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平成29年 第2回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2017-06-12
平成29年 第2回糸島市議会定例会(第3日) 議事日程・名簿 2017-06-12

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  1. 糸島市議会 2017-06-12
    平成29年 第2回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2017-06-12


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    最終取得日: 2021-05-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1       (午前10時00分 開議) ◯議長(谷口一成君)  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。  これより議事に入ります。 日程第1 一般質問 2 ◯議長(谷口一成君)  日程第1.一般質問を行います。  質問は事前の抽せん順に許可します。  12番小島忠義議員の発言を許可します。小島議員。 3 ◯12番(小島忠義君)  おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、事前通告に従って一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  テーマは2つ通告に上げております。1つ目が経営感覚を持った行政運営について、2つ目は消防団組織についてでございます。  まず1番目、経営感覚を持った行政運営についてですけれども、通常、行政には経営という観念がなかなか薄かろうと思うわけですね。この経営の原則は、行政も一緒だと思うんですけれども、「入るをはかりて出るを制す」と言いますけれども、この「出るを制す」に関しましては、ずっと行財政改革行財政健全化に取り組んでおられて、その成果も年々出ているというふうに私は理解しております。  これに反して歳入面、歳入面でポイントになるのは、やはり自主財源、それと依存財源があるわけですけれども、行政が自分で稼ぐことのできるこの自主財源、これは行政の運営次第で増減するという要素はたくさんあるかと思います。  自主財源の多い少ないは、行政活動において自主性、安全性を図る尺度となると言われておりますし、これを補完するお役目として地方交付税国庫支出金などがあります。また、その他の要因などからしまして、この自主財源比率が低いということが必ずしも財政運営の安定性を損ねているとは限らないというふうにも思っております。この自主財源を上げる取り組みがもし十分ではなかったら、糸島市も明るい未来は期待できないというふうに考えます。  そこで、1つ目の質問ですけれども、この自主財源をふやすということは、言いかえれば糸島市が活性化するというふうにつながってきます。平成22年に合併して糸島市が誕生しましたけれども、その平成22年から昨年度、平成28年度までの市税収入及び自主財源比率の推移、そして、この自主財源比率については、近隣の中部10市、福岡県、それから全国平均の数値をお尋ねいたします。 4 ◯議長(谷口一成君)  大神財政課長
    5 ◯財政課長(大神哲広君)  合併後の市税、自主財源比率の推移につきまして、平成22年度以降の決算額でお答えをいたします。  市税につきまして、平成22年度の市税につきましては90億7,000万円、自主財源比率が36.8%、平成23年度、91億1,000万円、37.1%、平成24年度が88億8,000万円、37.4%、平成25年度が89億7,000万円、34.9%、平成26年度が90億4,000万円、34.8%、平成27年度が89億6,000万円、34.2%、なお、平成28年度は今決算の取りまとめ中でございます。したがいまして、平成27年度の中部10市の平均が42.5%、県、市町村の分ですが、37.3%、全国平均が47%となっております。  以上です。 6 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 7 ◯12番(小島忠義君)  今の答弁から、市税については平成23年度が一番多くて91億円強、自主財源比率については37.4%というところが一番高かったという答弁でしたけれども、平成27年度が34.2%というこの比率は他の自治体に比べて低いと思います。低過ぎるんじゃないかと思うんですけれども、この理由は何でしょうか。どういうふうな分析されていますでしょうか。 8 ◯議長(谷口一成君)  大神財政課長。 9 ◯財政課長(大神哲広君)  自主財源比率が高い市と比較いたしますと、市民税や固定資産税等の市税が少ないのが最も大きな原因であると分析をしております。また、目的税であります都市計画税の導入の有無や、市民法人税均等割超過税率実施による差異もあると考えております。  以上です。 10 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 11 ◯12番(小島忠義君)  私は、その理由の一つに法人税が少ないからというのが上がるかと思いましたけど、これはあえて言われなかったのかなと思いますけれども、そういうふうな理由の中で、少なくとも県の平均37.3%、それから、40%ぐらいには、これだけ今注目されておる糸島市です。やり方によっては上げることはできるかと思うんですけれども、どのような施策が講じられていますか。 12 ◯議長(谷口一成君)  大神財政課長。 13 ◯財政課長(大神哲広君)  自主財源をふやす取り組みといたしまして、定住人口増加策や企業誘致による市民税や固定資産税の増、地域資源を生かした産業振興策による市税の増、ふるさと応援寄附の充実等々などを考えています。  以上です。 14 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 15 ◯12番(小島忠義君)  今のは具体策というか、大きなテーマの表現になりましたけれども、その中の企業誘致については、ちょっと今回は対象から外しまして、市税収入を上げるという面に的を絞ってやりとり、質問したいというふうに思います。  今一番に言われた人口増対策ですけれども、全国全ての自治体が取り組んでおります。全国総数が減る中で、この人口増対策は、いわゆる自治体間競争、よく言われていますけど、その競争、これに負けるわけいかないということで一生懸命やられています。成果も出つつありますけれども、それじゃ、この人口がふえるということで市税収入に対してはどのような効果があるんでしょうか、お尋ねします。 16 ◯議長(谷口一成君)  馬場企画部長。 17 ◯企画部長(馬場 貢君)  人口増加に対する市税収入への影響という御質疑だと思いますけれども、人口増の直接的な効果額といたしましては、市民税、固定資産税、また地方交付税の増加というものがあると思っています。間接的な効果額としては、糸島市域内での消費支出額の増加というものがございまして、大体人口1人ふえることによりまして年間95万円の効果が見込まれます。これを平成28年度に当てはめますと、人口の社会増減、いわゆる転入者数から転出者数を引いた数が平成28年度791人ございましたので、大体年間約7億5,000万円の効果があったというふうに見込んでおるところでございます。  以上でございます。 18 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 19 ◯12番(小島忠義君)  人口が1人ふえれば95万円ふえると。ただ、それには消費支出が今含まれていましたですよね。これは、その住んでいる方が全て糸島市で消費すればということですから、95万円が丸々市内に落ちるというわけじゃないんでしょうけれども、1人ふえれば、やっぱりそれだけの効果があるということで、施策としては一番に考えられておるというのも納得いくし、そのとおりだと思います。  では、具体例として、今、ことしで完了予定になっております前原東土地区画整理事業です。これは今までいろいろと批判の意見もありましたけれども、この完了する年に当たりまして、この事業、これは糸島市としては幾らの予算を投入して、今後、このまちが完成し、住民がそこにみんな住み始めたとしたときには、どれくらいの税収入が期待できるんでしょうか。試算があったら教えてください。 20 ◯議長(谷口一成君)  井上建設都市部長。 21 ◯建設都市部長(井上義浩君)  まず、投入した費用でございますが、前原東土地区画整理事業に対しまして、補助金の総額が平成24年から平成29年度までの合計で16億円でございます。そのうちに、市の負担が6億2,000万円となります。  一方で、税収等につきましては、当地区で700戸、約2,100人の居住というふうに仮定をいたしました場合に、1つ目の固定資産税が6,300万円、それから、市民税が8,900万円、それから、地方交付税で1億7,600万円、これらを合計しますと、毎年3億3,000万円の増収が見込まれます。  それから、さらに市内の小売業等への消費支出でございますが、これは先ほどお話もございましたが、糸島市内で消費される分ということで計算をした場合に、毎年16億4,000万円の増額が見込まれます。 22 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 23 ◯12番(小島忠義君)  今の答弁に700戸、2,100人とあったと思いますけど、これは当初1,000戸の3,500人だったと思いますけど、その違いは何かあるんですかね。 24 ◯議長(谷口一成君)  井上建設都市部長。 25 ◯建設都市部長(井上義浩君)  おっしゃっておられますように、この事業の計画人口というのは、言われましたように3,600人という人口ということで計画しておりました。ただ、その3,600人と申しますのは、国道側の約3分の1が第1種住居地域ということで容積率が200%でございまして、南側の3分の2は第1種低層住居専用地域ということで容積率が80%でございます。その容積率いっぱいにマンションとか住宅が建った場合の戸数が3,600人ということになります。  今回の場合は、容積率全部に建つこともありませんし、それから、商業系も入ってきますことから、700戸ということで仮定させてお答えさせていただきました。 26 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 27 ◯12番(小島忠義君)  そうすると、人口の増は700戸の2,100人になりますけれども、商業施設が建てば、固定資産税はこれに入っていたんですかね、今の計算に。 28 ◯議長(谷口一成君)  井上建設都市部長。 29 ◯建設都市部長(井上義浩君)  今の分には商業施設の固定資産税は入っておりませんので、今お答えした分に上乗せというふうに御理解いただきたいと思います。 30 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 31 ◯12番(小島忠義君)  ということは、この市の負担が6年間で6億2,000万円投入したと。それに対して1年間の税収入、これは今の答弁によりますと、商業施設を除いた一般住宅からの住まれる方の市民税と固定資産税で1億5,000万円になると。これに地方交付税が上積みされて、さらに、住民の消費支出、これを全部足しますと、16億4,000万円というのが市内業者に落ちるという仮定が成り立つわけですけれども、一般的に投資のよしあしというか、考えるときに、投資を10年で回収すれば大体よしというのが通常と私は理解しておるんですけれども、これは何年で返りますかね。もう4~5年で回収できると。これは市が直接やった事業じゃないんですけれども、いわゆる民活、民間資金を活用した事業でもあります。こういうのはやっぱり模範的な事業じゃないかなと、経営的に見てですよ。投資効率がいいということから見たら、なかなか投資効率がよい事業だというふうに思いますけれども、この土地区画整理事業というのは、これ以外に糸島市では考えられないと思うんですね。これはいろんな要素があり、あそこまで行くにはかなりハードルが高い事業。そういうことであるならば、もっと取り組みがしやすいような取り組み、地区計画を推進したりするという方法があると思いますけれども、それについての考えはどうでしょうか。 32 ◯議長(谷口一成君)  井上建設都市部長。 33 ◯建設都市部長(井上義浩君)  地区計画につきましては、市街化地域隣接タイプとしまして、市街化調整区域ではございますが、JRの駅勢圏で生活利便性の高い地域におきましては、地権者の意向を尊重しながら、営農環境や自然環境との調和を図り、地区計画に基づく開発を誘導しまして、定住を促進していきたいと考えております。  それから、一方で農山漁村等の人口が減少しております地区におきましては、地区計画の決定ですとか、あるいは県条例による区域指定制度を活用しまして定住を促進していきたいというふうに考えております。 34 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 35 ◯12番(小島忠義君)  今の答弁のようにやっていると。  行政は、糸島市は市全体の実情をよく把握されているはずですね。それを、実情をよく理解しながら、今お答えになった県条例なども活用して、行政がそういう対象となる地域と一緒になって、この地区計画の推進を積極的にリードしながら進めていくということが今後非常に大事なことだというふうに思います。  つきましては、この計画というのは現在何かありますか。 36 ◯議長(谷口一成君)  井上建設都市部長。 37 ◯建設都市部長(井上義浩君)  JRの駅勢圏の市街化調整区域内で、現在、2件の地区計画の協議中でございます。  それから、泊カツラギ地区では、九州大学国際村構想におきまして、共同住宅に加えまして、ウイークリーやマンスリーなどの定期宿泊施設等が建築できるよう、地区計画の変更を予定させていただいております。 38 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 39 ◯12番(小島忠義君)  糸島市内の人口の増減の状況は、202沿いがふえて、その周辺というか、山間部と海辺のほうは減っておるというのが実態です。  今、総務文教常任委員会でいろいろ定住人口のことをテーマに調査しておるんですけれども、きのうおとといでしたかね、白糸の滝開きに行って、校区の行政区長とちょっと話しておる中に、白糸行政区が今、世帯数が35世帯らしいですね。しかし、ここは人口も大きな減少じゃなくて、逆に若い人がふえておると、子供もふえとおとよというふうなことをおっしゃっていましたけれども、これはどのように理解していますか。 40 ◯議長(谷口一成君)  馬場企画部長。 41 ◯企画部長(馬場 貢君)  市のほうといたしましても人口減少対策を進めておるところでございますけれども、白糸行政区というところはそのモデル的な地域ではないかというふうに思っております。やはり地域のコミュニティ、人口を維持していく上では、やっぱり一つはその地域で生活していける、飯を食うていけるというふうな地域であること、また、住民同士の支え合いの仕組みができておる、また、具体的な人材確保策等があるというような、そういう方針等が必要になってくるのではないかと。そういう中で、白糸行政区についてはきちんとした人口バランスがあって、地域で飯を食べていけるというようなところで、模範的な地域ではないかというふうに判断はいたしております。 42 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 43 ◯12番(小島忠義君)  その白糸行政区の取り組みというのは、ある意味、先進事例みたいな、参考になろうと思うんですよ。今、部長が言われるように、飯を食っていけるということがもう大前提ですよね。  そういうところの観点から、私は、自主財源に絡む話ですけど、観光産業、これについてまたいろいろお聞きしたいと思うんですけれども、今、糸島市は毎年観光入り込み客がふえておると。もうことしは630万人ぐらいだったかと思いますけど、630万人て相当大きな数字ですもんね。この観光入り込み客数に対して、これも同じく平成22年の合併時から平成28年度が出れば、それまでの数の推移をお知らせください。 44 ◯議長(谷口一成君)  平野産業振興部長。 45 ◯産業振興部長(平野謙二君)  お答えさせていただきますが、まず、お断りを申し上げておきますが、直近の数字が平成27年度でございますので、平成27年度までお答えをさせていただきます。  平成22年度が450万4,000人です。平成23年度が456万4,000人、平成24年度が503万7,000人、平成25年度が533万2,000人、平成26年度が580万1,000人、直近の平成27年度が613万7,000人となっております。 46 ◯議長(谷口一成君)
     小島議員。 47 ◯12番(小島忠義君)  毎年順調にふえてきているというのが今の答弁でわかりますけれども、この観光入り込み客数がふえたということによる経済効果なり、税収入がどのようにふえたのか、どういうふうに変わっていったのか、分析しておられたらお聞きしたいと思うんですけれども。 48 ◯議長(谷口一成君)  平野産業振興部長。 49 ◯産業振興部長(平野謙二君)  これも先ほど申しましたように、この5年間で大体163万人ほどの観光入り込み客数が増加をしております。このうち、約半分のお客様が市内で飲食し、あるいはお土産を買っていただいたというふうに仮定をいたしますと、約45億円の経済効果となるというふうに考えております。  申しわけございませんが、入り込み客数の増に伴います税収入については把握ができませんので、申しわけございませんけれども、御理解いただきたいと思います。 50 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 51 ◯12番(小島忠義君)  今、観光入り込み客がふえた分による試算で45億円ぐらいふえたんじゃなかろうかと。45億円が市内でお金が落ちたわけですよね。そうすると、どこかの業種やら、誰かに収入がふえていったと。それが市税収入に反映されていないというのは、どういうふうに理解すりゃいいんですかね。 52 ◯議長(谷口一成君)  平野産業振興部長。 53 ◯産業振興部長(平野謙二君)  入り込み客数の増加に伴います経済効果、これが市税収入には当然反映をいたしますが、この増加に伴う分としての市税収入がどれだけふえたというのが推計できないということでお答えをさせていただいたところです。当然税収には反映をしているというふうに考えております。 54 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 55 ◯12番(小島忠義君)  今少しおっしゃいましたけど、この観光産業というか、入り込み客数がふえていく、そういうことをこれからさらに推進していくことによって、経済波及効果には具体的にはどのようなものがあるとお考えですかね。 56 ◯議長(谷口一成君)  平野産業振興部長。 57 ◯産業振興部長(平野謙二君)  議員おっしゃいます経済波及効果というもので申しますと、業種で観光産業を推進いたしますことで飲食店、これを初めとしまして宿泊施設、それから、市内にございます産直施設、あるいはバス、タクシー等の運輸業、こういった観光関連事業の事業者の収入が増加するというふうに考えております。また、それに付随しまして、産直施設に出荷されます農漁業者、あるいは飲食店等に商品を供給される販売業者、それから、燃料などの供給業者、こういった方々の収入も増加するというふうに考えているところでございます。 58 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 59 ◯12番(小島忠義君)  今答弁の一つでありました、要するに、1次産業の農業、漁業、製造業にも間接的に波及効果があり、収入増になると。私はこれがポイントだと思っておるんですね。糸島は地域資源にたくさん恵まれておると。糸島ブランドもかなり浸透してきておる。  そこで、今のブランドの話は後にしますけれども、今年度糸島版のDMOの設立、これが予算化されました。まだ取り組みが始まったばかりだと思うんですけれども、これを予算化するにおいて、このDMOがどういう役割を果たして、今までなかった観光が期待できるのかどうか、その辺のわかる範囲で結構ですけれども、少し説明していただきたいと思いますけど。 60 ◯議長(谷口一成君)  平野産業振興部長。 61 ◯産業振興部長(平野謙二君)  本年度から計画をしております糸島版DMOでございます。正式に設立を目指しますのは平成30年度ということになります。  糸島版DMOにつきましては、観光協会を核とさせていただきまして、商工会、あるいは農協、漁協、それから観光関連事業者、それから地域資源を持たれる地域、あるいは各種団体などで構成することを予定しております。  この中で体験型の観光プログラムの作成、あるいは旅行会社への販売、それから、体験の実施などを行いながら観光客の呼び込みと市内消費の増につなげていきたいと考えております。また、宿泊業や飲食業、農林漁業など観光関係の事業者の仕事づくり、所得向上を目指しているところでございます。 62 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 63 ◯12番(小島忠義君)  今の宿泊にちょっと言及されましたけれども、今、宿泊客は年間どれくらいでしたっけ。3万人ぐらいやったですかね。 64 ◯議長(谷口一成君)  平野産業振興部長。 65 ◯産業振興部長(平野謙二君)  平成27年度でお答えをさせていただきます。宿泊客につきましては10万5,000人でございます。 66 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 67 ◯12番(小島忠義君)  観光客からお金を落としてもらうには滞在時間をふやすとか、また宿泊客数をふやすということはもう直結するわけですけれども、今の10万人というのは、もし宿泊施設、旅館やホテルがもっとあればふえると期待できるんでしょうか。 68 ◯議長(谷口一成君)  平野産業振興部長。 69 ◯産業振興部長(平野謙二君)  確かに議員おっしゃいますように、宿泊施設がふえれば受け皿はふえるんですが、実際に滞在をしていただく時間、あるいは宿泊をしていただくということにつきましては、市内の周遊性を高めるとか、地域資源の魅力を高めると、こういった対策が必要であるというふうに考えております。  