケート調査のほか、９月議会でも答弁をさせていただきましたけれども、糸島市の次の世代を担う中高生によるワークショップ、また、分野として、子育て支援だとか、教育環境、産業振興、九大学研都市づくりなど、分野別でのワークショップを開催したいというふうに考えておりまして、特にこのワークショップには、先ほども申しましたけれども、幅広い年代の方、そして、いろいろな立場の方等を含めまして多くの市民の方に参加していただきたいというふうに考えております。 　そこで、今、議員言われるように、公募はもちろんですけれども、各地域、各団体へ積極的な呼びかけを行いまして、地域、団体、また、学校等からの推薦などにより、多くの市民の方にこの総合計画の策定に参画をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 30 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 31 ◯１番（藤井芳広君） 　私がこの総合計画の策定への市民参加を進めるに当たって重要だと考えている点の２つ目が、市としてたたき台をつくってからそれに対する意見を聞くというような形ではなく、まだ白紙の段階で市民に参加していただき、ゼロベースで意見を出していただくということが重要だと考えています。 　この総合計画の策定に市民に参加していただく目的の一つは、行政にはない視点やアイデアを得ることだと考えていますので、そのためには、やはりゼロベースで考えてもらうということが大事だと考えますし、また、ゼロから計画をつくるというのは、やはりわくわくすることですので、そういうわくわく感の中から自由な新しい発想というものも生まれてくると思っています。この点に関して、市がたたき台をつくる前に白紙の段階で市民に参加していただくという点に関しては、市はいかがお考えでしょうか。 32 ◯議長（谷口一成君） 　馬場企画部長。 33 ◯企画部長（馬場　貢君） 　白紙というよりも、市民の皆さんと糸島市本市の現状や課題などの情報を共有させていただきまして、10年後どんな糸島市にしたいのか、何を目指すのか、そのためには何をやらなければならないのか、何を優先させるのか、そして、市民の方に対しましては、自分にできることは何なのかなど、市民の皆さんと一緒に前向きに考え、知恵やアイデアを出し合っていきたいというふうに考えておりまして、特に中高生など、どのような意見を出してくれるのか、市役所のほうとしても楽しみにしておるところでございます。 34 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 35 ◯１番（藤井芳広君） 　少し今の点をお聞きしたいんですけど、課題の共有というのは必要だと思いますが、これまで例えば、後期基本計画の策定を、私もちょっと傍聴などをさせていただきましたが、市役所のほうで案をつくって、それに関して御意見を伺うというような形だったかなと思うんですね。そういう形ではなく、まだ市のほうでたたき台をつくる前に意見をいただくということでよろしいでしょうか。 36 ◯議長（谷口一成君） 　馬場企画部長。 37 ◯企画部長（馬場　貢君） 　まず、さっきも答弁いたしましたとおり、現状、課題などの情報共有させていただきながらゼロから考えていくということでございます。 38 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 39 ◯１番（藤井芳広君） 　わかりました。 　その上で、ゼロから今は考えていただくということでしたが、そのためには、早い段階での市民参加が欠かせないと考えます。総合計画の策定まで残り３年という期限の中で、市民に自由に意見を出していただく機会というのは来年しかないのではないかと私は考えます。市がたたき台をつくる前の段階で市民の意見を聞くために、来年度のなるべく早い段階で市民の参加の方法を固めていただき、来年度中には市民の意見を聞く場を開いていただきたいと考えますが、その点に関してはいかがお考えでしょうか。 40 ◯議長（谷口一成君） 　馬場企画部長。 41 ◯企画部長（馬場　貢君） 　他の自治体も含めてですけれども、通常は大体、総合計画の策定につきましては、２年程度をかけて策定をしておったというふうに思いますけれども、今回はしっかりと市民の皆さんとともにつくり上げていくために、３年間かけて策定することにいたしております。これは今、藤井議員が言われましたけれども、市民の皆さんの意見を広く聞くとともに、市民の皆さんも含めて議論の時間を多く持ちたい、意見を聞くだけじゃなくて、議論の時間を多く持ちたいというふうに考えて３年間をかけるようにいたしております。そのような考えのもとに策定スケジュールを組み、この３年間を有効に使って市民みんなの総合計画をつくり上げていきたいというふうに考えておるところでございます。 42 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 43 ◯１番（藤井芳広君） 　ただいま議論の時間を来年は多くとりたいということで、私もそれはすごく賛成です。ただ、この議論の方法、議論をどうやって進めていくかというのもすごく大事な点かなと思います。 　そこで、１つ提案したいんですが、市民の意見を聞くようなワークショップを市が開催するのではなくて、市民が主体となる実行委員会が中心となって開催し、準備や企画や運営を市民が行っていくというような形式で行ったほうが、より市民が参加しやすく、また、意見も出しやすい場になるのではないかと考えます。市役所の職員、担当課の職員が司会なり進行を進めても、やっぱり担当課としての意見なりがどうしても出てきてしまうかなという気もしますので、そういう進行であったり、ファシリテーションとか、そういうことも含めて、市民の方で、そこも有志の方で進めていただくという形が、より意見の出やすい場、議論のしやすい場になるのではないかと考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 44 ◯議長（谷口一成君） 　馬場企画部長。 45 ◯企画部長（馬場　貢君） 　総合計画の策定につきましては、市が責任を持って行うものでございますので、実行委員会主催でのワークショップというものについては考えておりません。 　ただ、このワークショップにおきましては、話しやすい雰囲気につきましてはとても大切であるというふうに考えておりますので、その進め方等につきましては、市民の皆さんの協力を得ながらワークショップを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
   　具体的な進め方などにつきましては、他の先進自治体等を参考に今後検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 46 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 47 ◯１番（藤井芳広君） 　わかりました。今後検討をしていただくということで、来年度のことですので、ぜひこれから早急に検討していただけたらと思います。 　以上でこの件に関しては、質問は終わります。 　最初にお伝えしたように、これから社会全体が大きな課題に直面していく中で、総合計画の策定というのは、これからの糸島市についてみんなで一緒に話し合える絶好の機会、チャンスだと思いますので、市民と行政と議会が一丸となって取り組み、力を合わせてよりよい計画、より持続可能な計画を策定し、計画の実行まで行っていくことが大切だと思っております。来年度からの計画策定において、今回私が提案させていただいたような点も含めて、より一層の市民参加を進めていただきますようどうぞよろしくお願いいたします。 　では、次の質問に参ります。 　再生可能エネルギーの活用を推進するための取り組みについてに移ります。 　通告では、再生可能エネルギーの活用に関する現在の取り組みについてと通告していますが、現在、市では、再生可能エネルギーの活用に関してどのような取り組みを行っておられますか、お聞きいたします。 48 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 49 ◯市民部長（末松隆明君） 　市では、これまで市民や事業者への導入促進の啓発や公共施設への太陽光発電設備の導入、白糸の滝、瑞梅寺ダムでの小水力発電施設導入などに取り組んでまいりました。 　また、国の補助事業、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業に取り組み、現在、公共施設への太陽光発電設備の導入に向けた基礎調査を実施しておるところでございます。 50 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 51 ◯１番（藤井芳広君） 　ただいまの取り組みの中で幾つか具体的にお聞きしていきたいのですが、１つ目、先ほどの太陽光発電事業、公共施設の屋上に太陽光パネルを設置する事業に関して、現在の導入状況について、市内何カ所の公共施設に設置し、どれぐらいの発電量があるのか、お聞きいたします。 52 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 53 ◯市民部長（末松隆明君） 　現在、市立公民館や小・中学校、交流プラザなど、14施設に合計183.9キロワットの太陽光発電設備を導入しております。 54 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 55 ◯１番（藤井芳広君） 　ことしの６月議会の補正予算において、国の補助金を受け、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業が実施されることになりました、先ほども答弁ありましたが。 　事業の内容については、今お答えいただいた公共施設の屋上への太陽光パネルの設置をさらに進めていくために、まずは、対象となる公共施設を調査していくという内容だったかと思いますが、その調査の進捗状況について、市内何カ所の公共施設を調査され、その結果がどのようなものだったか、お聞きいたします。 56 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 57 ◯市民部長（末松隆明君） 　本市の公共施設のうち、規模や耐用年数等に基づき選定した48の施設を対象に調査を進めております。 　現在、現地調査が終わり、設備内容や建築上の課題、概算費用、設置効果などを検討しているところでございます。 　調査結果につきましては、２月末ごろ出る予定になっております。 　以上でございます。 58 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 59 ◯１番（藤井芳広君） 　このエネルギー構造高度化・転換理解促進事業についてですが、資源エネルギー庁の資料によりますと、原発依存度低減という方針のもとで、廃炉が行われる市町村を初めとする原発立地自治体等において、エネルギー構造の高度化などに向けた取り組みを進め、地域の理解を図っていくために、今後の中・長期的な地域のあり方を見据えつつ、既存の地域資源や地域インフラを活用した再生エネルギー等を中心とした地域振興の取り組み等を支援しますとあります。ちょっと長くてわかりにくいですが、要するに、原発依存度を低減していくという方針の中で、廃炉が行われる自治体やその周辺の自治体に対してエネルギー構造の転換を図っていくということだと思うんですが、市として太陽光パネルを公共施設の屋上に設置することがどのようにしてエネルギー構造の高度化に資することになると考えているか、お聞きいたします。 60 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 61 ◯市民部長（末松隆明君） 　この補助事業で、公共施設に太陽光発電設備を導入し、市民に稼働状況や発電効果を直接見て感じていただくことで、再生可能エネルギーへの理解を深めていただき、市民の導入推進に資するものでございます。 　以上でございます。 62 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 63 ◯１番（藤井芳広君） 　この件に関しての今後の取り組みについては、後半でお聞きいたします。 　今、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業も、市民への啓発、理解を深めていく事業というふうに考えているとお答えいただきました。 　この再生可能エネルギーの啓発事業について、それ以外にこれまでどのような取り組みをされているか、その点についてお聞きいたします。 64 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 65 ◯市民部長（末松隆明君） 　これまでの取り組みでございますけれども、市民や事業者の導入促進については、広報、ホームページ等への掲載や出前講座などによる啓発、設備導入を検討されている方に窓口相談を行うなど、支援を行っておるところでございます。 　また、市民と協働した取り組みといたしまして、市民やボランティア団体、エネルギー事業者、九州大学などで構成する創エネのまち・いとしまフォーラムを設置し、これまでに、小水力発電やバイオマス発電などをテーマに７回の勉強会を開催してきております。このことで、市民、事業者の自主、自立的な取り組みを推進しているところでございます。 66 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 67 ◯１番（藤井芳広君） 　この再生可能エネルギー推進のためには、創エネと同時に省エネを進めていくということも重要だと考えます。「創る」だけでなく、「省く」というか、要するに効率のいい使い方をしていくということだと思うんですが、本市では、いとしま市民節電所という省エネの取り組みを行っていると思いますが、このいとしま市民節電所事業の進捗状況についてお聞きいたします。 68 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 69 ◯市民部長（末松隆明君） 　平成28年度の状況でお答えをさせていただきます。 　市内の電力消費量は３億9,759万キロワット時で、基準年、平成23年度に比べまして1,219万キロワット時の減少となっております。 　今後も、省エネ推進の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 70 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 71 ◯１番（藤井芳広君） 　今の点、もう少しお聞きしたいんですけど、全体として、基準年から1,219万キロワット時減ったというのは今わかったんですけど、それが、このいとしま市民節電所という事業によってどのような働きかけをされて減ったのか、そのあたり、把握されていましたらお聞きいたします。 72 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 73 ◯市民部長（末松隆明君） 　具体的な取り組みということにつきましては、１つは、広報、ホームページでの啓発、あと出前講座等を行っております。 　また、家庭で取り組む環境家計簿の普及、それとあと、小学生が家庭で取り組むふくおかキッズエコチェックシートという事業にも取り組んでおります。 　このような取り組みを行いまして、省エネを進めておるというところでございます。 74 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 75 ◯１番（藤井芳広君） 　この件に関しても、今後については後半でお聞きいたします。 　これまで、市が行う再生可能エネルギー事業についてさまざまお聞きしてきましたが、本市において、再生可能エネルギーの活用を推進していくに当たり、これまで事業を進めてきた中でどのような課題が見えてきたか、現在どのような課題に直面しているか、お聞きいたします。 76 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 77 ◯市民部長（末松隆明君） 　導入上の課題ということでございますけれども、やはり設備の導入コストが高いということがございます。 　例えば、太陽光発電事業につきましては、買い取り価格が下がってきた中、どのように導入コストを低減していくかというような部分が課題となっておるというふうに考えております。 78 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 79 ◯１番（藤井芳広君） 　課題としてはここのみですかね。導入コストが高い、買い取り価格が下がっているというだけでしょうか。それ以外にもさまざまあるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか、それのみでしょうか。 80 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 81 ◯市民部長（末松隆明君） 　やはり導入を進めていく上では、コストあたりが一番大きな課題だというふうに考えております。 82 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 83 ◯１番（藤井芳広君） 　わかりました。 　では、通告２点目、自治体の電力供給事業についてに移ります。 　電力の自由化に伴い、自治体が出資をして新電力会社を設立し、電力の小売事業に取り組む自治体があらわれてきています。県内でも、みやま市が先進的に電力の小売事業に取り組み、全国のモデルにもなっています。環境省も、日本版シュタットベルケとして後押ししていますが、糸島市においても、他の自治体の例などを参考に、自治体電力について研究や検討をされたことがあるかどうか、お聞きいたします。
   84 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 85 ◯市民部長（末松隆明君） 　みやま市では、市内の太陽光発電、合計で65メガワットの電力を活用し、地元企業の協力を得て、エネルギーの地産地消を目指して電力小売業を行っております。 　本市には、みやま市のように大規模な再生可能エネルギーの発電設備はなく、また、電力供給事業のノウハウを持つ企業の協力も見込めないため、現在のところ、導入に向けた検討は行っておりません。 86 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 87 ◯１番（藤井芳広君） 　先日、みやま市にお伺いに行ったときに、周辺の自治体との提携をこれからどんどん進めていきたいという話があったんですが、みやま市から糸島市に対して、これまで電力に関して提携や提案など持ちかけられたことなどはありますでしょうか。 88 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 89 ◯市民部長（末松隆明君） 　本年10月に運営会社の方が来庁されまして、みやま市の取り組みについて説明は受けております。ただ、その際に具体的な提案等についてはございませんでした。 90 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 91 ◯１番（藤井芳広君） 　先ほどの総合計画の質問のときにもお伝えしましたが、私はこれからの人口減少、少子・高齢化社会において、いかにして持続可能な自治体にしていくかが自治体の最重要課題ではないかと考えています。そして、この自治体が電力事業に取り組むというのは、自治体の持続可能性に大きく貢献すると考えています。エネルギーを小規模分散型にすることで災害に強い社会になるという点、海外から化石燃料や鉱物資源を輸入する必要がなく地域の中でエネルギーとお金が循環することで地域経済が活性化し、雇用も生まれるという点、また、再生可能エネルギーは、近年、導入コストが大幅に全国的に下がっており、世界的に見てもどんどん推進が進んでいる成長産業であるという点から、成長産業に投資することで、自主財源をふやし、稼ぐ自治体になっていけるという点など、さまざまなメリットがあるかと考えます。 　また同時に、経済的なメリットだけでなく、電力使用量がリアルタイムでわかることにより高齢者の見守りなどにつなげていけるなど、自治体として取り組むことで民間ではできない付加価値を生み出すことも可能かと思います。 　私としては、この再生可能エネルギーの活用を推進するための方法の一つとして、自治体としての電力の発電供給事業に取り組むこともぜひ今後検討していただきたいと考えるのですが、いかがでしょうか。先ほどは検討をこれまではしていないということでしたが、検討できないという場合は、検討できない理由について、実施や検討をする上で何がネックになっているのか、あわせてお聞きいたします。 92 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 93 ◯市民部長（末松隆明君） 　先ほどもお答えしましたように、電力の小売事業につきましては、高度なノウハウや資金を要する事業だと考えております。 　それと、先ほども出ましたけれども、持続可能な自治体になるために、市としましては、行財政の健全化に取り組み、事業の見直し、公共施設の見直し等を進めておるところでございます。 　御指摘の電力小売事業につきましては、現時点では、市が取り組むべき事業だというふうには考えておりません。 94 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 95 ◯１番（藤井芳広君） 　この自治体の電力供給事業については、全国的にも今どんどんふえている状況でして、例えば奈良県の生駒市では、自治体が出資して地域新電力会社をつくり小売事業を進めているんですが、自前の電源は生駒市所有の施設はわずか10施設にとどまって534キロワットのみですね、不足分は大阪ガスから供給を受けられています。 　先ほどみやま市は65メガワットの供給があるからできるというような話でしたが、そういう形でなくても実施していくことは、実際に実施されているものはあらわれています。先ほど検討できないというか、実施できない理由として、高度なノウハウや資金を持つ地元企業がないという点がありました。 　それでは、今後、市民の側から電力の発電供給事業を実施していきたいという事業者があらわれたら、市としても、出資を含め、何らかの形で支援や協力提携をしていただけたらと思いますが、その点に関してはしていただけますでしょうか。 96 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 97 ◯市民部長（末松隆明君） 　そのような状況になれば、どのような支援ができるかというところは検討はしたいと思っておりますけれども、例えば、今言われました出資でありますとか連携というようなところでは、現在のところ、先ほども答弁したとおり、考えておりません。 98 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 99 ◯１番（藤井芳広君） 　今この動きは始まったばかりなので、まだまだ少数かとは思いますが、どんどん今ふえている状況ではあります。検討中のところがどんどんふえてきているという状況ですので、今は出資などに関しては今後も考えていないという話でしたが、これから状況を見ていただきながら、改めてその都度考えていただけたらと思います。 　それでは、通告３点目、再生可能エネルギーの活用に関する今後の取り組みについてに移ります。 　先ほどお聞きしたエネルギー構造高度化・転換理解促進事業によって公共施設の屋上にパネルを設置する取り組みについて、今後どのようにして進めていくのか、対象となる施設が決まっていられましたら、それもあわせてお聞きいたします。 100 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 101 ◯市民部長（末松隆明君） 　現在、実施しております基礎調査の結果をもとに、次年度から公共施設への太陽光発電設備の導入を進める予定としております。 　なお、対象施設につきましては、まだ調査結果が出ておりませんので、今後検討をしていくということになると思います。 102 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 103 ◯１番（藤井芳広君） 　本年６月議会の徳安議員の一般質問において、瑞梅寺ダムと白糸の滝の小水力発電の売電益を積み立てた再生可能エネルギー推進基金は、今後、住宅への太陽光発電設備や家庭用燃料電池の導入に対する助成措置を検討していくとお答えがありました。その点に関して、現在の進捗状況はいかがでしょうか。もし、まだ検討中でしたら現在どのような点を検討されているか、あわせてお聞きいたします。 104 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 105 ◯市民部長（末松隆明君） 　現在、支援について、その事業の内容、または実施の時期等について検討を進めておるところでございます。 　以上でございます。 106 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 107 ◯１番（藤井芳広君） 　同じく６月議会の徳安議員の一般質問において、新しい技術についても専門家の意見を伺いながら今後検討を進めていく必要があるとお答えがありました。この新しい技術、これまで取り組んでいない種類の再生可能エネルギーに関する取り組みについて、現在検討されているものはありますでしょうか。 