糸島市議会 2017-03-13
平成29年 第１回糸島市議会定例会（第４日） 本文 2017-03-13
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◯議長（
谷口一成君）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
谷口一成君）
日程第１．一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可します。
11番
三嶋栄幸議員の発言を許可します。三嶋議員。
3 ◯11番（三嶋栄幸君）
総務文教常任委員会の三嶋栄幸でございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
まず最初に、
市内商工業の活性化と定住促進について御質問をいたします。
馬場企画部長は昨年６月議会において、市内100社を目標に訪問すると言われましたが、訪問され見えてきた課題があると思いますが、その点はどのような点でございますでしょうか、御質問します。
4 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
5
◯企画部長（馬場 貢君）
昨年の５月からことしの２月にかけまして、市内の
企業等延べ103社を訪問させていただきました。その中で見えてきた課題といたしましては、５点上げられるかなというふうに思っております。１点目が、多くの企業等で労働力が確保できていないと。２点目が、市内企業の情報が市民の皆様のほうにうまく伝わっていない。３点目が、市内企業の人材育成に対しまして、市行政としても支援していく必要があると。４点目が、今後
地域経済力を維持していくためにも、市としての労働力の確保対策が必要であると。最後、５点目といたしまして、九州大学との連携など、市内企業の要望や課題解決に対する支援が市行政としても必要であると。この５点が課題として見えてきました。
以上です。
6 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
7 ◯11番（三嶋栄幸君）
今の馬場部長の御答弁を聞いておりますと、かなり多様な課題があることがわかりましたけど、私も今回質問するに当たり幾つかの中堅企業を訪問してまいりましたが、今おっしゃったとおり、特に労働力の確保に苦慮されていることがよくわかりました。この件については、後ほど詳しく御質問させていただきます。
では、商工会への補助金についてお尋ねをします。
今回質問するに当たり、
商工会合併後の会員数や加入率をさきにお伺いしました。会員数が平成26年が1,302人、平成27年度が1,329人、平成28年度が1,374人、加入率も57.7％、58.1％、59.2％と伸び悩んでいますが、その理由についてどう分析されているのか、御答弁をお願い申し上げます。
8 ◯議長（
谷口一成君）
平野産業振興部長。
9
◯産業振興部長（平野謙二君）
加入率の推移、今、議員おっしゃいましたとおりでございます。
加入率が伸びない理由はということでございますが、まず、商工会に対します加入に対しましては強制力がございません。そのため、商工業者の40％程度の未加入が生じております。県平均で申しますと、県の平均は加入率60.9％、
福岡都市圏は59.1％でございます。議員おっしゃいましたように、糸島市商工会においては59.2％という状況でございまして、商工会におきましては、振興委員、あるいは職員、こういったところで企業の、あるいは
中小事業者の
訪問活動等、
加入促進活動によりまして
新規加入者を増加するということで取り組んでおりますが、
新規加入者も当然、平成27年度から平成28年度にかけましては45社増加するという状況でございました。
新規加入者については105社ございますが、廃業等によります脱退も60社ございまして、なかなか急伸はしておりませんけれども、加入率については緩やかに今向上をしている、増加している状況にはございます。
以上でございます。
10 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
11 ◯11番（三嶋栄幸君）
わかりました。
平成26年度から毎年
プレミアム商品券発行事業を行われておられますが、平成28年度は市は補助金を拠出しておりません。昨年９月議会の柳議員の一般質問に対して執行部は、
売り場面積500平米以上の大型店舗10社で換金率が41.8％を占める。消費者が大型店に流れている。加入店への
アンケート調査でも特に効果がなし、売り上げに変化なしというマイナスの回答が74.4％と多かった。つまり、４社のうち３社は何も恩恵がなかったと答えられています。また、この事業は一過性のものであり、商工業者の経営基盤の強化につながらないと御判断され、事業補助を見送るとの答弁でした。
しかし、昨年12月議会での同様の一般質問では、平成29年度も
プレミアム商品券発行事業を実施する予定と御答弁されました。十分に分析され、効果がないと判断されたにもかかわらず、なぜ復活されたのか、そのいきさつについて御答弁をお願いします。
12 ◯議長（
谷口一成君）
平野産業振興部長。
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◯産業振興部長（平野謙二君）
平成26年度の
アンケートの結果については、議員おっしゃったとおりでございます。
平成29年度
商品券事業につきましては、商品券による消費喚起は
小規模事業者への支援策であり、500社以上が参加する事業は他に類がないという理由から、商工会から
財政的支援を強く要望されてきておりました。
しかしながら、議員おっしゃいますように、市としては消費喚起については一過性の事業というふうに捉えておりまして、また、過去の事業におきます
事業者アンケートの結果からも、必ずしも事業者の
経営基盤強化につながっていないという判断をし、平成28年度については補助を見送らせていただきました。
その後、
商品券事業につきましては、あくまで事業者が経営発展につなげる
きっかけづくりというふうに捉えておりまして、そういうことから、商工会と協議をさせていただく中で、過去の事業結果等の反省を踏まえ、より経営基盤につながる商工業者みずからの各種の取り組み、あるいは商工会の各事業者への
全面的支援の申し出がなされてまいりました。これを受けまして、市としては真に
小規模事業者の
経営基盤強化につながるよう、関係者が努力していただくことを条件に、平成29年度における予算化に向けて検討させていただき、去る12月議会において当初予算に計上する旨の答弁をさせていただいたところでございます。
14 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
15 ◯11番（三嶋栄幸君）
では、今回なさるということであれば、どのような形で効果があったかどうかの検証をなさるのか、ちょっと御質問します。
16 ◯議長（
谷口一成君）
平野産業振興部長。
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◯産業振興部長（平野謙二君）
平成26年度におきましても、参加いただきました事業者へ全て
アンケート調査をさせていただきました。また、対象となります消費者についても
アンケート調査をさせていただきました。今回につきましては、それに加えて商工会から
小規模事業者、前回の大型店舗に流れたという反省点も踏まえて、
小規模事業者への利用をふやす、あるいは店舗一覧によるＰＲ、それから、
ダブルチャンスというものを商品券に設けてありますけれども、そういった枚数の増加、あるいは小額券、500円券という発行の提案等、販促活動の積極的な支援を行うという提案をいただいておりますので、そのことも踏まえたところで
アンケート調査等、実績を調査させていただいて、結果を出させていただいて、その上で検討させていただきたいというふうに考えております。
18 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
19 ◯11番（三嶋栄幸君）
先日、いつも議会中継をインターネットで見ておられる方から御質問がございました。
プレミアム商品券ですが、９月に明確に見送ると答弁しているのに、なぜ12月議会では復活されたのか。市は質問者が誰かで方針を変えるのかと尋ねられました。私はそんなことはないんじゃないかというふうにお答えしましたが、けげんな顔をされました。確認の意味でお尋ねしますが、執行部は質問者が誰かで方針を変えることが実際にあるのかないのか、明確に御答弁をお願い申し上げます。
20 ◯議長（
谷口一成君）
平野産業振興部長。
21
◯産業振興部長（平野謙二君）
質問者がどなたかということで答弁を変えるということは一切ございません。あくまで商工会、商工業者の皆さんとの協議の結果でございます。
22 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
23 ◯11番（三嶋栄幸君）
同様に、副市長、今のことはどう思われますか。（発言する者あり）
24 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
25 ◯11番（三嶋栄幸君）
執行部は質問者が誰かで方針を変えることがあるかどうかということです。（発言する者あり）
26 ◯議長（
谷口一成君）
副市長でいいんですか。（「副市長でいいです」と呼ぶ者あり）谷口副市長。
27 ◯副市長（谷口俊弘君）
質問者が誰であるということよりも、その質問の内容によりまして判断をしていただいて、答弁をさせていただいているところでございます。
28 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
29 ◯11番（三嶋栄幸君）
ありがとうございます。そんなことはないだろうなと思っておりましたので、これで安心して質問を続けさせていただきます。
魚を与えるのではなくて、魚の釣り方を教えよということわざがございます。空腹の人に魚を与えても一時的に飢えをしのぐだけで、根本的な解決にはならないという意味でございます。
市は、
プレミアム商品券事業以外でも商工業者に対して、がんばる
中小企業者応援補助、
新規起業者応援事業、
食品産業クラスター事業補助など毎年2,000万円以上の予算を支出されています。私は、頑張っている事業者に対して新製品開発や販路拡大の支援はどんどんやるべきだと思います。言い方もちょっと悪いかもしれませんけど、補助金は麻薬であるという言い方をされる方もおられます。１度始めるとなかなかやめられず、それを当てにして自助努力がおろそかになりがちです。
プレミアム商品券の効果については、今後しっかり検証していただきまして、次の質問に入らせていただきます。
では、
マイホーム取得奨励金についてお伺いします。
市では、平成27年１月より糸島市で住宅を新築、もしくは売買で取得された場合に、
マイホーム取得奨励金として、建物の
固定資産税相当額３年分を奨励金として
商工会会員の店で使える商品券を発行されております。実績を見ますと、平成28年度の
取得奨励金の申請件数が505件、奨励金額が2,899万円、１件当たりの平均額が５万7,403円です。これは３年間配布されますので、単純計算すると１件当たり17万2,000円になります。
質問しますが、
実施計画書を見ますと、この事業目的は、人口を維持、増加させるためには
地域間競争に競り勝つ必要がある。つまり、この制度は、糸島に住んでもらう、糸島で住宅を取得してもらうことに対する動機づけ、インセンティブだと思いますが、間違いございませんでしょうか。
30 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
31
◯企画部長（馬場 貢君）
間違いございません。（「おい」と傍聴席より発言する者あり）
32 ◯議長（
谷口一成君）
傍聴席、傍聴席、静粛にしてください。（「おかしかろうもん。税金は平等にとらないかんめえもん」と傍聴席より発言する者あり）（発言する者あり）静粛にお願いいたします。三嶋議員。
33 ◯11番（三嶋栄幸君）
この制度は、例えば平成28年６月に住宅を取得した場合、１月１日の所有者に
固定資産税をかけますので、翌年の５月に
固定資産税納付書送付の折に
取得奨励金の申請を促す書類を送付されていると思うんですよ。つまり、住宅を取得して、早くて半年後、遅ければ１年半後にこの商品券を取得することができます。実際に糸島に住んでもらう、福岡市に住んでもらうと悩まれたときに、この
マイホーム取得奨励金が大きな動機づけになっているとお考えでしょうか、御答弁をお願いします。
34 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
35
◯企画部長（馬場 貢君）
今、議員の質問につきましては、この
マイホーム取得奨励金について動機づけになっておるのか、効果があるのかというような御質問だろうというふうに思っております。
市のほうといたしましては、この
奨励金制度につきましては効果が上がっているものというふうに考えております。
その理由として、５点上げられるかなというふうに思っております。１点目は、この奨励金の申請者のほうから糸島に住む決め手の一つになった。住宅を購入するに当たり、大きな手助けになったというような御意見をいただいております。２点目は、
住宅展示場の
ハウスメーカーや
宅建業協会の方から、福岡市にはない制度であり、この制度が住宅取得の後押しに有効であるというふうな御意見をいただいております。３点目は、
移住希望者に対しまして移住相談、また、
移住サイトを通じて本市の
奨励金制度を発信することで移住支援のＰＲに大きく寄与しているというふうに思っております。４点目は、転入だけでなく、
市内転居等も対象といたしておりまして、転入促進、転出抑制の両面から効果があるのではないかというふうに思っております。最後、５点目といたしましては、金融機関のほうが本市の
奨励金制度にあわせて、糸島市内の住宅に限り、
住宅ローン0.1％
金利優遇等を実施いただいておると。このようなことから効果が上がっているものというふうに考えております。
36 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
37 ◯11番（三嶋栄幸君）
今回、質問するに当たり、市内の幾つかの工務店や宅建業者のほうに、これ動機づけになっているかどうかを聞き取り調査を行いました。お客さんに説明すると、お金がもらえますから、ああ、そうですかと言うて大変喜ばれるそうです。
ただ、実際に皆さんもおうちを買われるときのことを考えたらおわかりとは思いますが、誰だって、これあげますよと言われたら、ああ、そうですかって喜ばれるはずだと思うんですよ。
しかし、それが糸島市に住むという動機づけになっているかというと、なってはいないんじゃないかと思うんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
38 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
39
◯企画部長（馬場 貢君）
住居を購入する、また新築をするという分におきましては、人生において大きな判断を求められるものだというふうに思っております。
そういう中で、住居を求めるときにどこに住むのか、宗像市に住むのか、大野城市に住むのか、春日市に住むのか、那珂川町に住むのか、福岡市に住むのかというような部分の選択があるだろうというふうに思っています。
そういう中で、この
マイホーム取得奨励金という分については、ああ、糸島にはこういう制度があるんだという分での動機づけという分では効果があるのではないかというふうに思っております。
以上です。（「平等にしないや、平等に」と傍聴席より発言する者あり）
40 ◯議長（
谷口一成君）
傍聴人、静かにしてください。この本会議場は、選挙で選ばれた議員、真剣に勉強して一般質問しているんです。（「だけん言いよるったい」と傍聴席より発言する者あり）執行部も一生懸命勉強して答弁しています。ここは我々にとっては神聖な場所であります。（「退場」「出なさい」と呼ぶ者あり）これ以上発言されるなら退場を命じます。神聖な場所でありますよ。住民代表の我々が真剣に議論、討論している場所です。傍聴席の皆さんもそこのところを十分に認識いただいて傍聴していただきたい。どうぞよろしくお願いいたします。
続けます。三嶋議員。
41 ◯11番（三嶋栄幸君）
マイホーム取得奨励金を年平均に直すと、市が拠出しているのが7,200万円、商工会運営補助金が毎年約2,000万円、
プレミアム商品券発行など合計しますと、商工業者に対して約１億円の支援がなされております。この申請件数でいきますと、配布する商品券の予算が、平成28年度が3,383万円、平成29年度が6,600万円、平成30年度が9,860万円、この事業を続けますと７年間で約５億円になります。それが国や県の補助金は一切使っていない市の貴重な財源からですよ。配付される商品券は商工会の会員の店でしか利用できない。これは私の考え方かもしれませんけど、定住促進策というより、形を変えた地域経済振興、商工会の補助金ではないかというふうに考えますけど、その点はいかがでしょうか。
42 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
43
◯企画部長（馬場 貢君）
マイホーム取得奨励金につきまして、その目的につきましては、先ほども述べましたように、糸島の定住促進の目的というところで変わりはございません。
44 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
45 ◯11番（三嶋栄幸君）
では、この商品券を送付するときの申請書に
アンケート調査などは行われているんでしょうか、それをお尋ねします。
46 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
47
◯企画部長（馬場 貢君）
現在におきましては、このいわゆる効果、測定の部分については
アンケートは行っておりませんけれども、新年度から申請者に対しまして
アンケート調査を実施することにいたしております。
48 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
49 ◯11番（三嶋栄幸君）
定住促進策、ほかのまちを見てもいろんなやり方がありますね。家賃補助をやったり、移住してきた方にマイホームの改修費用を50万円、100万円という形でお渡ししたりしていると思うんで、今回
アンケート調査を行うということでございますから、しっかりやっていただきたいと思います。
その
アンケート調査を行われるのであれば、その質問の中に、
マイホーム取得奨励金は、あなたが糸島で住宅を取得するときに大きな動機づけになりましたかと質問をされれば、この効果が実証できると思いますが、そういう質問を入れられることはお考えでしょうか。
50 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
51
◯企画部長（馬場 貢君）
効果測定に伴う関係する
アンケートでございますので、今、議員の御質問等の分についても入っていくというふうに思っております。
52 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
53 ◯11番（三嶋栄幸君）
では、
アンケート調査の結果をしっかり検証されて、動機づけ効果が薄いと判断された場合、他の施策への転換をお考えかどうか、御質問をします。
54 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
55
◯企画部長（馬場 貢君）
まだ調査を行っておりませんので、答弁がしにくうございますけれども、現段階といたしましては、効果が上がっているものというふうに思っております。もちろん定住促進策につきましては、この