今、市内に30施設ほど宿泊施設がございますけれども、全体の平均の稼働率で申しますと三十数%(83ページで訂正)というところでございます。実際に宿泊の稼働率が9割を超えるというのは、ビジネスホテル、シティホテルとしてあります施設が90%を超えているという状況でございますので、単純に施設をふやしても宿泊客がふえるというふうには考えておりません。あくまで域内の周遊性を高める、あるいは地域資源の魅力を高める、こういったことで滞在時間の延長、あるいは宿泊といったものをふやしていきたいというふうに考えております。 70 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 71 ◯12番(小島忠義君)  市内の全宿泊施設の稼働率の平均が3割ぐらいと。3割ぐらいやったら、普通は経営できないと思うんですよね。いろんな方法で維持されているんでしょうけれども、今度の糸島版DMOの中に、これだけまだ稼働率が低いというか、泊まれる、たくさん見えておる割には泊まられていないと。そこをもう少しポイントを掘り下げて取り組むべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。 72 ◯議長(谷口一成君)  平野産業振興部長。 73 ◯産業振興部長(平野謙二君)  議員おっしゃいますとおりでございまして、そういった掘り下げを行うためにも糸島版DMOというのを今回プロポーザルで委託をさせていただいて、平成30年度に設立をするというところで進めているところでございます。現在も観光協会を初めまして、クラフト作家や事業者、あるいは地域、観光ボランティア団体などと連携しながら、滞在時間を延ばす取り組みを行っているところでございます。  ただし、議員おっしゃいますように、まだまだ深く掘り下げていく必要があるというふうに考えておりますので、先ほど申しましたように、私どもとしてもDMOを設立してやってまいりたいというふうに考えているところです。 74 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 75 ◯12番(小島忠義君)  もう一つ申し添えますと、皆さんそうでしょうけれども、旅に行ったときに、何が楽しみかなというときに、どうでしょう、私ならまずやっぱり食ですよね。地元、そこに行ってしか食べられない食、名物の料理があるもの、それと、そこでとれた新鮮な食材が使ってあるような、これはうれしいし、湯布院がその辺で成功されておると私は聞いておるんですけれども、旅館と提携しながら。それから、訪問先での住民との触れ合いというのはやっぱり記憶に残るし、心地いいもんであります。そういうこともぜひ今度のDMO計画の中に盛り込んでいただいて、さらに糸島、観光産業が盛んになって、大きな収入資源の一つになればと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、糸島ブランドによる効果についてお尋ねしたいんですけれども、糸島市は地域資源に恵まれておるとよく言います。皆さん思われておるし、耳にもしますけれども、この糸島市の地域資源というのは何を指すんですか。 76 ◯議長(谷口一成君)  馬場企画部長。 77 ◯企画部長(馬場 貢君)  糸島は地域資源がたくさんありますけれども、代表的なものといたしまして、古代伊都国から続く歴史文化、そして豊かな自然環境、そして、そこに育つ農林水産物、それを使ったいわゆる食材と、また、郷土愛あふれる住民の方、そしてその人柄、また、都市近郊で交通利便性がよい、この立地条件も本市の魅力であり、地域資源と考えられるのではないかというふうに思っております。そして、九州大学も大きな地域資源であるというふうに考えております。  以上です。 78 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 79 ◯12番(小島忠義君)  今、幾つもある、確かにそのとおりと思うんですけれども、その中に自然環境を保持しながらというくだりの中で、この定着しつつある糸島ブランド、これを実際に支えているのは誰でしょうか。 80 ◯議長(谷口一成君)  馬場企画部長。 81 ◯企画部長(馬場 貢君)  この糸島ブランドを支えていただいているのは、農業、漁業等を営んである第1次産業従事者の方、また、この糸島産品の製造だとか販売、そして観光に携わってある第2次、第3次産業従事者の方、また、郷土を愛して自然環境の保全なり伝統文化の継承など地域活動にかかわってある方、そして、この糸島地域や糸島産品を支持してくださる消費者の方、そして糸島の情報を積極的に発信していただいておるメディアの方等がこの糸島ブランドを支えていただいている方ではないかというふうに思っておるところでございます。 82 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 83 ◯12番(小島忠義君)  そういうふうなサイクルになろうかと思いますけれども、その一番の根底は、この恵まれた自然環境の維持や新鮮で豊富な農水産物などのこの糸島ブランド、これは、私は農業、漁業に携わる1次産業の担い手によってもたらされているというところが大きいと思うんですね。仮にこの1次産業がだんだんと衰退していったら、今の我々がふだん普通に接しておる良好な自然環境は守れません。  また、漁業に関しても一緒ですね。同様のことが言えると思うんですけれども、農業、漁業にしても高齢化が進んでおりますけれども、先ほどの自然環境を守っていく、維持していくためには、この1次産業を維持していかにゃいかんと。それには、そこに従事する人の所得を底上げする必要があると思うんですよ。そのために糸島らしい政策、対策は考えられんですか。お答え願います。 84 ◯議長(谷口一成君)  平野産業振興部長。 85 ◯産業振興部長(平野謙二君)  1次産業従事者の所得の向上についてということでございます。  農業に関しましてですけれども、農業所得の増加のためということで、当然後期基本計画にも掲げておりますし、農業生産基盤の整備、あるいは農産物の低コスト化、これを推進するということが大前提というふうに考えております。そのため、国、県の補助事業を活用するということはもちろんでございますけれども、市の単独の補助事業、こういったものも推進しているところでございます。  今、5本ほどの市の単独事業も実施をさせていただいているところでございます。さらに、効果的な展開を図りたいということで、本年度は全農家にアンケートの依頼を行っております。この結果で市の農業施策等をお伺いして、あるいはどういったものを農業者が、大規模、中規模、小規模いらっしゃいますけれども、望まれているかということを把握して、新たな展開につなげていきたいというふうに考えているところでございます。  水産業のほうで申しますと、漁家所得の向上のための施策ということで、まず、温暖化等に伴って低下しております水産物の基礎生産力、これを向上させるということで、藻場の再生、あるいは放流事業、それから、魚礁の設置などの施策を講じているところでございます。また、水産物のブランド化や魚食の推進などの活動を通じまして付加価値の向上、あるいは消費拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。今後もさらに継続をして進めていきたいというふうに考えております。 86 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 87 ◯12番(小島忠義君)  今の答弁を聞いていましてね、アンケートをとったと言われる。アンケートの内容は知りませんけれども、ちょっと役所過ぎるんですよ、そういう取り組み方は。もう少し身近にですね、いや、アンケートでこう書いたら、何となく想像がつくんですよ。もう少し入り込んで、本当に何が必要なんかなというようなところをやるべきじゃないんですかね。例えば、今困っておるという話が幾つかある。それを解決すれば底上げにつながると思うんですけれども、農業の世界においては、よく言う出荷できない、出荷しても安くなるようなB級品というのが必ず出るんですよね。今、伊都菜彩ができましたから、多少そこで出したりしてあるそうなんですけれども、このB級品をもう少し有効にお金になるような対策は考えられると思うんですよ。以前、加工所をつくろうかという話で特区申請された記憶がありますけれども、仮に特区の申請が受けられんでも、この糸島の基幹産業の農業の、そして毎日生産されて、なかなかお金にならんようなものを加工品としてつくる。その加工品をつくる場所を行政が提供して、運営は委託されればいいかなと。  そういう方法であったり、今、農業機械というのは各自でほとんど持ってあります、組合のところは別にして。使う時期が一緒になるから、なかなか共同利用もしにくいと。人に貸したら、壊れたりしても嫌だというような形で各自持っておられる。この機械が結構するんですよね。売り上げの割合にしちゃ大きな割合を占める。建設業界ではリース会社があるんですよね。あの方式を採用できるかどうかの私は調査してもらいたいんですよ。そこにはちゃんとした修理する専門家がおれば、当然働く場所もふえるわけですし、私は、そげん多数じゃないけれども、聞き及んだ中に、そういう取り組みがされりゃ大分助かるっちゃがねという話も聞きます。  それと、もう一つはバイオマス、これはバイオマスはすぐ発電のほうに意識が行きますけれども、そうじゃなくて、このバイオマスをもう少し有効利用、よく言われるのは堆肥ですね。そういうのを組織的につくる。今、冬の名物のカキ小屋が、カキ殻は農協がシーライムというのをつくって好評らしいんですけど、聞きますと、それを加工する会社がなかなか調子がようないらしゅうて、どうかせにゃいかんという話もJAのほうに行ったら言っておりました。そこで、市に望むこととすれば、加工所のハードな部分を何とかメニューを探してもろうてつくってもろうて、あと運営を任せてくれればというような話もあります。  それともう一つは、作業員というか農業作業員、要するに、ここはイチゴ農家の先生もおりますけれども、例えば、収穫の時期とか植えつけの時期とか、ネギとかやったら周年何かと忙しいので、これは確保しやすいけれども、季節的に短期的に要る場合がどうしても確保しにくかと。そういうところを人材バンク的なやつを行政が中に入って調整してくれればなというような意見があるんですよ。今のはほんの一例だと思うんですけれども、それについての感想なり考えをお聞かせください。 88 ◯議長(谷口一成君)  平野産業振興部長。
    89 ◯産業振興部長(平野謙二君)  まず、1点目でございますけれども、食品加工所ということでございましょうが、この整備についてということでございます。食品加工、商品開発という部分については、私どもとしてはあくまでやっぱり民間が事業主体となっていただきたいというふうに考えているところでございます。昨年7月に市内の食品加工業者、こういった方を初め、JA、JF、それから、商工会、生産者で組織いたします糸島市食品産業クラスター協議会、これを設置させていただいております。具体的な検討はこれからでございますが、本年度は展示会、見本市等を活用した販路拡大、あるいはブランド化を進めることとなっております。また、交流会の中で、ここの産業クラスター協議会の中の加工業者、あるいは生産者の方々のコラボという話も出てきておりますので、こういったところで提供をさせていただきたいというふうに思っております。  議員は農業のことで今お聞きになりましたけれども、加工所につきましては水産加工場ということで、水産部門については、今、JFのほうで協議をしておるところでございます。  それから、バイオマスということでございます。当然堆肥の関係につきましては、もう従来よりそういった堆肥を資源化して、農業の生産者のほうで使っていただくということは十分行っているところでございます。  それから、シーライムの関係につきましては、議員おっしゃいますように、業者のほうがなかなか継続は難しいというお話はございますが、今何とかお願いをしているという状況でございます。新たな検討を今開始させていただいているというところでございます。  それから、人材の関係でございます。これは以前に議会での一般質問でもお話はございました。外国人の研修生制度というのがございますけれども、その関係で申しますと、通年的に雇われるのかというのは、先ほど言われたようにネギ農家ということになります。こういったところはそういった雇用をしてあります。なかなか忙しい時期だけの短期の雇用というのは難しゅうございますので、今、シルバー人材センターのほうで農作業の請負というのを行っていただいております。平成27年度には670件、延べ日数で1万1,392日という実績がございます。こういったところに農家の繁忙期の雇用については依頼をしていただきたいというふうに考えているところでございます。 90 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 91 ◯12番(小島忠義君)  取り組みされていることはわかるんですけれども、私はまだまだ不十分と思いますし、私自身もこれからちょっとこの辺はもう少し自分なりに調査研究して、いつの日かまた提案したいと思っております。  この件の最後に、糸島市は九大に続いて中村学園大学と連携協定を結ばれましたけれども、これはどういう目的があったんでしょうか。 92 ◯議長(谷口一成君)  馬場企画部長。 93 ◯企画部長(馬場 貢君)  本市は、今度中村学園大学、短大のほうと連携を結ばせていただきました。中村学園大学のほうが強いこういう食材の関係の加工のこと、また、幼児教育等の部分についてとても実践的な取り組みをされておりますので、中村学園大学と一緒になって、このまちづくり等において中村学園大学の力をおかりしたいというふうに思っておるところでございます。 94 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 95 ◯12番(小島忠義君)  九州大学とはさまざまな取り組みで、実績も数多く出ております。今回から中村学園大学との取り組みもそのように密にしてもらって、ぜひ成果を上げていただきたいと思っております。  じゃ最後の消防団組織についてですけれども、消防団は、火災現場以外にはどんなときに出動しておりますか。また、平成28年度中には消防団としての出動は何回あったでしょうか。 96 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 97 ◯消防長(岸原昌広君)  消防団の特性であります地域密着性、即時対応力及び動員力等を生かしまして、火災対応のほか、台風、豪雨災害等の風水害対策、行方不明者の捜索等の活動を行っていただいております。  なお、平成28年度中に消防団は火災が22件、水防活動が6件、行方不明者の捜索2件に従事していただいております。  以上です。 98 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 99 ◯12番(小島忠義君)  消防団は地域防災のかなめというふうな位置づけになっておりますけれども、最近はそのなり手不足に困っている分団が多いと聞きますけれども、その理由は何でしょうか。 100 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 101 ◯消防長(岸原昌広君)  理由としましては、就業構造等の社会情勢が変化しまして、被雇用率が高まっております。また、少子・高齢化により地域に青年層が少なくなっているということが原因であると考えております。  以上です。 102 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 103 ◯12番(小島忠義君)  今、約1,000名いらっしゃると思うんですけれども、その消防団員の所属先というか、仕事、これが例えば個人経営であったり、会社勤めであったり、この市役所、公務員であったり、農協も多いかと思うんですけど、その辺の仕分けというか、分類がわかるなら教えてください。 104 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 105 ◯消防長(岸原昌広君)  議員のおっしゃられるとおり、現在、条例定数で995名の消防団員がおります。そのうち約68%、680名程度が被雇用者ということで勤務者でございます。その中で、内訳としまして、JAの職員が30名、公務員が39名の内訳となっております。  以上です。 106 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 107 ◯12番(小島忠義君)  いわゆる一般の会社勤めされている方はどれくらいかわかりますか。 108 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 109 ◯消防長(岸原昌広君)  今手元のほうの数字でいきますと、68%、680名が被雇用者ということで、先ほどの数値を引きますと、そのうちの約600名前後が一般の会社のほうに勤務されていると考えております。 110 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 111 ◯12番(小島忠義君)  このなり手が少ないという理由は、人口は減っておるというのもありますし、私はもう一つあるのは、これも何人かの消防団員に聞いたところなんですけれども、やっぱり会社に勤めておったら、いざというときに、なかなか途中で仕事を休んだり、やめて行きにくいというんですよね。これの対策は何か考えられませんかね。 112 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 113 ◯消防長(岸原昌広君)  消防団員の確保につきましてでございますが、消防団員加入促進対策としまして、消防団協力事業所の表示制度、これの実施、それから、ホームページでの紹介、広報「いとしま」による団員募集等の呼びかけ、市職員の消防団への加入促進等を行っております。特に消防団協力事業所表示制度では、市の総合評価方式入札におきまして、地域貢献項目として配点をしております。また、希望に応じまして、広報「いとしま」で事業所紹介等を行っております。さらに、平成25年度から九州大学と連携事業として、学生に対し地域防災力の重要性の講義、防火、消火救助等の訓練の指導を行っております。この講義におきまして、学生から将来は消防団員になり、地域防災に役立ちたいという声も上がっております。このような事業を行いまして、消防団員確保に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 114 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 115 ◯12番(小島忠義君)  先々消防団に入団する方が減っていくというのは、もう間違いないと思うんですよね。そこをとめるために、今言いましたように、取り組みされておるに加えて、私は思うんですよ。今、企業は社会貢献というのをやっております。できるできんはあるかもしれませんけれども、所属する職場の理解を得るため、というのは、消防団員をそういうふうに仕事途中でも休んだりさせて気持ちよく送り出させる企業に対して、今言われたこと以外に、私は、この社会貢献に対する恩恵を、実になるような恩恵を付与したらどうかと、そういう制度があってもいいんじゃないかと思いますけれども、これは最後の質問になりますけれども、どうお考えでしょうか。 116 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 117 ◯消防長(岸原昌広君)  まず1点、消防団教育事業所、こちらのほうをしっかりと事業所のほうを拡大していくという取り組みをやっていくこと、それから、いろんな他都市でやられています消防団員に対します、例えば食事関係の割引であったりとか、そういったようなものを拡大していきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 118 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 119 ◯12番(小島忠義君)  いや、企業に対してですよ。今言われたのはちょっとようわからんやったけど、個人じゃなくて、そこを抱える所属先の企業に対して何か恩典が考えられんですかということなんですが。 120 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 121 ◯消防長(岸原昌広君)  企業に対しましては、先ほど申しましたとおり、ホームページ、広報「いとしま」、そういったもので事業所のほうに取り組みを広げていく、これを拡大させていくということで進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 122 ◯議長(谷口一成君)  小島議員。 123 ◯12番(小島忠義君)  どちらにしても、我々に欠かせない消防団員ですから、いろんな方面から確保するための対策を練っていただいて、我々を守っていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 124 ◯議長(谷口一成君)  これをもちまして、小島議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は11時5分の予定です。       (午前10時56分 休憩)       (午前11時05分 再開) 125 ◯議長(谷口一成君)  それでは、再開します。  次に、3番高橋徹郎議員の発言を許可します。高橋議員。 126 ◯3番(高橋徹郎君)  ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  本日は大きく2つの項目について質問をさせていただきます。消防行政についてと中学校の部活動の教職員の負担についてです。  まずは消防行政についてのほうからですが、消防への質問は、糸島市民の命と財産にかかわることになりますので、よくよく考えて、この質問の重さを理解しながら進めていきたいと思っております。  まず、通信指令本部の運用状況と現在の体制についてです。  福岡市消防本部に設置される共同指令センターに糸島市が平成41年度から参加することになっています。これは市民が火事、救急車の要請で119番通報すると、糸島市の消防本部で連絡を受けていたものが福岡市の共同指令センターに移るということだと思いますが、そこでまずは、現在の糸島市の通信指令本部の運用状況と現在の体制についてお伺いします。 127 ◯議長(谷口一成君)