108 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 109 ◯市民部長（末松隆明君） 　現在、具体的な導入に向けて検討をしておるものはございません。 　以上でございます。 110 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 111 ◯１番（藤井芳広君） 　現在、新たなものは検討をしていないということでしたが、もう私としては２年前に、気候変動、温暖化対策に関して一般質問をした際にもお伝えしましたが、エネルギー変換効率の高い太陽熱をもっと活用していくべきではないかと考えています。市としては、この太陽熱の利用についてどのようにお考えでしょうか、今後進めていく考えがありますか、お聞きいたします。 112 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 113 ◯市民部長（末松隆明君） 　具体的には、太陽熱温水器のことだと思いますけれども、確かにエネルギー変換効率は高いということはございますけれども、市民にとって利用に工夫が必要なことなどからなかなか普及が進んでいない状況でございます。 　市といたしましては、まずは、利便性の高い太陽光発電の普及に力を注いでいきたいというふうに考えております。 114 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 115 ◯１番（藤井芳広君） 　今の点、もう一点だけ。 　市民としては利便性が低いということでしたが、それであれば、市の公共施設に太陽熱温水器などをつけていくというお考えはないでしょうか、お聞きいたします。 116 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 117 ◯市民部長（末松隆明君） 　先ほども答弁させていただきましたように、まずは、太陽光発電の普及に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 118 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 119 ◯１番（藤井芳広君） 　ぜひ今後、公共施設に関しては、太陽熱温水器導入も検討していただきたいとお願いして、次の質問にまいります。 　さきに、いとしま市民節電所についてお聞きしましたが、私としては、今後もっともっと省エネに力を入れていくべきではないかと考えています。省エネというのは、創エネ──つくるエネルギーに比べて市民が参加しやすいので、たくさんの市民に参加していただけ、市民と一緒に取り組んでいくことができるかと思います。 　例えば、市民から省エネに関するプランを募集してすぐれたプランを表彰したり、１年間で省エネを進めた市民を表彰し受賞者に糸島市の産品をプレゼントするなど、楽しみながら省エネを競い合えるようなことができないかと考えるのですが、そのような、市民が気軽に参加できるような企画を省エネに関して実施していただけないかと思いますが、いかがでしょうか。 120 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 121 ◯市民部長（末松隆明君） 　省エネ推進の取り組みにつきましては、県と連携を行いまして、先ほどちょっと紹介をいたしましたけれども、小学生を対象とした家族みんなでエコにチャレンジする、ふくおかキッズエコチェックシート事業を実施しております。今年度163人の参加をいただいております。 　このほか、一般家庭の省エネにつきましては、一定期間省エネなどに取り組んでいただく環境家計簿、ふくおか省エネ・節電県民運動の事業を推進しており、この取り組み状況により、先ほど言われた表彰や記念品をプレゼントする事業を実施しておるところでございます。 　このような取り組みをさらに推進してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 122 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 123 ◯１番（藤井芳広君） 　わかりました。県のほうでされているということで、それをさらに推進していくということですね。 　その点１点だけ。
   　これですね、余りまだ知られていないのではないかと私は考えるのですが、これを周知の方法はこれまでどのようにされてきたか。それから、これからさらに推進していくということであれば、周知をさらに広げていく、ほかの方法も考えていかれるか、その点に関してお聞きいたします。 124 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 125 ◯市民部長（末松隆明君） 　これまでも広報等に掲載をしてきております。また、小学生を対象とする事業については、各小学校等への働きかけも行ってきておるところでございます。 　今後さらに、広報、ホームページ等で周知を図っていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 126 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 127 ◯１番（藤井芳広君） 　わかりました。これまで、広報、ホームページで、今後も、広報、ホームページということなので、別の方法もぜひ今後検討をしていただけたらと思います。 　この項目に関する質問は終わりますが、このエネルギーの地域内循環というのは、今後、自治体にとって大きな課題になっていくと考えます。それをやっている自治体とやっていない自治体で将来的に大きな差が生まれてくるのではないかと思います。糸島市としては、現時点では考えていないということであったので、残念ではありますが、再生可能エネルギーの活用を推進していくというのは、糸島市としても掲げていることですので、国の補助金なども活用しながら今後より一層推進していっていただけますようお願いし、次の質問に移ります。 　安定ヨウ素剤の配布のあり方について。 　通告では、先日行われた事前配布説明会についてと通告しています。 　ＵＰＺ圏内の人口、世帯数、それから、事前配布説明会の案内の郵便を送った数と返信数、それから、返信のうち事前配布を希望する人、希望しない人、それぞれの数についてお聞きいたします。 128 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 129 ◯総務部長（洞　孝文君） 　まず、ＵＰＺ圏内の人口、世帯数でございます。 　本年７月末の数字でございますが、人口が１万4,640人、世帯数が5,974世帯でございます。 　郵便を送った数でございますが、ただいま言いました全世帯に郵便を送付いたしております。うち、返信があった数、世帯数でございますが、632世帯でございます。 　この郵便で返ってきた数で、事前配布を希望されるとされた世帯が251世帯、624人でございます。希望しないと回答された方が381世帯でございます。 　以上です。 130 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 131 ◯１番（藤井芳広君） 　今回、事前配布に当たって、条件がついていたかと思います。介護が必要な方や障がいのある方で緊急時に指定された配布場所へ安定ヨウ素剤を受け取りに行くことが困難であるとの理由により、事前配布を希望される住民の方という条件がついていたかと思いますが、その他というのを選べる項目もあったかと思います。その他の理由で申し込んだ方がどれぐらいおられたか、何人おられたか、それから、その主な理由はどのようなものだったか、お聞きいたします。 132 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 133 ◯総務部長（洞　孝文君） 　その他ということで、事前配布を希望された方が85世帯ございます。 　その理由でございますが、高齢であるため、配布場所まで距離が遠いため、小さな子供がいるため、交通手段がない、これらの理由で事前配布を希望されております。 　以上です。 134 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 135 ◯１番（藤井芳広君） 　私としては、今回今お伝えした条件、安定ヨウ素剤を事前配布するに当たりつけた条件というのは必要なかったのではないかと思っているんですが、それに関しては後ほど質問いたします。 　先に、９月から10月にかけて４会場で行った説明会の参加者の数は何名だったでしょうか。 136 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 137 ◯総務部長（洞　孝文君） 　説明会に参加をされて事前配布をした世帯数は、134世帯、330人分を配布いたしております。 138 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 139 ◯１番（藤井芳広君） 　私としては、今回330人、ＵＰＺ圏内、最初の御答弁だと、１万4,640人のうち330人の方に今回配布ができたということです。この人数は少なかったのではないかと私は感じているのですが、市として、今回事前配布をした人数、説明会に参加いただいた方の人数を多かったと考えておられるか、少なかったと考えておられるか、いかがでしょうか。 140 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 141 ◯総務部長（洞　孝文君） 　今回初めて糸島市で事前配布を行ったわけでございます。そのため、事前配布者数の予測をあらかじめ行っておりません。多かったか少なかったかというコメントについては、ちょっと判断ができかねます。 　以上でございます。 142 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 143 ◯１番（藤井芳広君） 　私としては少なかったのではないかと考えていまして、その理由としては、１つとしては、先ほどお伝えした事前配布の条件をつけられたことにあるのではないかと。そして、もう一つは、周知が不十分だったのではないかと考えています。 　それで先に、周知についてお聞きいたします。 　ＵＰＺ圏内の住人の方の中には、郵便に気づかなかったとか、安定ヨウ素剤って何ですかというような方もおられました。今回の事前配布説明会の案内について、返信期間が短すぎたのではないか、また、周知徹底が不十分だったのではないかと考えますが、その点に関しては、市はいかがお考えでしょうか。 144 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 145 ◯総務部長（洞　孝文君） 　まず、郵送からの期間でございますけれども、８月９日に発送をしております。それで、８月23日までを受け付け返信の期間としておったわけでございます。約２週間ございまして、返信期間が短いということは考えておりません。 　また、周知につきましては、先ほどから答弁をいたしておりますように、ＵＰＺ圏内の各世帯全世帯に直接通知を行っております。また、市のホームページでの周知も行っておることから、不十分だったというふうには考えておりません。 　以上です。 146 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 147 ◯１番（藤井芳広君） 　今回の事前配布に際して、病院や障がい者施設、高齢化施設に対しては、特別な周知をされましたかどうか、お聞きいたします。 148 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 149 ◯総務部長（洞　孝文君） 　学校、病院、福祉施設での安定ヨウ素剤の備蓄を現在検討中でございます。このことから、今回はこれらの施設については事前配布の周知は行っておりません。 150 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 151 ◯１番（藤井芳広君） 　それから、姫島の方々に対しては、事前配布の対象になっておりますでしょうか。対象ではない場合、姫島住民の方には配布はどのようにして行うのか、お聞きいたします。 152 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 153 ◯総務部長（洞　孝文君） 　姫島の住民が避難する場合につきましては、住民の方々は、漁港に隣接するはまゆうに集合していただくこととしております。このはまゆうで安定ヨウ素剤の配布と服用が可能でございますので、姫島の住民の方々には事前配布は行っておりません。 154 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 155 ◯１番（藤井芳広君） 　この項目では最後です。 　説明会では参加者からどのような意見や質問が出されましたか、お聞きいたします。 156 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 157 ◯総務部長（洞　孝文君） 　説明会で出された意見でございますが、服用指示の手順について、安定ヨウ素剤の効果の範囲について、子供さんの２歳、そして12歳への配布量について、また、姫島での事前配布について、これらの質問が出されております。 158 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 159 ◯１番（藤井芳広君） 　では、通告２点目、事前配布対象者を限定した理由についてですが、今回、事前配布に条件をつけ対象者を限定された理由は何でしょうか、市の見解をお聞きいたします。 160 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 161 ◯総務部長（洞　孝文君） 　今回行いました安定ヨウ素剤の事前配布でございますが、国の原子力災害対策指針において定められたものでございます。 　大きく３つあるわけでございます。 　１点目が、原発から５キロ以内の区域は平常時に事前配布をする、このようになっております。 　２点目でございますが、５キロから30キロ圏内、いわゆるＵＰＺ圏内でございますが、事故発生後の避難をする前に配布をする緊急配布を原則とされております。 　そして、３点目に、ただし、緊急配布時に受け取りが困難と想定される地域等には事前配布ができると、このようになっております。
   　このことから、この指針に基づきまして、緊急配布時に受領が困難と想定される住民を対象に、今回、事前配布を行ったものでございます。 162 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 163 ◯１番（藤井芳広君） 　その国の指針の３点目、緊急時に受け取りが困難とされるというところなんですが、私、基本的に、事故時に配布するというのは、受け取りが困難な方がほとんどやないかと考えているので、次の質問、事故時の配布の妥当性、事故時に本当に配布ができるのかどうかについて質問してまいります。 　実際に原発事故が起きたとき、誰が安定ヨウ素剤を配布するのでしょうか。市の職員が配布する場合は、誰がどこに行くか決まっていますか、お聞きいたします。 164 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 165 ◯総務部長（洞　孝文君） 　事故時に配布する場合、緊急配布の場合でございますが、市の職員が行政区公民館等におきまして、それぞれの施設で２～３名を配置いたしまして配布をすることとしております。 　配布の職員につきましては、事故時につきましては、災害対策本部運営職員、あるいは現地対応職員を配置いたしますので、それら以外の職員を配置することといたしております。 　以上です。 166 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 167 ◯１番（藤井芳広君） 　対象者全員に配布するのにどれぐらいの時間がかかると想定されていますか。 168 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 169 ◯総務部長（洞　孝文君） 　本年、避難訓練における安定ヨウ素剤の配布訓練を行ったわけでございますけれども、そのときの配布に要した時間でございますが、１世帯当たり、１人当たりでございますけれども、約１～２分要しております。 　今後も配布が的確かつスムーズに行えるように訓練を繰り返していきたいというふうに考えております。 170 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 171 ◯１番（藤井芳広君） 　今回、事前配布時に、医師の方や薬剤師の方が参加されているかと思いますが、この方たちにはなぜ参加していただいているのか、お聞きいたします。 172 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 173 ◯総務部長（洞　孝文君） 　事前配布を行います場合、国の原子力災害対策指針によりますと、医師による説明を行うこととされております。このため、指針に基づいて医師が参加したものでございます。 　また、事故発生時の緊急配布については、医師が関与できない場合も想定をされます。このことから、医師が関与できない場合においては、薬剤師、そして市の職員が配布をすることとされておりますので、薬剤師についても参加していただいたものでございます。 　以上です。 174 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 175 ◯１番（藤井芳広君） 　医師や薬剤師に判断をしていただくということですね。 　では、事故時に配布する際に、医師や薬剤師に駆けつけてもらうよう、医師会や薬剤師会と協定は結んでおられますか。 176 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 177 ◯総務部長（洞　孝文君） 　協定は結んでおりませんけれども、原子力災害対策特別措置法におきまして、特定地方公共機関に位置づけられております、医師会、薬剤師会、これが、国や地方公共団体と連携を図って協力をするとされておりますので、このことから、協力をいただけるものというふうに考えております。 　また、福岡県地域防災計画原子力災害対策編及び糸島市の原子力災害対策計画においても、県の医師会、薬剤師会と連携協力を図っていくということで明記をされておるところでございます。 　以上です。 178 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 179 ◯１番（藤井芳広君） 　連携協力していくということでしたので、その点はいいのですが、９月４日の配布訓練時に安定ヨウ素剤の配布に関して注意事項についての説明や過敏症への問診の時間が、先ほどの事前配布説明時に比べて短かったのではないかと考えるんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。 180 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 181 ◯総務部長（洞　孝文君） 　確かに、注意事項の説明も重要でございます。が、速やかに配布することも、またこれも重要でございます。 　今後、スムーズに的確に配布できるように訓練を重ねてまいりたいと考えております。 182 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 183 ◯１番（藤井芳広君） 　この訓練でもやはり短くならざるを得ない中、実際に事故が起きたら、やはり市民の方も早く避難したいとなり、説明がさらに短くなるのではないかと考えます。また、避難をしなければいけないときに配布に手間取ってしまっては、その分、住民の方を余計に被曝させることにもつながってしまいます。なので、私としては、ＵＰＺ圏内の住民全員に、少なくとも希望する方には全員に事前に配布し説明や問診も事前にしっかりと行ったほうがいいと考えますが、来年度以降も事前配布説明会は行われると思いますので、来年度からは条件をなくし、希望する方には全員配布していただきたいと考えるのですが、していただけませんでしょうか。 　また、さらに、もっと早くから周知もすべきではないかと考えますが、していただけないか、あわせてお聞きいたします。 184 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 185 ◯総務部長（洞　孝文君） 　希望される方には全員配布をということでございます。 　先ほども答弁をいたしましたけれども、国の原子力災害対策指針に基づきまして、緊急配布時に受領が困難な住民を対象に事前配布を行っていく考えでございます。 　それと、早くから周知をすべきだということでございます。 　可能な限り、周知期間は確保していきたいというふうに考えております。 　以上です。 186 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 187 ◯１番（藤井芳広君） 　希望する方全員ではないという今お答えでした。ただ、先ほど、その他として、今回受け取られた方の理由の中に、子供がいるからという点であったりとか、交通手段がないからというような理由がありました。そのあたりがやはり今ある条件だとわかりにくいのではないかと思います。条件をつけるということであれば、条件をもう少し緩和というか、わかりやすく、実際にもらったほうがいい方が、私も対象だとわかるような書き方に変えていただけたらと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 188 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 189 ◯総務部長（洞　孝文君） 　事前配布の判定といいますものは、県のほうで行っていただいております。十分県と協議をして今回の事前配布に至っておりますので、今後、事前配布の申し込みがどのような表記をするかについては、次年度以降も事前配布を行ってまいりますので、県と十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。 190 ◯議長（谷口一成君） 　藤井議員。 191 ◯１番（藤井芳広君） 　わかりました。実際の対象の市民を抱えているのは糸島市ですので、しっかりと県と協議していただいて、今後の条件の設定もしっかり検討していっていただけたらと思います。 　これで私の質問は終わります。ありがとうございました。 192 ◯議長（谷口一成君） 　これをもちまして、藤井議員の一般質問を終了します。 　ここで暫時休憩いたします。 　なお、再開は11時10分の予定です。 　　　　　　（午前11時01分　休憩） 　　　　　　（午前11時10分　再開） 193 ◯議長（谷口一成君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番柳明夫議員の発言を許可します。柳議員。 194 ◯５番（柳　明夫君） 　総務文教常任委員、日本共産党、柳明夫です。ただいま議長の指名がありましたので、一般質問を行わせていただきます。 　まず私は、「課税標準額段階別所得割額等に関する調」から見る市内の所得の格差、全国・県と糸島市との格差についてお伺いしたいと思います。 　各自治体の住民の個人所得の分布状況を示すものとして、「課税標準額段階別所得割額等に関する調」というものがあります。 　まず、この課税標準額、所得割額というものはどういうものか、お答えいただきたいと思います。 195 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 196 ◯市民部長（末松隆明君） 　課税標準額は、住民税を算定するための基礎となるもので、所得の合計額から社会保険料や扶養などの所得控除額を差し引いたものでございます。この課税標準額に住民税の税率を乗じて算出したものが所得割額ということになります。 　以上でございます。 197 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 198 ◯５番（柳　明夫君） 　今回私もそれを調べまして、さまざまな非常に興味深いデータがわかってまいりました。その資料が示している平成28年度の所得100万円以下、200万円以下、そして1,000万円超の割合、パーセントをお伺いします。