マイホーム取得奨励金だけじゃなくて、いろんな総合的な部分を含めて、市としては定住促進策に取り組みをさせていただいております。その効果が出ておるものというふうに思っておりまして、今年度、平成28年度の４月から２月末までの社会増減からすると、いわゆる転入から転出を引いた分ですね、これが935人プラスというふうになっております。そして、合併以降、住基人口の前年度対比というものがずっとマイナスでございましたけれども、本年度３月末には多分前年度対比がプラスになってくるのではないかというふうに思っておりますので、この奨励金を含めた定住促進策の効果がじわじわ上がってきているのではないかというふうに思っておるところでございまして、現段階といたしましては、この
奨励金制度は続けさせていただきたいというふうに思っています。
アンケート調査につきましては、きちんと分析をさせていただきたいというふうに思っております。
56 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
57 ◯11番（三嶋栄幸君）
市内商工業の皆さんが衰退しますと、働く場所や買い物をする場所がなくなります。また、娯楽やサービスを受ける場所がなくなるということになりますと、確実にまちは衰退すると私も思っております。
先ほど馬場部長から
市内商工業者の実態を聞きましたが、私も中長期的な視点でこの商工業の活性化に取り組まないと大変深刻な事態になると考えております。
今後、糸島市の仕事づくりに対してどう進めていこうかとお考えなのか、御答弁をお願いします。
58 ◯議長（
谷口一成君）
平野産業振興部長。
59
◯産業振興部長（平野謙二君）
先ほど馬場部長のほうから答弁をさせていただきました内容についてでございますが、企業訪問によりまして、企業側の労働力の確保、あるいは企業情報の発信、それから、人材育成といったものが切実な企業の現在のニーズであるというふうに捉えております。このような企業ニーズに対応するため、長期総合計画、後期計画の主な取り組みといたしまして、
市内商工業の求人情報の発信を掲げておりまして、地方創生推進交付金を活用いたしました雇用創出事業、これに平成29年、本年の１月から着手をしているところでございます。具体的には、雇用コーディネーターの配置、あるいは企業情報、求人情報を発信する糸島独自のサイトを構築させていただく、それから、企業と求職者とのマッチングの機会の創出を目指すということとしております。
主な事業といたしましては、現在、企業訪問、それから市内の高校の訪問、それから企業のセミナーの開催、あるいは会社合同説明会、それから企業見学会の開催、高校生のインターンシップ等の導入等も今後検討しているところでございます。
いずれにしましても、市内企業の意向も踏まえまして、市民に市内企業の情報提供等、働く場所の情報を提供いたしまして、企業の労働力の確保と職住近接によります転出抑制につなげてまいりたいと、こういうふうに中長期的には考えているところでございます。
60 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
61 ◯11番（三嶋栄幸君）
わかりました。頑張っていただきますよう、よろしくお願いします。
では、次の質問に入らせていただきます。
玄海原発の再稼働に対する市の見解について御質問をさせていただきます。
東日本大震災から６年、亡くなられた人の数は１万5,893人、いまだ行方がわからない方が2,553人、まだふるさとに戻られない方が約12万3,000人、想定外で起こった原発事故は、６年たった今でも終息のめどが立っておりません。
質問させていただきます。
３月23日に伊都文化会館にて玄海原発に関する住民説明会が開催されますが、主催者が福岡県と糸島市になっております。これは市から九電などに要望され実現されたものかどうか、御質問します。
62 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
63 ◯総務部長（洞 孝文君）
３月23日に開催をいたします住民説明会でございますが、国、県、そして九州電力のほうと協議をいたしまして決定いたしております。
64 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
65 ◯11番（三嶋栄幸君）
玄海原発の再稼働については、市は今まで広域避難体制が確立されないうちの再稼働については拙速に進めるべきではないと御答弁されています。昨年６月議会で同様の質問をさせていただきましたが、そのときは検討中であるとの御答弁でした。では、広域避難体制は確立したとお考えかどうか、御答弁をお願いします。
66 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
67 ◯総務部長（洞 孝文君）
避難計画は策定済みでございます。基本は確立をしたというふうに考えておりますが、今後も訓練を繰り返しまして、避難計画の実効性を高めていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
68 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
69 ◯11番（三嶋栄幸君）
じゃ、何をもって確立したと判断されたんですかね。また、その避難計画は渋滞予測などを織り込まれているのかどうか、御答弁をお願いします。
70 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
71 ◯総務部長（洞 孝文君）
渋滞予測はということでございますが、避難時間については確立をしておる状況でございます。
何をもって基本は確立したと考えるかということでございますが、既に昨年から地域に出かけていって、住民説明会、広域避難計画の説明会等も実施をしておる、このことから、基本的な部分は確立をした。あとは現状にあわせて訓練を重ねていく上で、問題点、課題を整理していく必要があろうか。このことから、実効性のある避難計画をさらに追求してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
72 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
73 ◯11番（三嶋栄幸君）
国や県は、糸島市がＵＰＺ圏内の自治体だから避難計画の策定を義務づけたり、安定ヨウ素剤の配布や職員に対して大型バスの免許取得などの予算をつけていると思いますが、これは間違いないですか。
74 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
75 ◯総務部長（洞 孝文君）
糸島市がＵＰＺ圏内にあることから、交付金措置等によりまして、大型運転免許取得、あるいは防災資機材、屋内退避施設、安定ヨウ素剤、これらの交付を受けておるというふうに考えております。
76 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
77 ◯11番（三嶋栄幸君）
今回、ＵＰＺ圏外の市民の皆様に対しても安定ヨウ素剤を配布する予算が計上されておりますが、これは、そういう国や県からの補助金で購入されるのか、もしくは市単独の予算で購入されるのか、御答弁お願いします。
78 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
79 ◯総務部長（洞 孝文君）
本年度購入を行いますＵＰＺ圏外の安定ヨウ素剤についてでございますけれども、100％交付税措置をされるということで現在進めております。
以上です。
80 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
81 ◯11番（三嶋栄幸君）
新聞報道等を見ますと、伊万里市長は玄海原発の再稼働には反対の立場を明確にされております。唐津市長は、玄海原発から30キロ圏内のＵＰＺの自治体は事故が起こった場合のリスクが高く、地元自治体であると主張されております。
では、伊万里市長、もしくは唐津市長からＵＰＺ圏内の自治体で連携して行動しようという働きかけがあったかどうか、御質問します。
82 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
83 ◯総務部長（洞 孝文君）
現在のところ働きかけはあっておりません。
84 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
85 ◯11番（三嶋栄幸君）
では、糸島市は地元自治体だというお考えがあるかどうか、御質問します。
86 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
87 ◯総務部長（洞 孝文君）
三嶋議員が言われる地元自治体の定義が明確ではありません。立地自治体は佐賀県玄海町であるというふうに考えております。本市、糸島市はＵＰＺ圏内の地域を抱える自治体であるというふうに認識をいたしております。
88 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
89 ◯11番（三嶋栄幸君）
済みません。質問の仕方が悪うございました。申しわけないです。
では、ＵＰＺ圏内の自治体は地元自治体だという考えがあるかどうか、お尋ねします。
90 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
91 ◯総務部長（洞 孝文君）
先ほども答弁いたしましたけれども、地元自治体という定義が明確ではありませんので、お答えすることはできません。
以上です。
92 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
93 ◯11番（三嶋栄幸君）
いや、それは確かに定義はないこと、私もわかっております。
ただ、糸島市自身が地元自治体かどうかということを私お尋ねしているんです。何回も繰り返しになって申しわけありませんけど、糸島市自身は地元自治体だという考えがあるかどうか、再度御答弁をお願いします。
94 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
95 ◯総務部長（洞 孝文君）
糸島市はＵＰＺ圏内の地域を抱える自治体であるということで、先ほど答弁したとおりでございます。
96 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
97 ◯11番（三嶋栄幸君）
じゃ、この質問をやっても仕方ないので、次に行きます。
立地県である佐賀県は、九電に対して核燃料税を賦課しております。その税をもとに防災対策に使ったり、ＵＰＺ圏内の唐津市、伊万里市に対して原発停止時に7,500万円、フル稼働時には１億5,000万円の核燃料税交付金を支出しています。福島の事故の前は伊万里市に対してはこれはございませんでした。しかし、同じリスクを背負っていると粘り強く交渉されて、佐賀県や九電からこれをかち取っておられます。
私、玄海原発の再稼働が目前に迫った今だからこそ、国に対して糸島市も同じように予算措置を講じてくれと申し出るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
98 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
99 ◯総務部長（洞 孝文君）
昨年の議会でも答弁をさせていただきましたけれども、
福岡都市圏の自治体の協力を得て、糸島市の広域避難計画を進めております。糸島市が独自に要望することは考えておりません。
なお、先ほども答弁いたしましたけれども、100％交付金で措置をしていただいておる分もございますし、100％交付税で措置される安定ヨウ素剤の購入等もございます。これらのことを引き続き国に対しては要望活動を続けてまいりたい。市長会、あるいは都市圏の広域行政推進協議会を通じた要望活動も行っておりますので、この中で求めていきたいというふうに考えております。
以上です。
100 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
101 ◯11番（三嶋栄幸君）
今の御答弁を聞いていて思ったんですけど、ほかのまちと協力して国や県に働きかけているという内容なんでしょうかね。
102 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
103 ◯総務部長（洞 孝文君）
はい、そのとおりでございます。あくまでも糸島市からの提案で、県内の自治体と一緒に市長会を通じて、あるいは都市圏の広域行政推進協議会を通じて国に対して要望活動を行っておるということです。
104 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
105 ◯11番（三嶋栄幸君）
大変ほかの市町村の首長、協力的だなと思うんですよね。私、福岡県でＵＰＺ圏内の自治体というのは糸島市だけなんですよ。本当に真剣にやってくれるのかななんてちょっと考えていますんですけど、これひとり言なので、次に行きます。
危機管理課は６名の正規職員と３名の嘱託職員がいます。通常の地域防災計画に加え、原子力災害計画まで作成しなければなりません。また、原子力に対する災害訓練も行わなければなりません。同じＵＰＺ圏内の自治体なのに、事故のリスクばかり背負わされて何も意見を言えず、原発の費用まで自腹で負担させられていると思うんです。私、これを見て、糸島市は不公平な扱いをされているというふうに思うんですけど、もう少し国に対して直接強く要望されないのか、御答弁をお願いします。
106 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
107 ◯総務部長（洞 孝文君）
よその自治体と比べて不公平な取り扱いを受けておるということでございますが、先ほど職員の件も言われました。３名の嘱託員のうち、１名は防災対策の専門員でございますが、この専門員、嘱託員の報酬については100％交付税で賄っております。
それと、直接国に対してということでございますが、先ほど市長会なり広域の推進協議会のお話をさせていただきましたけれども、地元の代議士を通じて国への要望も行っておることを申し添えさせていただきます。
以上です。
108 ◯議長（
谷口一成君）
三嶋議員。
109 ◯11番（三嶋栄幸君）
これ以上部長に対してお聞きしても難しい話も多いと思いますので、これからは政治的な判断も必要なので、市長に直接お伺いします。
今まで朝日、毎日、読売、西日本、共同通信社などが各種の首長に対して、玄海原発再稼働についての
アンケート調査があっていたと思います。ちょっと中身を拝見しますと、ほとんど似た内容でしたけど、まず、原発再稼働で地元の範囲をどう設定すべきとお考えでしょうかという問いに対して、１つが佐賀県と玄海町、２、佐賀県と玄海町と糸島を含むＵＰＺ圏内、３、福岡県や長崎県も含むなどの質問に対して、月形市長は「その他」を選択されています。その理由を見ますと、「原発再稼働については、法律上特に定めがなく、その仕組みが明確でない。まずは立地自治体の意向を尊重されるべき」と回答されております。この回答だと、立地自治体が再稼働賛成と言えば、仕方ないなと言っているのと同じでございます。なぜ他の首長のように、我々の立場や仕組みを明確にしてほしいと考えを示されなかったのか、御答弁をお願いします。
110 ◯議長（谷口一成君）
月形市長。
111 ◯市長（月形祐二君）
立地自治体ということで「その他」を選択させていただいておりますが、これは法律上明確になっておりませんので、私としては、佐賀県、そして地元の玄海町がございますが、玄海町の皆様が一番長い間原発と向き合ってこられておりますので、その人方の御意見を尊重したいということで、そのように答えさせていただいています。
112 ◯議長（谷口一成君）
三嶋議員。
113 ◯11番（三嶋栄幸君）
私も、これは国はずるいと思うんですよ。都合のいいときだけそんなことを言ってから、地元に任せてと。それは確かに今、市長がおっしゃったとおり、法律上明確になっていない。私が糸島市の首長だったら、明確にしてくれと何で言わないのかなと思うんですよね。
また別の質問のほうで、玄海原発の再稼働に賛成ですか、反対ですかの質問に対して、月形市長はどちらでもない、言えないというふうに選択されております。その理由は、「将来的には原発に依存しないエネルギー政策を望む。ただ、国の考え方として、原発が必要と判断される以上、現時点ではそれに即した対応を進めなければならない」と、模範回答のような御答弁をされています。他の市長は、考え方の違いこそあれ、明確に答えられています。ＵＰＺ圏内の自治体の首長に対して考えを聞かれてあるのでありますから、もう少し明確な御答弁をされたらよかったのではと思いますけど、その点はいかがでしょうか。
114 ◯議長（谷口一成君）
月形市長。
115 ◯市長（月形祐二君）
現在のところの考えは、そちらにお答えしたとおりでございます。
116 ◯議長（谷口一成君）
三嶋議員。
117 ◯11番（三嶋栄幸君）
政治家は、一番の仕事は決断することです。私ども議員も案件に対して反対か賛成か、どちらかの選択をします。当然苦渋の決断をすることもありますけど、我々は真ん中はございません。私なんかより長く政治の世界におられた市長だったら重々御承知と思いますが、なぜ糸島市長として賛成か反対か、明確な態度を示されないのか、明確に御答弁お願いします。
118 ◯議長（谷口一成君）
月形市長。
119 ◯市長（月形祐二君）
いろいろな状況を鑑みながら、私も避難計画、一番大切なことは、市民の命を守るためには、万が一のことがあったときに、市民の皆様の生命、財産を守ることだと思っております。このことも避難計画をより実効性の高いものにしながら、それと、市民の意見、そういったものを十分に鑑みながら、今後判断をさせていただきたいというふうに思っております。
120 ◯議長（谷口一成君）
三嶋議員。
121 ◯11番（三嶋栄幸君）
では、賛成か反対か明確な態度を示すと、何かお困りになることがあるんでしょうか。
122 ◯議長（谷口一成君）
月形市長。
123 ◯市長（月形祐二君）
今いろいろな状況を鑑みながら、十分に判断をさせていただきたいというふうに思っております。
124 ◯議長（谷口一成君）
三嶋議員。
125 ◯11番（三嶋栄幸君）
もしも玄海原発で放射能漏れがあった場合、風向きによっては１時間以内に糸島市が放射能で汚染されるかもしれない。糸島市の市民の安全と安心を守る立場の市長ですよ。私は、玄海原発の再稼働に反対なら反対と明確に言われれば、多くの市民に、ああ、市長は頑張っているなという勇気を与えると思うんですよ。また、交渉事は何も言わない人間は相手にされません。明確に態度を示さないと、本当相手されないと思うんですよね。職員も、ああ、市長頑張っているなという形が見えれば働きやすくなると思いますが、もう一度市長は玄海原発の再稼働に賛成なのか反対なのか、明確な態度を示されないことについて、はっきりと御答弁をお願いします。
126 ◯議長（谷口一成君）
月形市長。
127 ◯市長（月形祐二君）
何度もお答えをいたしておりますが、いろいろなこれからの状況も踏まえながら、しっかりと市民の安全・安心が守れるように判断をしてまいりたいと存じます。
128 ◯議長（谷口一成君）
三嶋議員。
129 ◯11番（三嶋栄幸君）
これ以上質問を続けても、今のお考え方を変えられるわけじゃないと思いますけど、質問をしておりまして、私、当事者意識が全くないと感じてしまうんですよね。
これ以上質問を続けても仕方ございませんので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
130 ◯議長（谷口一成君）
これをもちまして三嶋議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は10時55分の予定であります。
（午前10時44分 休憩）
（午前10時54分 再開）
131 ◯議長（谷口一成君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番柳明夫議員の発言を許可いたします。柳議員。
132 ◯５番（柳 明夫君）