     岸原消防長。 128 ◯消防長(岸原昌広君)  通信指令施設でございますが、災害発生場所を素早く特定したり、車両の位置や活動状況が把握できるシステムを備えました高機能通信指令施設を導入しております。  また、災害支援情報であります消防水利やAED設置場所、聴覚障がい者の方のためのファクス119番、メール119番の登録者データ等の情報を登録し、現場での迅速な対応ができるよう万全の体制を整えております。  以上です。 129 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 130 ◯3番(高橋徹郎君)  この通信指令施設を運用するための職員の勤務体制はどのようになっているのか、お伺いします。 131 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 132 ◯消防長(岸原昌広君)  通信指令室の勤務体制につきましては、現在、2交代制で1当務当たり通信隊3人体制により業務を行っております。 133 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 134 ◯3番(高橋徹郎君)  福岡市の消防共同指令センターでの共同運用についてお伺いします。  福岡市の消防共同指令センターは平成29年度、今年度から開始されると聞いておりますが、糸島市の消防本部の参加はなぜ平成41年度からの参加なのか、お伺いします。 135 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 136 ◯消防長(岸原昌広君)  福岡都市圏の通信指令業務共同運用が、福岡市消防本部に設置される共同指令センターにおいて本年11月から運用開始される予定となっております。しかしながら、本市におきましては通信指令施設を平成23年度に全面更新し、その後6年しか経過していないこと、また、今後の部分更新にかかりますコスト面等を総合的に判断しまして、共同指令センターの更新予定時期に合わせ平成41年度から参加することとしております。  以上です。 137 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 138 ◯3番(高橋徹郎君)  福岡市の共同指令センターの機材の更新時期が平成41年度ぐらいで機材が新しくなる、そこを見計らって糸島市も参加すると。糸島市の機材に関しましては、そのときまでもたせながらやっていくということだと理解いたしました。  それでは、平成41年度に通信指令の共同運用に加入することで何がどういうふうに変わるのかをお伺いします。 139 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 140 ◯消防長(岸原昌広君)  通信指令業務の共同運用が開始されますと、参加する消防本部管轄区域内の119番通報を集中、一元化して共同指令センターで処理することになります。このことによりまして、大規模災害等が発生し、119番通報が集中したときの受信処理能力等が向上します。また、迅速な広域応援体制が構築され、効率的な部隊運用が可能となります。  以上です。 141 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 142 ◯3番(高橋徹郎君)  ということは、糸島市は当面共同運用に参加しませんが、大規模災害が発生した場合の糸島市の対応はどういうふうになるのか、お伺いします。 143 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 144 ◯消防長(岸原昌広君)  福岡県内全市町村、都市圏、唐津市とも応援協定を締結しておりまして、共同運用参加の有無に関係なく、大規模災害等が発生した場合は迅速な相互応援体制による活動が行われます。  以上です。 145 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 146 ◯3番(高橋徹郎君)  ということは、共同運用にまだ参加しなくても何かあったときには近隣の市町村から応援が来てくれるということだと理解いたしました。  それでは、糸島市がこの消防共同指令センターに加わったときに人員の派遣や負担金はどのような取り決めになっているのか、通信指令を自前で持つよりも費用的には圧縮できるのか、その辺のことをお伺いいたします。 147 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 148 ◯消防長(岸原昌広君)  人員につきましては、派遣をすることはありません。  負担金につきましては、機器一式の費用を人口割等で算出した額と人件費とを合算した額となります。  共同運用に参加した場合、機器一式の費用を参加消防本部で負担することになりますので、単独で整備するより圧縮できると考えております。  以上です。 149 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 150 ◯3番(高橋徹郎君)  そうしますと、糸島市の通信指令施設は現在通信隊3人体制の2交代制になっているというお話だったんですが、ここの人員や、それから、機材は不要になるのかをお伺いいたします。 151 ◯議長(谷口一成君)  内場消防次長。 152 ◯消防本部次長(内場祐二君)  通信指令室の設備につきましては、今のような、完全なる、当市からの119受信体制をとれる設備と違いまして、福岡市からの指令が入るような設備に更新する予定でございますので、小規模な設備になろうかと思います。  また、人員につきましては、通信指令室、現在3名体制ですけれども、約1名は削減できるものと思っておりまして、その1名につきましては他の部隊に回すことができますので、消防隊の力がまた増すということになります。  以上です。 153 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 154 ◯3番(高橋徹郎君)  ということは、福岡市の消防共同指令センターに一元化されるようになっても、糸島市としては今までどおりの機材ではなく、小規模な福岡市のそこから入ってくる指令を受けとめるぐらいのものとそれに対応する人員で済むと、人員的にも、それから、機材的にも圧縮することができると、こういう理解でよろしいですか。 155 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 156 ◯消防長(岸原昌広君)  そのとおりでございます。  以上です。 157 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 158 ◯3番(高橋徹郎君)  つまり、業務の広域化、効率化が図られるということで理解をいたしました。  次の質問に移ります。はしご車についてです。  平成11年に購入しましたはしご車、はしごの長さ35メートルのはしご車が糸島市には配備をされておりますが、このはしご車の当時の値段をお伺いいたします。 159 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 160 ◯消防長(岸原昌広君)  約1億3,500万円でございます。  以上です。 161 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 162 ◯3番(高橋徹郎君)  はしご車の維持費、年間どれくらいかかるのかをお伺いします。 163 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 164 ◯消防長(岸原昌広君)  車検代等で年間約80万円でございます。 165 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 166 ◯3番(高橋徹郎君)  それと、はしごの分解整備がおよそ5年に1回かかると思いますが、こちらは3,300万円ということでよろしいでしょうか。 167 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 168 ◯消防長(岸原昌広君)  そのとおりでございます。
    169 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 170 ◯3番(高橋徹郎君)  はしご車のこれまでの出動回数をお伺いします。 171 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 172 ◯消防長(岸原昌広君)  平成27年に1回救助出動しております。また、その他、訓練、はしご試乗、建物調査等で年間約60回程度活用しております。  以上です。 173 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 174 ◯3番(高橋徹郎君)  糸島市が配備しているはしごの長さ35メートルというのは、ビルの何階に相当するのか。  また、糸島市は最上階まで届かないマンションなどもあると思いますが、その場合、火事が起こったときの対応はどうするのかをお伺いいたします。 175 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 176 ◯消防長(岸原昌広君)  高さにつきましては11階に相当します。  最上階まで届かないマンション等につきましては、12階以上が糸島市で市内に10棟ございます。はしご車が届かない階層への消防活動につきましては、はしご車で活動可能な階数まで行き、そこから上階に向かいます。それと同時に、他の隊は階段を利用し、上階に向かい対応します。  以上です。 177 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 178 ◯3番(高橋徹郎君)  ということは、はしご車のはしごが届かないマンションの上層階においても、救助、そして、消火活動は可能であるというふうに理解をしました。  それでは、そのはしご車出動の対象となるマンション、建築物の数は幾つあるのか。その中で、はしご車が支障なく活動できる数は幾つで、何らかの支障があるが活動できる数が幾つで、活動できない数、これが幾つ、また、その主な理由をお伺いいたします。 179 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 180 ◯消防長(岸原昌広君)  はしご車の出動対象となる建物につきましては、市内にあります4階以上のマンション等が対象となりまして、市内に213棟ございます。その中で活動ができる対象物は125棟でございます。この125棟の中には、活動スペースが狭く、架梯に時間を要するものもあります。  全く支障がなく、どこにでもかけられるという棟数が17棟、一部支障が、河川と、それから活動スペース等が狭いといった若干の支障がある、一部架梯が困難、または時間がかかるという建物が108棟あります。  それから、全く進入ができない、電線によって架梯ができないというものが88棟でございます。  以上です。 181 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 182 ◯3番(高橋徹郎君)  支障なく活動できる対象物が17棟、一部支障があるが活動できる対象物が108棟、活動できない対象物が88棟、進入できない、それから電線、こういった理由があるということです。  このはしご車が活動できない対象物で火災が発生した場合は、先ほどの高層階のマンションのところでの救助、消火活動と同じように、階段を上がる、それから、連結送水管で上がった先からは放水するというようなことで消火活動はできるというふうに考えております。  それでは、はしご車の耐用年数は何年なのかをお伺いいたします。 183 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 184 ◯消防長(岸原昌広君)  はしご車の更新基準につきましては、17年以上としております。  以上です。 185 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 186 ◯3番(高橋徹郎君)  糸島市のはしご車の購入が平成11年で、今18年ということになりますので、この更新基準の数字にもう近づいているというか、超えておるということになってきますので、次のはしご車の更新はいつごろになるのかをお伺いします。 187 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 188 ◯消防長(岸原昌広君)  今後のはしご車の点検結果等にもよりますが、整備計画に基づきまして平成33年度の更新を予定としております。  以上です。 189 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 190 ◯3番(高橋徹郎君)  それでは、現時点で35メートル級のはしご車を購入すると幾らになるのかをお伺いします。 191 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 192 ◯消防長(岸原昌広君)  おおむね約2億円という金額になろうかと思います。 193 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 194 ◯3番(高橋徹郎君)  はしご車の購入が近いことがわかりました。それから、高額であることもわかりました。ということは、購入に当たっては糸島市の消防力をどう維持していくのかを考えなくてはならない、当然のことだと思いますが、現在、35メートルのはしご車は、活動できる建物が17棟、一部支障が出るが活動できる建物が108棟、活動できない建物が88棟あります。このことをどういうふうに考えるのかをよくよく考えて、次の更新をしていかないといけないと考えます。  そこで、糸島市のはしご車に対する3つの考え方が出てきます。  1つは、このまま35メートル級のはしご車を配備する。  1つは、はしご車のサイズをダウンさせ、活動できる対象物の数をふやす。これは車が大きくて進入できないという先ほどの話がありましたので、それでは、はしご車のサイズをダウンするようなものにしたらいいのではないかという話です。  1つは、近隣自治体、例えば、福岡市西区との共同運用を考えるというものがあるかと思いますが、糸島市の考えをお伺いいたします。 195 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 196 ◯消防長(岸原昌広君)  消防本部としましては、次回更新時も35メートル級のはしご車を計画しております。理由としましては、例えば、20メートル級のはしご車に変更しても、車体の幅、車高等にはほとんど差がなく、逆に対応可能な対象物が減ることになること。また、共同運用につきましては、出動態勢、管理、配置場所等において非常に難しく、県内でも実例がございません。また、はしご車を使用した訓練、現地での事前調査等が実施できないため、災害発生時に迅速かつ的確な活動を行うことも困難になります。  以上のことから、次回更新時も現在と同じ35メートル級のはしご車を整備する計画でございます。  以上です。 197 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 198 ◯3番(高橋徹郎君)  そういう方面から見ると、全くもってそのとおりだろうなと思っておりますが、実は総務省のホームページから取った資料がございまして、人口減少や災害の多様化がある中で消防力を維持していくためにどうしたらいいかという、これは消防庁長官の問いに対して消防審議会が平成29年3月15日、ついこの間、答申を取りまとめたものです。それが消防の広域化及び消防の連携・協力に関する答申というもので、この問題に対して消防の連携・協力を進めて消防力を維持していきましょうという答えになっております。  具体的に中身を見ますと、指令の共同運用、これはまさしく私が一番最初に質問した福岡市の消防共同指令センターが当てはまるものであり、業務の広域化、効率化が図られるという考えに即しているものだと思っております。  それから、ほかにも消防用車両の共同整備、消防の広域化のさらなる推進、こういった文言が書かれてあります。消防用車両の共同整備の中身を見ますと、「はしご自動車や特殊災害車両等、出動頻度の高くない車両については、一定の圏域内で共同して整備し、当該圏域内の事案に対して出動する体制とすることによって、車両の購入費・維持管理費を効率化することができる」、このように書いてあります。  また、自治通信のニュースを見ていますと、総務省では共同で使用する消防指令センターや車両の整備には地方債の活用が可能というふうに言っておりまして、国としても、これらの施策を後押ししていくという状況にあると私は理解しております。  そう考えますと、近隣自治体とはしご車の共同運用を考えるべきではないかというふうに私は考えまして、もしくは、はしご車の役割分担です。あなたの市は35メートル級のはしご車を整備しましょう。大体、今、カタログを見ると、全長で10メートルと書いてあります。私の市は15メートル級のはしご車を整備します。これは車の長さが7メートル20です。そうやってお互い補い合っていきましょう。狭いところの火事では15メートル級で向かいます。高層マンションの火事で車がちゃんと入れるところでは35メートル級でお願いしますという考え方をすれば、お互いの消防力が高まり、財政的にも圧縮できるものだと考えます。消防庁や国の動きにも合ってくる考え方だと思います。このような整備の仕方も考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 199 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 200 ◯消防長(岸原昌広君)  まず、他市からの出動の関係ですけれども、現場到着までの時間が非常にかかるということで、人命救助、消火活動等に大きな支障が出るということを考えております。  続きまして、15メートル級のはしご車につきましては、機動性は高まると考えられますが、マンション等の4階までしか到達することができず、その高さであれば、はしご車を架梯するよりも、隊員が駆け上がったほうが早く対応できるものと考えております。  また、高層マンションが増加している現状を考えますと、35メートル級のはしご車を配備することで、市民の安心・安全を確保できるものと考えております。  以上です。 201 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 202 ◯3番(高橋徹郎君)  いい点、悪い点、それぞれがあると思います。消防のほうの考え方としても、1つは僕は全くもって納得できるものだと思いますが、消防庁の考え方や国の動き、そして、消防力をある程度維持していくという考えにおいては、15メートル級、もしくは20メートル級、そういったはしご車の配備というのも一つあるのではないかというところは考えるべきだと私は思っております。  それでは、全国の自治体、消防組合におけるはしご車の配備状況についてお伺いいたします。 203 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 204 ◯消防長(岸原昌広君)  全国の消防機関におけますはしご車の整備の関係でございますが、はしご車の整備につきまして必要な消防署数は1,360ございまして、配備済みが1,175となっております。配備率が約86%でございます。なお、福岡県内の配備率は93%でございます。  以上です。 205 ◯議長(谷口一成君)