   199 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 200 ◯市民部長（末松隆明君） 　糸島市全体での納税義務者数が３万9,159人で、そのうち、今言われました課税標準の段階が100万円以下の人が１万8,265人、率にしますと46.6％、100万円から200万円以下の人が１万897人で27.8％、1,000万円を超える人が313人で0.8％となっております。 201 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 202 ◯５番（柳　明夫君） 　100万円以下が46.6％、半数近くを占めている。そして、100万円以下と200万円以下合計しますと74.5％、所得の低い方の割合が４分の３を占めることが明らかになりました。 　この100万円以下、200万円以下、1,000万円超、平成23年度との比較はいかがでしょうか。 203 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 204 ◯市民部長（末松隆明君） 　平成23年と平成28年の比較ということでお答えさせていただきます。 　まず、100万円以下の人の割合は平成28年度が1.5％減少しております。100万円から200万円以下の人は0.1％減少をしております。1,000万円を超える人の割合は0.1％の増となっております。 　以上でございます。 205 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 206 ◯５番（柳　明夫君） 　100万円以下は少しだけ減っている。あとはほとんど変わらないような状況ですが、市内の所得格差、これは例えば1990年代の資料を見ますと、これは国の調査ですけれども、非常に今格差が広がっているわけですが、その広がった状態であるということがわかりました。 　次に、全国平均、県の平均と比べた糸島市の状況を平成28年度の国、県のデータと比較した場合に、100万円以下は、国は38.1％、県が41.8％、糸島市は、先ほどお答えになったように46.6％、国よりも糸島市は8.5％、県よりも4.8％高い状態です。200万円以下は、国が66.1％、県が70.2％、糸島市が74.5％と、国よりも8.4％、県より4.3％高いわけです。糸島市は、これを見ますと低い所得の市民の方が全国、県内でも多い地域だということがわかりました。市内でも所得の格差が大きく、全国、県内との地域格差も大きい。糸島市が国・県平均よりも低所得者の方の割合が高い要因について、市としてどのようにお考えでしょうか。 207 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 208 ◯市民部長（末松隆明君） 　その要因でございますけども、糸島市は課税標準額を引き下げる所得控除額の割合が国、県よりも高いこと、それと、都市部のほうが住宅費や物価が高いことなどから平均賃金が高い大企業が多いということで給与水準に格差が生じているものと考えております。 　以上でございます。 209 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 210 ◯５番（柳　明夫君） 　市の分析といいますか、考え方が示されました。そのことについては、また詳しく論じる機会があればやっていきたいと思います。 　納税義務者の範囲でも低所得者の比率が高い。もう１つ、それに加えて納税義務者の数、その比率を調べてみました。納税義務者が15歳以上の人口に占める割合、平成28年度では全国は51％です。糸島市は45％なんですね。糸島市は６％低い。つまり納税人口が総体的に少ないということになります。活力のある糸島市をつくるためには、全ての地域にわたる所得の底辺からの増加策が市の施策の重要な柱であるということを申し上げさせていただいて、次の国民健康保険の問題に移りたいと思います。 　国民健康保険は、来年度から県と市の共同事業ということになります。そのことによってどう変わっていくのか、国保税の負担軽減、これはぜひ求めていきたいというふうに思うんですが、まず、基礎的なデータともいえる部分ですが、私ども共産党市議団が市民の皆さんに市政についてのアンケートをお願いいたしました。そうしますと、964人の方から回答がありました。その中で、市政に望むこととして、「国民健康保険税や上下水道料金などの引き下げ」、この要望が６割を占める。断トツに多いんですね。「生活状態は変わらない」が47.9％、「少し悪くなった」「悪くなった」が40％、９割が変わらないか、悪くなっているわけであります。 　先ほどの課税標準額の調査で、糸島市は個人所得が低い地域であることが明らかになりました。市として市民の負担軽減に努めるべきだというふうに考えております。 　市民の負担でやっぱり一番大きいのがこの国民健康保険税ですね。国保が来年度から県と市町村の共同事業となるわけですが、これは県が財政運営責任主体ということになります。 　そこでまず、国保加入世帯の所得階級別世帯の分布状況をお伺いしたい。この場合の所得というのは、課税標準額ではなくて、社会保険、生命保険上扶養や基礎控除等の所得控除を差し引く前の確定申告書でいうと総所得金額に当たる金額だということを申し添えておきます。 　私が調べた、これは毎年厚生労働省が国保の実態調査というのをやっております。その直近の平成27年度調査では、１年間の所得がないと、所得なしが28.4％、100万円未満の所得なしとの合計が56.6％、200万円未満の合計となると79.5％、200万円未満の低所得層が８割を占めておるという状況なんですね。糸島市の直近の調査ではいかがでしょうか。 211 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 212 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　平成28年度の調査でいきますと、所得階層33万円以下が21.9％、100万円以下の合計が53.4％、200万円以下の合計が76.1％となっております。 213 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 214 ◯５番（柳　明夫君） 　国より若干低くはなっておりますね。大体国と同じく200万円以下が８割近く、所得の低い世帯が国保の加入世帯の大半であることがわかりました。 　次に、職業別の分布状況なんですが、国の平成27年度調査で、無職が、これが実に44.1％、被用者、つまり給与所得をもらっている人34.1％、その他の自営業14.5％、農林水産業2.5％です。５年前の国の調査と比べれば、無職が40.8％ですから、無職が年々ふえる傾向にあります。糸島市の状況はいかがでしょうか。 215 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 216 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　平成28年度の推計値でございますが、農林水産業の方が4.5％、その他の自営業の方が14.7％、被用者の方が22.4％、無職の方が52.6％となっております。 217 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 218 ◯５番（柳　明夫君） 　糸島市の場合、全国平均よりも無職の方の割合が８％高い。５割を超している。先ほどのデータで、所得が低い世帯が大半を占めている。圧倒的だということがわかりました。一方で、加入者から見て、国民健康保険の負担というのはかなり重たい。 　そこで、ちょっと試算をお願いしたいんですけども、所得が200万円、自営業者であったとします。夫婦ともに40歳台、子供２人の４人家族の場合、１年間の国保税、この金額は幾らになるでしょうか。 219 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 220 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　モデル世帯ということでおっしゃった部分で、世帯１人に所得がある場合で、年間35万5,000円となります。 221 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 222 ◯５番（柳　明夫君） 　所得200万円で国保だけで35万円ですね。このほかに国の税金、市県民税、上下水道料金、電気代、そういう税や公共料金があるわけで、これも払わなきゃいけない。実際とても払える金額ではないと私は思うんですね。 　こういうふうに国保税が加入者から見てかなり高い負担となっている要因を市としてはどのように考えておられますか。 223 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 224 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　その件につきましては、糸島市だけということではございません。国民健康保険につきましては、構造的な課題というのが３点ございます。その３点といいますのが、退職後に被保険者が加入される人が多いため年齢層が高くなっておること、それから無職者が多いことから低所得者の方が多いということ、それから高齢者の割合が高いことから医療費水準が高いと、こういうことが重い負担との声になっているのではないかと考えております。 225 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 226 ◯５番（柳　明夫君） 　当然、もちろん市だけの、糸島市だけの要因じゃないということは、これはもう随分指摘されていることなんですね。そういう中で、市としてどのように運営していくかというのは、本当にこれはなかなか厳しい課題であるわけですけれども、しかし、やっぱり直接市民にとっては市が課税してくるということになるわけです。 　私たちのアンケートでも、「国民健康保険の負担の重さは耐えがたい」という声が多く寄せられています。所得階級別の収納率、つまり国保を納める納付の率ですね。これは糸島市はデータがないということでしたから、国の結果だけ申し上げますが、先ほどの平成27年度の国保実態調査では、世帯所得が500万円以上の場合は97.1％なんですが、100万円から200万円未満、この方々は92.2％、やっぱり下がっていきます。所得なしは89.2％、やっぱり所得が低いほど収納率が低いという傾向、払いたくても払えないという方が多く出てくるという傾向がはっきり出てきていると思います。 　払える保険税にしてほしいという声が非常に切実なんですけれども、負担が重過ぎるという声を市としてはどのように受けとめておられますか。 227 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 228 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　先ほどお答えいたしました国保の課題が３点ございます。そういうことを踏まえまして、被保険者の負担軽減を図るために国の制度として低所得者層に対します国保税の軽減措置がございます。それから、市の単独事業といたしまして、一般財源から法定外繰り入れを行い、被保険者の負担軽減を行っているところでございます。 　ただし、一方、国民健康保険は国民皆保険の基盤でございまして、被用者保険等に入っていない方は全て国保に加入されることとなります。保険者として糸島市国保という医療保険を運営していく責任が市にはございます。国民健康保険の基盤である国保を運営していくためには、財政の基盤を確保し健全な運営を行うことが必要となってまいります。 　また、市民の健康づくりや医療費適正化の取り組みも含めて、新たな医療費の増加の抑制にも取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 229 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 230 ◯５番（柳　明夫君） 　国保の負担軽減、このことについては、後でまたお伺いしますが、そこで平成30年度から、もうすぐ迫っているわけですが、県が国保の財政運営責任主体となります。 　それで、国保税がどうなるかということに移りたいと思うんですけれども、これからは県に対して市町村が納付金を納めるということになりますね。この納付金というのはどのようにして計算されるのか、現在金額は県から示されているんでしょうか。 231 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 232 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　国保事業費納付金の計算方法ということでございますが、国のガイドライン、納付金の算定方法が定められておりまして、それに基づきまして市町村ごとの医療費水準、所得水準を踏まえまして給付費に必要な額が決定されるということになっております。 　それから、納付金の額は、現在のところ、仮の計数としては示されておりますが、正式な本算定の通知は来年の１月上旬の予定でございます。 　以上でございます。 233 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 234 ◯５番（柳　明夫君） 　県から示される数字も変わってきているというお話もお伺いしましたね。なかなか市としてもそこがどうなるのかというのがはっきりした結論が言えないということではあろうかと思うんですね。納付金というのが医療水準、あるいは所得水準等々を勘案して決められるということなんですが、この納付金と国保税との関係、糸島市は保険料じゃなくて国民健康保険税ですけども、これはどういうふうに計算をされるんでしょうか。 235 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 236 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　今まで保険給付費を賄う費用を保険税として算定し賦課徴収しておりましたが、今後は国保事業費納付金、県に払います国保事業納付金を賄うために保険税の賦課徴収を行う形になります。 　また、保険給付費等に要する費用につきましては、全額県から交付されることとなります。 237 ◯議長（谷口一成君）
   　柳議員。 238 ◯５番（柳　明夫君） 　この納付金が県からどれだけ示されるかというのは、市町村が──１つ申し上げておきたいのは、県に財政運営責任主体が移っても保険税の率を、額を決めるのは市町村の権限である。これはこれでよろしいわけですね。 　そこで、とどのつまり、納付金がどれだけ県から示されるか、これはかなり決定的な要素になるんでしょうか。 239 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 240 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　おっしゃるとおりでございます。 241 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 242 ◯５番（柳　明夫君） 　それでは、一番皆さんが、マスコミでも報道されているんですけれども、この30年度以降、うちの町の国民健康保険税、一体これはどうなるのか、上がるのか下がるのか。国は激変緩和措置というものをとるということを聞いておりますが、それはどういうものなのか、この点をお伺いいたします。 243 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 244 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　まず、税率につきましては、現段階においてはまだわからないということでございます。 　それから、国の激変緩和措置でございますが、平成28年度と平成30年度の納付金の見込みを計算いたしまして、それを比べて増加率が基準を上回っている部分を国、県が補填するというものがこの激変緩和措置でございます。 245 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 246 ◯５番（柳　明夫君） 　増加率が国の基準を上回っている。それについては国、県が財政措置しましょうということなんですかね。それがどうなるか、これからわからないということなんですが、この納付金については、これは県からのお話で、聞くところによれば、今後３年間は決めたら据え置くという方針を出しているようですけれども、市は今後の30年度以降の国保税についてどういう方針で臨むのか、それはいかがでしょうか。 247 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 248 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　市の方針ということでございますが、県の方針に基づきまして国保事業費納付金を賄えるだけの税率の設定をすることが必要であると、そういう方針になると思います。 249 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 250 ◯５番（柳　明夫君） 　県は据え置くというふうに言っているんですが、要するに市民が一番関心があるのは、国保税が一体どうなるんだと。上がるのか下がるのか。大体マスコミの報道はかなり上がるような、そういう報道があるんですけれども、その点はまだ明確にお答えできないんでしょうか。 251 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 252 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　先ほどお答えいたしましたとおり、本算定の納付金の額というのは来年１月にならないとわかりません。それで、現在仮の数字に基づいて計算をしておるところで、それを受けて国保運営協議会のほうに協議をしていただくという予定になっておるところで、現段階ではまだわからないということがお答えでございます。 253 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 254 ◯５番（柳　明夫君） 　これは、やっぱり当面は少なくとも今の国保税は変えないと、私は負担の軽減は後で求めてまいりますけれども、最低それは守るべきではなかろうかというふうに思います。 　それで、国からのいろんな国保に対する財政支援ですが、保険者支援金ですね、これが平成30年度からこれまでの1,700億円、この倍の3,400億円になると。加入者１人当たり1万円の財政効果があるというふうにされています。都道府県知事会としては、もう3,400億円じゃ足りないよと、１兆円は要るんだというふうに言われているようですけれども、この保険者支援金が市に幾ら来る見込みなのか、市としてどのように活用するか、これをお伺いしたいと思います。 255 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 256 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　国からの保険者支援金でございますが、総額3,400億円となっておりまして、そのうちの半分、約1,700億円につきましては、既に平成27年度から低所得者対策強化のための財政支援に充てられておるところでございます。 　そのときの本市における保険者１人当たり約5,000円程度の支援金が来ておるところでございます。それを同じ部分で計算いたしますと、残る1,700億円につきましても１人5,000円程度ということで、合計１人１万円程度、おっしゃっておるような金額になるのではないかと考えております。 　また、その追加の分の活用の内容でございますが、納付金の支払いに充てるということ、また、医療費適正化の取り組み等に充てるというようなことになってまいります。 257 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 258 ◯５番（柳　明夫君） 　私が調べますと、平成28年度の糸島市の決算書で２億3,714万7,000円、こういう数字が計上されていまして、これがこれまでの支援金が市に来た金額と、これは県のデータとも一致していますので、そういうことだと思うんですね。１人１万円の見込みがあるということですから、この倍来る、見込みとして４億円以上来るとういうことになるんでしょうかね。 　納付金の活用について、今お話がありましたが、やっぱりこれはとにかく国民健康保険税が上がるのを抑制する、そして、負担軽減に使う、そういう方向に私は活用するべきだと思います。その上で、現在３億円の一般会計からの法定外繰入金は継続すべきだと、これはとにかく被用者保険に入れない方は全て国保に入らざるを得ないわけですね。ですから、私は、国保が特別扱いされているということでは全くなくて、やっぱり全国民的、全市民的な問題だと思います。これは継続すべきだと。そうでないと、どうしても国保税がかなり上がってしまうというふうに思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 259 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 260 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　まず、先ほどもお答えいたしましたけども、国保特別会計、国保という医療保険を運営していくために、やはり収支の均衡が安定的に確保されていくことが重要だと考えます。また、国保運営に必要な経費は受益者が負担することが適切な運営であると考えます。 　糸島市民の約28％が国保の被保険者でございます。法定外繰り入れを際限なくふやすことは、国保被保険者でない市民の方に二重の保険料負担になるというようなことになると考えております。 　また、国の方針といたしまして、法定外繰り入れ、これは赤字補填と区分されておりますので、計画的に削減、解消をしていくという方針が示されておりまして、全ての市町村がこの方針に従って進めてまいることとなります。 　本市といたしましては、国の方針を踏まえまして、計画的、段階的に法定外繰入金につきましては削減、解消をしていく方針でございます。 　ただし、進めていくに当たりましては、被保険者の急激な負担増とならないよう十分配慮し進めていく必要があると考えておるところでございます。 　以上でございます。 261 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 262 ◯５番（柳　明夫君） 　急激な負担増とならないようにというお答えは、しばらくは継続していくと、何年間かというのはなかなか見通せないでしょうけれども、というふうに受け取ってよろしいんでしょうか。 263 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 264 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　同じ答弁になりますが、正式な納付金がまだ示されておりませんので、示されましたら国保運営協議会に協議いただきまして、答申をいただき、市としての判断をするという形になると考えます。 265 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 266 ◯５番（柳　明夫君） 　急激な負担にならないようにという、そういう配慮をやるということは確認できたと思います。 　そこで、国保税の引き下げ、負担軽減措置の拡充、これをぜひ求めていきたいと思うんですが、ここでまた、国保税の負担の問題に戻りますけれども、糸島市の国保加入世帯の平均的な負担の状況を明らかにしていきたいと思います。 　１世帯当たりの平均所得についてですが、国の平成27年度調査で、全国平均139万6,000円、福岡県は119万2,000円、糸島市の平均所得は幾らでしょうか。 267 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 268 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　国保の場合ですが、１世帯当たりの平均所得、平成26年度で122万5,000円、平成28年度で125万5,000円となっております。 269 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 270 ◯５番（柳　明夫君） 　糸島市の場合、この２年の比較ですと若干所得はふえているようですけれども、調査年度は１年違うんですが、全国平均が139万6,000円でしたから17万円低いと。やはりここでも糸島市の低い所得という状況がわかってくると思うんですね。 　この平均所得に対する保険税の調定額の状況ですが、国の平成27年度調査で平均所得に対して、調定額というのは、要するに保険料、保険税のことですよね。平均の保険税、これが約１万4,200円、10.2％の負担だというふうに示されています。ただ、この金額は介護保険分の負担が計算に入っていないので、実際40歳以上はもっと多くなると思うんですが、糸島市の同様の基準で調べた調定率はどのようになっていますか。 271 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 272 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　所得に対する保険税の調定額の状況で、医療分プラス支援金分で、平成28年度で11.6％となっております。 273 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 274 ◯５番（柳　明夫君） 　これも、調査年度１年違いますけれども、平成28年度で全国平均よりもこの調定額、調定率ですね、これが1.4％高いわけです。平均の国保税の額をこれで計算しますと１万4,500円ぐらいとなります。 　先ほどの全国平均の金額のほうから見ても少し高いということになります。所得に引きつけて見れば、糸島市は総体的に負担が高い、重いという状況で、やっぱりその軽減が私どものアンケートに反映されていたように、市民の切実な願いであるということが統計上からも私は理解できると思うんですね。また、別の角度から見れば、国の平均よりも糸島市民は可処分所得が小さくなっているということで、私は地域経済にもこのままではマイナスだと思います。平成30年度からの国保の引き下げを求めたいわけですが、この点はどのようにお考えでしょうか。 275 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 276 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　税率につきましては、先ほどからお答えしておりますとおり、現段階ではわかりません。 　納付金を支払うための税率を設定することが必要ということも先ほどからお答えしておるとおりでございます。 　必要な税率を下回る税率を設定することは、納付金を支払うことができなくなる事態が生じまして、国保事業の運営に支障が生じるというふうに考えます。このため、納付金を賄う必要な税率の設定をしていく必要があるということ、繰り返しになりますが、そういうことでございます。 277 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 278 ◯５番（柳　明夫君） 　引き下げるべきだということについての明確なお答えはなかったわけですが、確かに県からどのような金額を示されるかということは市にとって重要な問題ですから、一定理解はできますけれども、やはり負担の軽減、これは、私は避けて通れない問題ではないかと思います。