総務文教常任委員、日本共産党の柳明夫でございます。ただいま議長の許可がありましたので、通告に従って質問を行わせていただきます。
まず私は、原子力災害広域避難計画、九電の安全対策、原発再稼働について質問させていただきます。
先ほど三嶋議員も言われましたけれども、私も福島の原発事故はいまだに終息が見えていないと思います。最近行われたロボットのカメラによる２号機の撮影では、燃料が圧力容器を突き破ってコンクリート製の床に落下していることが確認されました。その量は数トンから数十トンと言われています。格納容器の放射線量は、人間が死に至る毎時６から７シーベルトの100倍の650シーベルトとも推測をされています。それ以上の調査ができずに廃炉作業はつまずいています。事故の検証もいまだに終わっていません。住民の安全に大きな疑問がついたままで玄海原発の再稼働が行われようとしています。
先ほど市は、広域避難計画は基本的に確立をした、そういうお答えがありました。この点についてお伺いしていきたいと思うんですけれども、私はまず屋内退避についてお伺いします。
私ども糸島市、ＵＰＺ圏内は、原発事故が発生した場合、基本は大体１週間をめどとした屋内退避とされています。屋内退避というのはどのような場合に、どのように行うんでしょうか。
133 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
134 ◯総務部長（洞 孝文君）
屋内退避でございますけれども、原発の状態が全面緊急事態となった場合、国から屋内退避指示が出されます。市は、市民に対しまして屋内退避指示を伝達いたしますので、市民は屋内退避を実施することとなります。
どのように行うのかということでございますけれども、窓や扉を閉めること、換気扇をとめること、外気交換型のエアコンをとめること、防災無線等の情報に注意をすること等でございます。
以上です。
135 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
136 ◯５番（柳 明夫君）
今お話にもありました。市の個別計画の中に、屋内退避の場合は、全ての窓、それから、扉等の開口部ですね、あいているところを全部閉めなさい、全ての空調設備、換気扇をとめて屋内への外気の流入を防止する、こういうふうにあるわけです。
それでは、お伺いしたいと思うんですけれども、もし真夏に事故が起こった場合でもこういう指示を出すのでしょうか。真夏でも考えておられますか。
137 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
138 ◯総務部長（洞 孝文君）
屋内退避指示の前の段階で屋内退避準備の指示が出されます。その段階におきまして、屋内退避が困難な状況があれば、市からオフサイトセンターに対しまして、市の状況と意向を伝えることといたしております。オフサイトセンターは、これらを踏まえまして、屋内退避の期間、避難への切りかえを判断することとなります。
以上です。
139 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
140 ◯５番（柳 明夫君）
ということは、屋内退避が非常に困難を伴うという場合は、直ちに屋外に避難するというふうになる場合もあるということですね。
141 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
142 ◯総務部長（洞 孝文君）
先ほど答弁いたしましたように、オフサイトセンターの判断によって避難をすることもあり得るということです。
以上です。
143 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
144 ◯５番（柳 明夫君）
いずれにしても、屋内退避というのは、全部の窓を閉めなさいとか、考えてみたら、住民はかなりいろんなことをしなきゃいけないわけですね。
この屋内退避の訓練というのはやる予定、やる計画というのはあるんでしょうか。
145 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
146 ◯総務部長（洞 孝文君）
昨年10月にも原子力防災訓練を実施したわけでございますけれども、４行政区で屋内退避の指示を伝達し、訓練を実施してきたところでございます。今後もＵＰＺ圏の内外で実施をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
147 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
148 ◯５番（柳 明夫君）
ＵＰＺ圏外でも行うというふうに受け取ってよろしいわけですね。その予定があるということは確認をいたしました。
私、そもそも国の基準は、これは確認しますと、毎時換算で20マイクロシーベルト、そこに達しないと屋内退避の指示も出ないというふうに考えてよろしいわけですね。ちょっと確認します。
149 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
150 ◯総務部長（洞 孝文君）
そのとおりでございます。
151 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
152 ◯５番（柳 明夫君）
これが非常に高過ぎるんではないか。放射線管理区域というのがございますね。これは毎時換算で0.6マイクロシーベルト、放射性同位元素等による放射線等の防止に関する法律等にうたってあります。
ところが、屋内退避の指示が出るのは、さっき言った毎時換算20マイクロシーベルトですね。放射線管理区域の実に33.3倍に達しないと避難指示が出ないということ、これにそもそも私は大きな問題があると思います。市としてこの点はどのようにお考えでしょうか。
153 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
154 ◯総務部長（洞 孝文君）
国の避難基準ですけれども、専門的見地から定められたものであります。市は、それに則しまして防護対策を実施する考えでございます。
155 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
156 ◯５番（柳 明夫君）
ですから、そういう国の基準にかなり疑問符がつくんですけれども、市としては、国がそう言うから、そういうことであるというふうな御答弁だと思うんですよ。
それで、次にお伺いしますけれども、屋内退避というふうになりました。めどは１週間ぐらいです。木造家屋の場合、これ1度お伺いしたことがありますけれども、外部被曝は10％程度の低減にすぎないんですね。これは国の資料にあります。内部被曝は75％から90％の低減、それくらい防げるであろう。この国の原子力防災計画にあるわけです。屋内にい続ければ外部被曝は90％しちゃうということですよね、逆に言うと。内部被曝も最大25％の危険があるということになります。屋内退避は被曝の危険から免れないというふうにこれは考えられるんですけれども、それはどのように考えておられますか。
157 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
158 ◯総務部長（洞 孝文君）
屋内退避でございますけれども、完全ではないにしても、有効な防護措置であるというふうに考えております。国の指針では、屋内退避が長期にわたる可能性がある場合は、避難への切りかえを行うこととされております。
159 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
160 ◯５番（柳 明夫君）
長期というのはどのような時間ですか。目安がありますか。
161 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
162 ◯総務部長（洞 孝文君）
長期というのはどのくらいかということでございますが、目安はまだ示されておりません。
163 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
164 ◯５番（柳 明夫君）
そこら辺がまだ曖昧なままだということだと思うんですね。
次に、地震、津波との複合災害ですね、この場合の対応についてですけれども、熊本地震で私たちが目の当たりにしたのは、余震が続いて家に帰れない、要するに家屋倒壊のおそれがあるからです。最大で20万人が避難したと言われています。長期間車中泊を余儀なくされた。車中泊があれだけ起こるというのは私も初めて見ました。強い余震が繰り返し発生するような場合に、屋内退避では家屋の倒壊の危険があるから、かえって命の危険を高めると防災の専門家の方も指摘されています。
糸島市の住宅の耐震化率、これは私、昨年の議会でお伺いしましたけれども、69.6％という推計だということでした。県の平均は83％なんです。県の平均よりかなり低い。ですから、糸島市は屋内にいては危険な住宅が多いと。そのことをよく踏まえて対策を考える必要があると思うんです。
昨年の６月議会に、この複合災害の場合、どうされるのかということをお伺いしましたら、指定避難所への退避という答弁がありましたけれども、指定避難所の収容人員が現在１万9,000人ということですよね。熊本の場合はここに入り切れなかったという人がかなりおられました。熊本市の避難者数を調べますと、ピーク時で10万8,266人、これは行政の資料です。人口の14.6％。益城町は１万1,260人、実に人口の34％です。これは車中泊の避難の数はどれだけ含まれているか定かではない、そういう数字なんですが、指定避難所に本当に避難される方が収容できるのか、行けるのか、その点はいかがでしょうか。
165 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
166 ◯総務部長（洞 孝文君）
複合災害の場合でございますが、災害の状況にもよりますけれども、屋内退避が不可能な場合、あるいは市内の指定避難所が使用できない場合、また不足する場合、これらにつきましては、市外に設定しております広域避難所への避難を実施することとなります。
以上です。
167 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
168 ◯５番（柳 明夫君）
広域避難所に一斉に避難をするような事態、それが果たしてきちんと渋滞を起こさずスムーズに行けるのか、これはきょうはお聞きしません。いろいろほかにございます。かなり疑問符がついているということは申し上げておきたいと思うんですね。
それで、被曝の危険がある中で、屋内に退避された方がいる、あるいは指定避難所にたくさんの方がいる。救援物資を届けることが果たしてできるのか、安全に受け渡しができるのか、その点の対策はどうお考えでしょうか。
169 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
170 ◯総務部長（洞 孝文君）
救援物資ということで、例えば食料で答弁させていただきますけれども、屋内退避指示の前段で準備の指示が出されるわけでございます。その時点で食料の準備をお願いしたいというふうに考えています。また、原子力災害に限らず、災害全般の備えといたしまして、各家庭において３日分の非常食の準備をお願いしてきております。それ以降、各家庭で食料が不足した場合には、市職員等により供給することになろうかというふうに考えております。
以上です。
171 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
172 ◯５番（柳 明夫君）
前段でとおっしゃいますけれども、最短で１時間ぐらいで来るわけでしょう。風の強さによりますけどね。前段も何もないですよね、その場合ね。３日の食料を準備しておきなさいと言われても、どこまで徹底しているのか。ちょっとこれは絵に描いたもちだという印象が私はあります。今の部分はよろしいです。私の感想ですから。
続いて、朝日新聞の調査によりますと、30キロ圏内の21都道府県135市町村のうち、71自治体がこの屋内退避に不安がある。糸島市も不安があると答えているようですね。不安の内容については、56の自治体が建物被害が多発しているときの対応、49自治体が住民への今言った物資等の提供方法、37自治体が国の指針を見直すべきだというふうに回答しているそうです。滋賀県は昨年５月、地震との複合災害で屋内退避は非現実的だ。30キロ圏外への避難の検討が必要だ。国に指針の見直しを提言しています。糸島市も国に指針の見直しを強く求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
173 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
174 ◯総務部長（洞 孝文君）
現在のところ住民の防護対策につきましては、国の指針を基本として避難計画の整備を進めております。今後、指針の内容に不合理な点があれば、国に改善等を要請していきたいと、このように考えております。
175 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
176 ◯５番（柳 明夫君）
糸島市は不安があるというふうにお答えになっているんですが、どの点で不安があるとお答えになっているのか、ちょっとそこだけお聞かせいただけますか。
177 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
178 ◯総務部長（洞 孝文君）
災害の状況にもよりますけれども、家屋の半壊、あるいは倒壊の場合は屋内退避ができないわけでございますので、そういう不安を常に持っておるという、その対策も立てていく必要があると、このように考えております。
179 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
180 ◯５番（柳 明夫君）
私も本当にそれはそのとおりだと思います。市としてやはり、そこはきちんと国に言うべきではないかということを申し上げたいと思います。
それじゃ、次に通告しておりますバスの問題ですね、このバスの確保、ちょっとあわせてお答えいただきたいと思うんですけれども、想定している、つまりバスで運ばなきゃいけないこの対象の人数、バスの台数、運転手の数ですね、そして、このバスの台数と運転手の確保ができているのか。バス協会、これは県が協議するということなんだそうですけれども、この協議の状況は今どうなっているか、そこをお伺いしたいと思います。
181 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
182 ◯総務部長（洞 孝文君）
まず、バス避難の対象人数でございますが、1,700人を想定いたしております。これに伴いますバスの台数でございますが、約60台、運転手も約60人というふうに想定をいたしております。
バスの確保、運転手の確保でございますけれども、地域防災計画で県の役割というふうに位置づけておりますので、現在、県がバス事業者と協議を進めておる段階でございます。
183 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
184 ◯５番（柳 明夫君）
県の協議を見守っているという状況ですね。
続いてお伺いしますけれども、安定ヨウ素剤の備蓄等の問題ですけれども、30キロ圏内の備蓄場所、緊急配布場所が、昨年11月22日の内閣府の資料によりますと、佐賀県の場合は備蓄が72カ所、配布場所が102カ所、長崎県は備蓄が78カ所、配布が83カ所。図を見ますと、非常に密度が高いという、そういうことが見てとれるんですけれども、福岡県、これは糸島しかないんですけどね、糸島市は５カ所、相当程度少ないわけですね。昨年９月議会での松月議員への答弁で、学校や福祉施設も検討するというふうにありましたけれども、これはどこまで進んでいるでしょうか。
185 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
186 ◯総務部長（洞 孝文君）
学校、福祉施設も検討するということで答弁をいたしておりますけれども、学校、病院、福祉施設、幼稚園、保育所に備蓄する方向で現在県と協議を進めておるところでございます。
187 ◯議長（谷口一成君）
柳議員。
188 ◯５番（柳 明夫君）
これからの話だと思うんです。それができれば何カ所ぐらいになるんでしょう。お答えできますか。
189 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
190 ◯総務部長（洞 孝文君）
現在、箇所数まではまだ集約できておりません。
以上です。
191 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
192 ◯５番（柳 明夫君）
ぜひそれは積極的に、可及的速やかに進めていただければと思います。
それで、次に九電の安全対策についてなんですが、この九電の安全対策が果たして本当に住民の安全を保障するものなのか、私はかなり疑問があるわけですけれども、九電の安全対策、私ども議員も１月17日でしたかね、九電のほうに行きまして、しっかりと対策を見学させていただきました。私の印象ですけれども、確かにかなり頑張ってやっていることは見えます。しかし、それは基本的に人の手による安全対策ではないか。人の手による対策で本当に安全が確保できるのか、基本的な疑問なんですが、この点、市としてどのようにお考えですか。
193 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
194 ◯総務部長（洞 孝文君）
安全性の確保につきましては、九州電力が責任を持って取り組むべきものでございます。また、国が責任を持って監視を続けていただきたいというふうに考えております。
195 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
196 ◯５番（柳 明夫君）
ヒューマンエラーというのは、これは必ず起こるんですね。ですから、本当に原発そのものに100％の安全が組み込まれていないと、どんな事故が起こるかわからないということだと思うんです。１月18日に原子力規制委員会の規制基準合格ということが報道されました。これが住民の安全を保障するものかどうかということなんですけれども、国はこの規制基準は世界一厳しいというふうに言っているんですが、ＩＡＥＡという国際的な団体があります。このシビアアクシデント対策、これに本当に沿ったものとはとても言えない、こういう批判が根強くあります。例えば水素爆発、水蒸気爆発は起こらないと断定できるのか。ＩＡＥＡの基準に沿って世界的に装備されつつあるコアキャッチャーというのがあるんですけれども、これは水素の発生を防ぐ材料を使った耐熱れんがなどを用いて地下水への接触を防護するという、水素爆発も水蒸気爆発も回避できるような、今とにかく一番底のほうにデブリが落ちている、そういう状態で、それを水で受けとめるというのが九電の対策ですけど、水蒸気爆発が起こるんではないかという懸念が非常に出されているわけですね。基準地震動を超える地震発生の可能性、これも否定できないんではないか。九電の資料ですと、620ガルという揺れを最大で想定しているようですけれども、熊本地震では最大で1,580ガル、620ガルを超えたのは震度計のあるところで９カ所数えているわけですね。こういうものがあそこで起こらないとは100％は言えないと私は思います。ですから、こういう規制基準、この合格したということについて、本当に安全を保障するものというふうに市は思っておられるか、答えにくいかもしれませんけれども、お答えいただければと。
197 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
198 ◯総務部長（洞 孝文君）
規制基準についてでございますけれども、原子力規制委員会は新規制基準、これは絶対的な安全性が確保できるものではないというふうに判断をされております。こういうことから、今後も九州電力については責任を持って安全性の確保については努めていただきたいというふうに考えております。