     高橋議員。 206 ◯3番(高橋徹郎君)  福岡県内でも配備されていない自治体があるという見方もできます。  平成27年度消防施設整備計画実態調査の結果というものがございまして、こういうものがございまして、ダウンロードしたその結果を見ますと、みやま市消防本部、京築広域圏消防本部、大川市消防本部、柳川市消防本部は、はしご車を持っていないということがわかります。持っていない自治体もあるということです。ここはこれでいいです。  続いて、火災発生時の出動態勢についてお伺いしますが、消防力の整備指針では消防職員の算定数は糸島市は何人であるのか、お伺いします。 207 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 208 ◯消防長(岸原昌広君)  消防力の整備指針によりますと、132人となります。  以上です。 209 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 210 ◯3番(高橋徹郎君)  糸島市の消防職員は大体100人ぐらいということになっておりまして、この算定数を満たしていません。そのことをどのように考えるのかをお伺いいたします。 211 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 212 ◯消防長(岸原昌広君)  消防力の整備指針は、これはあくまで目標でございまして、指針の職員数に対する現消防職員数の比率は約78%でございます。全国平均が77%でありますので、ほぼ同等でございます。同規模の他の消防本部と比較しても、大きく変わりはございません。  以上です。 213 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 214 ◯3番(高橋徹郎君)  ということは、現在の体制でも業務は遂行できるというふうに私は理解をしまして、ということは、指針というのはあくまでも努力義務のようなもので、それを満たせれば一番いいんだが、満たせなくても業務が遂行できればよろしいという考え方をしますと、はしご車も整備を本来したほうがいい、糸島市の消防指針で見ますと、1台になっていますが、それは業務が遂行できればいいという考え方をしますと、近隣の自治体と協力関係をとって糸島市の活動しやすいはしご車、周りには大きなはしご車、もしくは周りからの協力体制をとっておくと、ある程度この指針には沿うようなものになるのではないかなと私は考えております。まあ、これはいいです。僕の考えなので。  続いて、高層マンションの火事の際の出動態勢をお伺いいたします。 215 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 216 ◯消防長(岸原昌広君)  高層マンションの火災の際の出動態勢でございますが、はしご車、化学車、ポンプ車、救急車に加えまして、3出張所のうちから2台の消防車両が現場に出動することとしております。  以上です。 217 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 218 ◯3番(高橋徹郎君)  あと指揮車という車もあると思いますが、はしご車、化学車、ポンプ車、救急車、それから指揮車、それぞれ何人ずつ乗って現場に向かっていくのか、お伺いします。 219 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 220 ◯消防長(岸原昌広君)  指揮車のほうにつきましては2名、化学車が4名、ポンプ車4名、救急車3名で出動します。そのうちはしご車が出動する際につきましては、はしご車が3名、化学車3名、ポンプ車4名、救急車3名で出動することとなります。  現場では出張所のポンプ車や非番週休者等も参集しますので、指揮隊については現場で指揮活動が可能となります。  以上でございます。 221 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 222 ◯3番(高橋徹郎君)  はしご車で火災の現場に行くときには指揮車は出動しない。はしご車が必要ない火災の現場に行くときは指揮者も車に乗って出動する。本来は、はしご車が必要な火災の現場にも、化学車、ポンプ車、救急車、はしご車、指揮車、全部出動する形になると思いますが、糸島市にはその体制ができていない。できていない分は各出張所からの応援とか、それから、非番の職員が駆けつけることによってできますよというふうに今理解をしました。  そうしますと、非番の職員が駆けつけることで消防体制が整うということに対して、これはしようがないというふうに考えるのか、合理的だと考えるのか、非常に難しいところでありますが、ひとつ非番の職員が駆けつけてお手伝いをするというのは仕事になるのか、ボランティアになるのか、その辺のルールというのはもうでき上がっているのか、ここだけちょっとお伺いいたします。 223 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 224 ◯消防長(岸原昌広君)  非番でありましても、週休の職員であっても、勤務ということで処理をしております。  以上です。 225 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 226 ◯3番(高橋徹郎君)  はしご車というのは本当に活動する回数が少ないので、それを見越した消防体制をとるというのもなかなか難しい。その中で非番の方が来ていただいて、そこは消防一丸となって火災を鎮圧する体制ができているということで、それは一番効率的なのかなというふうに理解をいたしました。  続いての質問に行きます。  救急車の出動態勢と年間の出動回数についてです。  現在の救急車の出動態勢は、本署、前原、二丈、志摩出張所に各1台の4台体制となっておりますが、年間の救急車の出動回数の推移を見ていきますと、平成25年あたりから見ますと、平成25年度が3,898件、平成26年度が4,015件、平成27年度が4,094件、平成28年度が4,203件となっておりまして、毎年100件前後増加しております。1日にしますと、大体11~12回の出動。ということは、4台体制なので、1台につき3回ぐらい出動していると思われますが、これで間違いはありませんか。 227 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 228 ◯消防長(岸原昌広君)  そのとおりでございます。 229 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 230 ◯3番(高橋徹郎君)  大きな交通事故が起こったということを考えますと、救急車が複数台必要になります。そういった場合を念頭に置いて、救急車が4台同時に出払っている時間帯というのはどれぐらい発生しているのか、お伺いします。 231 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 232 ◯消防長(岸原昌広君)  これは平成28年中の数値でございます。1年間を通しまして83回、1回の平均時間帯が約33分でございます。 233 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 234 ◯3番(高橋徹郎君)  私は、これは結構な数字だと思っております。救急車が4台出払っているときに、救急車の出動要請がある場合もあるんじゃないかなと思いますが、出動要請に応えられなかったというのはどれぐらいあるんでしょうか。 235 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 236 ◯消防長(岸原昌広君)  救急車が4台出動した場合、その場合には消防隊が出動しまして、傷病者に応急手当を実施して到着した救急車へ引き継いでおりますので、これまで出動要請に応えられなかったというような事案はございません。  以上です。 237 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 238 ◯3番(高橋徹郎君)  消防隊が出動ということだったので、それは消防車で向かうと、向かった先では消防車で傷病者を運ぶのかどうなのか、そこら辺をお願いいたします。 239 ◯議長(谷口一成君)  内場消防次長。 240 ◯消防本部次長(内場祐二君)  出動につきましては、救急車は全台出払っておりますので、消防車両をもって出動することとなっております。消防隊員におきましても救急資格を全員持っておりますので、傷病者に対して応急手当等を施しておる途中にうちの救急車が到着するという体制になっておりますので、到着までの遅延の時間については、そう問題視されるところではないところでございます。 241 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 242 ◯3番(高橋徹郎君)  それでは、救急車が車検で使えないときや故障のときのバックアップはどのようにしているのか、お伺いします。 243 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 244 ◯消防長(岸原昌広君)  救急車が車検、故障のバックアップ体制でございますが、常に管内の救急車を3台を割らないよう、下回らないように確保しております。  また、救急車が全て出動しても、先ほど申し上げましたとおり、消防隊が現地に出動して、その間、救急隊が到着するまでの間の応急手当をして支障が出ないようにしております。  以上です。 245 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 246 ◯3番(高橋徹郎君)  救急車の1台の年間の維持費は幾らなのか、お伺いします。 247 ◯議長(谷口一成君)
     岸原消防長。 248 ◯消防長(岸原昌広君)  救急車1台につきましては、車検費用等で約94万円でございます。  以上です。 249 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 250 ◯3番(高橋徹郎君)  それはそんなに大きな金額ではないという印象を持ちました。  それでは、消防の指針における糸島市の救急車の台数、これを見ますと、5台というふうになっております。実際には4台の運用です。消防の救急出動は年々増加しておりますが、そこを踏まえて、今後の配備計画というのは5台にふやす予定があるのか、どうなのかをお伺いいたします。 251 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 252 ◯消防長(岸原昌広君)  現在の救急出動件数を踏まえますと、現在の4台で充足しているものと考えております。  以上です。 253 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 254 ◯3番(高橋徹郎君)  近いうちの5台体制というのは今のところ考えていないと。5台体制にしますと、当然、救急車も必要ですし、その救急車に乗る隊員も新たに必要になってきますので、そう簡単ではないということは十分理解しております。  糸島市の救急自動車は、救急消防援助隊車両として登録されているものがあります。これは国内で大規模特殊災害等が発生した際には、この救急車を派遣することとなっています。つまり、糸島市の救急車の体制がその期間3台体制になるということになります。そのような場合を考えたときにも、4台体制が維持できるようにと。  また、救急車が4台全部出動した回数が年間83回あります。そのとき救急車の出動要請が来た場合、消防車で現場に行く場合もあるということが先ほどわかりました。そのときに救急車で現場に行けるようにと。  さらに、救急車の故障、車検時は1台減り、3台体制になるというお話でした。そんなときでも4台体制が維持できるように。  これらのことを考えまして、買いかえ時の不要となる救急車をバックアップ車として持っておくことを考えてもよいのではないかと考えます。これはあくまでもバックアップなので、常時救急車を5台体制にするのではなく、4台とバックアップという考え方なんですけれども、こういう考え方を検討してはどうかと思いますが、お考えをお伺いします。 255 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 256 ◯消防長(岸原昌広君)  バックアップとしましての非常用救急車、いわゆる予備車につきましては、今後、買いかえ時の旧車両、買いかえました旧車両の程度によって判断をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 257 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 258 ◯3番(高橋徹郎君)  今のところバックアップ体制がありませんので、ぜひこれは進めていただきたいと思っております。  それでは、消防庁の救急企画室の救急出動件数等の将来予測についてという資料があって、これを見ましたら、日本全体では平成37年ごろをピークに、その後の救急出動は徐々に減少していくものと予想されるというふうに書いてありました。となっておりますので、しばらくは救急搬送が増加していく、まだまだ増加しますよということです。それと、増加する救急搬送に対応していかなければなりません。  一方で、救急搬送の社会的な問題になっているのが、軽いけがで救急車を呼ぶということです。本来、ここを減らしていきたいところですが、なかなか1度呼ばれますと、現場に行かないといけないという使命はございますので、これは救急車を呼ぶ人、利用する人の倫理観によるところが大きいと思っております。  そしてもう一つ、転院搬送というものがあります。これは病院から病院への搬送に救急車が使われているというものです。調べますと、平成28年で785件ございます。全体が4,203件なので18.7%、平均すると、1日2件の転院搬送が行われていることになります。これは救急車を使わなければいけなかったのか。本来は患者さんがタクシーを使う、もしくは病院が民間の救急車、民間の救急車というものがございますので、民間の救急車にお願いをして患者が移動費を支払う、こういう方法が適当と思われるケースもあるのではないか。転院搬送の内容を精査し、病院側に運用上の理解を求めていくことが必要ではないかと思いますが、そこでまずは、転院搬送の内容を精査する必要があると思いますが、消防の考えをお伺いします。 259 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 260 ◯消防長(岸原昌広君)  転院搬送の場合につきましては、その必要性を含めて医師の判断のもと要請が行われております。消防本部としましては、糸島地域の医療や保健関係の会議等におきまして、この転院搬送等の適正利用について理解、協力を求めております。今後も引き続きまして協力を依頼していきたいと考えております。  以上です。 261 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 262 ◯3番(高橋徹郎君)  一応お願いはしているということで今まではやっていたこともわかりましたし、なかなかそこの部分で調査をするというところも難しいということもわかりましたが、もうちょっと本当は踏み込んでやってほしいなと思っているところですが、とりあえずは引き続き協力依頼を強力にお願いをしていってほしいなと思っております。  消防に関しての最後の質問なんですけれども、今ので大体全部まとまっておりますが、再度、今後予想される消防行政の問題点についてということで、はしご車と、それから、救急車の出動要請に関してなんですけれども、はしご車をどのように考えて糸島市の消防力を維持していくのか、それから、将来的な救急車の出動要請の増加を踏まえまして、ここ数年の対応と平成37年ごろのピークをどう乗り切っていくのか、これらの問題を限られた予算と人員の中で考える必要があると思いますが、糸島市はどのように考えているのかをお伺いいたします。 263 ◯議長(谷口一成君)  岸原消防長。 264 ◯消防長(岸原昌広君)  はしご車につきましては確かに高額なものでございますが、市内におけますマンション等の建築物等、これを見ましても、はしご車は今後も必要なものであると思っております。  また、救急出動につきましても、今後ますます社会問題化してくるであろう高齢化社会において、その要請は増加してくるものと予想しております。  消防本部としましては、この救急搬送について、軽症者の割合が約32%と多く占めておりますことから、この対応をまず第一の優先課題としまして、広報、ホームページ等を活用し、また、救急講習等におきましても救急車の適正利用について市民の皆様に啓発を努めてまいりたいと考えております。  また、消防が対応します災害につきましては、災害は複雑多岐にわたっておりますので、これら各種災害への体制をしっかりと確保していく必要があると考えております。  このような中、消防本部におきましては今後消防行政がいかに安定的、継続的に市民の皆様に提供できるか、大きな課題であると考えております。この課題解決に向けまして、限られた人員、施設、予算等を最大限に有効活用し、各種災害に即応できるよう職員の技術向上を図り、また、消防団と連携し、そのマンパワーの協力を得ながら、消防救急業務を遂行していきたいと考えております。  以上でございます。 265 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 266 ◯3番(高橋徹郎君)  はしご車についての考え方は僕とはやっぱり違っているところではありますが、私としましては、ちょっとはしご車をサイズダウンさせて、近隣の自治体との協力関係を築き上げながら、対応できるマンションの数をふやしていく、そして、高層階での火災の際には近隣自治体と協力関係を結んだ上での35メートル級、もしくは40メートル級のはしご車に来てもらう、そして、近隣自治体で低層階のはしご車が必要な火事があったときには糸島市のはしご車が向かう、このような協力関係をとるのが一番いいのではないかなと考えておりますので、また機会を見つけて、そのような質問をしていきたいと考えております。  消防行政については以上です。ありがとうございます。  続いて、中学校の部活動の教職員の負担について、こちらの質問に移っていきます。  中学校の教員の負担が、新聞、テレビなどでよく報道されております。教員の時間的な負担では部活動の顧問、これが1位になっているところもあります。中学校の部活のあり方をめぐる議論が多く見受けられております。  そこで、今回は教員と生徒にとっての部活動、これを考えるきっかけにしたいと思っております。  まずは、中学校の部活動の位置づけについてお伺いします。 267 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 268 ◯教育部長(泊 早苗君)  中学校の部活動の位置づけについてということでございますが、部活動は生徒の興味や関心に基づきまして自主的、自発的な参加によって行われるものでございます。  一方で、生徒の意欲を育み、責任感や連帯感、集団規律等を学ばせる指導の場でもございます。  よって、学校教育の一環としてどの学校も積極的にこれを進めておるところでございます。  以上です。 269 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 270 ◯3番(高橋徹郎君)  その中学校の部活、学校教育の一環ということになりますが、顧問は誰がするのかをお伺いします。 271 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 272 ◯教育部長(泊 早苗君)  顧問につきましては、学校教育活動の一環でございますので、現行制度のもとでは教師が顧問を務めております。放課後の指導は、教員にとっては勤務となるところでございます。 273 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 274 ◯3番(高橋徹郎君)  生徒にとっては自主的、自発的な部活動であっても、学校教育の一環であるため、そこには顧問が責任者となって、先生、そういう人が必ずつくという理解でよろしいでしょうか。 275 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 276 ◯教育部長(泊 早苗君)  そのとおりでございます。 277 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 278 ◯3番(高橋徹郎君)  それでは、その中学校の部活動の現状についてお伺いします。  部活動の活動時間がどうなっているのかをお伺いします。 279 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 280 ◯教育部長(泊 早苗君)  まず、活動時間についてということでございますが、糸島市におきましては生徒や教師の負担を考慮いたしまして平成27年度から校長会が部活動時間のルールを作成しておりまして、これに基づきまして部活動を実施しておるところでございます。  通常16時45分くらいから活動を開始いたしまして、最終下校時刻を日没時間に合わせて設定をするため、6、7月は19時ごろまでの約2時間、11月、12月は17時10分ごろまでの25分間程度が活動時間となるところでございます。よろしいですかね。 281 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 282 ◯3番(高橋徹郎君)  それでは、部活動の休みをお伺いします。部活動に休みはあるのかをお伺いします。 283 ◯議長(谷口一成君)
     泊教育部長。 284 ◯教育部長(泊 早苗君)  部活動の休養日につきましては、糸島市では原則として月曜日をノー部活デーと位置づけて休養日としております。月曜日に実施できない場合も、その週内で1日の休養日とすることをルールとしておるところです。 285 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 286 ◯3番(高橋徹郎君)  それでは、土日祝日の練習、大会への付き添いというのは誰が付き添うのかをお願いします。 287 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 288 ◯教育部長(泊 早苗君)  顧問が行います。 289 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 290 ◯3番(高橋徹郎君)  それは仕事ということになりますか。 291 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 292 ◯教育部長(泊 早苗君)  勤務となります。 293 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 294 ◯3番(高橋徹郎君)  それでは、専門知識を持たない教員が部活動の顧問につく場合があるのかをお伺いします。 295 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 296 ◯教育部長(泊 早苗君)  経験、知識等につきましては、教職につく以前に経験のあった部活動を顧問している教員は43%でございまして、残り56%は経験はございません。 297 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 298 ◯3番(高橋徹郎君)  半数近く、もしくは半数よりちょっと多い半数強が、経験がないスポーツに対する部活動、スポーツだけじゃないですね、経験のない部活動に対する顧問をしているということがわかりました。  それでは、中学校の教職員の平均帰宅時間、それから、土日の出勤状況についてをお伺いします。 299 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 300 ◯教育部長(泊 早苗君)  教職員の平均帰宅時間についてでございますが、調査を行っておりますが、本市におきましては19時から20時の間に学校を出ている教員が27%、20時から21時の間に出ている教員が28%、21時から22時の間に出校している教員が28%でございます。  土日もでございますね。土日につきましては、毎週土日のいずれかに、特に部活動に関与している教員が75%程度いることから、出勤の状況についても同程度だと判断しております。 301 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 302 ◯3番(高橋徹郎君)  学校の先生を考えますと、大体朝8時ぐらいには学校にいますので、平日、夜7時から8時の帰宅、8時から9時の帰宅、9時から10時の帰宅を考えましても、平日も大体12時間以上は学校にいるということになります。月曜日から金曜日まで考えますと、週60時間以上の勤務と考えられます。プラスして土日の部活動の顧問というのを考えますと、1週間の中で休みがない状況の先生たちもたくさんいるのではないかということになります。  ちなみに週60時間以上の勤務というものは、厚生労働省が過労死認定の目安としてガイドラインで定める月80時間超の時間外労働に相当するという勤務時間になるそうです。  糸島市でも教員の長時間労働というのが常態化しているように見受けられます。ワーク・ライフ・バランスの点からもこれをこのままにしておくわけにはいかないと考えますが、糸島市の教員の長時間労働と休みが少ないことの実態、今お伺いしたこの実態について、どのように考えているのかをお伺いします。 