   　先ほど、１人5,000円から１人１万円に保険者支援金が恐らく増額されるであろうというふうなお話もありました。これを負担の軽減にある程度使えないのかというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。 279 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 280 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　保険者支援金につきましては、負担軽減に使うべきだということでございますが、納付金の支払いに充てることとなりますので、税負担が最終的には軽減されるということになると考えます。 281 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 282 ◯５番（柳　明夫君） 　この税負担が最終的に軽減されるということが、じゃ具体的に今の保険税を下げるのかどうなのか、そこまでの言及は、今はありませんでした。それは確かに今の段階ではお答えにくいでしょうから、ぜひこれは、今の国保税下げてほしいということを強く申し上げて、次の質問に移ります。 　国民健康保険法44条では、特別の理由がある国保加入者で、一部負担金と言われていますけどね。病院代、お医者さん代、これを払うことが困難な場合は、それを減免する措置を定めています。これが市民の皆さんにはほとんど知られていないですね。ぜひ積極的な周知と実施を行ってほしいが、市はどのように運用されていますか。 283 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 284 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　市の一部負担金の減免措置でございますが、その基準を要綱で定めておるところでございます。また、その内容につきましては、ホームページにおいて掲載しておりますほか、国保税の減免の相談等の中で該当になりそうな方には御案内をしているところでございます。 285 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 286 ◯５番（柳　明夫君） 　要綱に定めておられるんですが、これは糸島市の例規集にも出てこない。内規だという御説明もあったんですけども、ちゃんと文書による要綱を定めているんですから、これはやはり公表する、ホームページからも見れるようにする、そういうふうにできないんでしょうか。それはどのようにお考えですか。 287 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 288 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　できるだけ知らせるような形にしたいと考えております。 289 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 290 ◯５番（柳　明夫君） 　次に、減免、軽減措置の問題ですが、国民健康保険法第77条、これは保険料についてですが、保険税については地方税法、特別の事情があれば、その保険税そのものを自治体が条例を定めて減免をすることができるというふうにしています。 　福岡県社会保障推進協議会という団体がありますけれども、この調べでは、県内43市町村に独自の条例減免の制度があります。特に所得が激減した場合、これは前年の所得に課税されますので、もうとても払えない状態になるんですね。そういう相談を私随分たくさん受けてきました。あるいは、生活困窮世帯への減免ですね、どうしても所得が低くなって法定軽減に対象となるけれども、平等割、これがだんだん所得が低くなればなるほどその割合が高くなって、国の調べですと、７割軽減ですね、法定の７割軽減の所得の平均が大体７万円台、ところが、支払っている国保税、国保料は２万円、30％ぐらいの負担と、実際はもうかなり重たい負担なんですよ。そういうこともありますので、やはり市町村独自の減免制度の創設、これが必要だと思うんですが、そのお考えはいかがでしょうか。 291 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 292 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　減免制度についてでございますが、地方税法第717条に規定します条例の定めにより減免することができるものとして、本市は国保税条例第29条において制度を設けておるところでございます。現行の要件を変更することは考えておりません。 293 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 294 ◯５番（柳　明夫君） 　市の条例でどのような場合、例えば、結構定めているところは、所得が３割減ったとか、あるいは多いところでは５割ぐらいですかね、そういう基準が明確にあるんですが、そういうものは市の条例にはないですね。その点はいかがですか。 295 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 296 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　本市の場合、天災地変等による生活困難、被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度移行により国保加入となる旧被用者、また貧困による公私の扶助受給等ということで定めさせていただいております。 297 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 298 ◯５番（柳　明夫君） 　やはりそれは、私は所得の激減という非常に本人の責めによらない事態、この点についての救済措置というものをもっと市として真剣に考えていく必要があるだろうと思います。 　それで、ぜひ43の市町村に独自の制度があるということでもありますので、糸島市としても積極的に検討していただきたいということを申し上げたいと思います。 　それで、この国保の問題終わりのほうですけれども、先ほどおっしゃいました国民健康保険の構造的な問題ですね、これはやはり市だけで解決できるものではない。制度改善に向けて国、県が、特に国が市町村国保を支える抜本的な制度改善を行うことなしに高すぎる負担の解決の道はないと思います。この点についての市の見解をお伺いしたいと思います。 299 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 300 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　先ほど申し上げました国保の構造的課題、これを解決、解消するためには、やはり安定的な運営にしていく必要がございます。そのためには、やはり抜本的な医療保険制度の見直しが必要であると考えております。 　そこで、本市といたしましては、県の市長会、九州都市国保研究協議会等を通じます要望陳情で、国の責任において医療保険制度の一本化を行うことが必要であるということで要請をしておるところでございます。 301 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 302 ◯５番（柳　明夫君） 　国として制度の一本化ということを強く要望しているというお答えがありました。 　福岡県は、９月議会でこのように答えています。「本県の平成26年度の年金生活者、無職者の割合は51.7％で保険料収入は得にくい状態となっている。子供にかかる均等割保険料の軽減措置導入や国の定率負担の引き上げなどさまざまな財政支援の対策を講じ、将来的な医療費の割高に耐え得る財政基盤の確立を図るよう国に要望している」というふうに答えています。 　特に今、子供の問題を県として要望しているということもありますが、市は要望していることというのは、一本化ということだけなんでしょうか、それとももう少しほかに、具体的にこういう制度改善ということを求めているんでしょうか。いかがでしょうか。 303 ◯議長（谷口一成君） 　内野健康増進部長。 304 ◯健康増進部長（内野孝治君） 　一本化のほかには、まず国庫負担の充実、それから、中間所得層の負担軽減のための賦課限度額の抜本的な見直し、それから、県も出しておられますが、子供にかかる保険税均等割の軽減措置の導入、こういう点を国に要望いたしております。 305 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 306 ◯５番（柳　明夫君） 　わかりました。ぜひそこは、本当に糸島市民の切実な思いを国、そして県にも強く要望を続けていただきたいというふうに思います。 　そのことを申し上げまして、国保の質問については終わらせていただきます。 　通告しております市内の産業連関の分析と中小企業振興条例制定についてお伺いいたします。 　昨年の９月議会で私は、国が公表している産業連関表、これに基づいて市内の経済分析を提案いたしました。市は、ＲＥＳＡＳを活用した市内経済分析を行っているということですが、まずその概要についてお伺いいたします。 307 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 308 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　議員おっしゃいましたとおり、市としましては、ＲＥＳＡＳ、国が提供いたしております地域経済分析システム、これによって試算を行い分析を行ったところです。 　市におきます食品の関連産業、これにつきまして、大きな付加価値を生み出す。そういった稼ぐ力が大きい産業であるというふうに分析をしているところでございます。 309 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 310 ◯５番（柳　明夫君） 　それは、結論的な部分であろうかと思うんですが、私が市のほうにもう少し詳しくお聞きしますと、地域経済循環率が64％ぐらいで、所得の約４割が市外に流出をしている。市内での所得の循環が小さい。製造業の生産性が低くて小規模事業者が多くて、設備投資がなかなか進まない。所得の1,100万円程度が市外に流出をしていると。 　先ほど個人所得が低いという分析データが明らかになりましたけども、その中で、それも市内で循環率が悪い、流出のほうが高いという状況ですね。これはそのとおりなんですね。いかがですか。 311 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 312 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　今、議員おっしゃいましたとおり、地域経済循環率、これが全国的にも、それから他市と比べましても低い状況であるということは間違いございません。ただいまおっしゃった数字も私どもで分析した数字でございます。 313 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 314 ◯５番（柳　明夫君） 　今のような分析は、私が取り上げた産業連関表による県自治体問題研究所の分析とほぼ一致します。 　先ほど、食品関連産業のことを言われましたけれども、そのベースになっているのは、農林水産業ですね。糸島市の基盤産業は農林水産業だと思います。 　市内で最も黒字が、つまり地域としての黒字という意味です。国にとっては輸出ということになりますが、これが一番大きな産業です。その黒字が一番大きい。 　最初に私が取り上げた課税標準額の所得の種類別、４つの種類に分かれていますが、この調査では、平成28年度の１人当たりの農業所得は421万円、全国の平均が355万円なんですね。それで、これはかなり上回っているんですね。平成23年度からも61万円ふえており、17％ふえている。専業農家の数は360人程度でかなり少ないんですけれども、しかし、その中で個人所得も上向いている。明るい展望のあるデータだと思うんですね。ただ、農漁業は生産額の９割が市外で売られている。この市内への循環が弱いと、市外に売られているだけ、それは黒字は黒字なんですが、市内への循環が弱いとなれば、ここをやっぱり強くすることが大事。それが強まれば、さらに農漁業の経営基盤が強化されて、農漁業の生産の拡大と食品関連産業、具体的には食品製造業、飲食・宿泊業、卸小売業、サービス業などとの好循環が生まれてくると思います。 　糸島市経済の発展の方向性というのは、私はここに基本があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 315 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 316 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　先ほどお話ししましたＲＥＳＡＳでございますが、こちらの分析からも食品関連産業、今おっしゃいました食品製造業は、他の産業を牽引する糸島市の経済発展に寄与しているというふうには考えております。 　議員おっしゃいますように、農漁業の９割が市外で販売されているという状況もございます。 　糸島市においては、第１次産業、これが主な産業ということでございますので、こちらのほうと食品関連企業、こちらのほうを結びつけるということが一番地域循環にはつながるというふうに考えております。 　ただいま行っておりますのは、食品関連企業の誘致、それから農商工の連携事業、それから食品産業クラスター協議会というものを使って、ここでも事業に取り組んでいただいているところでございます。 　食品製造業の新たな事業開拓ということで、さっきおっしゃいましたサービス業、卸小売業、それから運輸・通信業、こういった他産業を牽引する食品産業というような業種でございますので、かなり他産業への波及効果は高くなってくるというふうには考えております。 317 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 318 ◯５番（柳　明夫君）
   　私としても、その方向性、これは本当にそのとおりだというふうに考えております。 　そこで、この地域経済の発展と中小企業の役割ということについてですが、地域内乗数効果という理論があります。これは投入された資金の地域外への流出、糸島市は1,100億円流出という状況なんですが、これを抑えて地域内での循環が多くなればなるほど地域内での需要の相乗効果が生まれて、もともとの投入額の何倍もの需要を生み出す。そのために必要な条件が２つあります。１つは、資金が特定のところに集中せずに地域の隅々に行き渡ること、一人勝ちを許さず多くの市民や企業によって担われる経済活動に資金が効果的に配分されること、２つ目は、地域外への依存が高い業種、これは平成11年の産業連関表によりますと、小売、食品製造、それから電気、熱等のエネルギーですね、これが地域依存が高いんですね。この内部調達率を引き上げて資金の地域外への流出を抑えることというふうに言われています。この効果を高める担い手は、企業活動の分野では地域外資本である大企業ではなくて、糸島市内に活動の本拠を置く中小企業ではないかと思うんです。糸島に定着して市内の生産物を調達して、そして、市民の雇用を基本にする小さな企業の持続的発展を支えることを市の産業政策の柱に据えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 319 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 320 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　本市におきましては、長期総合後期計画、こちらに仕事づくりプロジェクト、これを重点プロジェクトの一つに掲げておりまして、重要な政策というふうに位置づけをさせていただいています。具体的には、商工業者の経営基盤の強化、それから糸島の農林水産物、こちらを活用する企業の組織化、産業活性化、基本目標７におきましては、地域資源を生かした産業創出のまちづくり、こういったものを掲げて商工業の振興の支援を行っているところでございます。 　特に、小規模企業の経営改善については、商工会とも連携を図りながら巡回指導、あるいは相談業務等を実施させていただいて支援をさせていただいているという状況でございます。 321 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 322 ◯５番（柳　明夫君） 　そこで、小規模企業振興基本法、これが２年前に制定をされました。今小規模企業の振興にも手を打っていますというお答えがありましたけれども、国が小規模企業と定義している常時使用する従業員の数が製造業、建設業、運輸業で20人以下、卸小売・サービス業で５人以下というふうになっています。この事業者の市内の数と全事業者・企業に占める割合についてお伺いします。 323 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 324 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　平成26年の経済センサスでお答えをさせていただきますが、市内の全事業所数が3,115社でございます。うち、ただいま議員おっしゃいました小規模企業者に該当する事業所は2,233社でございまして、全事業者に占める割合は72％というふうになっております。 325 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 326 ◯５番（柳　明夫君） 　７割を超しているという状況ですね。大半の企業・事業者が小規模企業であるということだと思うんです。この小規模企業振興基本法の第７条で、「地方公共団体は、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。国はこの法案の審議の中で、「具体的な施策の企画等については、地方公共団体を中心に進めていく」というふうに答弁しているわけです。 　いわゆる基本法が平成26年に制定されて以降の小規模企業に対する市の施策の策定、実施の状況はいかがか、お伺いします。 327 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 328 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　市といたしましては、小規模企業を含みます中小企業に対してさまざまな施策に取り組んでいるわけでございますが、小規模企業に特化した施策というものには取り組んでいないところでございます。ただし、この中小企業の中の72％、全事業社の72％、こちらが必然的にうちの施策の対象になっているというふうには考えております。 　また、議員おっしゃいました基本法の制定後、平成26年６月の法施行以降に取り組んだ施策ということでございますけども、農商工連携事業、それから、先ほど申しました食品産業クラスター協議会の支援事業、もう１点、雇用創出事業、これらが挙げられ、いずれも小規模企業も支援の対象として行っているというところでございます。 329 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 330 ◯５番（柳　明夫君） 　そういうお答えがありましたが、私はもっと小規模企業、小企業への支援策を充実させるべきじゃないかと思うんですね。課税標準額の、先ほど農業について申し上げましたが、所得種類別の調査で、営業所得が、所得200万円以下の層ですね、この１人当たりの金額の平均が180万円、小さいことは小さいですが、この200万円以下の層の全国平均を３万円上回っているんです。これは、例えば給与所得が全国平均の金額をかなり下回っているということを考えれば、所得200万円以下の本当に小さな企業の頑張りが私は反映している結果だと思うんです。 　糸島市には、県内で唯一の小企業への補助金があります。頑張る中小企業応援補助金ですね。毎年800万円の予算額。これをほぼ使い切るという状態、ちょっと基準が厳しくなりましたけれども、それでもかなり予算額に迫っている。この施策は、小規模企業の検討を促す効果の高い施策だと私は思うんです。ただ、この金額では、振興、所得向上のためにはちょっと少な過ぎるんではないかと。せめて1,000万円以上にできないのかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。 331 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 332 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　議員おっしゃいますように、現状800万円という上限、かなりの方に御利用をいただいております。施策的にも好評でございます。今後検討をさせていただきたいと思いますが、現段階ではこの事業費で行わせていただきたいというふうに考えております。 333 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 334 ◯５番（柳　明夫君） 　ぜひ増額の方向で検討していただきたいと思います。 　そして、もう１つの主題である中小企業振興条例でありますが、平成27年６月議会で、私の質問に対して市は、「この条例の意義は、中小企業振興施策の総合的推進を行うための市の責務の具体化及び商工業者、市民の責務を明文化したもので、中小企業振興の方向性を示す基本条例だ」というふうに答弁されています。この認識には変わりはございませんか。 335 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 336 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　議員おっしゃいました平成28年９月の議会の答弁であったと思いますが、さきの議会でお話をしましたとおり、中小企業基本法の基本理念に基づいて中小企業振興施策の総合的推進を行うための市の責務の明確化及び商工業者、市民の責務を明文化したものというふうに考えておりまして、中小企業振興の方向性を示す基本条例である」というふうに答弁させていただいております。この考えについて、この認識については変わりはございません。 337 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 338 ◯５番（柳　明夫君） 　この中小企業振興条例の全国的な制定状況なんですが、昨年12月５日に毎日新聞が報道しました。これは、全国商工会連合会の調査に基づくものです。基本法制定後、12月ですから、まだ２年たっていない。その段階で、18県、80市区町村が制定をしたと、合計で40道府県、241市区町村に及んでいると。県内でも福岡県、福岡市、田川市、飯塚市、嘉麻市などで新しく制定されたというふうに聞いています。この基本法制定後の全国的な大きな広がりの中で、糸島市として中小企業振興条例制定と、この課題にどのように取り組んでいかれますか。 339 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 340 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　商工業振興計画で、本市としてはこの条例を補完しているというふうに判断しておりまして、本市においては、現段階では中小企業振興条例の制定は考えていないところでございます。 　また、ただいま制定状況をおっしゃいましたが、県内の条例制定状況で法施行後に条例が制定されましたのは飯塚市と嘉麻市でございます。まだ県内の条例制定の広がりは少ないというふうには考えております。 341 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 342 ◯５番（柳　明夫君） 　少ないか多いかというのは、要するにこの基本法制定前後して、やっぱりこれは減っているんじゃなくてふえてきているということですから、それは前向きに捉えるべきではないかと私は思うんですが、それで、振興計画が補完するものだというふうに言われましたけれども、いわゆる振興計画、市の計画と条例の違いということなんですが、振興計画というのは議会の議決は必要はないわけですよね。