199 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
200 ◯５番（柳 明夫君）
今、部長がおっしゃったように、本当にそのとおりなんですね。規制委員会自身も、これは100％の安全を保障するものじゃない。あくまで自分たちの規制基準に適合しているかどうかを判断しているということを田中委員長が言っているわけです。住民の安全まで保障するものではない。その点はちょっと一致したような感じがありますので、次に進めていきたいと思います。
非常に心配になるのが、安保法制の施行で日本国内のテロ攻撃の可能性、これは私は一段と高まっていると思うんですけれども、このテロ攻撃への対策というのは、今の段階で確立をされているでしょうか。
201 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
202 ◯総務部長（洞 孝文君）
テロ攻撃対策でございますけれども、放射性物質の異常な放出を抑えるための特定重大事故等対処施設、これは本体施設の工事計画認可から５年以内に整備をすることとなっておるところでございます。
以上です。
203 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
204 ◯５番（柳 明夫君）
だから、まだ玄海原発の場合は計画も立てられていない、それから、５年以内ですから、まだこの５年間で整備すればいいということなんですね。非常にその点不十分なままで再稼働ということが進められているということ、これは重大な問題だということを指摘させていただきたいと思います。
それから、九電が、非常に私たち九電として安全対策頑張りましたよということで、こういうリーフレットを、これは私、九電の営業所に直接聞いたんですけれども、ことしの２月に全区長に配りましたと。南風台だけは区長会からの要望があったので、区長会で説明いたしましたというお話でした。この中身は、「万が一の事故の際においても、放射性物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約2000分の１の「4.5テラベクレル」であることが確認されました。」と太字で書いて、ここにアンダーラインを引いているんですよ。
一方で、２月24日に福岡県議会で県会議員の皆さんに説明会を九電が行いました。これがそのときの資料ですけど、この資料を見ても、2000分の１なんていう記述は一言もないんですよ。糸島の市民には2000分の１ということを言って、恐らくうるさいであろう県会議員の皆さんにはそんなことは言わない。これ私は本当に九電の対策として大きな疑問を感じています。余りにも過大に安全だということを言っているんではないか。この点をどう思われるか。こういう対応は、やっぱりきちんと批判すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
205 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
206 ◯総務部長（洞 孝文君）
九州電力のほうにも確認したわけでございますけれども、このパンフレットに記載されてあります重大事故の放射性物質の放出量、この数値については九州電力が算出をされまして、規制委員会が確認した数値であるということでございます。この数値が過大な数値なのかどうか、市では判断しかねます。
207 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
208 ◯５番（柳 明夫君）
これは全てがうまくいったときの一定の一つの理論値なんですよね。仮定値なんです。何が起こるかわからない。ヒューマンエラーも起こり得るということを先ほど申し上げました。これは、ちょっとやっぱり市としても問題にしていただければというふうに私は思います。
市民の皆さんからたくさん不安の声があるわけですね。西日本新聞も過日報道しておりました。私一つこれは、ここで紹介したいと思うんですけれども、糸島漁協を含む福岡県筑前海区全漁協の再稼働に関する緊急決議文というものが昨年11月に出されました。その中身は、本県筑前海西部の糸島漁協は30キロ圏内にあって、全ての漁業者がこの地域で操業していると。その新鮮な魚介類は糸島ブランドとして確立をしているけれども、万が一事故が起これば、糸島だけではなくて、福岡県筑前海における水産業が壊滅的な打撃を受けることは必至だと。こういう状況を踏まえて、自分たちは沿岸漁業者の資源と財産を守り、消費者に安全で安心な水産物を安定供給するという責務において、九電に対して事故発生の場合の安全保障体制、風評被害への対応についての納得のいく説明を求める。もしそれがないままに再稼働すれば、再稼働に断固反対すると。非常に強い調子の中身であります。これは市としては御存じですね。
209 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
210 ◯総務部長（洞 孝文君）
昨年11月21日に、この決議文に基づきます説明会が開催されたというふうに報告を受けております。
以上です。
211 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
212 ◯５番（柳 明夫君）
その後、九電も説明会をしたというふうなこともちょっと聞いてはおりますけれども、皆さんがそれで納得されたかどうかは私はわかりませんが、こういう本当に糸島ブランドを育み、そして地域に貢献しておられる漁業をやっている方々、あるいはもう農業、水産業、林業の方もそうでしょう。そういう方々が非常に大きな不安を抱いている、これが今の現実だと私は思います。
それで、３月23日の県市主催の住民説明会について、１つだけお尋ねをしたいと思います。
佐賀県内の説明会の場合、これは２つになりますね。ごめんなさい。質問は１人１分などの、ちょっとどう考えても非常識な規制があったわけですけれども、市も主催者ですから、可能な限り質疑応答の時間を確保してほしいと思いますが、その点はいかがですか。
213 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
214 ◯総務部長（洞 孝文君）
質問時間につきましては、共同開催者である福岡県と協議をしてまいりたいというふうに考えております。また、会場で質問できなかった方のために説明会場と中継会場、こちらで質問用紙を準備いたしまして、後日、回答を公開する、このように考えております。
215 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
216 ◯５番（柳 明夫君）
答えは公開するということですね。
私も、この１回だけの説明会で本当に住民の皆さんが納得できるのか。それで、人数も一般市民は200名という限定があります。ですから、小学校区単位でも誰でも参加できる説明会を九電に要請するべきではないかと思います。伊万里市もそのように要請して実現の運びになっているのかな、そこはちょっとよく確認していませんけれども、それはやっぱり市として要請するべきではないかと思いますが、いかがですか。
217 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
218 ◯総務部長（洞 孝文君）
九州電力におきましても、住民への小まめな説明会の開催を望んでおられます。要請があれば実現されるものというふうに考えております。
以上です。
219 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
220 ◯５番（柳 明夫君）
要請があれば実現する可能性があるということですから、ぜひ市としてこれは要請していただきたいと思います。
この原発問題の最後ですけれども、再稼働の動きに対する市の対応について、これは先ほど三嶋議員が相当市長と論戦を交わされましたので、私は１つだけお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど三嶋議員が言われましたように、避難計画が確立しない段階での再稼働は拙速に行うべきではないという御答弁をされておられるわけですね。私としてはそういうものを踏まえて反対していただきたいとは思うんですけれども、少なくとも広域避難計画が基本的に確立したというのが市の認識だというお答えはありましたけれども、それが本当に市民の命と安全を100％保障するものなのか、あるいは九電が行っていると言われている安全対策、数々の疑問、批判もあります。そういうことに市長として疑問、これはちょっとやっぱりどうかな、そういうお考えをお持ちであるのかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
221 ◯議長（
谷口一成君）
月形市長。
222 ◯市長（月形祐二君）
避難計画については先ほどお答えしたとおり、基本的には確立をさせていただいているというふうに考えております。
ただ、さまざまな状況が考えられます。そのことについては先ほどもお答えしたとおり、そのさまざまな状況の中で実効性を高める、いろいろなものを加味しながら、この避難計画がさらに市民の安全・安心を守る計画となるように、今後も努力をしていきたいというふうに考えております。
それと、九電の安全対策についてでございますが、私どもとしても安全対策に対する知見は持ち合わせておりません。その中で、九州電力、あるいは国がこのことについては責任を持って安全性をきちんと確保していただきたい。このことについては我々も今後も求めていきたいというふうに思っております。
223 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
224 ◯５番（柳 明夫君）
この後半の部分ですね、安全対策についての知見を持ち合わせていないという、行政として大体そういう御答弁をされるわけですけれども、しかし、ここはもっと踏み込んで、本当に市民の安全を守る、命を守る、そういう立場でさまざまないろんな知見があります。九電が言っていることだけではない。批判されている方の知見もある。そういうものをしっかりと市としてもつかんで、やっぱりきちんと九電に対してしっかり物を言うと、こういう立場を強めていただきたい。私としては再稼働は、これは認められないというメッセージを発することが市民の安心を高める、励ます、そういう力になると思いますが、先ほどの御答弁でわかりましたので、なかなかそこまでは言えないと思いますので、ぜひ今後も市民の皆さんの命と安全を保障する、守るという立場でお願いをしたいと思います。
それでは、次の項目ですね、多目的体育館、市役所建てかえと公共施設等総合管理計画についてなんですけれども、私が最初に（1）のところで出している問題、これは昨日、高橋議員が大体同じ中身で質問されました。ですから、これは重なりますので言いませんけれども、１つだけちょっと確認したいんです。
きのうの高橋議員の答弁に対して、総合運動公園、多目的体育館、それから市庁舎、これをもし建設、建てかえをしないとすれば、25％が22％、６万4,000平米になるよと、１万1,000平米現在の計画よりも減らすことができますというお答えでした。これは市庁舎も含んだ上での話ですか。
225 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
226 ◯総務部長（洞 孝文君）
先日の高橋議員へ答弁させていただいた面積、削減必要面積、これについては多目的体育館、それと、新庁舎を含めた数字でございます。
227 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
228 ◯５番（柳 明夫君）
市庁舎でいうと、今示されている計画ですと最小で3,000平米、最大で6,000平米ふえることになりますよね。それを含んで、もし建てないとすればこうなりますよということですね。
地域住民のコミュニティの維持とか発展に欠かせない施設、公民館等ございます。糸島市民の知的活力や豊かな感性を育む、例えば伊都文化会館ですとか図書館ですとか。私はそこを大幅に縮減するようなことになってしまっては、市民の活力も縮減してしまうということになるんではないかという危惧があります。この市民の活力というのは数字ではあらわせないんですね。
しかし、一方で床面積というのは、これは数字できっちり捉えられるわけです。25％という数値目標がひとり歩きして削減が進み、気がついてみたら活力のないまちになってしまったということではいけないと思うんですけれども、この点はどのようにお考えですか。
229 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
230 ◯総務部長（洞 孝文君）
25％の削減でございますけれども、統廃合、複合化によりこの目標を達成していこうというものでございます。施設の面積削減がそのまま施設の持つ機能、サービスの削減につながるものではございません。また、市民活力の縮小につながるものではないというふうに考えております。逆に複合化することによって世代間の交流にもつながったり、施設の活性化にもつながるというふうに考えております。
以上です。
231 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
232 ◯５番（柳 明夫君）
複合化が施設の活性化につながり得る場合もあるというお答えですけれど、それは今後の具体的な計画も見ていかなければ、今は全くそこはまっさらの状態ですよね。今後やっぱりそこは大いに私どもも論戦をしていきたいと思っております。
多くの自治体の公共施設等総合管理計画、国のホームページなんかにも上がっておりますけれども、新設はしないとはっきりうたっているところが結構あります。むしろそっちのほうが多いんではないかという感じもあるんですが、糸島市みたいに110億円をかけて新設更新を行う、これを同時に建てているというところは極めて少ないんじゃないかと思うんですね。ここにそもそもの無理がある。25％という数値目標を掲げている。そうなってきますと、大きな財政負担、必要な公共施設の無理な削減、将来に禍根を残すことにつながるおそれがある。こういう場合に110億円かけて新設更新をやる、そういう市町村というのはほかにございますか。それは認識されておられますか。
233 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
234 ◯総務部長（洞 孝文君）
110億円と言われますけれども、運動公園は概算事業費は算定をされております。新庁舎についてはあくまでも仮の数字、現在、基本構想、基本計画の策定中でございます。60億円と仮定した中で、110億円という数字を出させていただいておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
先ほど言われました原則新設はしないと総合管理計画の中で打ち出している自治体もあるのではないかということでございますけれども、福岡県内の自治体を調べてみますと、17団体中４団体がそういう原則新設はしないという方針を出されておるようでございます。
そういう中、糸島市、総合運動公園、新庁舎、必要な施設であるということから、この総合管理計画に位置づけをしまして、整備をしていこうという方針でございます。
以上です。
235 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
236 ◯５番（柳 明夫君）
これは、この２つの施設については、私は白紙に戻して、市民の合意のもとに計画を練り直すべきではないか、そういうぐあいに思いますが、そういうお考えはお持ちではありませんか。
237 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
238 ◯総務部長（洞 孝文君）
まず、新庁舎建設でございます。これまでも市議会の調査特別委員会、また、市民代表などの庁舎検討委員会で調査、検討をいただき、平成25年11月に新庁舎の糸島市庁舎の整備方針を決定しております。また、現在策定中の基本構想、基本計画においてもパブリックコメントを実施しまして、広く市民の皆様の意見も反映した計画となっております。
現在の庁舎でございますけれども、老朽化、狭隘化、それと、昨年の熊本地震でもさらに重要性が増してきております防災拠点機能の充実など、建てかえでないと解決できない大きな課題を抱える、このことから計画を進めておるものでございます。
239 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
240
◯企画部長（馬場 貢君）
運動公園整備計画につきましては、もう議員御存じのとおり、平成24年の請願採択に始まりまして、市議会の調査特別委員会での調査審議、整備方針、整備構想と、各段階におきまして市民の皆様の御意見をお聞きし、意見を取り入れながら策定してきております。市民の皆様の合意を得ながら策定した計画案であるというふうに認識いたしております。
241 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
242 ◯５番（柳 明夫君）
市民の皆さんの合意を得ながら策定したというところは、そこはかなり請願も今出されている状況があって、どうなのかという疑問は抱いている市民の方も少なからずいらっしゃるわけですよね。そこが私、問題だと思います。庁舎の問題もそうですけれども、私も全く手をつけるなとは言いません。しかし、本当にそれが必要最小限、財政も厳しい中で、しかし、市民の合意のもとに、そういうものができていけば、それは私だって賛成をいたします。この地域住民との合意形成ですね、どのように行うのかということが、これから本当に個別の計画になっていくわけですね。これはどうするこうする、アクションプランができていきます。その前提として、公共施設が公共でなければならない意味、公共施設の役割というもの、それはどのように捉えておられますか。
243 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
244 ◯総務部長（洞 孝文君）
公共施設でございますけれども、住民の福祉増進のために必要なサービスを提供する施設であり、まちづくりの拠点、都市基盤としても市民共有の大切な財産であると、こういうふうに考えております。
245 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
246 ◯５番（柳 明夫君）
今お答えがあったように、公共施設というのは非常に市民共有の大切な財産である、まちづくりに欠かせない役割がある、そういうことだと思います。
つけ加えて言えば、住民が利用する権利が差別なく保障されている、ある意味で基本的人権をしっかり保障する、そういう施設でもあるということだと思うんですね。
それで、この住民合意の問題ですけれども、地域の区長会での私の印象です。決められた方針の説明と、もうこういうものを決めましたよ、その方針の説明と、市との意見交換、若干あるでしょう。しかし、それから俗に言う下とのですね、本当に直接そこを利用されている方々とか、今度の運動公園の問題みたいに、直接子供たちを一生懸命指導している方々とか、そういう方々との合意が私はずっと今まで欠けてきたんではないか。住民から見て民主的な手続とは、これはならないと思うんですね。住民参加で地域の施設のあり方を話し合い、決めていくプロセスがこれから本当に大事になってくると思います。
１つ例を挙げますと、長野県飯田市の場合ですね、公共施設は住民の共有財産だと位置づけて、統廃合や民営化を選択するとしても、最終的には住民の判断に委ねられるべきものだと、こういう方針を打ち出しています。上からのマネジメントと住民による下からの自治を適切に融合させると、こういう発想のもとに取り組んでおられますけれども、住民合意をどうつくるか、この点についてどうお考えでしょうか。
247 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
248
◯企画部長（馬場 貢君）