303 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 304 ◯教育部長(泊 早苗君)  部活動につきましては、先ほども申しましたとおり、ノー部活デーのルール等を設けているところでございますが、時間外の勤務等が多いということに関しましては、今年度に入りましても平成29年6月1日付で時間外勤務の縮減及び年次休暇の使用促進についてということで、各学校に時間外勤務の縮減でありますとか、定時退校日の設定等につきまして通知を行ったところでございますので、今後も教職員のワーク・ライフ・バランスの観点からも、このような取り組みも進めたいと考えておるところでございます。 305 ◯議長(谷口一成君)  家宇治教育長。 306 ◯教育長(家宇治正幸君)  今、部長がお答えしましたが、本市も全国と同様に、週に60時間以上、これを勤務している教員がたくさんいるということが現実でございます。その教員たちの聞き取り調査から、決して長く部活にかかわっているから負担感を感じているというわけではございません。週、ほとんど月に20日以上参加して部活動の指導をしておりますが、結局それは負担感を感じないというような方もいらっしゃいます。逆に、若年層のほう、ほんの1回、2回というかかわりであるが、それを負担に感じるという方もいらっしゃいます。  そういう状況を私どもはしっかり踏まえながら、学校で実際にどのように部活動が行われているのか、どういう感覚を持って部活動をしているのか、そういうことを校長会、あるいは中体連、文化連盟、中文連、こういうものと一緒になりながら検討していくことが必要だと思っております。  多いから制限をかけて少なくするということは、それ自体はまだ取り組むべきではない、十分に現場の意見を聞きながら判断していくことが必要というふうに考えております。  以上です。 307 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 308 ◯3番(高橋徹郎君)  その教員の負担感を多少なりとも軽減するというふうに考えますと、外部指導者の制度というのが糸島市にもありまして、これをもっと僕は活用すべきではないかというふうに考えておりますが、外部指導者の導入の目的をお伺いいたします。 309 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 310 ◯教育部長(泊 早苗君)  本市におきましては外部指導者の導入については既に行っておるところでございまして、部活動の充実と教員の負担軽減、安全への配慮を目的として、中学校管理費に予算として位置づけておるところでございます。 311 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 312 ◯3番(高橋徹郎君)  それでは、その教員の負担軽減も含めた導入の目的となっているというところで、外部指導者の現在の配置状況というのをお伺いいたします。 313 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 314 ◯教育部長(泊 早苗君)  配置状況ということでございますか。配置状況ということでございますと、全体では平成28年度の実績で49人になっております。 315 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 316 ◯3番(高橋徹郎君)  それでは、その予算措置という面で、平成28年度決算で外部指導員に幾らの予算をつけたのか、それと、今49人の配置ということでしたので、その49人が延べで何回指導をしたのか、そこら辺の数字がわかればお願いいたします。 317 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 318 ◯教育部長(泊 早苗君)  外部指導者の平成28年度の決算額(55ページで訂正)につきましては、156万6,000円となっておるところでございます。  平成28年度におきまして、49名の外部指導者の指導回数は延べ2,238回になります。 319 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 320 ◯3番(高橋徹郎君)  外部指導者49人が延べ2,238回ということですので、1人の指導者が46回、月4回ペース、週1回ペースという数字が一応見えてきます。そしてまた、2,238回の回数で156万6,000円ということですので、1回につき700円という数字が出てきます。印象としましては、週1回の回数、それから、1回につき700円、ちょっと少ないなという印象を持ちました。  それから、先ほどスポーツをやったことがない先生が顧問になる場合もあるというお話でした。スポーツだけではなくて、部活動をやったことがない先生も顧問になる場合があるということでした。ここでスポーツの部活動に関して想像いたします。未経験の部活の指導をしなければならない、そのときのことを考えますと、やったことがないスポーツに対して生徒の試合の審判をしなければならない。やったことがないスポーツの痛みを生徒が訴えてきたときに、その痛みがどういう痛みなのかを判断しなければならない。上を目指したい生徒に対する適切な助言をしていかなければならない。こういうことを考えますと、顧問の先生の負担は非常に大きいと考えます。ここに対するフォローが必要ではないか。  さらに、糸島で開業している整骨院の先生にお話をお伺いしますと、生徒が痛みを顧問に伝えたときに、私のところに相談の電話がかかってくることがあると言います。これはそのまま競技を続けさせていいのか、休ませたほうがいいのか判断ができないので、アドバイスとして整骨院のほうに電話がかかってくるということです。それから、生徒が痛みを我慢して言わないときがある。このようなときに先生が痛みを見抜く能力が必要である。また、熱血な未経験が一番よろしくない。このような意見を整骨院の先生からは聞きました。  つまり顧問の先生というものは、そのスポーツの技術と生徒の体の状態を見抜く力が必要になってきます。  それと、自分の教科を教えて生徒と向き合う時間も必要で、さらには部活の技術とトレーナーの力も身につける必要が出てくる。これは非常に負担が大きい。やはりお願いできるところはお願いをしたほうがいい。となると、この外部指導者の活用をもっと広げる必要があると思いますが、先ほど言ったとおり、49人が2,238回なので、大体1人週1回というペースで、1回につき700円という予算になりますので、もうちょっとこの辺が拡充できないかと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 321 ◯議長(谷口一成君)  泊教育部長。 322 ◯教育部長(泊 早苗君)  まず、発言の訂正を1件させていただきたいと思いますが、指導員の平成28年度の決算額につきましては決算見込み額でございますので、訂正をお願いいたします。  それから、今後外部指導者について強化すべき、増員すべきという御指摘でございますが、確かに外部指導者の登用につきましては、御指摘のように、例えば、スポーツ分野であれば、その専門知識や技能によって、指導の充実、あるいはそうした生徒の健康管理という点で一定の効果はあると考えます。しかしながら、部活動はあくまでも学校の教育活動の一環として実施しておるものでございます。本市におきまして部活動の外部委託に関する教員意識調査を行っておりますが、その調査によりますと、何らかの形で教員が関与すべきと回答した教員が87%に達しております。外部指導者の増員に関する学校からの要望も現状においては、今、1校当たり30万円程度の予算でございますが、それの増額の要望等は出ていないところでございます。  したがいまして、現時点で外部指導者の大幅な増員は考えておらないところです。  以上です。 323 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 324 ◯3番(高橋徹郎君)  予算がもういっぱいになったから申請ができないということも考えられますし、先生が顧問としているというのは僕もそれは大賛成で、そこを全部外部指導者に丸投げをするということは考えておりませんで、やはり火、水、木、金のあたりで外部指導者が生徒たちを見ておける時間が長くなれば、その分、先生は翌日の準備を早目にすることができたり、もっと言うなれば、生徒に対して向き合う時間というのが、一人ひとりの生徒に対して向き合い時間というのがつくれるのではないかというふうにも考えます。そこら辺もちょっと見ていただきたいなと思います。  それと、あと部活動の休みのことなんですけれども、調べていきますと、1997年当時に文部省が中学校は週2日以上の休みというのを目安にしていたと。だけども、現場には浸透しなかったということのようです。土曜日、日曜日、1カ月に8回ありますが、そのうちの1回、2回、もしくは3回休みを設定する、顧問の負担を少なくする、それから、生徒にとっては体の休養日、それと、家族との時間を過ごす、それから、勉強する時間を確保するなどなどあると思いますが、そういうことも必要ではないか、それもこれも生徒がどう考えているのか、その親がどう考えているのか、そして、先生が必要だと思うのか、先生が休みが必要だと思うのか、そういうようなことにかかわってくると思いますので、1度そういうところを調査してみるのもいいんじゃないか、調査する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 325 ◯議長(谷口一成君)
     泊教育部長。 326 ◯教育部長(泊 早苗君)  今申し上げたとおり、外部指導者の活用につきましては、今年度、教職員に対して調査を行っておるところでございます。一方では、やはり土日の休みがない状況、あるいは生徒等の負担等もございますので、調査は既にやっておりますので、今後につきましては校長会と連携、協議を行いまして、休日の日数について、あるいは中体連以外の大会や遠征試合の回数制限等について中学校と協議をしていく考えでございます。  外部指導者の活用に関しまして調査を行っておりますのが、アンケート以外に実態も確認いたしておりまして、現状においては、学校によっては差がありますけれども、働き盛りの方がいらっしゃる学校もありますし、60代以上の退職者がいらっしゃる学校もありますが、大体において若い方を活用する場合には土日に集中している状況ですので、そうした方を活用していこうとすると、土日の部活がふえるというような形にもなりますので、現状においてはなかなか人材を見つけていくことも厳しいということもあるかと考えております。  以上でございます。 327 ◯議長(谷口一成君)  高橋議員。 328 ◯3番(高橋徹郎君)  わかりました。現場と、それから、生徒たちの希望というのもちょっと聞いていってほしいなというふうに考えております。教職員のワーク・ライフ・バランスの面で考えていっていただきたいと思います。  きょうはこれで終了いたしたいと思います。どうもありがとうございました。 329 ◯議長(谷口一成君)  これをもちまして、高橋議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は午後1時の予定であります。       (午後0時05分 休憩)       (午後0時59分 再開) 330 ◯議長(谷口一成君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、8番徳安達成議員の発言を許可します。徳安議員。 331 ◯8番(徳安達成君)  議席番号8番、市民福祉常任委員会、民進党の徳安達成です。ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  本日は、高齢者がいきいきと暮らせるまちに、そして、糸島市における原子力や化石燃料に頼らないための取り組みについて、この2件を通告しております。  通告に従いまして、まずは、糸島市を高齢者がいきいきと暮らせるまちにするために質問を行います。  私の所属する市民福祉常任委員会では、本年度の研究テーマとして、健康づくりを上げております。  今会期中に委員長より報告もあるかと思いますが、本年4月には静岡県三島市、千葉県松戸市、同県我孫子市に行政視察に伺ってまいりました。今後、より一層の高齢化が進む糸島市において、高齢者を初めとして、全ての市民が健康で豊かな生活を送れることが豊かさ実感をうたった市長の思いに通じるものだと思っております。  それで、まずお伺いいたしますけれども、糸島市の健康寿命はどのようになっているのか、お知らせください。 332 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 333 ◯健康増進部長(内野孝治君)  健康寿命につきましては、厚生労働省の研究補助事業で、健康寿命の算定プログラムというのが発表されております。それの中の日常生活動作が自立している期間を要介護2から要介護5以外の場合とした場合、男性で79.50歳、女性で84.39歳となっております。  以上でございます。 334 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 335 ◯8番(徳安達成君)  今の数字でございますが、これは福岡県や全国と比べた場合にどのようになっているのか、お知らせください。 336 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 337 ◯健康増進部長(内野孝治君)  同じやり方でした場合の福岡県が、男性が78.71歳、全国で78.72歳ということで、また、女性が福岡県の場合83.56歳、全国で83.37歳ということで、福岡県、全国と比べまして、要介護認定率が低い糸島市においては、健康寿命が若干高いような形になっております。  以上でございます。 338 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 339 ◯8番(徳安達成君)  ただいまの御答弁のとおり、糸島市においては、これまで健康いとしま21を策定して、その後は小学校区単位の健康づくりシステム、そして、地域包括ケアのシステムを構築して、糸島市民の健康づくりに取り組んでおられることを存じ上げております。  それで、この総括的に考えまして、全国平均よりもいい数字が出ておりますけれども、現在の取り組みをどのように評価されていらっしゃるか、お尋ねいたします。 340 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 341 ◯健康増進部長(内野孝治君)  総括的な評価ということでございますが、健康寿命の延伸や高齢者の介護予防、重症化予防、元気高齢者の維持などの成果につながっておると評価をしております。  具体的な指標で申し上げますと、特定健診の受診率が平成27年度で38.8%ということで、平成22年度から17.1ポイントと大きく上昇しております。  また、要介護認定率が、平成28年度末が14.6%ということで、平成27年度末からの15.1%から若干改善をしておると、そういうところで、そういう評価をいたすところであります。  以上でございます。 342 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 343 ◯8番(徳安達成君)  2011年を健康づくり元年として、健康づくりを大きな柱としての取り組みがこれまで進められてきていたと思います。  その後、先ほど申し上げました健康いとしま21の策定、また、健康づくり推進条例も市ではつくってあります。職員、そして、保健師の皆さんの努力がこのような成果にあらわれているのだと私の中でも理解しております。  こうした中で、今後も引き続き取り組みを進めていく必要があるわけでございますが、総括的な評価というものは、ただいま伺いました。  それで、逆にこれからの課題についてはどのようなお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 344 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 345 ◯健康増進部長(内野孝治君)  課題ということでございますが、2点を認識しております。  まず、1つ目が市民の意識に差があるということ、小学校区単位の健康づくりにつきましては、地域の特性を分析しまして個別の取り組みを行っておりますが、市民の関心度、意識にはまだ差がございます。  また、2つ目が中・長期の取り組みが必要であるということでございます。  地域包括ケアシステムの構築、それから、介護予防の取り組み等を推進する必要がありますが、自助・互助の役割が重要であることの意識づけなどにまだ時間を要するということが課題として考えております。  以上でございます。 346 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 347 ◯8番(徳安達成君)  わかりました。そうした課題が今わかっている、そういうふうに考えていらっしゃるようですが、これからどのようにして解決につなげていくのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 348 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 349 ◯健康増進部長(内野孝治君)  まずは、引き続き校区単位の健康づくりにつきましては、区長会への働きかけや校区公民館との連携を通じて、校区事業を展開していくこと。  また、周知啓発につきましては、市民意識が多様化する中で、早い時期からの健康づくりや介護予防が大切であることを広め、浸透させていきたいと考えております。  平成28年度から着手しておりますヤングシニア生きいきプロジェクト事業を進めてまいりたいということ、また、来年度から3カ年の高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画の策定においても課題解決に向けた取り組みの強化等を検討していきたいと考えております。 350 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 351 ◯8番(徳安達成君)  わかりました。先ほどの課題の中に、市民の中の地域ごとの意識の差、関心度の違い、そして、市民の中での自助・互助の役割の重要性というものも上げられていたと思います。  次の質問に入りますが、現在、高齢者がメインとなって活動されているというものは、この糸島市の中ではどのようなものがあるのか、お知らせいただきたいと思います。 352 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 353 ◯健康増進部長(内野孝治君)  まず、自主的に活動されておるものといたしましてシニアクラブ、それから、公益社団法人でありますシルバー人材センター、それから、社協への委託事業でございますが、ふれあい生きいきサロン、それから、あと各種ボランティアグループ、各種サークルグループ等があると考えています。 354 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 355 ◯8番(徳安達成君)  そうですね、このほか高齢者と限ったわけではないんでしょうけど、地域の行政区の役員などもかなりお仕事を引退されている方も多々いらっしゃるということは認識しております。  それで、ただいま答弁の中にございました社協の事業になりますけれども、各地域で行われておりますふれあい生きいきサロンが各地で開催されておりますけれども、この生きいきサロンの仕組みはどのような形でなっているのか、お知らせいただきたいと思います。 356 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 357 ◯健康増進部長(内野孝治君)  ふれあい生きいきサロンでございますが、これは、高齢者の介護予防として、閉じこもりの防止等でございますが、身近な地域における通いの場として、社会福祉協議会へ委託して行っている事業でございます。  地域の方々やボランティアグループの支援により運営をされております。年齢層としては、サロンによって異なりますが、65歳から上は90歳代の方もいらっしゃるということでございます。  目的といたしましては、地域の高齢者が住みなれた地域でいつまでも楽しくいきいきと暮らしていくことを応援し、高齢者の仲間づくり、生きがいづくり、健康づくりの輪を広げることを目的に事業を展開いたしております。  活動内容といたしましては、月に1回か、または2回というところが、定例での開催が多いということで、内容といたしましては、茶話会、健康チェック、体操、レクリエーション、ゲーム等の活動をされているということでございます。  以上でございます。 358 ◯議長(谷口一成君)