条例となりますと、制定改廃、これはもう議会の議決が必要です。市にとっての中小企業振興の位置づけが格段に違ってきます。 　栃木県のデータがあります。条例制定を目指すという、その資料によりますと、条例制定の意義を３つ書かれてありました。１つは、振興策推進のよりどころとして、正当性、永続性を付与し組織的、継続的な取り組みを担保する。２つ目に、県の最上位の法令である条例で定めることによりこれまで以上の県としての姿勢を明確にし、強いメッセージを県民に発信できる。３つ目に、中小企業、小規模事業者の振興の重要性について、さまざまな主体と共有して県全体で取り組むことができる、この３点を上げています。 　ぜひ、糸島の類いまれな豊かな資源と、そして、糸島の個性を生かした糸島型振興条例を制定すべきだと思いますが、先ほど、まだ考えていないというお答えもありましたが、再度この点についてお伺いしたいと思います。 343 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 344 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　再度の御質問でございますけども、条例につきましては、議員おっしゃいますように、議会の議決によって制定をされるというものでございます。中小企業の振興の基本理念を定めるというものであろうというふうに思います。しかしながら、商工業振興計画では、商工業者を直接支援する実効性のある計画でございまして、今のところ理念条例の制定は考えていないというところでございます。振興計画についても市民の方、有識者の方を含めて幅広く議論をいただいて計画を策定しておりますし、毎年見直しを行っているところでございます。 345 ◯議長（谷口一成君） 　柳議員。 346 ◯５番（柳　明夫君） 　最後になります。答弁は要りませんが、私の思いでありますけども、やはり条例があって、そのもとに計画がある。こうなりますと格段にやっぱり施策の展開は違ってくると思います。そういう意味で、ぜひ中小企業振興条例の制定をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 347 ◯議長（谷口一成君） 　これをもちまして、柳議員の一般質問を終了します。 　ここで暫時休憩します。 　なお、再開は午後１時の予定です。 　　　　　　（午後０時09分　休憩） 　　　　　　（午後０時59分　再開） 348 ◯議長（谷口一成君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　午前中に続いて一般質問を行います。 　17番伊藤千代子議員の発言を許可します。伊藤議員。 349 ◯17番（伊藤千代子君） 　皆さんこんにちは。建設産業委員の伊藤千代子です。 　きょうはですね、まず初めに手話の質問から始めます。手話言語法制定と政策についてです。 　2011年に障害者基本法が改正をされ、言語に手話を含むことが明記をされました。手話は言語であり、実際の生活に手話が生かされるために法整備と政策が必要だと考えます。今、全日本聾唖連盟を中心に手話言語法の制定に向けた努力が続けられています。この手話言語法が制定されれば聾唖者をめぐる環境はどのように変わることが期待できるのか、まず伺います。 350 ◯議長（谷口一成君） 　藤田人権福祉部長。 351 ◯人権福祉部長（藤田　晋君） 　手話言語法が制定されれば法律を根拠とした各種施策が推進され、手話に対する理解が深まり手話の習得や普及も進むものと考えられます。 　聾唖者をめぐる環境につきましては、手話でコミュニケーションをとりやすくなることで、今よりもっと安心して地域社会で暮らし、積極的に社会参加することが期待されます。 　以上でございます。 352 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 353 ◯17番（伊藤千代子君） 　それでは次に、特にやはり今おっしゃったように、コミュニケーションができないという障がいは、例えば、私たちが外国に行ったときにそう感じるわけなんですけれども、そういう場合の方たちへの支援というのは特殊、非常に大事だと思います。 　災害が起きたとき、地震があったときとかにも私あごらに行ったときに思ったんですが、災害が起きたとき、耳の聞こえない方たちは防災無線の音が聞こえない、サイレンの音が聞こえないために逃げおくれてしまう、あるいは避難所においても周囲の人とコミュニケーションができずに孤立しやすい傾向にあります。それについては、市としてどのような対応をすることになっているか、伺います。 354 ◯議長（谷口一成君） 　藤田人権福祉部長。 355 ◯人権福祉部長（藤田　晋君） 　市では耳が聞こえない人が緊急事態に逃げおくれることがないよう情報メールいとしまでお知らせし、また、要援護者台帳の情報により近所の人の声かけと協力でスムーズな避難ができるよう努めてまいります。一方で耳が聞こえない人から救助を求める方法につきましては、ファクス119やメール119で消防本部が対応してまいります。また、市内17の指定避難所では張り紙やホワイトボードの書き込みなどで情報を提供しまして、二次避難所のあごらではこれらに加えて電光掲示板で視覚情報を提供してまいります。さらに万一の事態に備えて防災情報を的確に認識できるように災害用語説明会を開催しまして安全に避難ができるよう取り組みを進めているところでございます。 　以上でございます。 356 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 357 ◯17番（伊藤千代子君） 　はい、わかりました。私は市役所だけではなくて学校とか公民館とか人権センター、子育て支援センターとか、公の場で手話のできる職員がふえていけば聴覚障がい者の皆さんにとっては非常に幸せなことだと思っています。
   　確認だけいたしますが、職員の研修の中で手話の研修は今なさっていますかね。 358 ◯議長（谷口一成君） 　藤田人権福祉部長。 359 ◯人権福祉部長（藤田　晋君） 　手話の関係で私のほうから答弁させていただきますが、職員研修につきましては、聴覚障がいへの理解を深めるために今月開催をします職員研修の中で聴覚障害者協会の講演と手話の講習をお願いいたしております。 　以上でございます。 360 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 361 ◯17番（伊藤千代子君） 　それは非常によいことだというふうに思います。積極的なそういう活動をやっていただきたいというふうに思っています。 　それでは、次に２番目に原発の再稼働についてなんですけれども、放射能汚染から市民の命と自然環境を守る市の責任について、これに関して午前中の質問にも関連して質問をいたしたいと思います。 　まず、原発に一番近い小学校と言えば福吉小学校ですけれども、玄海原発から何キロメートルになっているのか、また、きょうの放射線量はどうなっていますか。 362 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 363 ◯総務部長（洞　孝文君） 　福吉小学校の距離でございますが、約23キロメートルでございます。本日の福吉小学校での放射線量でございますが、毎時0.043マイクロシーベルトでございます。 364 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 365 ◯17番（伊藤千代子君） 　はい、わかりました。0.043マイクロシーベルトと聞いてもなかなかよくわからないので、今現在、福島がどうなのかというのをちょっと調べたので、参考までに御紹介をいたします。 　飯舘村、今のこの福吉小学校は23キロ地点とおっしゃいましたよね。飯舘村は事故を起こした福島の第１原発からおよそ60キロです。ここがですね、12月８日の日に飯舘村の村役場が0.264となっておりました。つまり７年たっても非常に大きな放射線量であるということがわかります。また、原発のすぐ近くの双葉町、ここはいかがかと思いましたら、石黒公民館というところが2.198マイクロシーベルトでした。福吉小学校の50倍ぐらいですかね。ですから、やはり７年たってもこういうふうに事故を起こせば非常に高い放射線量がなかなか消えないんだということがわかると思います。 　そこで、福島の原発事故から間もなく７年になろうとしておりますが、避難した方たちの帰還の状況はどうなっていますか。 366 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 367 ◯総務部長（洞　孝文君） 　避難者の帰還者数ということでは把握はしてございません。平成29年、本年９月時点での避難者数で比較をしてお答えをしたいと思います。 　福島県の発表によりますと原発周辺12自治体あるわけでございますが、事故前の住民登録人口でございますが、20万9,760人でございました。本年９月１日時点での避難者数が７万3,395人ということで数字を把握いたしております。 368 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 369 ◯17番（伊藤千代子君） 　20万人いた方たちが７万3,000人まだ避難をしているというふうに理解してよろしいですかね。非常に大きな数字ですよね。例えば、地震とか水害だったらちょっと避難しても翌日とか帰られたりしますよね。ですけど、放射能の場合は７年たっても帰られないという、こんな大変な避難を強いられるということが今ちょっとわかりましたよね。余りに甚大な被害ですね、そして、避難できたらいいんだというわけじゃなくて、やはり私は糸島の自然とか農地、山林、私たち市民がこの住んでいるまちが放射能に汚染されることがないようにしなければいけないというふうに思うんですけれども、今回、再稼働について、九電が玄海原子力発電所３、４号機の再稼働を延期しましたよね。これに関しましてはどのような理由で延期をしたのか、また、その稼働の日程はどのように変わったのかをお知らせ願います。 370 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 371 ◯総務部長（洞　孝文君） 　再稼働の延期の理由でございますが、九州電力によりますと神戸製鋼所製品の健全性の確認検査を含めて使用前検査の工程を見直したということで報告を受けております。 　再稼働の時期でございますが、まだ確定はしておらないと思いますが、一、二カ月おくれるというふうな情報をいただいております。 372 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 373 ◯17番（伊藤千代子君） 　一、二カ月おくれというと１月の予定だったので、あのプルサーマル発電と言われる３号機が３月ぐらいになるということですか。 374 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 375 ◯総務部長（洞　孝文君） 　今、情報を聞いておる状況ではございますが、３号機については３月ごろではないだろうかということでございます。 376 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 377 ◯17番（伊藤千代子君） 　ということはもうすぐですよね。福島のその７万人がまだ避難したままのときに再稼働するということについては、正直言って非常に私は不安を思うんですけれども、今、神戸製鋼の製品が使われたというお話をお聞きして、この前、原発に皆さんで行きましたよね、そのときに私も見たんですけど、物すごい大きな機器がいっぱいある、あの膨大な量の機器の中でどこにどのように神戸製鋼の不良品が使われているのかとか思ったりするわけですけれども、稼働すれば使用済み核燃料がふえていくと思うんですが、それはどれだけふえていくんですか。 378 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 379 ◯総務部長（洞　孝文君） 　１年間運転すると使用済み燃料でございますが、１年で約48トンというふうに聞いております。 380 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 381 ◯17番（伊藤千代子君） 　１年で48トンですよね。そして、これは使用した後はものすごい放射能を出しますよね、プールに沈めて何年ぐらい管理をするもんなんですか。 382 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 383 ◯総務部長（洞　孝文君） 　約１年間プールで冷却をしまして、その後、搬出するまでプールで保管を続けるということでございます。 384 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 385 ◯17番（伊藤千代子君） 　１年たったら安全にならないでしょう、ね、ということはその後、何万年ぐらい管理せにゃいかんというふうになっているんですか。 386 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 387 ◯総務部長（洞　孝文君） 　私どもの現在持っている情報では何年まで保管をするということは把握をしておりません。 388 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 389 ◯17番（伊藤千代子君） 　何か地下に埋めても10万年とかなんかいろいろそんなことをお聞きするんですけど、ちょっと私たちの普通の考えでは及ばないようなものじゃないかなと思いますね。それで、地震とか風水害なら家の近所の公民館とかに避難すればいいんですけれども、原発事故の場合は目に見えない放射性物質から逃れるために糸島の全10万市民が一斉に同じ方向に、同じ方向というか風向きとかを考えて一斉に避難しなきゃいけない、それが果たして可能なのかということを思うわけですよね。 　そこで、市は一生懸命その避難計画をつくったということなんですけれども、それでは、例えば、私たち親にとっては子供の健やかな成長が一番の願いですよね。ところが、その子供というのは放射線に対して大人の２倍の感受性を持っている。つまりＤＮＡが遺伝子に影響しやすいわけですよね。だから、特に子供は大人の２倍ぐらい、あるいは赤ちゃんのときはそのまた何倍も影響を受けるというふうに言われています。 　そこで、糸島市のやっぱり子供たちを絶対に被曝させてはいけないと思うんですが、ゼロ歳から二十歳までの子供というのは今何人いますか。 390 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 391 ◯総務部長（洞　孝文君） 　糸島市内のゼロ歳から二十歳までの人口でございますが、１万9,810人でございます。 392 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 393 ◯17番（伊藤千代子君） 　その１万9,810人のうち、この間の原発事故の避難訓練に参加したのは何人ですか。 394 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 395 ◯総務部長（洞　孝文君） 　避難訓練に参加した小・中学校での児童数でございますが、約410人が参加をいたしております。 396 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 397 ◯17番（伊藤千代子君） 　410人ですね、少ないですよね。子供というのは実際やってみないとわからないですよね。例えば、きのうみたいに風が強くて防災無線が聞こえないこともあるし、子供たちの中には高熱で命の危険があるようなときもあります。はしかやおたふく風邪など伝染病にかかっている場合もある。１万9,810人もいたら元気な子供たちもいるでしょうけど、１割ぐらいはいろんなことでぐあいが悪かったり、あるいはさまざまなことがあっていると思いますよね。今言ったように高熱を出していたり、あるいは伝染病にかかっていたり、こういうようなときは子供たちの避難はどうするんですか、つまり安定ヨウ素剤はどうやって飲ませたりとかね、あるいは避難できない場合等はどうするんだとかそういうことは考えてありますか。 398 ◯議長（谷口一成君） 　樗木課長。 399 ◯危機管理課長（樗木芳秋君） 　避難計画では小・中学生につきましては、親への引き渡しを早目に行うということで進めております。病気でお休みになってあるお子様については御家族の方と一緒に避難ということになりまして、安定ヨウ素剤もそのときに親御さんがとりに来られて安定ヨウ素剤を飲んで避難をしていただくという考えでございます。 400 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 401 ◯17番（伊藤千代子君） 　うちの子もよく伝染病になりましたけれども、伝染病とかにかかっていて、例えば、まだ１週間ぐらい人に接触ができないとか、そのときにはどんなふうにするんですか。 402 ◯議長（谷口一成君） 　樗木管理課長。
   403 ◯危機管理課長（樗木芳秋君） 　伝染病で自宅におられる場合は親と一緒ということになりますが、病院ということになりますと、病院が避難の対象となりましたら病院の患者の避難という計画の中で避難をしていただくということになります。 404 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 405 ◯17番（伊藤千代子君） 　ちょっとそこで考えるのは毎時20マイクロシーベルトになったら避難をする、自宅待機をする。ところが、その自宅待機をしたときに24時間、20マイクロシーベルトが続いたら即避難というふうになっていましたでしょう。だから、家におって伝染病だの高熱だのとそういうときは、もう20マイクロシーベルトが24時間以上続いていると、やはりこれは逃げないかんとなったときに逃げられませんよね。そういうふうなときはどうするかとか、さまざまな場合においてまだ避難計画が十分じゃないんじゃないかと私は思うんですよね。 　これ以上言いませんが、10万市民の中には障害者手帳を持っている人、介護認定を受けている人いらっしゃいますよね、こういう方々はそれぞれどれぐらいいらっしゃいますか。 406 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 407 ◯総務部長（洞　孝文君） 　糸島市内におきまして、今言われます介護認定を受けてある方、あるいは障がい者の方、要介護者数として把握をしておりますけれども、１万1,781人でございます。 408 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 409 ◯17番（伊藤千代子君） 　今、部長がおっしゃってくださったのは障害者手帳を持っている人と要介護者の方たちを合わせた数字ですね。はい、わかりました。 　その中で、私は障がい者だけども原発訓練に参加した、私は要介護認定で動けんけども原発訓練に参加した、そんな方がいらっしゃいましたか。 410 ◯議長（谷口一成君） 　樗木危機管理課長。 411 ◯危機管理課長（樗木芳秋君） 　原発訓練にそのような方が参加されたかどうかは把握をしておりません。 412 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 413 ◯17番（伊藤千代子君） 　本来ならそういう人たちの避難こそ一番優先されなきゃいけませんよね。しかし、実際は避難訓練というのは、ある意味では元気な人しか参加はできない。こうですね、何年か前に私が質問したときに、市は30分で放射性、放射能を含んだ雲がですね、プルームが早いときは到達をするとおっしゃいましたよね。糸島市にはわずか30分でくるんですよ。そう思ったときに本当に命がけの避難をしないといけない場合があるわけです。例えば、おなかに赤ちゃんがいる人とか、出生前後が一番放射能の影響を受けるわけですよね。 　ですから、私は市長にお聞きしたいんですけれども、市長は国の責任ということを前回、高橋議員の質問のときにも国の責任で国の責任でと何遍もおっしゃっていましたよね。しかし、糸島市民のこういう状況を見たときに子供たちとか、こういう障がい者、要介護者の方たち、いわゆる弱者ほど原発事故から逃げおくれる可能性があって被曝をする確率が高くなるんじゃないかと私思うんですけど、その点に関しては市長はどう思われますか。 414 ◯議長（谷口一成君） 　月形市長。 415 ◯市長（月形祐二君） 　原発事故に関してということでございますが、再稼働については、まず、安全をきちんと確保していただきたいということを私どもは申し上げております。そして、避難訓練については、今、伊藤議員御心配の部分も含めて、しっかりとこれからの避難訓練の中で皆さんが安全に逃げられる、そういう体制を整えたいというふうに思っております。 416 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 417 ◯総務部長（洞　孝文君） 　先ほど、伊藤議員のほうから障がい者の方たちは訓練を参加されていないというふうなことを御発言がございましたけれども、平成24年から福岡県の原子力防災訓練を毎年実施しております。本年で６年目になりますけれども、この中においても病院の避難、あるいは社会福祉施設等における避難訓練も実施をしてきておるところでございます。 418 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 419 ◯17番（伊藤千代子君） 　問題は避難訓練をしているか、していないかじゃなくて、それ以上に全ての、一人も被曝しないということが担保されるかということなんですよ。今、市長はしっかりと逃げられるようにとおっしゃいましたけど、何か福島の状況とかを見ていると、逃げてもその後に放射能の汚染がひどいところでは大変な苦労をしてあるわけですよ。だから、避難計画ができて逃げられたらいいという考え方でいいのかなということを私は考えていただきたいんですよ。 　歴代の国の政府が安全だ、安全だと、そういって原発を五十何基もつくってきたんです。安全だと放射能は絶対に漏れないとそれを信じてつくったわけですよね。ところが事故が起きた。そしたら今度は逃げられればいいということにはならないと思うんですよね。そこんところを私は、３月に稼働すると言っていますけれども、それについてやはり私は市長として子供たちの被曝、絶対にさせてはならんと。そのためにはまだたった400人ぐらいしか訓練にも参加していない、そういう状況の中で、やっぱり体を張ってですね、もうちょっと待ってくれよと、もっと避難計画ばっちり、私は稼働に反対ですけれども、でも、それでもそういう状況では、まだこの状況では再稼働はちょっとしてもらっては困るという立場には立てませんか、月形市長に伺います。 420 ◯議長（谷口一成君） 　月形市長。 421 ◯市長（月形祐二君） 　再稼働の判断については、何度も申し上げておりますが、これは国が判断をされることであります。そのことについては、国が安全性を確認した上で安全に動かしていただくという判断だというふうに思っております。 422 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 423 ◯17番（伊藤千代子君） 　非常に残念だなというふうに思います。 　次に、一番初めの公共事業の発注についてなんですけれども、平成グループの平成22年度決算における発注額について伺います。 424 ◯議長（谷口一成君） 　野口管財契約課長。 425 ◯管財契約課長（野口治光君） 　平成22年当時の平成グループの構成企業がわかりませんので、企業名を具体的にお願いしたいと思います。 426 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 427 ◯17番（伊藤千代子君） 　前回、９月の質問でも伺いましたけれども、（株）へいせい及び（株）環境技研、（株）環境設備公社、（株）水栄設備でお願いいたします。 428 ◯議長（谷口一成君） 　野口管財契約課長。 429 ◯管財契約課長（野口治光君） 　お答えいたします。 　株式会社環境技研が平成22年度、３件の受注で総額２億3,091万1,000円です。それから、株式会社水栄設備が受注10件、総額1,609万9,000円です。そして、株式会社環境設備公社が１件で２億6,880万円となっております。 　以上です。 430 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 431 ◯17番（伊藤千代子君） 　あっ、私聞き損なったかしら。環境技研、環境設備公社、水栄設備、（株）へいせいもおっしゃった。 432 ◯議長（谷口一成君） 　野口管財契約課長。 433 ◯管財契約課長（野口治光君） 　今申し上げましたのは受注実績のある企業名のみを回答させていただいております。 434 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 435 ◯17番（伊藤千代子君） 　なぜ今このことをお聞きしたかというと、前回、平成28年度決算、2016年度の決算をお伺いしたので、合併直後のことをお伺いしたんです。 　それから２番目、し尿処理場の発注については幾らになっていますか。 436 ◯議長（谷口一成君） 　末松市民部長。 437 ◯市民部長（末松隆明君） 　発注額につきましては、5,896万3,714円となっております。 438 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 439 ◯17番（伊藤千代子君） 　これに対する詳しい話は、またじゃ、次にいたしたいと思います。 　では、次ですね、３番目のところなんですけれども、自然と住環境を守る都市計画についてというところで伺いたいと思います。 　まず、前原東土地区画整理事業なんですが、もうこの事業いよいよ終わるわけですけれども、ここに市が出した税金は幾らになっていますか。 440 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 441 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　市の補助金は６億1,971万円でございます。 442 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 443 ◯17番（伊藤千代子君） 　６億円とおっしゃいましたね、それでは国や県も合わせたらどうなっていますか。 444 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 445 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　16億300万円でございます。 446 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 447 ◯17番（伊藤千代子君） 　この事業は前原東土地区画整理組合が行っていますが、ここに組合員として参加している議員は何名ですか。