答弁はちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、平成24年の請願採択以降、段階を踏みながら市民の皆様の御意見をお聞きさせていただく中で、この計画案につきましては協議、積み上げをさせいただいたものでございます。今、議員御質問の昨年末の説明会におきましても、この協議、積み上げてきた整備計画案を市の方針として説明させていただいたつもりでございます。
また、区長会の件も質問の中にありましたけれども、区長会におきましても、多分区長におきましては行政区の代表として、今回の運動公園の整備計画において、運動機能の面だけでなく、防災機能、交流機能等、しっかりと説明を聞いていただいた上で御理解いただいたものというふうに思っております。
249 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
250 ◯５番（柳 明夫君）
それは今まで何回も聞いたお話なので、これからどうするんですかということなんですが、それはいかがですか。
251 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
252 ◯総務部長（洞 孝文君）
今回、公共施設等総合管理計画を策定したわけでございます。44年間という非常に長期間の計画になるわけでございますけれども、この計画の推進に当たっては市民協働で取り組みを進めていく、このことは当然のことでございます。総合管理計画の中にも、はっきりと明記をさせていただいております。今後適切な情報提供、市民参画の機会を設けまして、市民との合意形成に努めてまいりたいと、このように考えております。
253 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
254 ◯５番（柳 明夫君）
その基本的な方向性はうたってありますし、よくわかります。ですから、それを具体的に本当に、実際にそこを利用しておられるような方々、あるいは本当に地域の住民の方々、そういう声を吸い上げて、そしてみんなが、市民の側も自覚を高めなきゃいけないと私は思うんですよ。ただ利用するだけではなくてね。
255 ◯議長（
谷口一成君）
馬場企画部長。
256
◯企画部長（馬場 貢君）
運動公園整備計画につきましては、今お示ししております整備計画案を基本としたところで、やはり今後におきましては、市民の皆さんのいろいろな知恵をいただきながら、スポーツされる方、されない方、小さなお子さんから子育て中の方、またおじいちゃん、おばあちゃんまで、皆さんに喜んでいただける運動公園の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
257 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
258 ◯総務部長（洞 孝文君）
全体的なことを答弁させていただきますけれども、市民協働で取り組みを進めていくということにしております。総合管理計画の実施に当たっては、今後アクションプランも策定をしてまいります。地域ごとのワークショップ、あるいはインターネットの活用など、特に44年間の計画になりますので、若い世代も参画しやすいような方法を検討して、幅広い層の市民意思の把握に努めてまいりたいと考えております。
259 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
260 ◯５番（柳 明夫君）
ひとつその点は徹底してよろしくお願いしたいと思います。
スマートシュリンクについてというふうに通告要旨に書いております。いわゆる賢い縮小。私はこの意味というのは、大体今のお話とかぶるわけですけれども、公共施設は住民共有の財産だということを前提にして、地域のまちづくりを欠落させない、そして歴史的に価値のあるものを単に老朽化という視点で削減しない、影響を受ける住民との納得と融和を図る、こういう理念を持って進めるべきだと、これは大体今のお答えにありました。基本的にそういうお考えで進めるということでよろしいですね。いいです。
次に、この計画の見直しなんですけど、社会情勢はどんどん変わる。人口の状況も今の予測と違うことも当然起こり得る。ですから、これは、この今の計画の中には前提条件が大きく変われば改定するというふうな文言がありますけれども、私は数年に１回というふうな見直しをきちんとやるということをうたうべきではないかと思うんですが、そのお考えはいかがですか。
261 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
262 ◯総務部長（洞 孝文君）
計画の見直しでございますけれども、計画書の中にも明記をしております。社会情勢の変化、本市の長期総合計画、人口ビジョンなどの見直し等、計画の前提条件が大きく変わる場合に行っていくことといたしております。
以上です。
263 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
264 ◯５番（柳 明夫君）
今の段階では例えば５年ごととか、数年ごとという、そういうことはお考えではない。しかし、そこは柔軟に見直していくというお答えだと受け取ってよろしいんでしょうか。
265 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
266 ◯総務部長（洞 孝文君）
計画の前提条件が大きく変わる場合には、見直しを行っていきたいというふうに考えております。
267 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
268 ◯５番（柳 明夫君）
計画の前提条件というのはどういうふうに考えるかということがまた問題になってきますけれども、それはまた議会の中でも論戦があることだと思います。
時間もありますので、最後の項目です。学童保育、子ども医療費助成の拡大、学校給食費の負担軽減、この問題ですけれども、基本的な考え方を申し上げます。
子育て世代への経済的支援の強化は、子供たちが生き生きと学び、育ち合うまちづくり、子育てしやすい環境づくりに不可欠だと考えています。また、若い子育て世代の定住促進にもつながり、人口の確保や消費の拡大による経済効果も期待できます。
そこでまず、ちょっと順番を変えまして、生活困窮世帯の放課後児童クラブ利用料の減免を県が今の県議会に提案をしています。この補助率２分の１ということなんですけれども、市は既に独自に学童保育料、児童クラブの料金、生活に困窮されている世帯への減免制度を設けて活用しておられます。私は、これは本当に積極的なすばらしいことだと思うんですけれども、現在の市の減免制度の概要、利用者数、要している経費の額についてお伺いします。
269 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
270 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
まず、制度の概要でございますけれども、放課後児童クラブの利用料の減免措置につきましては、合併時から子育て支援といたしまして、市の単独事業で実施をしているものでございます。
その減免の内容でございますけれども、生活保護世帯につきましては10割減免、次に、母子、父子家庭と就学援助制度の適用世帯につきましては５割減免となっております。また、同一世帯から２人以上の子供が利用されているときについてでございますけれども、２人目以降の児童につきまして５割減免となっております。加えまして、災害その他やむを得ない理由によりまして保護者の所得に著しい減少が生じた場合、これにつきましては相当額を減免するというふうになっております。
また、利用者の数ということでございます。平成27年度の実績値でお答えをさせていただきますが、減免を行いました利用者の、これは年間の延べ人数でお答えいたしますと4,480人となります。これを月平均に直しますと約370人、一月当たり370人程度を減免しているということでございまして、全利用者に対しまして約３割の方に減免をしているということになります。
次に、減免をしている経費の額でございますけれども、平成27年度の決算値でお答えをさせていただきます。利用料の減免の総額につきましては1,452万2,000円となっております。
以上でございます。
271 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
272 ◯５番（柳 明夫君）
そこで、そういう先進的な取り組みをされてきたわけですけれども、県の助成制度が決まった場合に、ぜひ年度途中からでも現在の制度を拡充していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
273 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
274 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
現状といたしまして、福岡県内で放課後児童クラブの利用料の減免制度のある自治体は、本市を含めまして約半数程度という状況でございます。
また、実施団体、現在やってあります市町村の減免の範囲でございますけれども、生活保護世帯や市町村民税の非課税世帯に限ったものが多うございます。本市のように、先ほど説明をさせていただきましたが、母子、父子家庭、また就学援助世帯、多子世帯、このような範囲まで適用範囲を広げているというところは少ない状況でございます。
こうした中にあって、議員のほうからはさらに拡充をということではございますけれども、子育て支援策につきましては総合的に判断をする必要がありますので、放課後児童クラブの利用料の減免範囲、また減免額の拡大については考えておりません。
以上でございます。
275 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
276 ◯５番（柳 明夫君）
これについての拡充は考えていないというお答え、そこは非常に明確なお答えでしたが、いずれにしても、県からそう大きな金額ではないにしても助成があることは間違いないわけですね。ぜひそれを活用していただきたいということを重ねて要望したいと思うんです。
次に、子供の医療費の無料化についてですけれども、国は平成30年度から市町村の子ども医療費助成に対するペナルティー措置を、就学前までは国保に対するペナルティー措置を廃止するということを決めました。そうなればその分、市の負担が軽減となるわけですね。
それで、この所得の負担への軽減措置ですね、これがどういう経済効果を持つかということを福岡県自治体問題研究所というところに依頼して算出してもらいました。それによると、平成29年度予算と同じぐらいの、平成29年度予算、３億2,000万円ぐらいだったと思うんですが、同じぐらいの軽減措置をしたという場合に、家計消費を通じて諸産業に波及していく。１億7,600万円程度の需要を市内に起こしていくと。雇用者の誘発数は多くはありませんが、それでもプラス16人、税収効果も数百万円程度のプラスが見込める、こういう結果であるわけです。
逆に市が市外の企業から、同じように３億円を出しました。物品を購入しました。市外の企業であれば、市内への経済波及効果、これはないということになるわけですね。市民の懐への助成は必ず市内経済にプラスの効果をもたらす。特に、いわば所得の中間層と言われる人たちの糸島市に移住してほしいというときの一つのインパクトにもなり得る。ですから、
福岡都市圏内の市町に先駆けて、今年度中に無料の枠の拡大、これを実施すべきではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
277 ◯議長（
谷口一成君）
井土人権福祉部長。
278 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
子供の医療費の軽減措置につきましては、一旦拡大をいたしますと後戻りができない困難な制度でございます。現行の制度でございますけれども、昨年の10月に行われました県の制度改正にあわせて行っておるものでございまして、助成年齢の拡大、これは大幅な拡大を始めたばかりでございます。そうしたことから、実質的にいわゆる10月からかかっておりますので、そのかかった医療機関からレセプトが送ってきているというものにつきましては、まだ２カ月分ぐらいしか送ってきていないということで、いわゆる医療費の実数といいますか、どれぐらいかかっているのかという実額での押さえ、いわゆる確認がまだできていない状況でございます。現時点ではそういった状況でございますので、今後の推移を見守っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
279 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
280 ◯５番（柳 明夫君）
ぜひ積極的に拡大を検討していただきたいと思っております。
時間もございませんので、学校給食費の負担軽減の問題ですけれども、まず申し上げておきたいのは、就学援助の拡充、これを今年度予算に計上されている。私も何回もこの席で言わせていただきました。これは本当に私としてもうれしゅうございます。そういう形で、全ての子供たちが健全に健やかに学び育つことができる、そういうまちづくりを進めていく一つの私は政策的な前進だというふうに評価をしております。
この給食費の問題ですが、本来、義務教育は無償である、こういう考え方、これは基本だと思うんです。しかし、なかなかそうはいかない。
今の給食費の未納の状況ですね、これをちょっとお答えいただきたいと思います。
281 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
282 ◯教育部長（泊 早苗君）
平成27年度分でお答えさせていただきますが、小学校における未納者は72名で109万7,000円、中学校における未納者は48名で約80万5,000円、合計190万2,000円でございます。
283 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
284 ◯５番（柳 明夫君）
もう一つお聞きしようと思ったのが未納の原因ですが、それはどのように。
285 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
286 ◯教育部長（泊 早苗君）
原因の主なものにつきましては、まず１点目として、保護者の責任感や規範意識の課題、２点目として、経済的状況というものがございまして、文科省の調査で学校に対して行ったものがございますが、保護者としての責任意識が課題であると回答している学校が全体の６割となっている状況です。
287 ◯議長（
谷口一成君）
柳議員。
288 ◯５番（柳 明夫君）
経済的理由も３割、４割あるということですよね。この数年で給食費の無料化・助成を行う自治体が広がってきています。昨年６月の西日本新聞によれば、九州では市町村の３割近く、64の市町村が何らかの助成を行っているという報道がありました。福岡県内では、調べますと、古賀市、直方市、柳川市など14市町村だということですね。こういうふうに広がってきている要因についてどう市として捉えられているか、そして本市で給食費の全額助成を行うとすれば財政支出はどのくらいになるのか、無料化に向けた段階的な助成を早期にスタートさせるべきではないか、ちょっとまとめた質問になりますけれども、お答えいただければと思います。
289 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
290 ◯教育部長（泊 早苗君）
全国で給食費無償化の動きがあるということに関しましては、私どもの認識といたしましては、人口１万人未満で、若年人口の流出が強く懸念される市町村が主であって、定住化に向けた子育て支援対策の一つとして取り組まれていると認識いたしております。
全額助成した場合ということでございますが、平成28年の児童・生徒数、小学校5,700名、中学校2,770名で完全無償化を実施した場合について試算しますと、総額で４億1,600万円が必要となります。
今後、段階的にスタートしないかということでございますが、本市としては現在のところ無償化の考えはございません。就学援助の拡充も図っておりますことから、そこで負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
291 ◯議長（
谷口一成君）
これをもちまして柳議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は午後１時の予定です。
（午前11時54分 休憩）
（午後０時59分 再開）
292 ◯議長（
谷口一成君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中に続いて一般質問を行います。
７番那須英仁議員の発言を許可します。那須議員。
293 ◯７番（那須英仁君）
議長より発言の許可をいただきました建設産業常任委員の那須でございます。よろしくお願いいたします。
きょうの通告に出しております質問は１本でございます。指定管理者制度についてお伺いをしていきたいと思います。
まず、全般に全体的な指定管理者制度についてお聞きした上で、そして、個別の意見についてお伺いをしたいというふうに思います。
まず、指定管理者の指定の現状ということでお聞きをしたいと思います。
指定管理者の施設数と事業者数はどのようになっておりますか、お聞きしたいと思います。
294 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
295 ◯総務部長（洞 孝文君）
指定管理者の状況でございます。平成28年４月１日現在で、延べ86の施設につきまして指定管理者による施設管理を行っております。
指定管理者の内訳でございますけれども、株式会社が３、有限会社１、ＮＰＯ法人２、社会福祉法人２、公益社団法人１、一般社団法人１、行政区２で、合計12の団体でございます。
以上です。
296 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
297 ◯７番（那須英仁君）
ありがとうございます。86の指定管理の施設があると。事業者数は合計の12事業者ということですね。わかりました。
この指定管理が可能な施設、市のほうから見て指定管理ができるというところは、今後全て指定管理にしていかれるのでしょうか。指定管理をしていく部分について、いわゆる直接管理のほうが有利である、あるいは有益であるというふうなことはないのでしょうか、そのあたり含めてお願いいたします。
298 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
299 ◯総務部長（洞 孝文君）
本市では、行財政健全化計画の取り組みといたしまして、市民などの民間ノウハウを生かした各種業務委託、また民営化、指定管理者制度の導入を推進する、このことにより進めておるわけでございます。
市が直接管理する優位性はないのかということでございますけれども、施設によりましては、直営を条件に県の補助金が活用できるなどの施設もございます。
今後も指定管理者制度の導入が可能な施設については、直営との比較などの検討を行いまして、その結果、制度導入の効果が見込める場合は導入をしていく考えでございます。
以上です。
300 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
301 ◯７番（那須英仁君）
今後とも指定管理者はふえていくということのようにお聞きをいたしました。
そこで、この指定管理者でございますが、施設ごとに得意な部分はあろうかと思いますけれども、これは公募という形でされているのでしょうか。
また、公募におきましては、施設運営を任せてもらうならば、私のところではこのような運営をいたしますよというような提案があっているのではなかろうかと思っているんですが、そのあたりについてはどのように扱っておられるのか、お聞きしたいと思います。