     徳安議員。 359 ◯8番(徳安達成君)  先ほど答弁でもございました、いろんな活動がこの糸島市にもあるということでございます。  4月に視察に伺った我孫子市においては、「オトナのための地域参加ガイドブック」という冊子がつくられておりました。こういうものなんですが、(資料を示す)これは60歳からの余命を25年間と設定した場合に、活動できる時間が1日で14時間とすると約12万時間あるということで、この時間が20歳から60歳まで1日8時間の労働で考えると、その間に過ごす時間とほぼ同じである。つまり、これから引退された後、どのように過ごすかということをいろいろ考えていただくという意味で、シニアの分野に限定して、いろんな地域活動を紹介する「オトナのための地域参加ガイドブック」というものを拝見させていただきました。  本当にこれは、すごくよくわかるなという部分も私は感じたわけでございますが、今、いろんな事業や取り組みがある中でこれらを見たときに、生きいきサロンは生きいきサロンで冊子があったり、もしくは健康情報誌は健康情報誌、または、教育の分野は教育の分野で、こういう情報提供がされていると思います。  高齢者に特化した形で、こういう情報を整理するということが糸島市においても必要じゃないかと思いますが、その点について、御見解をお尋ねしたいと思います。 360 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 361 ◯健康増進部長(内野孝治君)  今、議員おっしゃいましたとおり、健康情報誌とか、生きいきサロンの紹介パンフレットとかをつくっておるところでございますが、これ以外につきましては、今年度、ヤングシニア生きいきプロジェクトのプロモーション事業の中で情報誌の発行等を予定しております、その中で紹介をしていきたいと考えております。  以上でございます。 362 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 363 ◯8番(徳安達成君)  ぜひヤングシニアという事業、聞いておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に入らせていただきます。  本年1月に、我々議会と市民との意見交換会ということで、今年度は団体ごとに意見交換会を行ったんでございますが、その中でシニアクラブ連合会との意見交換をさせていただきました。理事の皆さんからは本当に熱心な御意見をいただきました。  こうした経緯の中で、高齢者に生きがいを感じていただき、活発に楽しく暮らしていただくことがどうすればできるかということを考えながら、ここに立っております。  次の質問については、シニアクラブと生きいきサロンの活動を発展的に連携していけないかという視点で質問をさせていただきます。  まずは、生きいきサロンとシニアクラブについて活動の目的は、それぞれ生きがいづくり、健康づくり、仲間づくりが挙げていられると思います。しかし、それぞれの仕組みや活動内容、活動の趣旨は異なっております。シニアクラブと生きいきサロンについて、それぞれの違いについて、わかりやすくお知らせいただきたいと思います。 364 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 365 ◯健康増進部長(内野孝治君)  シニアクラブと生きいきサロンの違いということでございますが、ふれあい生きいきサロンにつきましては、先ほど仕組みといいますか、制度内容については御説明させていただいたところでございますが、一番の大きな違いといいますのは、シニアクラブはあくまでも自主的な組織で、文化、教養、健康、相互支援、ボランティア、そういう活動をしてあるというところがシニアクラブでございます。  それに対して、ふれあい生きいきサロンのほうは、市の社会福祉協議会に委託しています介護予防事業の一つで、閉じこもりの防止等を目的とした、地域で通える場をつくるというもので、地域ボランティアの支援によって運営をされているというところで、その自主的な組織というのと介護予防のための通いの場の創設ということで、そういう違いがあるのかなというふうに考えております。 366 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 367 ◯8番(徳安達成君)  わかりました。それで、ふれあい生きいきサロンでございますけど、社協の事業として各地域で運営されています。現状の活動の実績というものはどのようになっているのか、お知らせください。 368 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 369 ◯健康増進部長(内野孝治君)  ふれあい生きいきサロンの現状ということでございますが、現在、平成28年度末で125カ所に設置をされております。登録者数が3,704人、延べの利用者数が2万6,627人ということでございます。 370 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 371 ◯8番(徳安達成君)  御案内いただきましたとおり、ふれあい生きいきサロンはやはり身近なところで開催することが一番のメリットだろうと私は思っております。  そういう意味では、市内で125カ所ということで非常に多く見えるわけでございますが、この生きいきサロンを積極的に進めていらっしゃると私は理解しております。  そういう中で、目標数として、どのくらい設置していこうというふうなものがあれば、それをお知らせいただきたいと思います。また、一行政区に幾つとか、一校区に何個までとか、そういう制限があれば、それもあわせてお願いいたします。 372 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 373 ◯健康増進部長(内野孝治君)  ふれあい生きいきサロンの目標数でございますが、設置箇所といたしまして、162カ所を目標とさせていただいております。それから、行政区単位での箇所数の制限とか、そういうものはございません。  以上でございます。 374 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 375 ◯8番(徳安達成君)  162カ所目標ということで、あと40弱ぐらいは目標にまだ到達していないということで理解いたします。  それで、次にシニアクラブのことについてお尋ねしたいと思いますが、昨年の決算でも我々、市民福祉常任委員会の選定事業に取り上げさせていただきました。それも含めて、現在、会員の獲得に非常に頑張っておられると伺っております。このシニアクラブの会員と単位クラブの状況について、お知らせをいただきたいと思います。 376 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 377 ◯健康増進部長(内野孝治君)  シニアクラブの現状でございますが、本年度におきまして106クラブ、会員数が5,836人となっております。 378 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 379 ◯8番(徳安達成君)  現状はわかりましたが、これは、例年に比べてふえているのか、減っているのか、そこら辺についてもお願いいたします。 380 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 381 ◯健康増進部長(内野孝治君)  対前年度からでございますが、クラブ数で4クラブ、会員数で160人が増加となっております。 382 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 383 ◯8番(徳安達成君)  ありがとうございます。昨年の決算でも委員会として議論をさせていただきましたけど、そういう形で成果が出ているということについて喜ばしく思いますとともに、シニアクラブでも非常に頑張っていらっしゃるんだろうと改めて思いました。  シニアクラブとの意見交換会で言われたことの一つに、いろんな仕事を自分たちに任せてほしいという思いを言われました。やはり頼られているということが生きがいづくりにつながるんだろうと私も改めて思いましたが、一つの提案として、生きいきサロンの運営をシニアクラブに任せていただきたいという御発言がありました。  実際は、地域によっては生きいきサロンの運営をシニアクラブのメンバーがされているところもあるということで伺ったんですが、ただ、それぞれの団体と生きいきサロンというのは一つの事業でございます。  それぞれの趣旨や活動の内容も異なると思いますので、ただ、こうしたシニアクラブの意欲的な発言については、何とか酌み取ることができないかなということで私なりに考えておるところでございます。こうした形がシニアクラブのほうでサロンの運営というのができるものかどうか、そこら辺についての御見解をお尋ねいたします。 384 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 385 ◯健康増進部長(内野孝治君)  生きいきサロンの運営につきましては、それぞれの地域が主体的に行っておられまして、地域によって多様なやり方がございます。シニアクラブの方もスタッフとして、ぜひサロンの運営にかかわっていただきたいというふうに考えております。そういうかかわり方ができるのではないかと考えております。 386 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 387 ◯8番(徳安達成君)  今の御答弁を聞くと、スタッフとしてということでございますので、主体としてではなくて、サポートする形ということでお考えであるというふうに理解してよろしいでしょうか。 388 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 389 ◯健康増進部長(内野孝治君)  はい。そのとおりでございます。 390 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 391 ◯8番(徳安達成君)  私なりにシニアクラブの提案を聞いて思うところは、やはり全ての地域にシニアクラブの会員が全ているという状況では今ないということも理解しております。そういう中で、シニアクラブもサロンもない地域があるんではないかと思いますが、こういう地域はどのくらいあるんでしょうか。 392 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 393 ◯健康増進部長(内野孝治君)  生きいきサロンがない行政区が45カ所、生きいきサロンもシニアクラブもない行政区が20カ所ということになっております。 394 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 395 ◯8番(徳安達成君)  わかりました。今の数字を聞くと、丸々やはりお願いするというのも難しいということを理解します。  今の部長の答弁のように、例えば、サロンの立ち上げとか、運営の主催者に会員の方がなる、もしくは立ち上げのときのサポートをするという形でシニアクラブが運営することができるんではないかと思います。  サロンの事業というのは社協の分野になるんですけれども、こうしたサロンの立ち上げとか、運営支援に関してはシニアクラブと社協の事業、要は地域の人ということになるとは思うんですけれども、そういう形のサポートというのは、健康増進部が両課ともに所管していると思います。そういう意味での橋渡しのサポートをお願いしたいなと思うんですが、そういうことはできるでしょうか。 396 ◯議長(谷口一成君)  内野健康増進部長。 397 ◯健康増進部長(内野孝治君)  日ごろからシニアクラブの会議等の報告を受けておりますし、また、生きいきサロンの運営状況につきましては、委託先の市の社協等を含めまして、運営状況についての協議を随時行っております。  そういう中で、シニアクラブに御意見を伺ったりする事項等があれば、ぜひそういうところでつないでいきたいと考えています。 398 ◯議長(谷口一成君)
     徳安議員。 399 ◯8番(徳安達成君)  ぜひ社会貢献に取り組む姿勢というのを出していただいておりますので、市としてもぜひサポートをしていただきたいと思うところでございます。お願いいたします。  今後、こういうふうなサロンの運営に限らず、地域の情報集約やイベントへの参加などシニアクラブに対して、行政の活動に対して協力をしてもらう、これが先ほど申し上げたとおり、頼られている、生きがいという部分が生きがいにつながってくると考えております。  この分については、市長にお尋ねしたいと思います。  健康増進部だけではなくて、この市行政いろんな分野があると思います。そのいろんな分野の中で、シニアクラブにいろんな御相談、もしくはこれはお願いできないかと、そういうふうなものがあれば、ぜひ今後そういう連携というものをお願いしたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 400 ◯議長(谷口一成君)  月形市長。 401 ◯市長(月形祐二君)  シニアクラブにおかれましては、これまでも本当に市の事業等については、いろいろと御協力をいただいてきておることはよく承知をいたしております。  また、健康づくり、仲間づくりに貢献をしていただいておりまして、私の公約の一つであります高齢者が元気に生きがいを持てるまちづくりに、まさにかなった活動を展開していただいているというふうに認識をいたしております。その中で、議員御指摘の部分につきましては、これからもシニアクラブと行政との連携、これをしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますし、こちらからもぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。  市といたしましても、引き続き、シニアクラブの支援も含めまして、高齢者の皆さんがいきいきと活躍できる、そういったまちづくりのために連携を図ってまいりたいというふうに思っております。 402 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 403 ◯8番(徳安達成君)  ありがとうございます。ぜひ市長、今のお話、高齢者の──高齢者って余り失礼なんでしょうけれども、皆さんのやる気をぜひ引き出せるような形で連携をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  続いての質問に入らせていただきたいと思います。  糸島市における原子力や化石燃料に頼らないための取り組みについてに質問を移っていきたいと思います。  この項目につきましては、補正予算の質疑に対する答弁の中で、お聞きしたいことの一部が先に答弁されたところがありましたので、順番を変えて質問をさせていただきたいと思います。  通告の2)番になります。糸島市再生可能エネルギー推進基金条例について。  この条例は、さきの3月議会に可決されたもので、瑞梅寺ダムと白糸の滝で得られた売電料収入等を糸島市再生可能エネルギー推進基金に積み立てて、糸島市の再生エネルギーのさらなる導入を推進するためのものです。  この推進基金において年間の売電金額、そして、メンテナンスなどの必要な経費、それらを差し引きしまして年間に積み立て可能な金額というのはどのようになっているのか、お知らせください。 404 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 405 ◯市民部長(末松隆明君)  瑞梅寺ダムと白糸の滝を合わせまして、年間の売電金額は約2,500万円でございます。メンテナンス等にかかります費用としまして、年間約650万円です。  基金への積み立てでございますけれども、売電金額2,500万円全額を積み立てますが、必要経費については、この基金から充当するということになっておりますので、純粋に活用可能な金額は約1,800万円となる見込みでございます。 406 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 407 ◯8番(徳安達成君)  積み立てて今後、活用可能な金額は約1,800万円とのことでございました。  3月議会の説明では、この資金を公共施設の設置可能な建物の上に太陽光パネルを設置していくというふうな形で、予算上の説明があったと思います。  今回の補正予算で上げられている補助金については、基金の活用方針が変わったと理解しております。  先日の質疑の中で答弁があったわけですが、民間へのソーラーパネル設置の助成金として、この基金を活用していきたい、推進基金の分を活用していきたいということの答弁がございましたが、これは具体的にどのようにするおつもりなのか、お知らせいただきたいと思います。 408 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 409 ◯市民部長(末松隆明君)  再生可能エネルギー等の導入推進のための施策といたしまして、住宅への太陽光発電設備、また、家庭用燃料電池の導入に対する助成措置を検討していきたいというものでございます。 410 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 411 ◯8番(徳安達成君)  太陽光パネルと家庭用燃料電池について御検討ということでございました。  現在の太陽光パネル等の設置については、糸島市再生可能エネルギーの導入計画によって進められていると理解しております。  現在の進捗状況はどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。 412 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 413 ◯市民部長(末松隆明君)  太陽光発電の導入推進や公共施設への施設導入等の目標に向かって、取り組みを進めておるところでございます。主な計画指標ごとの平成32年度の目標数値、それと、平成28年度の現状値ということで回答をさせていただきたいと思います。  住宅用太陽光発電の買い取り件数につきましては、目標の3,500件に対しまして現状値が3,273件、公共施設への再生可能エネルギー導入件数につきましては、目標が21カ所に対しまして現在17カ所と、おおむね順調に進んでおるところでございます。 414 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 415 ◯8番(徳安達成君)  ただいまの御答弁で言えば、公共施設の分、予定が21カ所ですが、今後、次の質問に入れております国からの補助金で、来年度から設置可能な場所にどんどんつけていかれるということで、これはクリアしていくんだろうと思います。  また、住宅用については目標が3,500件のところ、既に3,273件進んでいるということで確認をいたしましたが、予定よりも早い時期に目標が到達していく可能性があると思います。こうした場合に、この目標値を変えてもっともっと進めていくのか、それとも、このほかの分野に対して取り組みを進めていこうとするのか、その方針はどのようにお考えなのか、お知らせいただきたいと思います。 416 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 417 ◯市民部長(末松隆明君)  再生可能エネルギー導入計画につきましては、平成25年3月に策定をいたしまして、その後、進捗状況の点検、評価を行いまして、平成28年12月に一部見直しを行っております。  今後も計画指標でありますとか、目標数値について、必要に応じて見直しを行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 418 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 419 ◯8番(徳安達成君)  目標数値を見直す方向で考えてあるということでございましたが、先ほど答弁の中にありました家庭用燃料電池、いわゆるこれはエネファームになると思いますが、この分野についての現在の進捗状況はどのようになっているのか、お知らせください。 420 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 421 ◯市民部長(末松隆明君)  平成32年度の300台という目標に対しまして、平成28年度末で221台という状況でございます。 422 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 423 ◯8番(徳安達成君)  わかりました。このエネファームについては、目標値にはまだ届いていないという部分でございます。  そういう中で、先ほど、助成制度の拡大でしょうか、今後つくっていくということでおっしゃったと思いますが、この補助金の制度をつくっていくということで理解してよろしいですか。 424 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 425 ◯市民部長(末松隆明君)  そのとおりでございます。 426 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 427 ◯8番(徳安達成君)  わかりました。この導入計画が策定されたときから、一般的なその再生可能エネルギーに関する技術力というのは多様になっておりますし、それぞれの技術の分野で技術力が向上しているというお話を伺っております。風力や小水力などの分野でも聞いておりますし、地熱のほか、余熱を利用した発電、低温での発電技術があるということも情報としていただいております。  これはちょっと次の質問にもかかわりますけれども、国の補助金では、ソフト事業として計画の策定も可能だということで聞いております。委員会でももう少しソフト事業でいろんなものを活用できないのかという意見があったのも確かでございますが、こうした現状の分野プラスアルファの部分についても研究を行っていくべきだと思いますが、市としては、この点はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 428 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 429 ◯市民部長(末松隆明君)  まずは現在、導入計画に基づきまして、太陽光発電設備の導入を推進してまいりたいというふうに考えております。  議員御指摘のとおり、再生可能エネルギーに関する技術は日々向上しておりますので、新しい技術についても専門家の意見を伺いながら、今後、検討をしていく必要があるというふうには考えております。  以上でございます。 430 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 431 ◯8番(徳安達成君)  研究していく必要があるということは、研究していただけるのかどうかというところはちょっと疑問でございますが、方針としては、どのように理解しておいたらよろしいでしょうか。 432 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 433 ◯市民部長(末松隆明君)  最初言いましたように、まずは、その導入計画に基づいて、太陽光発電設備の導入を進めるということをまず行いたいということでございます。 434 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 435 ◯8番(徳安達成君)  わかりました。引き続き研究のほうもいろいろ勉強をしていただきながらというところで、補助金が活用できますから、その分ができるという判断ができましたら、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