   448 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 449 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　市議会議員の方が地権者でおられるかどうかというのは個人情報にかかわることでございます。また、地方自治法第132条に議会の会議においては他人の私生活にわたる言論をしてはならないという規定がございますので、答弁は控えさせていただきます。 450 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 451 ◯17番（伊藤千代子君） 　市が毎年のようにこの間、税金で補助を出してきました、今、国、県も合わせて総額16億円出したというふうにね、その事業である前原東土地区画整理事業に対して、その組合員が、そこに議員が何人いるかというのは、今、個人情報で答えられないとおっしゃいましたよね。 　ただ、じゃ、問題提起なんですけれども、これを、16億円を出すかどうかをいつもこの議場で賛成、反対するじゃないですか。ということは、ここに、でもお金が行くというところの組合員がこの中にいたらね、それに反対したら自分たちのところなわけだから公平な審査が私しにくいと思うんですが、そういう意味では個人情報とかというのじゃなくて、やはり市民がきちんと知りたいという情報であるというふうに思うんですけれども、そうじゃないんですか。 452 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 453 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　土地区画整理地区内の地権者であるかどうかというのは、市会議員としての職にかかわることではございませんで、私生活の一部であるというふうに考えております。 454 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 455 ◯17番（伊藤千代子君） 　はい、わかりました。私としては、ここでその税金の支出に賛成、反対を言うということはね、私生活ではないと考えているから今お聞きしたんですよ。 　それから、この事業を行っている業者はたしか随意契約でこの事業を請け負いましたよね、どこの業者でしたかね。 456 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 457 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　清水建設さんでございます。 458 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 459 ◯17番（伊藤千代子君） 　清水建設さんですね。 　次です。この土地区画整理事業で今、家ができた。そして、新駅を建設するということで、ことしの９月15日に桂田踏切が廃止になりました。それに伴って潤の南のあたりには非常に交通渋滞が生じています。あっ、いるそうです。ここにですね、その地域の皆さんが今もう大変なことだということで、私もこの前これをいただいたんですけども、これはですね、今、市長にですね、市長に何とか助けていただきたいということで、今地域を回って署名をとっていらっしゃるそうですが、それをちょっと読ませていただくと、ことしの９月、新駅建設のため桂田踏切が廃止されて以来、潤南の狭い道路を通行する車が急増し、住民はいつ事故が起きてもおかしくない状況に心を痛めていますと。通学路にもなっているわけですよ。子供たちは踏切が通れないからこっちに押し寄せる車で困っている、いつ事故が起きてもおかしくないんですよというぐらい心配してあるということについて、そんな状況になっているんですか、伺います。 460 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 461 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　確かに９月15日に桂田踏切は廃止をさせていただきました。当日はですね、確かに踏切のところまでおいでになる車両等があって苦情等はいただきましたけれども、２日目以降は落ち着いております。著しい混乱等は生じておりません。 462 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 463 ◯17番（伊藤千代子君） 　それは、そこの踏切のあたりだけのことじゃないですか。例えば、あの潤南の方たちがあそこの踏切が通れなくなったために今、いわゆる九大から来る中央ルートの先に住んでいる方たちは、車が多くて自分ところの家の駐車場に入れようとしたらね、入ろうとしたら、バックで入ろうとするじゃないですか、そしたらどんどん車が来て動けない状態になったりとか、正直言って毎日そんな不安な中で暮らしていると。あるいはさっきも言ったように、子供たちが学校の行き帰りに交通事故に遭うんじゃないかと、そういう心配をしているというんですが、そういうことは耳に届いていないんですか。 464 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 465 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　そういうお話も確かにお伺いしておりますし、以前よりも桂田踏切廃止で交通量がふえたというのは確かでございます。ですから一刻も早く中央ルートを整備する必要があるというふうに考えております。 466 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 467 ◯17番（伊藤千代子君） 　中央ルートを整備するとおっしゃったけど、その中央ルートは何年かかって整備するとおっしゃっていました。 468 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 469 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　県のほうの話ですと着手して約10年程度かかるというふうにお聞きをしております。 470 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 471 ◯17番（伊藤千代子君） 　そういうことはその地域の皆さんはもう高齢の方たちもいらっしゃるのに、いつ死ぬかわからんと心配している人たちもいらっしゃるのに、10年あのままで、今のままで待たなきゃいけないということですか。 472 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 473 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　そのままではなくてその10年間で用地を買収したり工事をして改良していくということでございます。 474 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 475 ◯17番（伊藤千代子君） 　いや、もっと悪いでしょう。10年の間に工事するんだったら今通られているあの道さえ通られなくなるんですよ。だって、あそこをあなた方は８メートルのアンダーにしようとしているわけだから、そうなったら当然通られなくなるでしょう。じゃ、桂田踏切も通られない、ここも通られない中で潤南は今から10年間ぐらい辛抱しなきゃいけないような状態になるということですか。 476 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 477 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　今、桂田踏切のお話をされてございますが、その近隣の踏切を御説明させていただきますと、桂田踏切の西側400メートルには浦志踏切、糸島高校に向かう道路ですがございます。桂田踏切の東側150メートルには買添踏切がございまして、その300メートル東に後第２踏切、それからまた、100メートル東に後第１踏切というのがございますので、そういった代替ルートを御利用していただければというふうに考えております。 478 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 479 ◯17番（伊藤千代子君） 　現地を見に行かれましたか、あの交通が激しいときに行きましたね。こう書いていますよ。皆さんはいつ事故が起きてもおかしくないと、子供が事故に遭ったら大変だと思っているわけですよ。一日も早く健康福祉センターあごら、あごらありますよね、市長あごらがあるでしょう、あそこの東側の、ちょうどシルバーのところありますよね、あそこを拡幅して通行できるような、広くしてほしいと言ってあるんですよ。なぜかというと、今、桂田踏切が閉まってあそこの道にいっぱい来るもんだから、あそこを夕方とか朝の通勤時間帯は物すごく通るんですよ。そしたら、部長もわかっていらっしゃると思いますが、水路があって離合がしにくいから落ちそうになるわけですよね、御存じでしょう。だから、あの状態のまま10年辛抱しろというのは余りにも計画的な都市計画と言えないと思うんですよ。私が百歩譲ってもね、桂田踏切を閉めたことを認めるとしても、その前にどうにかしておかなきゃいけなかったことだと思うんですよね。 　それで、今言ったように、あの水路になっているところ、とにかくそこを広げて住民や子供たちが安心して通られるように急いでやる、緊急にやる、そのつもりはないんですか。 480 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 481 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　10年と申しましたのは、国道202号から南のほうに向かって202バイパスまで1,200メートルの整備が10年でございまして、おっしゃっているように、国道からアンダーの部分、それからあごらのところの交差点ですか、そこはなるべく早く整備を完成していただけるよう県に要望していきたいと考えております。 482 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 483 ◯17番（伊藤千代子君） 　とにかく住民の皆さんの願いは、今のあの平面交差で広げて一刻も早く安心して通られるようにしてほしいと、もうそのことを一生懸命願ってね、今この寒い中で一生懸命署名活動をしてあるわけですよ。私はその気持ちは、先ほど、ほら午前中、市長も覚えていらっしゃるでしょう、市民協働のまちづくりとおっしゃったじゃないですか、賛成する人だけじゃなくて、いや、やめてくださいとか、いや、こっちのほうをしてくださいとか、そういう弱者の声を聞くということが市民協働のまちづくり大事だと思うんですよ。 　例えば、こう書いていますね、アンダーパスは地形的に雨が集中しやすい構造でゲリラ豪雨のときにはポンプ等の排水施設では処理が追いつかないとか、やっぱりそういう心配をしてあるし、市の防災マップを見たら1.5メートル未満の浸水が想定されているって、自分たちのところは雷山川が近いと。だから、もうとにかく地下８メートルのアンダーパスとかお願いだからやめてくださいというのが、この潤南の皆さんの私は総意と思うんですよ。やってくれという人はね、ほとんどお目にかからない。だから、皆さん何とかしてこの声を市長に届けたいと思っていらっしゃるわけです。 　そこで、この前ですね、これに関しては市長にぜひ会って、この署名を持っていきたいというふうに要望をしてあるんですよ。市長、今言ったように、やっぱり計画はあっても自分の家の前が８メートルの谷になる、そういう方たちにとっては大変なことなんですよ。去年、バキュームカー問題と一緒、家の前にバキュームカーの倉庫が建ったら嫌だ、そういうのと全く同じで、家の前に８メートルの谷みたいな道路はつくってほしくないって、そういう方たちの声を聞くというのは、それを聞いてわかりましたと言わなくても、せめて会ってお話を聞いてあげる、この寒い中、集められた1,000か2,000か3,000かの署名を持ってこられたときにそれを受け取って話を聞く、そのことをぜひしていただけないでしょうか。 484 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 485 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　今おっしゃっておられる御意見につきましては、６月に開催しました３回の説明会、それから９月29日の公聴会、それからその後、都市計画の案を縦覧しまして、それに対する意見書、そういったことで十分御意見はお聞きをしております。その御意見は12月26日に開催する予定の都市計画審議会に諮る予定でございます。 486 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 487 ◯17番（伊藤千代子君） 　私が言っているのは、じゃ、市長ね、その３回の説明会と公聴会にいらっしゃいましたか、出席をされていましたか。 488 ◯議長（谷口一成君） 　月形市長。 489 ◯市長（月形祐二君） 　私は出席をいたしておりません。 490 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 491 ◯17番（伊藤千代子君） 　そこなんですよ、部長や課長は聞いたかもしれない。でも、市のトップにいる市長がやっぱりじかにね、そういう方たちの声を聞く、福岡市みたいに100万都市でもない、この市民の声を聞くことがとっても大事だと思うんですよ。それでもやっぱり私は必要なんですておっしゃってもいいけど、とにかく会って話す。それが必要だと思うんです。今言ったように、３回の説明会にも公聴会にもお見えになっていないでしょう。ということは、やっぱりじかにですね、一人や二人じゃないんですよ、1,000人、2,000人、3,000人という方たちが署名を寄せるような重大な問題だから、それに対してはやっぱり直接声を聞くというね、お気持ちで会っていただきたいというのがね、もう心からのお願いなんですけど、できませんか。 492 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 493 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　６月の説明会の内容におきましても、公聴会の内容におきましても私が賜った意見はきちんと市長にお伝えをしております。今回もおいでになれば私が御意見をいただいて市長にはきちんとお伝えをさせていただきたいと考えております。 494 ◯議長（谷口一成君） 　月形市長。
   495 ◯市長（月形祐二君） 　100万都市であろうと10万都市であろうと市民の皆様のいろんな御意見というのは大切だというふうに思っております。それもあわせまして部長のほうで、原課のほうでしっかり受けとめまして、その中で私が会うべきところはですね、お会いをしていろいろな御意見をお伺いするという場はつくるようにはしたいというふうに思っております。 496 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 497 ◯17番（伊藤千代子君） 　10年がかりでする事業だから、私はぜひね、今ここでやっぱりきちっと十分聞くべきと思うんですよ。例えば、今、市長選挙とか市議会議員選挙とかも今わーわー言われてね、皆さん忙しいと思います。実際あちこち、選挙活動なんかでも行かれているみたいだから、ただ今回、こういう今、現実に今困っている住民の人たちのところにね、やはり出向いてお話を、じゃ、していただきたいんですよ、潤南のあたりにも市長も行って。ですから、この署名と一緒にこれは、今お話をね、たしかするとおっしゃいましたね、（「すべきところは」と呼ぶ者あり）すべきところは。じゃ、これはやっぱりすべきことだと思いませんか。だって、もしこんなものができたら半永久的にあの辺の人たちは家の前がそんなふうになるんですよ、すべきだと思いませんか、もう聞かないでいいと思わないでしょう、どうです。 498 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 499 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　さっきから申しておりますように、私のほうでお承りをしまして市長に伝えますので、その上で市長が必要なら、そうされるでしょうし、今の時点では私が十分お受けをさせていただきたいと思っておりますし、今までの何回かの説明会とかをさせていただきましたが、おっしゃっているような意見は私も認識しております。一方で早く整備をしてくれと、今まで何でほったらかしとったんだというような御意見も頂戴していることは確かでございます。 500 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 501 ◯17番（伊藤千代子君） 　早く整備をしてくれと、地下８メートルで整備をしてくれと言っている人たちがいるんですかね。 502 ◯議長（谷口一成君） 　井上建設都市部長。 503 ◯建設都市部長（井上義浩君） 　この都市計画道路につきましては、平成17年12月にアンダーで、４車線で都市計画決定をしております。そのときにも説明会を開催しております。そういう内容を御存じの方々が早く整備をしてくれというふうにおっしゃっております。 504 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 505 ◯17番（伊藤千代子君） 　私はあのころ、この中でそのときのことをよく知っているのは多分私ぐらいしかいないと思いますが、あの当時の記録を見ますと、どこの説明会の会場も大反対でした。たった一人、たった一人ね、賛成の意見を言われた方はその後そこの北側の工事の受注をされていました。私ね、本当にもうはっきり覚えていますけど、どこの会場も大反対、何でそんな４車線の地下をくぐる道路なんて糸島に要るんだという意見が圧倒的でしたよ。何か今の話を聞いていて非常に何か悲しい気持ちになりますね。やっぱり去年、バキュームカーの問題でね、どうしてこんなにわかんないんだろうかと、迷惑を受ける人たちの気持ちがと思ったときと全く同じ気持ちに今なりました。しかし、最後まで諦めませんよ。そして、12月26日の都市計画審議会で決定するんだとおっしゃいましたけど、そこには多くの方に傍聴に行っていただいてね、ぜひやっぱり市民の声が届くような市役所になってほしいということを心から願って、次のところに行きたいと思います。 　次は財産の無償貸し付け、無償譲渡に係る不適切な公文書作成についてということで伺いたいと思います。 　まず、二丈の林間施設、今回条例で出ている木の香ランドを含めて、市は2012年、木の香ランド樋ノ口ハイランド、そして、保安林の相当なところの施設を無償貸し付けいたしましたね。相手は福岡市早良区にあった株式会社ネイチャースピリットという会社です。この福岡市の会社に市のこんだけの財産を無償貸し付けした、その法的根拠はどうなっていたのでしょうか。 506 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 507 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　貸し付けのほうで根拠ということでございますが、答弁をさせていただきます前に、昨年の９月議会でも答弁をさせていただいておりますけれども、二丈の林間施設につきましては無償貸し付けではございませんで、有償貸し付けでございます。ただいま議員、無償貸し付けとおっしゃいましたが、無償とおっしゃるその根拠をお示しいただければと思います。 508 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 509 ◯17番（伊藤千代子君） 　2012年４月１日に結んだ契約はネイチャースピリットで無償貸し付けではなかったですか。 510 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 511 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　当時のネイチャーは無償貸し付けでございます。（「その根拠は」と呼ぶ者あり）ネイチャースピリットに貸し付けましたのは指定管理者として公募させていただいて提案がございました。その提案を受けまして指定管理者で運営するよりも普通財産貸し付けとしてフォレストアドベンチャーの運営をしていただいたほうがより有効だという提案内容でございましたので、そういった形で契約をさせていただいたということでございます。 512 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 513 ◯17番（伊藤千代子君） 　無償貸し付けをしている法的根拠を伺っているんであって、市の都合とかそんな話じゃなくて、法的根拠についてちょっと教えてください。 514 ◯議長（谷口一成君） 　谷口副市長。 515 ◯副市長（谷口俊弘君） 　ネイチャースピリットへの指定管理者としての法的根拠は地方自治法244条の２でございます。 516 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 517 ◯17番（伊藤千代子君） 　わかりやすく244条の２にどう書いてあるというんですか、具体的にわかりやすく。 518 ◯議長（谷口一成君） 　どういうふうに書いてあるんですかて。谷口副市長。 519 ◯副市長（谷口俊弘君） 　地方自治法244条の２には、公の施設を管理委託する場合は、市が直営でするかもしくは指定管理者で指定することができるというものでございます。 520 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 521 ◯17番（伊藤千代子君） 　無償貸し付けをした理由を聞きよるのに、その理由になっていないでしょう。 　じゃ、次行きます。 　ちょっと２番のところで、私が今貸しているのは建物３棟と19万平米ぐらいの山林を貸してありますよね。それに関して今ただで貸していないと部長おっしゃいましたね、じゃ、ただで貸していなかったら今、年間幾らで貸しているんですか。 522 ◯議長（谷口一成君） 　平野産業振興部長。 523 ◯産業振興部長（平野謙二君） 　年間で10万3,390円でございます。 524 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 525 ◯17番（伊藤千代子君） 　建物３棟と20万平米ぐらいの山林を年10万円で、ということは月１万円もならんですよね。ただじゃないけど、ただ同然という感じが私にはしますよね。しかも、この会社は東京の会社ではなかったかと思うんですよね。 　いいです。そしたら次、行きます。 　なぜこのことを聞いたかというと、このときの公文書がちょっと私は不適切だなと思ったことがあったからお聞きしているんですが、それはまとめて後で聞きます。 　３番目ですね、神在保育所、井原保育所、雷山保育所の移管先決定と保育所財産の無償譲渡における不適切な公文書の存在ということで、まず伺うんですが、もう時間がないので、市がこういう公文書について適切と思っているか、不適切と思っているかということだけをお答え願いたいと思います。 　まず、これは平成19年３月１日に松本前市長が議会に出した財産の処分についてと書いてあります。これには雷山保育所を無償で処分しますと書いてあって、契約の相手方が社会福祉法人桂信会となっています、なっていますね、これ持ってありますか、持っていなかったら聞いててくださいよ。