302 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
303 ◯総務部長（洞 孝文君）
指定管理者の指定でございますが、原則は公募により行うことといたしております。しかし、指定管理者として特定のものしか公の施設の管理を最も効率的かつ効果的に行うことができないと市が認めた場合、また、議会や市民の理解が得られる場合については、公募によらず指定管理者を指定している場合もございます。
また、施設運営などの提案の件でございますけれども、施設運営に関する申請者の、例えば自主事業の提案等については、申請の際、提出を求めておるところでございます。
304 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
305 ◯７番（那須英仁君）
公募によらない場合もあるということをお聞きいたしましたが、そのあたりは、いわゆる選択の基準というのがあるのではなかろうかと思うわけですけれども、特に業者からの提案等について吟味をされて決めてあるのかなというふうに今の答弁で思いました。
また、このような選定の基準が明確にあるということであれば、いわゆる公募をする側の立場に立っても公募に応募しやすくなるのではなかろうかと思うわけであります。
また、特にその中でも大きな要件を占めると思いますが、委託料等があると思いますが、このあたりはどのように決めてありますか。
306 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
307 ◯総務部長（洞 孝文君）
まず、選定の基準でございますが、それぞれの施設条例において定めております。市民の平等な利用が確保されること、また、施設の設置目的を最大限発揮させるとともに経費の縮減を図ることができること、また、能力を有していること、これらが選定の基準でございます。このことは公募の際の募集要項に明記をしております。
続きまして、委託料でございますが、施設ごとに当然算定を行うわけでございます。施設ごとに算定を行って決定して、次年度以降については前年度の収支状況と当該年度の事業計画をもとに、市と指定管理者で協議を行いまして決定をしておるところでございます。
308 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
309 ◯７番（那須英仁君）
特にこの委託料につきましては、先ほど経費の縮減ということで言われましたが、いわゆる市としては減額化に向かっていこうとするのか、それとも、市民サービスの上でいえば、業者側から提案のあった運営方針では、委託料は少し上がっても仕方がないというように考えているのか、そのあたりをお聞かせください。
310 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
311 ◯総務部長（洞 孝文君）
先ほども申しましたけれども、指定管理者が独自に行う事業、その施設を活用して設置目的に合うような自主事業を行っていただくと、こういう場合は当然減額になるというふうに考えて、市としても十分メリットがあるというふうに考えています。
また、その施設の設置目的をさらに発揮させるためには、必ずしも減額ではない、施設の活性化を図るためには減額だけではないというふうに考えております。
312 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
313 ◯７番（那須英仁君）
必ずしも減額ということではない場合もあるということですね。
それで、２番目ですが、この指定管理者制度自体について、総務省の自治行政局長から各県知事、市長宛てに出ているものがございます。この中に、民間業者のノウハウを活用して住民サービスの質の向上を目指すためというふうに書いてございます。おおむね現在糸島市で行われている指定管理者制度の運用につきましては、この行政局長のほうからの通知によるところが多いのではなかろうかというふうに思っております。いわゆるこの質の向上を目指すということについては、それが住民サービスに結びついているのかどうか、現状の全体的な像としてどのように捉えてあるか、お聞かせください。
314 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
315 ◯総務部長（洞 孝文君）
民間事業者のノウハウを活用することについては、先ほども申しました行財政健全化計画に掲げておるところでございます。
幾つか具体例を挙げて、その効果を答弁させていただきたいと思いますけれども、各児童クラブにおいては、施設ごとの工夫を凝らしたイベントの実施、あるいは地域との交流。また、夏場は非常に観光客が多い白糸の滝ふれあいの里、こちらについては自主事業としてヤマメ釣りのイベント等を行って、観光客に非常に好評を得ておるところでございます。
また、いとしま応援プラザにつきましては、コミュニティビジネスに関し、ほぼ毎月勉強会、交流会を開催されております。その他、開館時間の延長や他団体との連携イベントを実施する施設もあるなど、その成果というのは上がってきておるというふうに考えております。
316 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
317 ◯７番（那須英仁君）
その住民サービスの質の向上を、いわゆる利用者側からいって、よくなったなと思うような指標というのはなかなか捉えにくいところはあるのではなかろうかと思います。そのあたりの捉え方についても後ほどまた出てまいりますが、お聞きしていきたいと思います。
次に、指定管理者に対しての指導監督をどのように行っているのかということでお尋ねしたいんですが、先ほど86カ所ということでございました。私のほうも市のホームページのほうからおろさせていただきましたが、大変箇所数が多くて、その中でも施設管理課のほうでは公園が主ですが、約50カ所ぐらいあるんですね。このあたりについてもそうなんですが、いわゆる一旦指定管理者に指定した後の管理がどのようにしておられるのかということで特にお聞きをしたいと思います。
実地調査はどのようにしてあるのか、あるいは私の手元にあります評価シートにつきましては、どなたが評価したかということで、施設所管課長ということで書いてございます。この方がお一人で所管するところのいわゆる評価をしてあるのか、言い方を変えると、そのためにはどのような調査を実際にしてあるのかということをお尋ねしたいと思います。
318 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
319 ◯総務部長（洞 孝文君）
どのような実地調査を行っているのかということでございます。事業年度の終了後、指定管理者から事業報告書が提出をされます。事業報告書を提出された後、施設所管課によって評価を実施しておるところでございます。委託期間中に実地調査及び管理者からの聞き取りなどを行いまして、評価シートの項目、それぞれの項目ごとに評価を行って把握をしておるところでございます。
なお、指定管理者の実地調査状況でございますが、月１回から２回、現地で確認や協議を行うなど、施設によりさまざまでございます。実地調査につきましては、施設ごとにその施設に合った適切な調査を行ってきておると、このような状況でございます。
320 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
321 ◯７番（那須英仁君）
そうしますと、月１回か２回ほど指定管理でお願いしているところに調査に行きよるということですね。それから、年１回に出てくる報告書をもとに評価シートを書いているというお話ですが、ちょっと話は戻りますが、先ほどの公園とか50カ所あるんですよね。この50カ所全部を課長がお一人で月１回、２回、ちゃんと選定しておるかとか、ちゃんと整理ができておるかどうか、そういうこともお調べになるわけですか。
322 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
323 ◯総務部長（洞 孝文君）
先ほどちょっと答弁を漏らしておりましたが、評価シートには評価者名ということで施設所管課長が当然課の代表として名前を書くわけでございますけれども、実際それぞれの施設に出向きます者は、係長以下担当者が行くわけでございます。この報告を受けて所管課長が評価シートを最終的に作成すると、このような流れになっております。
324 ◯議長（
谷口一成君）
三角建設都市部長。
325 ◯建設都市部長（三角孝志君）
公園のお話が出ましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
50カ所全てをやっていると、これは不可能でございまして、担当課長、あるいは係長、職員、それからシルバー人材センターの職員の方、立ち会いのもと、幾つか選定をいたしまして調査をやっているという状況でございます。
326 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
327 ◯７番（那須英仁君）
わかりました。指定管理者に任せた施設をそのような形で調査をしているということですね。わかりました。
ただ、もう一つ気になっていますのは、利用者側からしてどういう状況になっているかというのを伝えるという意味では、要するに利用者の
アンケートという形でしかないのではないかなと思っているんですが、そもそもこの
アンケートは指定管理者にするときに管理する物件を管理するときには、
アンケートというのは義務づけになっているんでしょうか。
328 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
329 ◯総務部長（洞 孝文君）
アンケート調査でございますけれども、義務づけではございません。
アンケートを実施せずに意見箱の設置、あるいは窓口での聞き取り、利用者との意見交換会や地元行政区長への要望の聞き取りなど、ほかの方法で利用者の意見を聞いている施設もございます。
330 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
331 ◯７番（那須英仁君）
意見箱、あるいは
アンケートということで、義務づけではないということですが、特に利用者側の話を聞くという部分については、何らかのそういうきちっとしたものが必要になるんじゃなかろうかと思うんですけれども。
じゃ、現在、実際に
アンケートボックス、あるいは意見箱というものが置いてございますところについては、その取り扱いについてはどのようにしてあるんでしょうか。
332 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
333 ◯総務部長（洞 孝文君）
アンケートを含め、意見箱、あるいは窓口での利用者側からの御意見などについては、市と指定管理者で共有をする、これが基本でございます。共有をして施設の改善につなげる必要があろうかというふうに考えております。
また、全体的な話をさせていただきますと、指定管理者に指定をした場合、指定管理者に全ておまかせではいけないということで、これまでの議会でも指摘をいただいておりますし、外部評価の中でもそういった御指摘をいただいております。やはり担当部署、施設の所管課と指定管理者がうまく情報を共有して施設の活性化につなげていくというのが非常に重要だというふうに考えております。
以上です。
334 ◯議長（谷口一成君）
那須議員。
335 ◯７番（那須英仁君）
そのような協力した体制がより付加価値の高いサービスを提供していくことになると思います。ぜひ密度の濃いやりとりをしていただきたいと思うところです。
もう一つ、この指定管理者評価シートの中で、最終的には得点という形でしてございますが、この総合評価を丸とか、二重丸、あるいは三角、バツということで、されているわけですけれども、これで評価が低い場合、指定管理者に対するこの評価が低い場合は、どのような対応になるのでしょうか。
336 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
337 ◯総務部長（洞 孝文君）
評価におきまして指定管理者の評価が著しく低く、指定管理者による管理の継続ができないと判断された場合については指定の取り消しもあり得ると、このように考えております。
338 ◯議長（谷口一成君）
那須議員。
339 ◯７番（那須英仁君）
具体的に言いまして、その評価点としては何点ぐらいを決めてあるんでしょうか。例えば、この評価シートの中では優良というのが１は１なんですけど、それ以下で、優良というのは0.75から１、これを優良としてございます。それから、適正というのは0.5から0.74、それから、改善が必要だというのは、0.25から0.49、そして、今お話にありました抜本的見直し必要というのがゼロから0.24ということでございますが、いわゆる評価が低い場合の見直しは、このゼロから0.24のことをおっしゃっているわけですか。
340 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
341 ◯総務部長（洞 孝文君）
何点までが評価が低いので、指定を取り消すという基準までは設けておりません。ただ、毎年度業務報告が出てくるわけでございます。また、利用者の御意見というものは当然出てくると思いますので、やはり施設所管課と指定管理者がその改善をまずはやっていただく、それでも改善の見込みがない場合、評価が当然下がってくるわけでございますので、その場合については、指定の取り消しもあり得ると、このように考えております。
342 ◯議長（谷口一成君）
那須議員。
343 ◯７番（那須英仁君）
いわゆる市民サービスが十分に行き届いていない施設の管理ということであれば、当然であろうというふうに思います。ただ、先ほどから１年に１回の、いわゆる報告書をもとにということなので、スパンが長過ぎるのではないかという思いを持っております。臨機応変にそのあたりの運営はしていただきたいと思うわけですが、この指定管理者自身が出す報告書と外側から評価する評価シート、そのあたりの乖離というのはないんでしょうか、いかがでしょうか。
344 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
345 ◯総務部長（洞 孝文君）
施設によりましては、一部報告書の内容または利用者の声の反映に関する項目について乖離があるケースもございます。
346 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
347 ◯７番（那須英仁君）
特に、やっぱり自分のところを自分で評価した場合、ここをうちはしっかり頑張っていますというのはあるでしょうけど、外側から見たときには、それはもうちょこっとこうしてほしいというのもあると思うんですね。そのあたりはどうやって埋めておられるかというのは大変気になるところですが、もし、具体的に言えるのであればお聞きしたいと思います。
348 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
349 ◯総務部長（洞 孝文君）
やはりこれは施設ごとによって運営方法も違います。それぞれの所管課が指定管理者と情報を密に交わしながら、施設の設置目的に合うような運営を目指していくべきだろうというふうに考えております。
350 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
351 ◯７番（那須英仁君）
要するに、私たちから見ますと、この評価シートでしか客観的な状況が見えないわけですね、指定管理しているところは。この評価シートをつけるに当たって、所管の課長という方が評価シートをつけられるわけですが、確かにそれぞれの特異性、施設による特異性はあると思いますけれども、一定の基準というものが必要になってくるのではなかろうかと思うわけですけど、そのあたりはどのようにお考えですか。
352 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
353 ◯総務部長（洞 孝文君）
申しわけございません。今、那須議員が言われてあります指定管理者評価シート、これは指定管理者制度を導入したすぐは、この評価シートそのものはまだ作成をしておりませんでした。そういう中、やはり指定管理者がちゃんと業務を履行しているのかどうか、それを評価として、点数としてやはり出すべきだということで、平成27年度からこの評価視点に沿って評価を行っているところでございます。
評価項目の中には、市が指定をしておる事業が適切に実施されているかどうか、また、利用者に対するサービス向上の取り組みが見られるか、あるいは施設の魅力向上を図っているかどうか、このあたりの項目を担当者において日ごろから実地調査を踏まえて評価をする、このような形をつくり上げていっております。現在のところ、こういう評価のやり方で指定管理者の評価を行っているところでございます。
354 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
355 ◯７番（那須英仁君）
部長がおっしゃっている意味は、ここの評価シートの一番最後に、指導及び助言という欄がございます。そのあたりで指定業者に対しての要望なりそういうことを書き込んであるのかなというふうに思っているところです。この評価シートが本当に評価されるように運用のほどをお願いしたいと思う次第です。
そして、４番目に参りますが、指定管理者制度によって指定管理をする前と比べてどのように変わったのかということでお聞きしたいと思います。
まず、指定管理者以前の行政業務と、指定後の業務はどのように変わったか、これは施設ごとの違いもあるかもしれませんが、どのように捉えておられるか、お聞きしたいと思います。
356 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
357 ◯総務部長（洞 孝文君）
今、行政業務の視点で質問されましたので、その点でお答えしたいと思います。
正規職員を削減しながら、効果的で効率的な行政経営を推進するために民間活力の導入ということで指定管理者制度を導入しているわけでございます。
例えば、直営であれば、軽微な施設修繕もその都度職員が現場に出向いて対応をしておったわけでございますが、指定管理者が対応することで、指定管理者として指定することで事務の効率が図れます。また、指定管理者のノウハウを生かした自主事業の実施で施設の有効活用につながっているケースもたくさんございます。
以上です。
358 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
359 ◯７番（那須英仁君）
指定管理をしなかったほうがよかったという施設はないんですか。
360 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
361 ◯総務部長（洞 孝文君）
基本的に指定管理制度を導入しなかったがいいという施設はございません。
362 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
363 ◯７番（那須英仁君）
指定管理して、全てがよくなってきているというふうに受け取りましたが、もし、そうでない場合はちゅうちょなく直轄の管理に戻していただきたいと思う次第です。
こういう多くの指定施設がある中で、各所管ごとにその管理をしておられます。これを一元化するということはできないんでしょうか。
364 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
365 ◯総務部長（洞 孝文君）
公の施設につきましては、それぞれ異なる設置目的、また有しておる機能がございます。指定管理者の指定事務、指定管理者への指導等については、その内容を熟知しているそれぞれの施設担当課で行ったほうが、より効果的であると、このように考えております。
366 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
367 ◯７番（那須英仁君）