     続きまして、少し入りましたけれども、エネルギーの構造高度化・転換理解促進事業についてお尋ねをしていきたいと思います。  この事業の補助金の活用については、先ほどちょっと申し上げましたけど、この補助金について、一部報道で補助金が玄海原子力発電所の再稼働を容認するためのものではないかというような記事がございました。  この事業の目的、概要等について事前にいただいた資料を見ているんですけれども、これがなかなか難しい文章で書いてあります。エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民の理解促進に資する事業で、事業内容についても一文でずっと5行ぐらい、つらつらと書かれていて何が言いたいのかよくわからない、そんな説明が国から出ている、そういう状況でございます。これは、誤解がないようにやっぱりしないといけないと思いますが、この事業の目的、補助金の使途などをわかりやすく御説明いただきたいと思います。 436 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 437 ◯市民部長(末松隆明君)  まず、この事業の実施と原発の再稼働については何も関係がないということでありますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。  この事業は、原発依存度を低減するという国の方針のもとで、原子力や化石燃料などの既存エネルギー構造から可能な限り、再生可能エネルギーに転換することで地域のエネルギー自給率を高め、安定的で継続的なエネルギー供給を可能にしようということでございます。  補助金の使途としましては、自治体が行う再生可能エネルギーの理解を促進する取り組み、具体的には、エネルギービジョンの策定、エネルギー関係の調査研究事業、推進のための見学会開催等のソフト事業、それと、再生可能エネルギー設備設置等のハード事業が対象となっているものでございます。 438 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 439 ◯8番(徳安達成君)  この事業と再稼働については関係がないということの点で確認をいたしました。  ただ、議会の説明の中には、原発依存度を下げるというふうな文言はなかったので、ここら辺がやはり難しいなと思いますし、今の御答弁の中のように、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民の理解促進に資する事業というのは、簡単に言うと、原子力や化石燃料から再生可能エネルギーに転換することを地域住民に理解してもらうようなということで理解してよろしいですかね。 440 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 441 ◯市民部長(末松隆明君)  そのとおりでございます。 442 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 443 ◯8番(徳安達成君)  わかりました。説明資料の中に、内外の経済的、社会的環境に応じたというふうな文言もあります。  もし既存の原子炉が廃炉になった場合に、立地自治体は原発交付金が減少していくと思います。その準備のための補助金に、これは使えるんじゃないかと私なりには理解していたんですが、そうではないとすると、平成29年から近隣自治体、この糸島市にもその補助が拡大した理由というのは、どのように理解すればよろしいでしょうか。 444 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 445 ◯市民部長(末松隆明君)  この事業は、当初、原発立地自治体を対象とした事業でございました。再生可能エネルギー推進のため、対象事業の追加や対象地域の見直しが行われまして、原発施設を取り巻く環境の変化を受ける地域という定義のもと、30キロ圏内の自治体も新たに対象となったものということで、国のほうから説明を受けているところでございます。 446 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 447 ◯8番(徳安達成君)  その説明の中で、糸島市はどんな環境の変化が考えられるのかなと思うんですが、私なりの考えでは、今、住んでいる南風というところは九州電力に勤めていらっしゃる方も非常に多いんですね。もし廃炉になれば、その仕事について、もちろん電気関係、土木関係の方も原発の仕事に頼っている部分もあったというふうには理解しておりますが、その分、何かほかの仕事がやっぱり必要だというところで、この補助金が来ているんではないかと私の中では考えます。  今回の公共施設の太陽光発電という形で補助金を使われるわけですので、その分、再生可能エネルギーの推進基金も有効に使えるということになっていきます。この点を有効に使えるようにお願いしていかないといけないのかなということで思っているところでございますが、先ほどは、新しい技術については研究するということでございました。この点については答弁要りませんけど、引き続き多くの方に、この補助金の意味というのはそういうことかなと思いますので、糸島の経済に対しても効果があるような事業という形でやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ここからは市長にお尋ねしていきたいと思います。  4月24日に表明されました市長のコメントがございます。我々議員のもとには、ファクスが届いておりました。九州電力原子力発電所3号機、4号機の再稼働について、報道機関に発表されたという文書です。  これは市長のお考えを表明されたものだと思いますが、これを意見と言えばいいのか、コメントと言えばいいのか、ちょっと報道発表に資するファクスというふうに理解はしておりますが、その内容について今でもお変わりがなければ、市長の考えを改めてお伺いしたいと思います。 448 ◯議長(谷口一成君)  月形市長。 449 ◯市長(月形祐二君)  4月24日に、報道機関のほうに発表させていただきました。この内容につきましては、佐賀県知事並びに玄海町の方が真摯に受けとめられまして総合的に判断された結果を非常に重みのある判断として、そのことを尊重すべきだということで発表させていただいておりまして、その気持ちに変わりはございません。 450 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 451 ◯8番(徳安達成君)  今の御答弁については、簡略化されておっしゃったと思います。実際にいただいた中では、非常に重みのある判断であるということのほかに、4月23日に、小川福岡県知事が多田経済産業省資源エネルギー庁次長と面会され、玄海原子力発電所の安全確保、避難計画整備への支援、万が一事故が起きた場合は、国が責任を持って対応する旨の説明があったとの報告を受けました。  これらを踏まえて、本日、小川福岡県知事と玄海原子力発電所に関して協議を行い、立地自治体である佐賀県知事の判断を尊重することで一致しましたとあります。  私の先ほどの質問の中で申し上げたかったことは、この部分のほかに、市長としては、国は原子力や化石燃料に頼らない代替エネルギーの確保に力を入れていただくことを切望する。そして、市としては国と九州電力に対して、原子力発電所の安全を堅持していくよう要望していくとともに、避難計画の実効性を高めるため、県と連携をとり不断の努力を進めていくというふうな内容になっております。  この中で、私もいろいろ思ったところがありますので、今回、質問の中に入れさせていただいておりますが、これまで私以外の議員で市長に対して、再稼働の賛否を表明するようなことを求めて質問された経緯というのもございました。  ただ、糸島市というのは、玄海原子力の原発の再稼働に対しては、立地自治体ではなく、地元自治体の定義もされていない状況です。それで、再稼働に対する同意権というのはない状況です。  先ほど答弁でもあったとおり、再稼働と国からの補助金については関係がないということの答弁もいただきました。  それで、このような同意権のない自治体の首長が小川知事とともに佐賀県知事の判断を尊重することで一致した、そして、佐賀県知事の判断を重みのある判断として容認するようなコメントを出された、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。 452 ◯議長(谷口一成君)  月形市長。 453 ◯市長(月形祐二君)  このことにつきましては、しかるべき時期に判断をするということでお答えをさせていただいておりました。  4月21日に、県を通じまして、国に要望を提出させていただきまして、そして、4月23日に県知事が資源エネルギー庁の次長と面会をされまして、先ほど議員からも言っていただきましたが、万が一事故が起きた場合は、国が責任を持って対応をすることが確認をされましたし、安全性についても確認をさせていただいたところでございます。そして、佐賀県知事の判断が出された上をもちまして、市長としての考えを表明させていただいたものでございます。 454 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 455 ◯8番(徳安達成君)  今の御答弁の中でもありましたとおり、万が一事故が起こった場合は、国が責任を持って対応する旨の説明、これらを踏まえて、小川知事と判断をされたということで聞いております。  これまで市の答弁の中でも国の責任という言葉は確かに出てきておりまして、ただ、それは、玄海原子力発電所の再稼働に対する安全性の問題は国が責任を持って判断するという部分がほとんどでございました。  これからは事故が起こった場合の責任を国が持つというふうな趣旨に変わってまいります。  そうなった場合に、糸島市としては、やはり事故が起こった場合というのは、これからは今までの例で見ると、福島第一原発それ相当の事故について、やはり想定していく必要があるんではないかと思います。そうしたことを想定した場合に、国がどのように責任を持つのかというところは、私としては、これは重要な問題だと思います。  これらを踏まえて判断されたという市長にお尋ねするのは、国はどのような責任を持つと、具体的にどう考えてあるのかという部分についてはどのように判断されたのか、お知らせいただきたいと思います。 456 ◯議長(谷口一成君)  月形市長。 457 ◯市長(月形祐二君)  今、国の責任ということでございますが、まずは原発については、最初に言っていただいたとおり、安全性をまず確保するということが第一義だというふうに思っております。  それと、その次に住民の理解というのも、これは国が責任を持って進めていただきたいということも申し上げておりました。あわせて避難計画、この充実強化に対する支援、協力についても国の責任としてお願いをしております。  そしてまた、万が一事故が発生した場合の対策についても国が責任を持って対処していただきたいということで考え、お願いをしておりましたが、万が一事故が起こった場合は、私どももこのようにつくりました避難計画に沿って全力で対応するわけでありますが、国としても総力を挙げて私どもの避難計画、そして、その実効性を高めるために全力を挙げていただけるというふうに考えております。 458 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 459 ◯8番(徳安達成君)  前提条件として、事故が万が一起こった場合というのは、これは避難をしなければならない、つまり現在、福島第一原発周辺の地域では今でも帰還困難地域がございます。  2011年からもう8年経過したところでございますけれども、ここまで想定されているのか、もしくは避難した方がこの糸島市に戻ってくる、そういうことができるようなところまできちんと国が責任を持つのか。  一番いいのは、万が一事故が起こっても放射能が糸島市に来ないということを責任持っていただけるんであれば、これはまた違う話になっていきますが、私は、そういうことはできないと思っておりますので、そこら辺で、やはり一度、糸島市が万が一の事故のときにはそうした災害に見舞われる、これを容認できるかどうかというのがやはり再稼働に対する意見の大きな違いだと思うんです。  そこら辺の内容について、市長としては、やはり受け入れざるを得ないと思っていらっしゃるのか。もともと市長も当選されたときには脱原発という言葉を言われていたと思います。そういう中で今のこの現状というものをどのようにお考えなのか、改めてお答えいただきたいと思います。 460 ◯議長(谷口一成君)  月形市長。 461 ◯市長(月形祐二君)  原発に対しましては、いろんなエネルギー事情の中で、私は、原発に頼らない社会をつくり上げるということは、今でも変わっておりません。  ただ、再稼働についてのことにつきましては、これまでも何度も答弁をさせていただいておりますが、まずは佐賀、そして玄海の人たちの御意見を尊重すべきだというふうに思っておりますし、その中で、私どももしっかりと国に対して安全性を求めてまいりました。本当に世界でも一番高いその安全基準の中で規制委員会がこのことについて同意をしたということでございます。そのことを踏まえて、私どもも地元の皆さんの御意見も踏まえて、容認せざるを得ないという判断をさせていただいております。 462 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 463 ◯8番(徳安達成君)  地元の意見というのは佐賀県の意向ということだと理解しますけれども、例えば、6月9日の日本経済新聞、エネルギー基本計画について、経済産業省が原発新増設を明記というふうな報道がされています。恐らく国はその方向で行くんだろうと思います。  私もこの質問を当初考えているときには、市長のお言葉の中に、やはり国に対してそういう要望をしていく。では、糸島市としては、どうしていこうかという部分を考えていろんな質問を今させていただいたわけでございます。  ただ、そのとおりに、これから国は行かない可能性があるということを改めて今、認識しているところでございます。  先ほど市長は、佐賀県そして玄海町の意向を酌んでというふうなお言葉でございましたけれども、私が思うのは、やはり糸島市の市長でございます。例えば、佐賀県も玄海町も、玄海町においては議会の中で原子力対策特別委員会をつくられて、その提言を受けて、議決を受けて、町長も同意を表明されています。また、県議会においても県議会の中で再稼働に対する決議文を可決された上で、県知事が表明をされております。  糸島市においては、市長が意見を述べられて、それを議会としてはファクス1枚で確認したという状況であります。そうした中で、これまでファクスをいただいてから約2カ月近く経過しましたけれども、それについての御説明というのは今まで受けていないというふうな状況でございます。  そこら辺を考えますと、私たちは、もっと議論をした上で市長の御意見というものを聞きたかったなというところが1つあります。  それともう1つ、議会との協議ではなくて、小川知事と協議をされてこのコメントを発表された。この点についても私は非常に残念に思っているところでございます。  例えば、3月の住民説明会でも住民投票を求める声がございました。私は、住民投票というのは、この議会を否定するような行動になると思うので余り好ましくは思わないんですが、ただ、市民の皆さんというのはそういう思いを持ってある。  そういうことであれば、せめて議会とのそういう情報交換というのは事前にしていただきたかったというふうに考えているところでございます。  それで、最後に申し上げますけど、玄海原子力発電所の再稼働について、私は、権限のない、同意権のない糸島市にとっては、これは賛成も反対もする必要がなかったんではないかと考えております。これをすることによって、いろんなところであつれきがあるんではないかと思っておりましたし、糸島の中での議論が十分にあった中で市長がそういうコメントをされれば、ある程度の納得も行ったんではないかと思いますが、そうではない状況でコメントを出されたと私は理解しております。  最後の提案でございますが、市長におかれまして、この意見の表明というものを一度撤回するというお考えがないかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 464 ◯議長(谷口一成君)  月形市長。 465 ◯市長(月形祐二君)  るるお話をいただきましたが、同意権がないというのはよく御存じのとおりだと思います。そういった中で、容認せざるを得ないということをお話させていただいております。  知事と協議をさせていただいたのは、やはり防災避難計画を進める上でも県との連携は必要でございますし、県と連携をして、この防災計画をつくらせていただいた。今後もこの連携はしっかりとさせていただかなければいけないということで、知事と協議をさせていただいた上で発表をさせていただきました。  同意権のない首長がということでございますが、そういった中で、佐賀、玄海町においては、その同意を求められている地域であります。それは住民の皆さんとも、しっかりと議会との意見も聞いた上で判断をされたことだというふうに思っております。
     私は、この糸島市を代表する者といたしまして、いろいろな皆さんの意見も聞きながら、そして最終的には、知事と協議をさせていただいて、防災も避難計画もしっかり進めるという意思を2人で確認した上で国の姿勢、そういったものも確認をさせていただいて判断をさせていただきました。そのことについては今後、撤回する気持ちはございません。 466 ◯議長(谷口一成君)  徳安議員。 467 ◯8番(徳安達成君)  知事と御協議されたという点、その必要性については決して否定するものではありません。  ただ、いろんなお話を聞かれたということでおっしゃってありますけれども、話を聞かれたという意見を私たちは聞いておりません。もちろん議会としてもその説明を伺っていない。そういう状況の中で、市長の単独での発表というふうなことになっております。  私が心配しているのは、糸島市、この市議会の中でも原発再稼働に賛成の方、反対の方、これまで請願や意見書の中で結構ぎりぎりなんですね。10対9とか、8対10とか、そういう中で、この議会の中でもまだ割れている状況、そういう中で市長が容認の発言をしたことに対して、これは行き過ぎたんではないかなという心配をしたということを御理解いただきたいと思います。  そういう意味で撤回の御提案をさせていただきましたけれども、撤回することはないということでございますので、私は撤回をされたほうがいいんではないか、それを一度検討する必要があるんではないかということを申し上げたところで、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。  以上です。 468 ◯議長(谷口一成君)  これをもちまして、徳安議員の一般質問を終了します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は14時5分の予定です。       (午後1時55分 休憩)       (午後2時03分 再開) 469 ◯議長(谷口一成君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、4番岡村一伸議員の発言を許可します。岡村議員。 470 ◯4番(岡村一伸君)  総務文教委員の岡村一伸でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、これより通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  先ほど徳安議員のほうからも、私と今回質問が大分かぶっておりまして、私の質問することが少し少なくなってきたのかなと思う次第ではありますけれども、ここは大事な部分でもございますので、きょうはまた市長に直接お答えをいただくこともございまして、最後までよろしくお願いをいたしたいと思います。  それではまず最初に、玄海原発再稼働容認と原発補助金について質問に入ります。  本年4月24日に、佐賀県の山口知事が、玄海原発の再稼働に同意をいたしました。それを受けまして、月形市長も再稼働を容認する姿勢を示されました。確認も含めて、その理由について、いま一度お伺いをいたしたいと思います。 471 ◯議長(谷口一成君)  月形市長。 472 ◯市長(月形祐二君)  その理由については、玄海原発、まず安全性の確保ということが一つでございます。それと避難計画整備への国への支援、また、万が一事故が発生した場合に国が責任を持って対応する、この考えを県を通じて確認させていただきました。そして、佐賀県知事の判断が出されて、このことにつきましては尊重すべきだというふうに考えております。これらのことを踏まえまして、福岡県知事と協議を行いまして、佐賀県知事の判断は尊重するということで一致して発表をさせていただいたものでございます。 473 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 474 ◯4番(岡村一伸君)  今の答弁にもありましたように、いわゆる佐賀県知事の御判断を尊重したということでございます。  実は、4月26日の朝日新聞の朝刊に掲載されました記事には、月形市長は初当選をした2014年の市長選では、脱原発も口にしていたが、先ほど市長がおっしゃいましたいろんな課題、それが再稼働の条件が徐々に除かれていくとともに、原発への向き合い方も大きく変わっていったと、こう書かれております。  当初、原発再稼働には慎重な立場をとられていた市長が、なぜ考え方を変えていったのか、もう少しその点を詳しく聞かせていただけないでしょうか。 475 ◯議長(谷口一成君)  月形市長。 476 ◯市長(月形祐二君)  私は、当選のときに申し上げたのは、将来的にということを申し上げていたというふうに思っております。脱原発、原発から脱していくという、そういう社会を築いていくことは私自身が考えて、今も変わっておりません。その中で、条件を出させていただいておりました安全性の確保、避難計画をつくり上げること、これがきちんとできてきて、それとあわせて佐賀県知事、地元の方の判断を尊重すること、この3つの条件がそろった中での判断をさせていただいたということで、私自身の考えは全く変わっておりません。 477 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 478 ◯4番(岡村一伸君)  今、市長の答弁をいただきました。先ほどの徳安議員が質問した答弁も全く変わっておりませんけれども、市長、私思うんですが、市民の方々が不満に思っているのは、佐賀県知事の御判断を尊重して全然いいんですよ。本市も、いわゆる再稼働には全く権限ありませんよね。だけれども、ここ10万人の市長として、原発再稼働の是非について、市長が本当にどう思っているのか、それがやっぱり市民に伝わっていないというか、伝えようとしていないというか、大変失礼ですけれども、それがあるからやっぱり市民の方々が不満なんですよ、と私は思っているんですね。  今、いろんな課題がクリアになったとおっしゃいました。その記事にも市長は、今おっしゃった玄海原発の再稼働に当たっては、市民に納得のいく説明がなされることが条件だと言われておりました。間違いないですよね。  では、3月23日に行われたこの玄海原発の住民説明会において、市民に対して十分な理解が得られたと思われますでしょうか。 479 ◯議長(谷口一成君)  月形市長。 