そして、同じくこのときにもう一つ、財産の処分についてと松本市長が平成19年３月１日に出したのは、これは井原保育所を無償で譲渡しますと、契約の相手方は社会福祉法人幸和会となっています。 　ところがですね、今回、神在保育所の関係で私がちょっと法務局に行って調べたらですね、この２つの社会福祉法人はどちらも法人の設立年月日が平成19年３月28日です。つまりこの議案は正確に書くならば契約の相手方はまだこの３月１日の時点では設立をされていないんですよ。ですから、これを適切にきちんと書くためには契約の相手方はね、社会福祉法人幸和会設立予定とかね、こんなふうに書かないと正確ではないんですよ、この２つの保育所はどちらも。こういう２つの２件の議案は適切ではないと私は考えるんですが、市は適切だというふうに考えますか、その返事だけで結構です。 526 ◯議長（谷口一成君） 　藤田人権福祉部長。 527 ◯人権福祉部長（藤田　晋君） 　過去の一般質問でも何度もお答えしておりますが、議案につきましては不適切ではございません。４月１日時点で無償譲渡で民営化をするというために３月に議会の議決をいただいているものでございます。 　以上でございます。 528 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 529 ◯17番（伊藤千代子君） 　はい、わかりました。市の立場がわかったからそれでいいです。しかし、私から言うとね、これは真実じゃないですよ。一般の人たちもそう思うと思いますよ。 　次に、神在保育所の件なんですけれども、これも１点だけお聞きします。神在保育所の決定書にはいっぱい判こが押してね、みんなで判こを押して決定した、保育園の移管先として決定する者、これは例規集に事業者の選定をするのが選定委員会の務めと書いてありますから、それでここで法人名となっているんですよね。移管先として決定する者と、平成28年７月５日、神在保育所移管先として決定する者、法人名、いとしま子どもの会（仮称）設立準備会となっています。住所が東区三苫三丁目９番３号、若尾勉氏ですね。私が聞きたいのは１つだけです。法人名いとしま子どもの会設立準備会と書いてあるわけですが、市長もこれに判こを押して、これを決裁しているわけですよ。それで市長伺いますよ。いとしま子どもの会の設立準備会と、設立準備会というのは法人ですか。 530 ◯議長（谷口一成君） 　藤田人権福祉部長。 531 ◯人権福祉部長（藤田　晋君） 　まだ法人設立前でございましたので、社会福祉法人ではございません。特にこの決裁文書は法人設立前であったためにこのように仮称準備会ということで、正確に記載させていただいたものでございます。 　以上でございます。 532 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 533 ◯17番（伊藤千代子君） 　とにかく、今の答弁でわかることは、糸島市においては法人名と書いてあっても法人名ではないものを書いてもそのまま事務が進んでいるということがわかります。 　次に、その前のところなんですけれども、先ほど、指定管理者についてネイチャースピリットを選んだんだというふうな話をいろいろされましたよね。そこで私はね、この公文書はいかがかなと思うんですよ。これはね、副市長が選定委員（発言は選定委員長）をなさった平成24年２月３日、二丈庁舎で行われた会議です。これはね、副市長が業者選定、指定管理者選考委員会の委員（発言は委員長）をなさった。そこで何を選定されたかというと、林間施設の指定管理者として（株）ネイチャースピリットを選考したというふうに委員に配った紙がここにあります。ただ、このときの（株）ネイチャースピリット、２月３日となっているけど、この会社の設立を法務局に行って調べたら２月６日というのはまだこの会社できていないんですよ。この会社が設立されたのは平成24年２月22日なんです。だから、このとき会社がないのにここに選定委員に配ったのは設立予定じゃなくて、もう（株）ネイチャースピリットと書いているんですよ。この会社の社長は正直でね、正直な方でちゃんと自分が市に応募するときは自分自身も設立予定と書いているんです。ところが、市のほうが設立予定を削って選定をしているんですよね。 　そしてね、最後に時間がなくなってきたから私がお聞きしたいのは、選定した後ね、選定委員たちにあの会社あるんですよというやつを配って選定した後、点数をつけてここにしましたというてね、その前に議会に出したわけですけど、議会に出す前にまず決定書をつくった。平成24年２月６日にやった。このときはまだ会社ないんですよ、22日が設立だから。そのときにこう書いてありますよね、平成24年２月３日に選考会を開催したところ、事業内容が森林公園の設置目的に合致していること、新たな事業展開の提案など森林再生や教育的効果、地域振興につながる事業計画であることから、（株）ネイチャースピリットを事業者として確定しましたので、通知してよろしいかと言っているんですよ。ここには（株）ネイチャースピリットと書いているけど、何遍も言うように、この会社はまだできていないのね。だから、（株）ネイチャースピリットって書いていること自体はね、本当じゃないんですよ。それを当時の松本市長、谷口副市長、当時の部長、課長とみんな判こを押して、これを決定して、無償貸し付けがこのときに行われました、2012年に。 　で、私が思うのはね、先ほど藤田部長が法人がなくてもね、また設立準備会でもいいんだということをおっしゃったけど、会社であってもまだできている前からこういうふうなことをなさっても、これは不適切ではないのかどうかということを伺いたいんですよ。なぜかというと。あっ、３分しかないですね。 　なぜかというとね、公務員は市役所では毎日膨大な数の公文書をつくるでしょう、膨大な数の。それに虚偽があっちゃいけないし、間違いがあっちゃいけないから皆さん一生懸命仕事をしていると思うんですよ。 　例えば、それを意図的にね、公務員が虚偽の公文書をつくったりすれば犯罪行為なわけよね。だから本当に気をつけてつくらなきゃいけない、特に業者選定はという意味で、法人のことは藤田部長から設立準備会だから書いたんだと、さっき答弁がありましたね。 　じゃ、副市長ね、会社であってもできる前にね、こうやって事務をしたということについては、それは正しいことなのか、不適切ではなかったのか、どっちですか。 534 ◯議長（谷口一成君） 　谷口副市長。 535 ◯副市長（谷口俊弘君） 　先ほどから長々と言ってありますけれども、神在保育所の件にしろ、フォレストアドベンチャーの件にしろ、もう何度も伊藤議員には説明してきているはずです。特にフォレストアドベンチャーの選考に関しては、私が選考委員長とおっしゃいますけど、私は違いますと何度も言っているはずです。伊藤議員あえて理解しようとなさっていないんじゃないですか。
   　いずれにしましても、募集要項、あるいは審査要項に基づきまして、市としては適正に処理をしておるということを言っておきます。 536 ◯議長（谷口一成君） 　伊藤議員。 537 ◯17番（伊藤千代子君） 　林間施設の指定管理者選考委員に糸島市副市長谷口俊弘、糸島市農林水産部長洞孝文、糸島市農林土木課長瀬戸利三と書いて、あと二人の市民の方がちゃんと名前載っているんですよ。自分を無関係とおっしゃるけど、あなた関係あるじゃないですか、違いますか。ちゃんと選考委員として名前が書いてある、そのことをね、反省しないで同じようなことをずっと続けるから私は議会でね、こういうことはやめるべきだということを何遍も申し上げているんですよ。 　以上です。（発言する者あり） 538 ◯議長（谷口一成君） 　副市長の答弁はできません。 　伊藤議員の質問時間、これで終わりましたので、ここで暫時休憩いたします。 　再開は14時10分の予定です。 　　　　　　（午後１時59分　休憩） 　　　　　　（午後２時35分　再開） 539 ◯議長（谷口一成君） 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　伊藤千代子議員の一般質問において、二丈の林間施設の指定管理者選考の発言の中で、谷口副市長が選考委員長であるという発言がありましたが、先ほど議運のほうで事実を確認いたしましたところ、事実と違いますので、後刻録音を確認の上、議長において措置いたします。 　以上です。（「委員長じゃなくて、ただの委員だったということですか」と呼ぶ者あり）そのとおりです。（発言する者あり）つけ足したり、つけ加えたり一切しません。もう私は発言しませんので、このように措置をします。（発言する者あり）（「異議なし」と呼ぶ者あり） 　次に、７番那須英仁議員の発言を許可します。那須議員。 540 ◯７番（那須英仁君） 　建設産業委員、那須英仁です。今期最後の一般質問になります。気合いを入れ直して、短くさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、件名は１件のみです。ただ、この内容につきましては、いわゆる国民の生命、財産を守るという大変重要な内容でございます。また、私が世界情勢を話すことはいたしませんが、皆さん方が薄々とその危機感を感じておられることと思います。 　件名、国民保護法に基づく地方行政の役割と避難訓練について。 　現在、この件につきましては、北朝鮮が核ミサイルで日本を恫喝している、この異常な現状であります。 　やっと一部で今国会でも国民の命を守る議論がされ始めた段階であります。市も市民もその危機感がまだ私は薄いと思っておる次第です。 　そこで、質問に入ってまいります。 　まず、最初にお尋ねをいたしますが、有事の際のため、事前準備としてしておかなければならないことは何かということからお尋ねをしてまいります。 　この武力攻撃等に対しては、いわゆる国の国防に関することでありますから、まずは国が責任を持って取り組むべきことと理解しております。 　しかし、この糸島市にも市民の生命を守る責務があると考えています。 　そこで、市としてはどのように取り組んでいるのかをまずお伺いいたします。 541 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 542 ◯総務部長（洞　孝文君） 　市は市民の生命、身体及び財産を保護する責務がございます。 　このことから、国民保護法第35条の規定に基づきまして、平成25年度に糸島市国民保護計画を策定したところでございます。 　この計画をもとに、武力攻撃等の事態が発生した場合、どう対応するかということを計画の中に入れ込んでおります。 　以上です。 543 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 544 ◯７番（那須英仁君） 　国民保護法と申しますが、これのもとに、各地方自治体では、国民保護計画をつくるということになっていると思いますが、これはいつつくられたんでしょうか。 545 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 546 ◯総務部長（洞　孝文君） 　平成25年度に国民保護計画を策定しております。 547 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 548 ◯７番（那須英仁君） 　この保護計画につきましては、平成25年につくった後、その後、幾つか改正をされてきたところがあるかと思います。 　その都度、状況によって、より具体的なものにされてきたのではないかと思いますが、大きな改正点がございましたらお聞かせ願いたいと思います。 549 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 550 ◯総務部長（洞　孝文君） 　その都度、改正をしてきております。 　最新の変更内容でございますけれども、武力攻撃、原子力災害についての対応の追加であったり、警報等、情報伝達手段の追加、これらを計画の中に反映してきたところでございます。 551 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 552 ◯７番（那須英仁君） 　この国民保護計画については、私も一読させていただきましたが、大変多岐にわたる内容が書き込まれております。 　担当する部署につきましても、全てに対応するような内容柄ではなかろうかと思いますが、具体的に計画の内容はどのようになっていますか。 553 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 554 ◯総務部長（洞　孝文君） 　国民保護計画の大まかな内容を答弁させていただきます。 　市の責務と計画の位置づけをまず計画の第１番目に持ってきております。 　そして、平素からの備え、武力攻撃事態への対処、また武力攻撃災害の復旧、ゲリラ攻撃等の緊急事態への対処、こういったものについて定めておるところでございます。 555 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 556 ◯７番（那須英仁君） 　これらの計画について、それぞれを全て精査していくわけにはまいりませんが、大きくこの保護の精神からいいますと、有事の前と有事のときと、そして有事後のときということに対応が分かれているのではなかろうかと思います。 　私は、この場では有事の前、つまり平素からの備えについてお伺いすることと、有事のときについての話をお聞きしたいというふうに思います。 　それで、平素からの備えについてまず伺いますが、どのような備えをしているのですか。特に、現在、行われていることについてお伺いをしたいと思います。 557 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 558 ◯総務部長（洞　孝文君） 　まず、一番大事なことは、糸島市の各部署の業務分担、これをこの中で取り決めをいたしております。 　また、実際、有事の際の対策本部への体制整備、あるいは職員の参集基準の整備、また市だけでは対応できませんので、関係機関との連携体制の整備、また情報伝達が非常に重要であるということから、通信体制の整備、それと市民が有事の際に取るべき行動を啓発すること、このようなことが平素からの備えである、必要であるというふうに考えております。 559 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 560 ◯７番（那須英仁君） 　組織については、大体今、わかりましたが、事態が発生した場合という、そのものの認定、それから、対策本部を設置するとありますが、どういう事態のときにその対策本部を設置することになるんでしょうか。 561 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 562 ◯総務部長（洞　孝文君） 　対策本部の設置時期については、国が事態に応じて判断をいたします。 　国からの指示を受けて糸島市に対策本部を設置する、このようになっております。 563 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 564 ◯７番（那須英仁君） 　そうしますと、対策本部の設置そのものは、国からの指示がないと立ち上げができないということでしょうか。 565 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 566 ◯総務部長（洞　孝文君） 　対策本部の設置の前に、担当課でございます危機管理課において、情報収集体制をとります。 　その後、各部署での対応が必要な事態となった場合は、全部署にまたがります対策準備室体制をとることといたしております。 　その後、先ほど答弁いたしましたように、国から対策本部設置指示があった場合には、この準備室から対策本部に移行していく、このような流れになっております。 567 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 568 ◯７番（那須英仁君） 　対策本部のいわゆる本部長、責任者はどなたがされるんでしょうか。 569 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。
   570 ◯総務部長（洞　孝文君） 　対策本部の本部長は市長でございます。 571 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 572 ◯７番（那須英仁君） 　対策本部ができない限り、市長は市民のために指示をしたり、対策をとったりすることはできないんですか。 573 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 574 ◯総務部長（洞　孝文君） 　私ども、これ通常の一般災害、風水害においても同じでございますが、情報収集体制をとります。 　この国民保護計画についても情報収集体制をとるわけでございますが、その都度、市長には情報を伝達いたしまして、何か特別に指示がある場合は、指示を受けて私どもが行動をとる、そのような動きをしております。 　以上です。 575 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 576 ◯７番（那須英仁君） 　少し読み込んでいきますと、29条の11に、市長は対策本部設置の有無にかかわらず、国民保護の措置を実施できるというふうに書かれております。 　つまり、このあたりにつきましては、法的な物言いになるかどうかわかりませんが、臨機応変にやりなさいということではなかろうかというふうに読んでおりますが、そういうことでよろしいでしょうか。 577 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 578 ◯総務部長（洞　孝文君） 　はい、そのように解釈されていいかと思いますし、通常、私どもも一般災害のときも、そのように市長からの指示があれば動いておる、対策をとっておるような状況でございます。 579 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 580 ◯７番（那須英仁君） 　そういう本部を設置するときに、職員の皆さん方も緊急に集まらなければならない夜の夜中のこともあろうかと思いますし、それこそ想定次第では、道路が使えない、鉄道が使えない、あるいは電話が使えない、いろんな状況があろうかと思いますが、まず、その対策本部を設置する、あるいは人員を確保する、職員の参集はどのように呼びかけをされるんでしょうか。 581 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 582 ◯総務部長（洞　孝文君） 　このような有事の際についても、これは自然災害、一般災害と同じでございますが、メールによる連絡体制により職員を参集することとしております。 　また、参集メールが届かない場合も想定いたしまして、日ごろから各職員においても情報の入手を行いまして、各自の判断で参集に努めることと、このようにしております。 　今、那須議員言われましたように、状況によっては参集できないことも想定をされます。また、距離が遠距離に居住地がある場合、また出かけておった場合もあろうかと思います。 　そういうことを想定いたしまして、昨年度、全職員を対象に自宅から市役所まで、これは自動車とか公共交通機関を使用しないで参集する訓練を実施したところでございます。 　このことにより、各職員の参集手段の確保、それと参集経路の確認を実施したところでございます。 　以上です。 583 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 584 ◯７番（那須英仁君） 　昨年度、参集の訓練をされたということですが、集合時間は何時でしょうか。そして、皆さんが予定どおり100％集まることができたんですか。 585 ◯議長（谷口一成君） 　樗木危機管理課長。 586 ◯危機管理課長（樗木芳秋君） 　閉庁日の土曜日の午前中に実施いたしました。 　８時訓練開始であったと思います。３時間以内で参集した職員が99％でございました。 587 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 588 ◯７番（那須英仁君） 　大変努力をされた結果ではなかろうかと思いますが、乗り物、車を使わずに99％お集まりになったということは、大変すばらしいと思います。 　ただ、自然災害と違って、この危機の状態、有事の際はいつになるかわからないということがそれに加わってまいりますし、しかも継続的に危機が続く場合も考えられますので、そうそう訓練どおりにはいかないことも想定されるのではなかろうかと思います。 　そこで、状況によっては参集できない職員も出てくるのではなかろうかと思うわけですけれども、こういう非常事態というものを想定した場合に、全職員が個々に集まるというためには、日ごろから、つまり、きょう訓練します、あした訓練しますということではなくて、日ごろから自分がそういう場合には、どのように集まったらいいかを考えておいていただく、つまり危機を持っていただくということが大変重要になるのではなかろうかと思います。いわゆる危機感を充実させていただきたいというふうに思います。 　通信体制についてお伺いいたしますが、現在、当たり前のように携帯電話で情報のやり取りをやっていますが、特にこういう有事の際は、国や県との連絡が密にいくのかどうか、あるいは指示を待たないと動けないという状態があって、さらに危機を広げてしまうということにつながるのではなかろうかと危惧するところでございます。 　通信体制はどのように整備されていますか。 589 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 590 ◯総務部長（洞　孝文君） 　通信体制の整備でございますが、全国瞬時警報システムとよく言われますＪアラートという通信機能、また緊急情報ネットワークシステムと言われますエムネット、それとあわせまして、本市では、防災行政無線ネットワークを整備いたしておりますので、これらを活用した通信手段を用いて整備をされております。 591 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 592 ◯７番（那須英仁君） 　時々、ニュースや新聞を見ておりますと、Ｊアラートが鳴らなかったというようなことを聞きます。本当にそのときに役に立たないと、無用の長物になってしまうわけですけれども、このあたりの試験放送というのは、市民から見て、今、試験放送は成功したとか、しているとか、そういうのはわかるようになっているんでしょうか。 593 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 594 ◯総務部長（洞　孝文君） 　Ｊアラートが正常に作動するかどうかというのは、通信機器の点検を定期的に行っております。この中で、国との送受信の確認を行っているわけでございます。 　また、Ｊアラートから市の防災行政無線に流れる試験放送についても毎年実施をしておりますので、市民の方もこれをお聞きになっておられるというふうに思っております。 　危機管理課のほうで、このＪアラートが正常に作動するかどうかは定期的に確認をしておるというような状況です。 595 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 596 ◯７番（那須英仁君） 　地域にある防災放送につきましても、家の中にいても聞こえない場合もあります。大変、聞けたらラッキーだなというような状況もあるわけですが、警報の鳴らし方についても工夫をしていただきたいと思います。 　確かに訓練のときなどは、うるさいという方もいらっしゃると思いますけれども、やはり複数回の警報が必要になるのではなかろうかと思います。 　特に、実際になると、もううるさいどころではないというふうに思いますので、そのあたりも含めた訓練の仕様は考えておいていただきたいというふうに思う次第です。 　実は先日、11月16日付で福岡県福岡地区ＬＰガス協会からファックスが届きました。 　それは、ミサイル対応訓練緊急速報メールについて、表記の件、12月１日金曜10時05分、２回緊急速報メールの訓練が行われます。各支部、会員様への周知をお願いいたしますと、つまりこういうメールがまいりました。 　これは、福岡市が緊急速報メールを活用した訓練をするということに対する協力依頼でございます。 　これは、なぜ私のほうに来たかといいますと、関係機関という中に、ガスの業界も入っております。つまり、電話や水道や鉄道や、要するにインフラの部分に入ろうかと思います。 　こういうメールをいただいたわけですが、内容については、行動マニュアルに沿って対応するような通知になっておりました。 　ただ、業界として、行動マニュアルをつくっているところはまだ少のうございます。そのあたりについて、市としては、どのような対応をとられておられるのか、お聞きしたいと思います。 597 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 598 ◯総務部長（洞　孝文君） 　ＬＰガス協会のことだろうと思います。 　このＬＰガス協会は、県の指定によりまして、今、那須議員が言われましたインフラの事業者の位置づけとなります指定地方公共機関と、このような位置づけになっております。 　これは、国民保護法におきまして、武力攻撃事態に備えまして業務計画を作成することと、このようになっております。 　市が直接ガスの安定供給ということで、ＬＰガス協会のほうにマニュアル等の業務計画の作成を依頼することは、今のところないというふうに考えております。 599 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 600 ◯７番（那須英仁君） 　直接、マニュアルを指導することはないともちろん思いますが、こういう指定地方公共機関に対して、要望書なり、あるいは協定書なりを取り交わしているということはあるんでしょうか。 601 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 602 ◯総務部長（洞　孝文君） 　要望書、あるいは協定書については、現在のところございません。 603 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 604 ◯７番（那須英仁君） 　それでいて、指定機関に対して緊急のときはお願いだけはすると、そういう形になっているんですか。 605 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 606 ◯総務部長（洞　孝文君） 　ＬＰガス協会のほうの業務計画の依頼、あるいは、ほかの事業者への依頼については、県のほうから依頼があるものというふうに考えております。