それでは、指定管理制度によりまして、財政的にはどのようになったのか、お尋ねしたいと思います。より支出がふえたのか、あるいは減額になったのか、小さい数字まではお聞きしませんがどのように捉えておられますか。
368 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
369 ◯総務部長（洞 孝文君）
指定管理制度の導入後10年ほど経過をしております。各施設で実施事業も同じではないために、単純な比較というのはできませんが、施設の維持管理に係る人件費、また自主事業のコストについては、経費削減が図られているというふうに考えております。
施設によりましては、仮に正規職員が常駐する直営施設である場合と比較をしますと、50～60％のコストで管理運営ができている施設もございます。
以上です。
370 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
371 ◯７番（那須英仁君）
すごい効果だと思います。50～60％の削減効果があるということですから、それは財政的には指定管理してよかったという明らかな形であろうかと思います。
今、指定管理に委託費を支払っている状況があると思いますが、合算で86カ所で大体幾らぐらいになるんでしょうか、わかりましたらお願いしたいと思います。
372 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
373 ◯総務部長（洞 孝文君）
平成27年度の決算で申しますと、合計52億2,000万円程度……（「間違ってる」と呼ぶ者あり）申しわけございません。５億2,200万円程度でございます。
374 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
375 ◯７番（那須英仁君）
５億円をちょっと超えると、５億2,000万円程度だということですが、恐らく50％の効果といいますと、もし、これを指定管理していなければ10億円近くかかったというふうに見てよろしいんですかね。
376 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
377 ◯総務部長（洞 孝文君）
全ての施設が50～60％のコストで運営できているということではございませんので、単純な計算にはならないというふうに考えております。
378 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
379 ◯７番（那須英仁君）
わかりました。少なくとも５億2,000万円程度を、現在委託費として指定管理者に支払われているということですね。なかなかこう予算を見ても、トータルでそういう物の見方ができないもんですから、いい資料をいただいたと思います。
もう一つ、先ほどの総務省の指定管理者制度の運用についてという中に、ちょっと気になる一文がございました。この中に「単なる価格競争による入札とは異なるものであること」というのが書いてございます。これはどういう意味合いになるのか、あるいはどういうふうにこれを捉えておられるのか、お聞きしたいと思います。
380 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
381 ◯総務部長（洞 孝文君）
指定管理者の選定に当たりましては、各施設の条例、また規定、それと募集要項におきまして、施設サービスの向上、業務遂行能力、施設の平等な利用の確保、施設の管理経費の節減、これらを基準として選定しております。
経費の節減については、もちろん重要な選定基準となるわけでございますが、それだけに重点を置きますと、施設の運営経費が十分確保されずに利用者のサービス低下を招く場合もあるため、全ての選定基準を総合的に判断して、指定管理者の指定を行っておるところでございます。
382 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
383 ◯７番（那須英仁君）
中には直営よりも、市が直接するよりも高くなる場合もあると。それでも市民サービスがより向上すれば、そちらを選択する場合もあるということですね。わかりました。
それでは、ここから個別の指定管理制度についてお伺いしていきたいと思います。
具体例として、市民が一番利用するであろう伊都文化会館について、指定管理者の評価シートから見えてくる課題があればお伺いしたいと思います。
384 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
385 ◯教育部長（泊 早苗君）
評価シートから見えてくる課題ということでございますが、基本的には大きな問題はないと判断しているところでございますが、シートの中にも記載しておりますとおり、どのような方法で利用者の声を酌み取り、どのようにして施設の管理運営に反映させていくかが課題であると考えております。
386 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
387 ◯７番（那須英仁君）
実は、私がプリントアウトさせていただいた資料で、平成27年度指定管理者評価シートを手元に持っております。ここでは５点、３点、１点、ゼロというのもあるんですが、この点数でそれぞれ得点をつけてございます。
この項目が、いろいろ評価視点というのが分かれておるわけですが、これを合算して65点、そして、それを得点率として上げたものが0.68でございます。文化会館は本当にいろんな人が利用する施設でございまして、評価が高いにこしたことはないわけですが、この得点率の0.68というのは高いほうなんですかね、低いほうなんですかね。
388 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
389 ◯教育部長（泊 早苗君）
高いほうか低いほうかということでございますと、多くの市の公共施設の中では低いほうに位置づけられると考えます。ただし、糸島市指定管理者の評価実施に係る共通基準によりますと、0.68という得点率につきましては、適正との評価でございまして、基本的にはおおむね適正であると判断しておるところでございます。
390 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
391 ◯７番（那須英仁君）
ちなみに、これだけ86カ所もある中で、何かをというわけにはいかないんでしょうけれども、ちなみに別の施設では、ここは大変すばらしい内容が上がっております。５が17個あって、３が６、１が２、得点率は0.84ございます。すばらしい活動をしておられるところもあるわけですが、このような0.68が適正とはいえ、そのままでいいのかと、どういうふうにこれを見るかということについてはいかがでしょうか。
392 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
393 ◯教育部長（泊 早苗君）
高い評価の施設もあるということでございます。基本的には伊都文化会館につきましては、指定管理する内容につきましては、施設の維持管理が中心となっておりまして、さまざまなソフト事業をお願いしている施設とはちょっと趣が違っているところがございます。
0.68という部分がそれでいいのかということに関しましては、やはり議員仰せのとおり、伊都文化会館につきましては、多くの方々が利用される施設でございますので、利用者にとって、より利用しやすく、満足度の高い施設にしていくべきであると考えておりまして、管理運営について改善すべき点につきましては、指定管理者と協議し、対応してまいりたいと考えております。
394 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
395 ◯７番（那須英仁君）
そうですね、利用者の満足度を上げるためにはやっぱりいろんな改善をしていくべきであるし、声をやっぱり聞いていくべきだろうと思います。
それで、施設の利用者の声を聞くことが本当に重要だと思いますし、また、その方法が、声を聞く方法というのにどういうことが考えられるのかというと、先ほどの話にありましたように、
アンケートボックスが置いてあると思うんですが、このあたりについてはどのような運用というんでしょうか、取り扱いをしてあるんでしょうか。
396 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
397 ◯教育部長（泊 早苗君）
アンケートボックスを設置して利用者の声を聞くという取り組みを行っておりますけれども、
アンケートボックスに投函される
アンケートにつきましては、施設の利用者だけでなく、来場者、そういう方も投函されている状況がございまして、利用者の声を聞く分には、まだ十分ではないと考えておるところでございます。
398 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
399 ◯７番（那須英仁君）
ぜひ
アンケートボックスは所管の管理のもとで管理をしていただきたいと思いますし、また、
アンケートにわざわざ書いて、あるいは満足したところを書くこともあるでしょうし、批判的なことを書くこともあろうと思いますが、結構その敷居が高いことになろうと思います。１枚紙を入れるということについてもですね。それをしても、なお届けたいという声があった場合には、丁寧な取り扱いをお願いしたいと思います。
それで、
アンケートの内容については、指定管理者と定期的にも打ち合わせというんでしょうか、先ほどの話に戻りますが、１年に１回の報告の内容ということではなくて、やはりその
アンケートを１年に１回開くじゃないと思いますけど、随時打ち合わせしながら、改善をその場で図っていってほしいと思うんですけれども、そういう手だてというのは現在あるんでしょうか。
400 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
401 ◯教育部長（泊 早苗君）
現状におきましても、例えば、施設の修繕が必要な状況でございますとか、お客様がけがをされたというような状況があった場合には、随時職員も伊都文化会館のほうに駆けつけまして、即座に対応している状況がございます。
利用者の声を酌み取るという部分につきましては、議員御指摘のとおり、ボックスだけでは不十分なところがございますので、例えば、利用団体が利用申請をなさる際に、同時に
アンケートも配付をさせていただいて、利用のたびに
アンケートを回収するというような形で
アンケートの機会を拡充して施設の運営の改善に努めたいと思っております。
それから、指定管理者等の協議におきましても、必要に応じて随時協議なり指導なりを行っておりますけれども、
アンケートのとり方を改善しますとともに、こうした
アンケートの内容を共有しながら、定期的に指定管理者と検討会議を行いまして、要望等につきまして、対応可能なものから改善してまいりたいと考えております。
402 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
403 ◯７番（那須英仁君）
指定管理する前から伊都文化会館はあるわけですが、指定管理してからも、いろんな声も上がってきたんではなかろうかと思うんですが、特に施設の改善についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、先ほど平成27年度、平成28年度以降行われた施設の改善があると思いますけど、これも要望、あるいはそういう御意見があったものと何か関係があるんでしょうか。
404 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
405 ◯教育部長（泊 早苗君）
現在行われております工事につきましては、老朽化の状況等も勘案したものでございますが、当然指定管理者と協議し、緊急度も勘案した中で対応を行っております。
内容といたしましては、平成27年度は多目的ルームの改修、研修等空調機の改修、それから、平成28年度はエレベーターの設置、それから大ホールのステージ等の改修を行っておりまして、こうした改修等におきましても、利用者の声は十分に反映されているものと考えております。
406 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
407 ◯７番（那須英仁君）
今後も改修はしていかれますか。
408 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
409 ◯教育部長（泊 早苗君）
今後の改修につきましては、公共施設等総合管理計画の個別管理計画に基づきまして、計画的に行ってまいりたいと考えております。
410 ◯議長（
谷口一成君）
那須議員。
411 ◯７番（那須英仁君）
一般市民が利用する施設でございます。指定管理者には施設の維持管理が中心というふうに先ほどおっしゃいましたが、当然施設の管理ではなくて、運営というんでしょうか、運用というんでしょうか、その管理もあると思います。
ということは、直接的な市民へのサービス業という側面もあるのではなかろうかと思うわけです。この評価シートには載らないものもあると思うんですよね。ここに評価視点がそれぞれございまして全部を読み上げるわけではございませんが、職員の接客態度（マナー、言葉遣い、服装等は適切か）とか、こういう一目でわかるものと、なかなか一目ではわからないもの、あるいは自己申告だけでは評価できないものというのがあろうかと思います。このあたりにつきましては、ちょっとした気遣いとか、あるいはちょっとした便宜とか、そんなものが利用者への満足度につながるのではなかろうかと思うわけですが、いかがでしょうか。
412 ◯議長（
谷口一成君）
泊教育部長。
413 ◯教育部長（泊 早苗君）
今御指摘の内容につきましては、やはり
アンケートだけでは捉えることのできない内容は当然ございますので、公共施設として伊都文化会館が市民の文化の向上、市民の福祉の向上のためにあるという施設の観点からも、利用者が使って、より満足度の高い施設であるためには、直営であろうが指定管理であろうが、接遇を初め、使って気持ちのよい施設にすべきと考えておりますので、今後もそういう点も重視しながら管理者と協議、改善を進めてまいりたいと考えております。
414 ◯議長（谷口一成君）
那須議員。
415 ◯７番（那須英仁君）
ほかの指定管理施設も同じですが、利用する市民の声を生かしながら、より使いやすい施設となるように努めてもらいたいと思います。
以上で終わります。
416 ◯議長（谷口一成君）
これをもちまして那須議員の一般質問を終了します。
ここで暫時休憩します。
なお、再開は13時55分の予定です。
（午後１時44分 休憩）
（午後１時54分 再開）
417 ◯議長（谷口一成君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番岡村一伸議員の発言を許可します。岡村議員。
418 ◯４番（岡村一伸君）
総務文教委員の岡村一伸でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問させていただきます。きょう私が最後の質問者でございます。あと少しお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、きょうは通告のとおり、財政状況及び財政の見通しについて質問をいたします。
本市の財政状況は、少しずつではありますけれども、皆さんの御努力により改善されてきております。とはいえ、依存財源に頼らざるを得ない本市にとって、まだまだ財源に余裕があるわけではございませんので、今後さらなる改善の努力が必要だと思うところであります。
それでは、どの程度改善されてきたのか、合併後の平成22年度と平成27年度の経常収支比率、それから実質公債費比率、将来負担比率について伺いたいと思います。
419 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
420 ◯総務部長（洞 孝文君）
今言われました３つの財政指標の推移について説明をいたしますが、着実に改善し、健全性は維持しているということでございます。
まず、経常収支比率でございますが、平成22年度が87.0％、平成27年度が84.4％です。実質公債費比率18.3％が9.1％、将来負担比率104.1％が30.2％、以上のような状況でございます。
421 ◯議長（谷口一成君）
岡村議員。
422 ◯４番（岡村一伸君）
今、部長のほうから御報告がありましたように、どれも非常に改善をしてきております。特に今、実質公債費比率、これも10％割りました。それから、将来負担比率についても30.2％ということで、非常に数値的にはよくなってきております。
私は、もっと改善していくべきだと思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
423 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
424 ◯総務部長（洞 孝文君）
今後、大型事業等も控えております。さらに行財政改革を進めるとともに、自主財源、税収の確保等について取り組んでいって、改善を図っていきたいと、このように考えております。
425 ◯議長（谷口一成君）
岡村議員。
426 ◯４番（岡村一伸君）
自主財源、本市にとっては35％ちょっとということで非常に低い数字でございますので、今後、この財源をどうふやしていくのかは、本市の一番重要な課題だとも言えると思います。
私、特に実質公債費比率、これが重要な指標だと思っております。この実質公債費比率というのは、地方債、借入金の返済額の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合であらわした数字なんですね。
合併前のこの前原市時代の実質公債費比率は平成20年度、１市２町のときの比率は、前原市が20.4％、志摩町が18.8％、二丈町が17.4％でした。それが先ほど合併して直近の数字が9.1％ということで改善をされてきた。また、今後も改善をしていくという答弁であったというふうに理解をしております。
そこで、仮に今、計画している運動公園と庁舎のこの分を入れますと、この償還が始まった場合において、この数値がどう推移するのかということを一番心配しておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
427 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
428 ◯総務部長（洞 孝文君）
実質公債比率が、２つの事業を──２つの事業でよかったですかね──実施した場合、どう変わっていくかということでございます。
先ほど言いましたように、平成27年度で実質公債費比率9.1％でございました。この比率、実質公債費比率に影響します、どの程度上がるかということでございますが、11％程度になるというふうに考えております。
以上です。
429 ◯議長（谷口一成君）
岡村議員。
430 ◯４番（岡村一伸君）
はい、わかりました。ということは、これに加えて、また学校の施設、あるいは公民館の施設もろもろの公共施設の総合管理計画の中で改修費用がかかると思います。それに対する改修費用も、やっぱり市の負担があると思います。そういったときに市債をします。そうすると、この数字がもう少しまた悪くなるのではないかとも想像できるわけでありますが、その点については、いかがでしょう。
431 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
432 ◯総務部長（洞 孝文君）
はい、運動公園、それと新庁舎、それと学校教育施設等、全て公共施設等総合管理計画に位置づけまして、今後整備をしていくわけでございます。
公共施設の更新用費用を含みます公共施設等の維持更新費用、私ども現在のところ、年平均37.5億円ということで推計をいたしております。