480 ◯市長(月形祐二君)  あのときの説明会においても、さまざまな意見がございましたが、国が責任を持ってその安全について説明をされたというふうに思っております。そのことを踏まえて判断をさせていただいております。 481 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 482 ◯4番(岡村一伸君)  国が責任を持つことは、これは当たり前のことです。では、市長としてどうこの市民に対して責任を持つのかということがやっぱり私は一番大事ではなかろうかと。私も住民の説明会には参加もしておりました。ただ一回だけのこの説明会では、なかなか市民に納得のいく説明がなされたとは私は言いがたい状況だったと思います。これは恐らくそこの説明会に参加をした議員の皆さん、あるいは市民の皆さんは多分、大半の方がそういうふうなことを思っていらっしゃると思うんですね。そのような状況の中で、市の広域避難個別計画が国から認められました。国に要望していた住民説明会も開かれた。だから、再稼働はやむを得ないとしたこの判断は、私は少し早計ではなかったのかなと思うんですよ。結局その部門だけを捉えられますと、じゃ、住民説明会を開いたから再稼働してもよいと、こう思われる方もいらっしゃいます。その点はいかがですか。 483 ◯議長(谷口一成君)  反問してもいいです。月形市長。 484 ◯市長(月形祐二君)  ちょっと今の御質問の意味がよくわからなかったんですが。 485 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 486 ◯4番(岡村一伸君)  逆に言えば、住民説明会を開けば、再稼働してもよいと思われたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 487 ◯議長(谷口一成君)  月形市長。 488 ◯市長(月形祐二君)  まず、あの住民説明会もしていただきましたし、九州電力、あるいは国についても、今後も要請があれば説明をしていただきたいということも申し上げております。 489 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 490 ◯4番(岡村一伸君)  私は、要請があればということではなくて、市長の責任として、その仕事をすべきではないのかということなんですよね。というのが、原子力災害広域避難個別計画をつくりました。その住民説明会は、たしか30キロ圏である二丈地区のみ行われたと聞いておりますけれども、いつ、どの校区にその説明会がされたのでしょうか。そして、概算で結構ですので、その説明を受けた市民の方々の延べ人数がどのくらいだったのか、それをお答えいただければと思います。 491 ◯議長(谷口一成君)  樗木危機管理課長。 492 ◯危機管理課長(樗木芳秋君)  校区を回りました説明会について、お答えをいたします。  平成28年3月から7月にかけまして、UPZ内の各校区において避難経路の説明会を実施しております。その数でございますけれども、一貴山校区が35名、一貴山行政区が別にやっておりますが、ここが10名、それと引津校区が86名、深江校区が117名、福吉校区が83名、小金丸西、これは人数の記録はございませんが、10名ちょっとであったと記憶しております。  以上です。 493 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 494 ◯4番(岡村一伸君)  約330名ぐらいですね。糸島市民約10万人おります。今お聞きしましたら、説明を受けた市民の数は約350名近く。非常に少ないですよね。  私は、この市内全域の校区にもやはり説明会をすべきではないのかというふうに思います。ですから、今の説明を受けた方々は、納得できたかどうかはわかりませんけれども、市民全員が納得できているとは言いがたい状況だということなんですね。  UPZ圏内、圏外に限らず、やはり市民の皆さんは同じように原発災害の不安を抱いているんです。市内全校区に時間をかけてでも説明をするのが市の責任ではないでしょうか。ぜひとも、全校区にその説明会を開催すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 495 ◯議長(谷口一成君)  樗木危機管理課長。 496 ◯危機管理課長(樗木芳秋君)  住民の方々への周知でございますけれども、今お答えいたしました避難経路の説明会のほかに、平成26年に我が家の防災ハンドブックというのを作成いたしまして、住民がとられるべき行動について記載したものを全戸配布させていただいております。それと同じ内容のものを市のホームページにも掲載をしているところでございます。  これとあわせまして、自主防災訓練等の防災講座等でも周知を図ってきておるところでございます。 497 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 498 ◯4番(岡村一伸君)  いろいろ御努力はしていらっしゃることは、今の答弁でもわかりましたけれども、私が先ほど申し上げましたのは、全校区にやはり説明会を開くべきではないでしょうかということをお尋ねいたしました。その点についてもう一度御回答してください。 499 ◯議長(谷口一成君)  樗木危機管理課長。 500 ◯危機管理課長(樗木芳秋君)  先ほど申しました自主防災組織での訓練、また、今、毎年行っております原子力防災訓練、このときに住民の参加をいただいております。このときには訓練をするだけでなく、訓練とあわせて、住民がとられるべき行動について周知を図ってきておるところでございます。今後も自主防災訓練等を通して住民に周知を図っていきたい。  それと、先ほど申しましたハンドブックにつきましても、まだ改善の余地がございますので、これについても更新をかけて、全世帯に配りまして周知活動に取り組んでいきたいと考えておるところです。 501 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 502 ◯4番(岡村一伸君)  ハンドブックは私も持っております。なかなか見ようとする、そういう機会がないといいますか、そういうやはり自主防災訓練であるとか、そういったときにやはりハンドブックを使ってきちっと市民のお一人おひとりが理解できるように、また、避難できるように説明をする、そのぐらい親切なといいますか、そういうことがやっぱり行政に求められているのではないでしょうか。引き続き今後もそういう訓練等も含めて、やはり全校区の──原発に関してですよ、原発に関して、やっぱり説明会を開いていただきたいと思うところであります。  次に、この原発補助金、これについてお尋ねをいたしますが、4月21日に先ほどの長い事業の名前、エネルギー構造高度化転換理解促進事業、もう原発補助金といいますけれども、この交付が決定をされました。エネ庁のホームページにも、この21日に採択を受けた自治体の一覧が掲載をされております。  こういった例えば、4月以降の国や県等の新事業といいますか、そういう事業案件については、国から本市に対して、いつ、どこでどのような方法で、いわゆる伝達がされて、今回の交付に至ったのか、そのいきさつについて時系列で御説明をいただきたいと思います。 503 ◯議長(谷口一成君)
     末松市民部長。 504 ◯市民部長(末松隆明君)  今回の事業につきましては、平成29年度の事業説明会が2月3日に開催をされております。その説明会の開催の案内が1月16日にメールでこちらのほうまで着いたところです。その事業の説明を受けまして、市にとって大変有利な事業であるということで応募をしたという経過でございます。 505 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 506 ◯4番(岡村一伸君)  わかりました。1月16日にメールにて連絡があり、2月3日に説明を受けて、たしか補助金の申請自体は3月8日の日に提出をされたと記憶しております。間違いないでしょうか。 507 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 508 ◯市民部長(末松隆明君)  3月8日に申請書の提出を行っております。 509 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 510 ◯4番(岡村一伸君)  それで、この補助金の申請、3月8日に国へ提出されていますけれども、当然この公募に対する応募申請というのは、市長の名前で応募をするわけでありますから、当然市長はそのことを知っていなければならないと、こう思っております。市長はこの補助金の応募申請をまず御存じだったのかどうか、それが1点ですね。そして、その後、採択されたことを知らされたのはいつだったのかと、この2点について、まずお聞かせください。 511 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 512 ◯市民部長(末松隆明君)  担当のほうから市長への説明でございますけれども、説明会を受けまして、先ほども言いましたように大変有利な補助制度であるということで、2月6日に、こういう制度があるので、応募をしたいということで、まず1回目の説明を報告しております。  次に、申請を3月8日に行いましたけれども、その申請内容につきまして、3月9日に市長へ説明を行っております。  それと、事業が採択されたことにつきましては、5月2日に市長のほうに報告を行っておるところでございます。  以上でございます。 513 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 514 ◯4番(岡村一伸君)  これも去る5月10日の朝日新聞の朝刊に、30キロ圏内の糸島市にも、今言った原発の補助金の交付が決定されたと、こういう記事が掲載をされました。その記事に対して電話取材でこの記者の方が市長にお尋ねをした。この補助金については、市長は補助金の交付決定は予算化することになって初めて知ったと言われております。しかし、今、御答弁によりますと、もう事前のこういう申請がありますよということは市長は知っていたはずですよね。しかし、ここで言う予算化することを初めて知ったということでおっしゃいましたけれども、実はそのことは知っていたと。それなのに初めて知ったという、そのおっしゃった意味はどういうことになるんでしょうか。 515 ◯議長(谷口一成君)  月形市長。 516 ◯市長(月形祐二君)  交付決定について初めて知ったということでございます。 517 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 518 ◯4番(岡村一伸君)  というのも、やっぱり交付決定が21日にされました。市長が容認をされたのが24日でございます。たまたま時期が重なってしまったということなんですが、市民がまた一つ思うことは、この市長が再稼働を容認した理由が、今回の補助金交付にあったのではないかということをおっしゃる方もおられましたので、その点は先ほど徳安議員の質問からも、それはそうじゃないということがわかりました。もう一つ問題なのは、市長が、採択されたという事実を知ったのは5月2日ですよね、先ほどありました。21日にこの補助金交付が決定されてから約10日余り、市長に知らされていなかったということになりますよね。間違いないでしょうか。 519 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 520 ◯市民部長(末松隆明君)  採択の決定後、実施計画に伴います変更の手続、また、補正予算の要求等を事務的なものを行い、その後、5月2日に市長に報告したということでございます。 521 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 522 ◯4番(岡村一伸君)  私は、これはこれとしてやっぱり問題だと思うんです。というのも、報告自体は1分もかからないでしょう。市長こうやって申請したものが採択されましたよと、ああ、それはよかったねと1分もかかりません。その10日余り市長が知らされていなかったことが私はやっぱり問題であったというのも、今回、再稼働の判断に影響を及ぼすような、やっぱり微妙な案件なわけですよね。ですから、もっとそこは職員も気を使うべきであったと思います。  いずれにしましても、国や県への申請書類は全て市長が知る必要はないかもしれません。それは確かにそうです。もう膨大な、いろんな仕事の中で全部市長がそれを知る必要はないというのもそうでしょう。しかしながら、2,400万円ものやっぱり大きなお金、この補助金申請ですから、その採択の結果は、やっぱり市長に速やかに報告をしないといけないのではないでしょうか。それを知って、さっきの記事、記者からもし質問を受ければ、はっきりと市長は言ったかもしれん。いや、それとこれとは別ですよと。ただそこで知らなかったということは補助金自体も本当に知らなかったのかどうかはわからないです。その記事だけではですね。そういうことも含めて、やっぱりこれは報告というのを遅滞することなく、速やかに報告するということで今後はお願いしたいと思いますし、我々もやっぱり議会として知っていなければいけないことも多々ありますので、それも住民が知る前に速やかに議会のほうにも報告なり等をしていただきたいと思う次第でありますが、今後その件も含めて改善をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 523 ◯議長(谷口一成君)  末松市民部長。 524 ◯市民部長(末松隆明君)  手続上の誤りという部分はないと思いますけれども、早急な報告につきましては心がけたいというふうに思っております。 525 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 526 ◯4番(岡村一伸君)  ぜひそのようにして、やっぱり情報の共有というのは非常に大事ですから、その点はしっかりお願いしたいと思います。  原発の再稼働に対しては、いろんな市長が賛成、あるいは反対表明をされております。反対を表明している伊万里市にも、今回のこの補助金の採択がされております。今後も再稼働の是非判断が、こういった補助金の採択に影響を及ぼすことは私はないのかなと、こう思っております。  本市が再稼働を容認した以上、もう月形市長は容認されましたので、容認した以上、やはり行政が今から行わなければいけないのは、もっと市民への十分な説明と、やはり市民の不安を解消する努力を続けていかなければいけないのではないかと思うわけでありますけれども、その点は市長、いかがお思いでしょうか。 527 ◯議長(谷口一成君)  月形市長。 528 ◯市長(月形祐二君)  行政としては、まず、安全に運転をしていただくその努力を国にも求めていくということが大切でありますし、そして、その後に、もしもの場合の避難計画、これが本当に実効性のあるものに積み上げていく、この努力をしっかりやっていかなければいけないというふうに考えております。このことをすることによって、住民の皆様に安全・安心な気持ちを持っていただけるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 529 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 530 ◯4番(岡村一伸君)  もうぜひその点は重ねてお願いをしたいと思います。  それでは、次の質問に入りたいと思いますが、温水洗浄便座について伺いたいと思います。  トイレは生活していく上で、これはもう必要不可欠なものでございます。どんな人でもトイレに行かないという人はいない、そのトイレが快適であれば、もっとうれしい。  一般社団法人日本レストルーム工業会の資料によりますと、一般家庭における温水洗浄便座の去年の普及率は81.2%です。そこでお尋ねいたしますが、本市の温水洗浄便座の設置状況をまず伺いたいと思います。 531 ◯議長(谷口一成君)  野口管財契約課長。 532 ◯管財契約課長(野口治光君)  糸島市の公共施設における温水洗浄便座の設置状況についてでございますが、トイレを設置しています公共施設が185施設ございます。そのうち47の施設に合計125台の温水洗浄つき便座を設置しております。  以上です。 533 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 534 ◯4番(岡村一伸君)  今、御答弁いただきました125台の温水洗浄便座がもう既に取りつけ済みだということでございました。  今、全体で185施設、その中で多目的トイレ、これが何カ所あるのか、それと、その多目的トイレに温水洗浄便座の設置がされているのが、取りつけられているのは何カ所なのか、それを伺いたいと思います。 535 ◯議長(谷口一成君)  野口管財契約課長。 536 ◯管財契約課長(野口治光君)  多目的トイレを設置しています施設は86施設ございます。そのうち多目的トイレに温水洗浄つき便座を設置している施設は、31施設になります。  以上です。 537 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 538 ◯4番(岡村一伸君)  約3割強というところでございました。  実は昨年、高齢者の方から、私が今住んでいる長糸公民館の多目的トイレに、温水洗浄便座を取りつけてほしいという要望がありました。考えてみますと、高齢者の方、要介護、要支援の方もいらっしゃいます。そういう方が、さすがに和式ですると非常に体にも負担がかかったりする。どうしても洋式に行く。真冬の洋式便座に座ると、これほど冷たいことはありません。皆さんも一度、二度は…… 539 ◯議長(谷口一成君)  傍聴人に注意します。私語を慎んでいただきますようにお願いします。  どうぞ続行してください。 540 ◯4番(岡村一伸君)続  そういう経験があると思うんですね。それを私も受けて、早速役所に相談に行きました。そうしましたら、そのときに言われたのが、取りつけできるのは暖房便座までだと、こういう回答をいただきました。今でもそうなんでしょうか。 541 ◯議長(谷口一成君)  野口管財契約課長。 542 ◯管財契約課長(野口治光君)  そのような基準や規定などは設けてはおりません。 543 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 544 ◯4番(岡村一伸君)  それを聞いて安心いたしましたけれども、私は、はっきりそういう回答をいただきましたので、それはちょっとおかしいんじゃないのかと言いました。今ごろ暖房便座をつけるなんていうのは、もう普通では考えられなかったんですね。  高齢化社会になってきました。要支援や要介護の認定を受けておられる方もふえています。そのような方や、性別を問わず、やはり必要とされるこの温水洗浄便座が公共施設に十分に設置されていない、このこともわかりました。  皆さん、たかが便座と思われている方も中にはいらっしゃるかもわかりませんが、小さなことだと思われるかもわかりませんけれども、これはやはり大事なことですよ。こういうところにやはり今まで我々が本当に気配りといいますか、そういうところに気がついたのかなと、そういうことを長糸で設置をしていただきたいという方から初めて要望を聞いて、ああ、そうかと、これがやはり公共施設の住民のサービスの一つではないのかというふうに思ったのも事実であります。  少なくとも、さっき多目的トイレは86施設ある、そして、31施設にしかついていないということですので、ぜひこれは早急に多目的トイレの全てに私は設置をすべきではないのかと。それと、男女の洋式トイレには最低1カ所、できれば設置をすべきではないのかというふうに思っております。今後、設置をする計画はあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
    545 ◯議長(谷口一成君)  野口管財契約課長。 546 ◯管財契約課長(野口治光君)  温水洗浄便座の設置されていない施設につきましては、今後、その必要性を調査の上、施設の改修に合わせて設置していく方針としておりますので、よろしくお願いをいたします。 547 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 548 ◯4番(岡村一伸君)  しようとするかどうかというよりも、トイレの利用率もそこに当然入ってくるでしょうし、最低先ほども申しましたとおり、多目的トイレにはぜひ設置をお願いしたいと。調査なんてもう必要ありません。ほかの市は多目的トイレなんかほとんどついている市が結構多いんですよ。少なくとも、そういう方向で市も考えていってほしいところであります。  そしてまた、改修予定がないところについても、電源と水洗トイレがあれば、それはもう設置ができますので、ぜひお願いしたいと。  長糸公民館、設置をお願いしたいところで忖度をというところではございますが、これはもう今忖度できませんので、ぜひ長糸公民館を含めて、全施設に最小限つけていただきたいと思う次第であります。  最後になりますけれども、高齢者や、最近ではこの洋式便器でないと用を足せない子どもたちもふえています。実際ふえているんですね。また、痔を患っている人は3人に1人とも言われております。便器の出荷も洋式9に対して和式1だそうです。市民サービスをさらに充実させるためにも、今後も思いやりや気配り、目配りの行政を行っていただきたいと切に思う次第であります。  最後に、このさらなるトイレの設備の充実を図っていただきたいので、もう一度、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 549 ◯議長(谷口一成君)  野口管財契約課長。 550 ◯管財契約課長(野口治光君)  トイレの設置につきましては、先ほど申し上げました方針のとおりでございます。  ただ、岡村議員おっしゃいます多目的トイレの部分につきましては、糸島市障害福祉計画の中におきましても、施策として公共施設におけるバリアフリーの推進を掲げております。その中でオストメイト対応トイレの設置を進めることとしておりますので、今後、計画的に進めていきたいと思っております。  以上でございます。 551 ◯議長(谷口一成君)  岡村議員。 552 ◯4番(岡村一伸君)  以上で質問を終わります。  ありがとうございました。 553 ◯議長(谷口一成君)  これで岡村議員の一般質問を終了します。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これをもちまして散会いたします。       (午後2時38分 散会) Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...