   　県の役割と市の役割と、ここは区分をされておりますので、県のほうから依頼があるというふうに考えております。 607 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 608 ◯７番（那須英仁君） 　そこは、県のほうが各指定団体に対して既に要望を出しているのではなかろうかというところですね、わかりました。 　ただ、実際にこういう想定される、核爆弾のときは別かもしれませんが、通常のミサイルとかのこういう武力攻撃があった場合に、最初にやっぱり守らなければならないのは、私たちが助けてくださいという相手、警察であったり消防であったり病院だと思いますが、こういうところに対しては建設するとき、あるいは何らかのそういう指示が国から、ここは大事な施設だからこういうことをしなさいというようなことがあるんでしょうか。 609 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 610 ◯総務部長（洞　孝文君） 　今、言われました消防、学校、病院等の建物が武力攻撃に耐え得る構造にするということについては、現在のところ市の計画にもございません。 　また、国の指針にも、武力攻撃に耐え得るような構造といった、そういった基準は何もございません。 611 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 612 ◯７番（那須英仁君） 　この国民保護計画についてでありますが、この中に、攻撃対象施設等による分類というのがあります。 　そこに、事例として書いてございますが、読みよってちょっと嫌な気分になるんですけれども、石油コンビナートとか、可燃性ガス貯蔵施設の爆破、危険物積載船への攻撃、それから放射性物質取り扱い施設等の破壊、ダムの破壊、こういう事柄も書いてございます。 　先ほどの一般質問にも上がりましたが、あちらは事故の話でされましたけれども、この想定しているのは攻撃を受けた場合でございます。 　つまり、災害と違って全く予想ができない、ある日突然の話になるのではなかろうかと思いますが、我が糸島市もＵＰＺ圏を持っておりますが、玄海原発というのは十分に攻撃目標になるのではなかろうかというふうに思うわけですが、対応は先ほど話の中にありました災害時の対応と同じでよろしいんですか。 613 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 614 ◯総務部長（洞　孝文君） 　本市の国民保護計画につきましても、武力攻撃、原子力災害の場合ということで記載をしておるところでございます。 　武力攻撃により原子力災害が発生した場合は、糸島市原子力災害対策計画に準じて対応することとしております。 615 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 616 ◯７番（那須英仁君） 　ぜひ想像力を豊かにして構えておいていただきたいのは、テロの攻撃もあるということまで想定して考えていただきたいと思います。 　十分この中にもそのようなことが書き込んでございますので、災害時だけを想定した対応ではなくて、そういうこともあるということを承知の上で取り組んでいただきたいというふうに思う次第であります。 　次にまいります。 　その有事の際、行政はどのような対応をとるのかということで、行政の対応について少しお伺いをしていきたいと思います。 　まず、市民への情報はどのように伝えるのかということであります。 　先ほどの携帯電話のつながりにくさについてもそうですが、一旦、大きな事故、あるいは災害が起こると、集中して電話回線がパンクすることが考えられますので、必ず通信業者はそれを防止するために通信回線を絞ります。本当に通信ができがたくなっていくわけですが、そのことまで含めて、市民への情報はどのように伝達されるか、お伺いします。 617 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 618 ◯総務部長（洞　孝文君） 　市民への情報伝達の方法でございますが、例えば今、那須議員御心配なされております弾道ミサイルが日本の領土、領海を越えていく、あるいは攻撃をされる可能性がある場合、国からの警報が自動的に防災行政無線での放送と、それとあわせまして、緊急速報メールが配信をされるわけでございます。 　その後、屋内避難等の情報については、市から防災行政無線、そして自主防災組織への連絡、情報メール、ホームページ等によりお知らせをしていくことになろうかというふうに考えています。 619 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 620 ◯７番（那須英仁君） 　災害では、そのくらいの対応でよかろうと思いますが、それでもなお情報が市民に伝えられない、あるいは山間部については情報が伝わらないというようなときには、どのようなことを考えられていますか。 621 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 622 ◯総務部長（洞　孝文君） 　市が持っております情報手段が使用できない場合でございますけれども、当然、自衛隊、あるいは警察に応援を依頼いたしまして、上空からの呼びかけ等の対応をとることが必要であろうかというふうに考えています。 623 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 624 ◯７番（那須英仁君） 　その情報を受け取った市民側のことですが、先ほどの、平素からの市民の行動というところになると思いますけれども、警報を聞いた市民はどのような行動をとればよろしいでしょうか。具体的なものがあればお聞きしたいと思います。 625 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 626 ◯総務部長（洞　孝文君） 　これは現在もホームページのほうには掲載をしておりますが、国が示しておりますミサイル落下の可能性がある場合の行動というものがございます。 　屋外にいる場合は、近くの建物の中に避難をする、建物がない場合は物陰に身を隠すか、地面に身を伏せて頭部を守るということでございます。 　屋内にいる場合は、窓から極力離れていただいて、窓のない部屋に移動する、これらのことを市民にお知らせしておるところでございます。 627 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 628 ◯７番（那須英仁君） 　テレビで訓練の様子を映し出されている画面を見たことがありますが、あの画面を見て、あんなことして何になるとかいなという人たちがたくさんいます。 　何もせずにけがしたい人はそれでよかろうと思いますが、何かをしておかないと自分を守ることができないと、そういう気持ちをしっかり持っといていただきたいというふうに思います。 　特に、助けてくださいという人は、みんなが助けてくださいと言います。でも、助けてやろうという人は、ごく一部です。 　いわゆる共助ということを考えるならば、まずは自分が先に助かっておかないと、それはできないことではなかろうかと思う次第であります。 　私たちが避難をするときに、もちろん自分が避難する場所を決めておけばいいわけですが、どこに避難をしたらいいか何もわからないとき、そういう私の友人がこの糸島に来て、全くそんな話は何も聞いていない、そういう中で警報を聞き、避難をしなくちゃならないとなったときには、どのような対応を市としてその市民に対しなされるんでしょうか。 629 ◯議長（谷口一成君） 　樗木危機管理課長。 630 ◯危機管理課長（樗木芳秋君） 　避難が必要な区域、避難先、避難経路について、これは国が情報を持って判断をして指示を出すこととなっております。市は国の指示を市民の皆さんに伝えることになります。 　また、市としまして、避難誘導を行う、それとともに、避難車両の確保等についても県と連携して行うということにしております。 631 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 632 ◯７番（那須英仁君） 　国が例えば糸島の地形を十分に理解し、日ごろの交通を理解し、日ごろの状況がわかった上で、そこまで小さい指示ができるのかなというふうに思うわけですが、このあたりの判断、指示に対しては、市長、本部長が直接ここをこのようにしたほうがいいという、そういう指示をする権限というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。 633 ◯議長（谷口一成君） 　樗木危機管理課長。 634 ◯危機管理課長（樗木芳秋君） 　市からも当然、市の状況、また市としての考えを国のほうに伝えることになっております。それを踏まえまして国のほうが判断をするということになります。 635 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 636 ◯７番（那須英仁君） 　ぜひスムーズな避難ができる最良の手段をとっていただきたいと思うわけであります。 　少し変わりますが、いわゆるミサイル、ミサイルと言いますけれども、いろんな兵器がございます。 　その中で、私が怖いと思っているのは、化学兵器について、あるいは生物兵器についてであります。 　今、言われているのは、弾頭を軽くすることができると。そういう中に、もしケミカル、あるいは生物兵器等を詰め込めば、相当な被害を相手に与えることができるという兵器であります。 　そういう化学兵器や生物兵器での攻撃を想定した場合は、また違う対応があるのでしょうか。 637 ◯議長（谷口一成君） 　樗木危機管理課長。 638 ◯危機管理課長（樗木芳秋君） 　化学兵器とか生物兵器等の対応でございますけれども、まず被害が予想される区域を設定することになります。 　そこの区域の市民に対しまして避難指示が出されると考えられますので、その指示に従って市民の方は行動をしていただきたいというふうに考えております。 639 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 640 ◯７番（那須英仁君） 　想定次第で何もかんも変わってしまうので大変難しい話であろうと思いますが、生物化学兵器であるという認定を誰がするんですかね。それを認めるまでにどういう事柄が起こるのかということも考えるべきであろうかと思っています。 　なかなか答えが難しいとは思いますけれども、国の指示が出なくても行動ができるのか、もう一度お伺いします。 641 ◯議長（谷口一成君） 　樗木危機管理課長。 642 ◯危機管理課長（樗木芳秋君） 　国の指示がおくれるとか、そういう場合も当然あろうかと思います。 　情報がないままに動くことは非常に難しいと思いますが、明らかに避難指示を出したほうがいいということになれば、市からそういう指示を出すことになる場合もあると思います。 643 ◯議長（谷口一成君）
   　那須議員。 644 ◯７番（那須英仁君） 　ちょっと飛ばしますが、この国民保護計画のこういう事前の準備、それからこういう武力攻撃時の対応ということで、大体、今、伺ってきたわけですが、この計画で市民は守れると考えてよろしいですか。 645 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 646 ◯総務部長（洞　孝文君） 　武力攻撃が発生した場合、市はこの国民保護計画を基本にしまして、国・県、そして関係機関と連携をして、市民の生命と財産を守る必要がございます。今後も全力を挙げて取り組んで、国・県と連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 647 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 648 ◯７番（那須英仁君） 　私はこの国民保護計画について読んでいきましたが、いわゆる災害についても同じような考え方があります。減災という考え方です。防災ではありません。 　減災という考え方の中には、災害時に最小限に被害をしようという考え方です。つまり、幾らかの部分は壊れるであろう、何人かはけがするであろう、そういう考え方が減災であろうと思っています。 　この国民保護法の中にも、できるだけ災害を少なくするという一文があるのを見つけました。 　つまり、このような計画を立てて、災害を少なくする、いわゆる被害を少なくするというのが、この法の精神かなというふうに思っている次第ですが、そこで一番大事なのは、平素からの市民の構えではなかろうかと思うわけです。 　その場合に、どんな被害を想定し、どんな避難訓練、どんな事前の心構えを持っておけばいいのかということをお聞きしたいと思います。 　国民保護のための訓練としてはどのようなことを考えてあるんでしょうか。 649 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 650 ◯総務部長（洞　孝文君） 　現在、行っております訓練でございますが、国の訓練に合わせまして、防災行政無線によりますＪアラートの放送訓練を毎年１回行っております。 　それと、国との情報伝達訓練につきましては、毎月行っておるところでございます。 651 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 652 ◯７番（那須英仁君） 　今、お尋ねしたのは、組織で通常の訓練というのは十分わかるんですが、市民がやはり実際に訓練に参加する、それで気構えができる、つまり気構えを育てるといいますか、そういうことが必要ではないかなと。そして、危機感をちゃんと持っていただくということが必要じゃないかなと思うわけです。そのための訓練として今、お尋ねしたわけですが、今回、福岡市においては、要するに一般の方々を対象に緊急速報メールを出して、そういうふうに呼びかけがなされたわけですね。このような訓練は、糸島では行わないんですか。 653 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 654 ◯総務部長（洞　孝文君） 　12月１日の福岡市の訓練のことを今、那須議員おっしゃいましたけれども、福岡市におきましては、屋外スピーカーで放送する防災無線の設備がないことから、今回、メール配信訓練が実施されたと聞いております。 　福岡県内の他の自治体でも訓練を実施したところがございます。今後、その状況等を本市でも調査をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 655 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 656 ◯７番（那須英仁君） 　先ほど申し上げましたように、屋外スピーカーだけで全て伝達できるとは思えません。家の中の部屋の隅にドアを閉めてテレビの音があれば、もう聞こえません。メールと同時にやはりできる伝達手段というのは、同時にやるべきではなかろうかと思いますので、この想定される避難訓練をすれば、そのような手だてをぜひ講じて、行ってほしいと思うわけですが、このような福岡市を中心にされました訓練の結果を見て、いろいろと参考になるところもあろうかと思いますが、いつごろにするよという大体の計画で構いませんけれども、いつごろされますか。 657 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 658 ◯総務部長（洞　孝文君） 　先ほども言いましたが、12月１日に福岡市のほう訓練をされました。 　今後、福岡市においても訓練の検証がなされていくと思いますので、今後、福岡市のほうの情報をいただきながら参考として検討してまいりたいというふうに考えております。 　時期については、現段階では明言することは控えさせていただきたいと思います。 659 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 660 ◯７番（那須英仁君） 　私は今、危ないと言っているんですよ。できるだけ早くしますというならば、それでいいかもしれませんけど、今、危ないんですよ。そういう国際的な危機が最大限に今、高まっている時期だと私は思っています。だからこそ、早急に手配ができ次第しますという返事をいただきたいと思っておりました。 　もし、そういうことをされるのであれば、ぜひ今回の福岡市の緊急速報メールでされました内容を含めて参考にされて、充実したものとして扱っていただきたいと思うわけです。 　最後になりますが、武力攻撃に限りませんが、自然災害においても、この自分を助ける自助が最も重要だと考えます。 　それを踏まえて、訓練のあり方等について御検討をいただきたいと思うわけですが、一部ちょっと張っている、災害時のポスターみたいなのを我が家にも張っておりますけれども、なかなか１回張ったら見らんようになりますので、皆さん方に再度、そういう意味を流していただきたいと思うわけですが、取り組みは何かなされますか。 661 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 662 ◯総務部長（洞　孝文君） 　先ほど、いつ訓練をするのか、なるべく早くすべきではないかということでございました。 　福岡市に限らず、先ほども答弁しましたけれども、県内の自治体でも訓練を実施しております。どういった内容の訓練にするのか等をいろいろ調査しながら、訓練の時期については決めていきたいというふうに考えております。 　それと、今後の訓練のあり方でございますけれども、災害対応において、私ども市役所が行う公助については、これはどの災害でも限界がございます。自助、共助が重要であると認識をしておりますので、訓練のあり方、内容についても今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 663 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 664 ◯７番（那須英仁君） 　そういうことであろうと思います。 　早急にやはり危機感を持っていただくためにも、呼びかけしていただきたいと思うわけですが、もう一つは、家庭内で日ごろからの準備、それから防災に通じることにもなります。 　やはり、ライフラインが潰れることもありますし、もちろん連絡が行き届かない、なかなか届かないこともあります。 　家族内の連絡の問題とか、日ごろからの集まり場所だとか、いろんな事柄を事前に準備しておくだけでも、そのあたりは違ってくるのではなかろうかと思いますので、そこまで掘り下げた啓蒙、啓発を今後とも早急に、また厚くお願いをしたいと思いますが、最後にこの危機管理において、市長は本部長として、至るところでこの資料の中にも出てまいります。大変お忙しい状況になろうかと思いますが、もしこれが選挙中であれば、選挙延期になるという法律かなんかあるんでしょうか。 665 ◯議長（谷口一成君） 　洞総務部長。 666 ◯総務部長（洞　孝文君） 　大変申しわけございません。勉強不足で、この場でちょっと回答はし切れません。申しわけございません。 667 ◯議長（谷口一成君） 　那須議員。 668 ◯７番（那須英仁君） 　想像力を豊かに考えないと、こういう話はいけないと。そこまで考えた上でこうなんだということが今、求められています。 　私たちは、あしたの空気は同じ空気になるかどうかわからない、そのくらいの危機感を持って対応していただきたいと思います。 　以上で終わります。 669 ◯議長（谷口一成君） 　これをもちまして、那須議員の一般質問を終了します。 日程第２　議案第93号 　　　　　　糸島市職員の給与に関する条例等の 　　　　　　一部を改正する条例について 　　　　　議案第94号 　　　　　　平成29年度糸島市一般会計補正予算 　　　　　　（第５号） 　　　　　議案第95号 　　　　　　平成29年度糸島市国民健康保険事業 　　　　　　特別会計補正予算（第４号） 　　　　　議案第96号 　　　　　　平成29年度糸島市介護保険事業特別 　　　　　　会計補正予算（第３号） 　　　　　議案第97号 　　　　　　平成29年度糸島市後期高齢者医療特 　　　　　　別会計補正予算（第３号） 　　　　　議案第98号 　　　　　　平成29年度糸島市渡船事業特別会計 　　　　　　補正予算（第１号） 　　　　　議案第99号 　　　　　　平成29年度糸島市水道事業会計補正 　　　　　　予算（第３号） 　　　　　議案第100号 　　　　　　平成29年度糸島市下水道事業会計補 　　　　　　正予算（第２号） 670 ◯議長（谷口一成君） 　日程第２．議案第93号　糸島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてから議案第100号　平成29年度糸島市下水道事業会計補正予算（第２号）までを一括議題とします。
   　当局の提案理由の説明を求めます。月形市長。 671 ◯市長（月形祐二君） 　議案第93号から議案第100号まで一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　まず、議案第93号　糸島市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、平成29年の人事院勧告に基づき、国の一般職の職員の給与に関する法律及び特別職の職員の給与に関する法律が改正されたこと等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　次に、議案第94号から議案第100号までの補正予算については、一般会計、各特別会計及び企業会計を通じ、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた職員給与の改定等による人件費の追加を行うものでございます。 　各補正予算の内容を申し上げますと、まず、議案第94号　平成29年度糸島市一般会計補正予算については、人件費の増額補正額は3,100万円でございますが、全額を基金繰入金の増額で対応することといたしております。 　今回の補正により、歳入歳出それぞれ3,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ358億5,132万6,000円とするものでございます。 　次に、議案第95号　平成29年度糸島市国民健康保険事業特別会計補正予算については、歳入歳出それぞれ80万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166億5,724万円とするものでございます。 　次に、議案第96号　平成29年度糸島市介護保険事業特別会計補正予算については、歳入歳出それぞれ63万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ84億6,955万6,000円とするものでございます。 　次に、議案第97号　平成29年度糸島市後期高齢者医療特別会計補正予算については、歳入歳出それぞれ16万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億9,874万6,000円とするものでございます。 　次に、議案第98号　平成29年度糸島市渡船事業特別会計補正予算については、歳入歳出それぞれ25万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,061万1,000円とするものでございます。 　次に、議案第99号　平成29年度糸島市水道事業会計補正予算については、支出につきましては、水道事業費用で57万8,000円を増額し、資本的支出で37万3,000円を増額するものでございます。 　次に、議案第100号　平成29年度糸島市下水道事業会計補正予算については、支出につきましては、下水道事業費用で49万3,000円を増額し、資本的支出で78万5,000円を増額するものでございます。 　収入につきましては、下水道事業収益で８万1,000円を増額し、資本的収入で78万5,000円を増額するものでございます。 　以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 672 ◯議長（谷口一成君） 　ただいま提案されました議案の質疑等は、後日の本会議で行います。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれをもちまして散会いたします。 　　　　　　（午後３時26分　散会） Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...