44年間の計画でございますので、総額1,650億円になるわけでございます。こういう状況の中、公債費を長期的に推計いたしますと、毎年度、投資的経費38億円の事業を実施した場合、この場合の公債費でございますけれども、39年度が31.9億円でございます。この39年度をピークに、その後徐々に減少していきまして、平成56年度には、23億円になるという推計でございます。
それ以降は同水準で推移する見込みでございます。平成56年度が23億円ということでございますので、平成28年度の公債費、28.6億円でございます。約５億円減額となる見込み、このような推計をしておるところでございます。
433 ◯議長（谷口一成君）
岡村議員。
434 ◯４番（岡村一伸君）
わかりました。公債費比率、公債費、実質公債費比率は、返済する金額がふえれば、当然起債をした分だけの返済はふえていきますから、比率も上がってくるんだろうと思うんですが、じゃ、次に、その中を少し見てみたいと思うんですが、歳入について、国からの普通交付税、これの推移はどうなっているんでしょうか。これも平成22年度と平成27年度の比較で結構でございます。
435 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
436 ◯総務部長（洞 孝文君）
普通地方交付税の推移でございます。平成22年度が88億2,316万5,000円、平成28年度の数字がございますので、こちらで答弁させていただきますけれども、77億8,497万1,000円ということで、10億3,819万4,000円の減となっております。
437 ◯議長（谷口一成君）
岡村議員。
438 ◯４番（岡村一伸君）
やはり、地方交付税も10億3,000万円減額になっているということがわかりました。
以前に私、この財政について、１度ちょっと質問させていただいたことがあるんですけれども、そのときに調査した資料なんですが、平成13年度、ここから臨時財政対策債が始まっております。
この平成13年度の１市２町、この合計の普通交付税額が約95億円でした。今回、平成28年度１市２町で77億円ということですので、平成13年度からしますと、約18億円ほど減ってきているということがわかると思うんです。
この交付税、合併算定替えはこの中には含まれているのかどうか。
それから、その後の見通しについて、地方交付税をどういうふうに見通ししていらっしゃるのか、その点について伺いたいと思います。
439 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
440 ◯総務部長（洞 孝文君）
合併算定替えによります減額の状況でございますけれども、先ほど平成28年度の数字を申し上げましたが、平成28年度は30％の減、３割の減でございます。平成29年度が５割減、平成30年度が７割減、31年度は９割の縮減というふうになっていきます。
以上です。
441 ◯議長（谷口一成君）
岡村議員。
442 ◯４番（岡村一伸君）
済みません、具体的に例えば、今年度から幾らずつ減額になるのか、よろしければそれもお答えいただきたいと思います。
443 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
444 ◯総務部長（洞 孝文君）
平成28年度の数字で申し上げますと、合併算定替えと一本算定した場合の差額が７億6,000万円でございます。
以上です。
445 ◯議長（谷口一成君）
岡村議員。
446 ◯４番（岡村一伸君）
はい、よくわかりました。
そういうことを踏まえますと、やっぱり今後の大きな税収は見込めないということがわかったわけでありますが、私はこの歳入の確保に非常に懸念を抱いておりますし、将来的な財源の確保をどうしていくのかということを非常に心配しております。
それで、結局、歳入が少なければ、歳出のほうで何とか抑制していかなければいけない状況になろうと思うわけであります。そこで、ふえる歳出をどのように抑制していかれるおつもりであるのかを伺いたいと思います。
447 ◯議長（谷口一成君）
洞総務部長。
448 ◯総務部長（洞 孝文君）
大きな歳入増が見込めないということでございます。過去からでございますけれども、自主財源の確保策として、企業誘致を積極的に行っておりますし、ふるさと応援寄附金にも前向きに取り組んでおります。これらのことから29年度予算も前年度よりも2.3ポイント増加をしておりますけれども、歳入増に取り組んでまいりたい。あわせて、行財政健全化計画を実行していくということも非常に重要だろうと思っております。
歳出について、どのように考えておるかということでございますが、大きなことといたしまして、予算編成におきまして、最少の経費で最大の効果を上げること、これが基本的な方針といたしております。新たな手法を調査、研究、また民間活用のさらなる推進を図っていくこと、これらによって歳出を抑えていきたい、このように考えております。
449 ◯議長（谷口一成君）
岡村議員。
450 ◯４番（岡村一伸君）
最少の予算で最大の効果が発揮できるようにと、これはもう私も今まで一般質問の中で再三にわたって言ってきましたし、皆様方もそういうふうに思っていらっしゃるということはよくわかります。
ただ、最近の市政を見てみますと、本当にそうなのかなという懸念も正直抱きます。抱かざるを得ません。それで、我々がいただきましたこの中期財政見通し、10年間の見通しですね。平成38年度まで、西暦でいえば2026年度まで、この見通しをいただきまして、歳出のほうを見てみますと、まず、歳出の中で抑制をされているのが人件費、それから補助費等、それからその他、この３項目が減っています。それ以外の扶助費、それから公債費、物件費、繰出金、投資的経費、この５項目、５区分については、増額になっているんですね。まず、この点が１点ですね。
そして、この歳入と歳出の見通しの平成29年度から10年間ですから平成38年度まで、一応収支は赤字になっております。赤字決算ですね。そして、その下の基金のところに、例えばですが、平成29年度は4.1億円の赤字になると、こう予想されておりまして、じゃ、その赤字の補填をどうするのかというと、その下の基金の取り崩しで補填をすると、こうなっております。ここまでは私も理解できます。
その下に、実は決算剰余金、２分の１積み立てというのが毎年５億円ずつあるんですね。そこで、この決算剰余金というのは、いわゆる歳入決算額が歳出決算額を上回る部分ですね。いわゆる黒字の部分を決算余剰金と、普通こういうふうに私も理解をしております。
この余剰金が出た場合には、翌年度の歳入に編入して使用することが認められていると。また、この金額から翌年度へ繰り越して使用する金額を除いた額については、地方財政法上、２分の１以上基金に積み立てるか、地方債の繰り上げ償還に充てなければなりませんと、こういうことだろうと思うんです。
それで、この見通しでは赤字決算ですよね。しかし、なぜ、その決算余剰金がここに積み立てられるのかというところが、ちょっと私も解釈しようがないので、その点について伺いたいと思います。
451 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
452 ◯総務部長（洞 孝文君）
岡村議員、この10年間の中期財政見通しの中で、歳入の合計、歳出の合計、これを差し引いた額が毎年度マイナスで上がってきておる。平成29年度については4.1億円のマイナスということでございます。
当然、このマイナス部分については財政調整基金からの繰入金ということで予算編成を行うわけでございますけれども、この決算剰余金、毎年度５億円を積み立てておりますが、これは過去からの実績数値、毎年度10億円以上の決算剰余金が出ておりますので、この分の２分の１を基金として積み立てておるという状況です。
なぜこの５億円の金額が出てくるかということでございますけれども、当然、予算編成をしておりまして、その中で不用額というのも当然出てきます。その分の決算段階での合計金額は、10億円以上、過去数年間、ずっと10億円以上出ておりますので、その分の２分の１を地方財政法に基づいて積み立てをしておるという状況でございます。
453 ◯議長（
谷口一成君）
岡村議員。
454 ◯４番（岡村一伸君）
今、部長の答弁で理解はできたんですけれども、結局、ここに書いている収支というのは、全てが10年間赤字になっておりますよね。だけれども、実際は決算すると、黒字が今までずっと出てきたので、黒字が出ますよと。黒字が出た分から、その２分の１を基金のほうにまた繰り入れると、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
455 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
456 ◯総務部長（洞 孝文君）
予算編成上は毎年度そういう考え方で当初予算で基金からの繰り入れを行って決算剰余金として最終的に積み立てるという、このような手法で行っております。
以上です。
457 ◯議長（
谷口一成君）
岡村議員。
458 ◯４番（岡村一伸君）
なぜお尋ねしたかというと、やっぱり、これだけ10年間にわたって赤字になりますということを我々も見せられますと、本当に大変だなというふうに正直思います。
459 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
460 ◯総務部長（洞 孝文君）
10年間にわたって毎年赤字という、そのような御発言でございましたけれども、中期財政見通しをごらんいただきますと、基金の積立額をごらんいただければおわかりだろうと思います。財政調整基金については、毎年度50億円は維持をしていく。また、50億円を財政調整基金として確保していきますが、それ以外の分については、今後、公共施設等総合管理計画に基づきます運動公園、新庁舎、学校施設の整備、それ以外の公共施設の整備に充てていくために平成32年度については、46.4億円、平成38年度については、34.7億円の公共施設のための基金もちゃんと確保できるということを１月26日の議員全員協議会でも説明させていただいたところでございます。
461 ◯議長（
谷口一成君）
谷口副市長。
462 ◯副市長（谷口俊弘君）
これから先の財政運営に対しては、ずっと赤字というふうな御意見でございます。多分岡村議員は、中期財政見通しの歳入歳出差引額をもってそうおっしゃるんだと思いますけれども、総務部長が答弁しましたように、予算編成時では、一旦基金を取り崩して予算を立てますけれども、決算時においては、剰余金を積み上げるということで、実質は黒字でございます。
今後の見通しでございますが、平成29年度から平成32年度までは、今言ったようなやり繰りで黒字でございます。平成33年度以降につきましては、若干の黒字、赤字になりますが、それも平均しまして1.5億円程度でございます。
そこで、基金を見ていただきたいんですが、基金の年度末残高といいますのが、平成29年度で86.8億円、平成38年度で84.7億円ということで、約３億円ちょっと減額になりますが、その程度の10年間での赤字ということでございます。
463 ◯議長（
谷口一成君）
岡村議員。
464 ◯４番（岡村一伸君）
意味は僕も正直わかるんです。わかっています、正直。また、言い方を変えますと、黒字が出る分は、これはもう大いに結構です。
ただ、黒字が余りに出ても、それが逆に住民サービスの低下につながってはいないかというところも、やっぱりあわせて考えなけりゃいけないところじゃないのかなと思うわけです。
といいますのも、長糸校区には長糸小学校、いろんな小学校、中学校、二十数校ありますけれども、ここも直していただけない、あそこもこうある、どうある。ここも直していただけない、あるいはまた、水路が決壊した、そこもまだ保留になっていたり、いろんなところで、やっぱりそういった方々の不満をしょっちゅう聞くんですよ。
ですから、もう少し黒字が出るようであれば、そのうちの幾らかでもやっぱり優先順位を決められて、ああ、ここの件については５年前から言われているので、早くしてあげなきゃねと、そういうやっぱり目配り、気配りが私はできないと、これはいけないと思っていますけれども。ですから、黒字が上がってよかったねということではなくて、上がって当然です。当然ですが、それが余りにも10億円以上とかになりますと、いや、お金があるんじゃないかと。だったら、もっとここをこうしてほしいのにという、そういうことなんですよ、私が申し上げたいのは。
だから、その点をやっぱり十分に踏まえていただいて、今後のその市政の充実をぜひ図っていただきたいと思うところでありますが、その点については、いかがでしょうか。
465 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
466 ◯総務部長（洞 孝文君）
長糸校区でもいろんな事業、要望があるということでございます。市全体についても、全域についても、同じ状況だろうと思います。
先日の高橋議員の一般質問でもお答えいたしましたけれども、事業については、実施計画にちゃんと事業を計上しておる分と合わせまして、中期財政見通しの中に計上いたしております投資的経費についても、長期継続事業の分プラス15億円を見通しの中でもちゃんと確保しております。今後、必要性、重要性、緊急性等を考慮しながら、この投資的経費の中で、事業を実施していくわけであります。そのことを十分考慮しながら、この財政見通しを作成いたしておりますので、どうか御理解をよろしくお願いしたいと思います。
467 ◯議長（
谷口一成君）
岡村議員。
468 ◯４番（岡村一伸君）
１点だけちょっと確認をいたしますが、この10年間の見通しの中には、運動公園と庁舎は入っていますということでございました。実施計画も入っているということでありました。
学校関係の210億円というこの公民館も含めたところの費用、それ足す、今実施計画がある、それ以降の実施計画の分でわかっているものはこの中に入っているんでしょうか、いかがでしょう。
469 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
470 ◯総務部長（洞 孝文君）
まず、ちょっとお断りをしておきますが、10年間の財政見通しということで先ほどからおっしゃられてあります。中期財政見通しは、あくまでも公表している分は５年間でございまして、平成34年度以降、平成38年度までの５年間については、参考資料として提出をさせていただいておりますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
この中期財政見通しの中の投資的経費の中には、１月26日の議員全員協議会で、この10年分を５年プラス、参考資料として５年分をお示しさせていただきました。
その中で、投資的経費の内訳がまだ不明だということで、２月の常任委員会、中旬に開催されました各常任委員会で平成31年度から平成38年度までの長期継続事業の分の一覧表を資料として提出しております。
その中に、学校施設の大規模改造事業、あるいは小・中学校の施設改修事業等の事業費も含んで、投資的経費の中に計上いたしております。
471 ◯議長（
谷口一成君）
岡村議員。
472 ◯４番（岡村一伸君）
はい、わかりました。
一応参考という形で私も見させてはいただいておりますが、今から糸島市は、とにかく公共施設の総合管理計画の中で、しなきゃいけないことがたくさんあろうかと思いますし、大規模改修等も含めますと、これはやっぱり多額の経費になるわけです。ですから、そこの財源の確保、それは執行部の皆さんですから真剣に考えていらっしゃるとは存じます。存じますけれども、逆にそれを我々が心配しないような、きっちりとした説明なり、本市に心配があっちゃいけませんので、そこら辺も含めて、また説明等をお願いしたいと思うんですが、この５年間の財政見通しもそうなんですけれども、先ほど申しました５区分がどうしてもふえるということになっております。
私がこの中でもやっぱり心配しているのは扶助費ですね。公債費はもう先ほど申し上げましたが、扶助費とか、あと繰出金ですね。もう扶助費は、今後は下がることはないだろうと思います。これもどんどんふえていくでしょう。それから、繰出金についてもふえていくと思います。
繰出金については、特に2025年度以降から、今の団塊の世代の方々が後期高齢者に移行するということもありまして、どのぐらいの費用がそこでまた発生していくのかなということで、たびたびテレビやニュース等でも議論がされておる中で、その問題も含めて、本市がどうお考えなのかを伺いたいと思いますがいかがでしょう。
473 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
474 ◯総務部長（洞 孝文君）
まず、扶助費の見通しでございますけれども、児童手当を除きまして１％増で推計をいたしております。年平均8,000万円の増ということで推計いたしております。
次に、繰出金でございますが、後期高齢者医療につきましては３％増、介護保険事業については５％増で推計をいたしておりまして、年平均2,500万円の増ということで推計いたしております。
475 ◯議長（
谷口一成君）
内野健康増進部長。
476 ◯健康増進部長（内野孝治君）
医療費ということでございますのでお答えさせていただきます。
2025年度、団塊の世代が後期高齢者に到達する分での国の推計が出ております。平成26年度から平成37年の間で約32.4％医療費がふえるということですけど、国ではそれが40.8兆円から54兆円ということで13.2兆円ふえる予定になっています。それに本市を当てはめますと、国保、後期高齢合わせまして約234億円が309億円ということで、75億円の増になると見込んでおります。
以上でございます。
477 ◯議長（
谷口一成君）
岡村議員。
478 ◯４番（岡村一伸君）
今、聞いて私もびっくりしたんですけど、75億円の増になるということがわかりました。やっぱりこの問題は本市だけの問題ではありません。国にとっても非常にこれは大変な問題であろうというふうに思います。この抑制をどうしていくのかも、喫緊の課題であろうというふうに今思いました。
この糸島市が抱えている多額な経費、いろんなものもあります。学校、それから公民館、それ以外にも高橋議員が10日の日に質問もしましたけれども、クリーンセンター、ついこの間、15年の延命を図るための改修が無事に済んで、今、稼働しております。
15年後といいますと、平成44年になろうかと思います。その間、また新たな問題が生じる可能性もこれは否定もできません。溶融炉がそれ以降ももつのかどうか、今のところは私もわかりません。仮に新たに焼却場がどうしても必要だと、建設しなきゃいけないということになった場合、その費用もこれは100億円を超える額になろうかと思います。
私がもろもろそういったことも含めまして、義務的経費や、これは公共施設の更新、繰出金、今お話ししたクリーンセンターもそうですが、それを含めても多額な経費をやっぱりかけなけりゃならない事態が、もうすぐそこまで来ているんじゃないのかというふうに思うわけです。
ですから、それを考えるにおいて、本当に本市の財政運営を今後健全化を維持するためには、やはり中長期的な視野に立って考えることも私は必要であろうというふうに思いますが、その点について何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。
479 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
480 ◯総務部長（洞 孝文君）
先ほどから扶助費、繰出金がどう推移していくのか、どう見込んでいるのかという御質問にお答えしたわけでございますけれども、１月に公表いたしました中期財政見通し、私が今答弁した内容で10年間の推計、最後の５年間は参考資料ではございますが、こういう前提条件のもと推計をして、今後、運動公園の整備、新庁舎整備、あるいは公共施設等総合管理計画に基づく事業の大規模改修、更新をやっていけるという判断のもと、お示しさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。
481 ◯議長（
谷口一成君）
金谷市民部長。
482 ◯市民部長（金谷康彦君）
国全体ですので、ちょっと私のほうからお答えをさせていただきます。
今の段階では、平成46年度までの見込みで延命化をしておるというふうな状況でございます。
それで、金曜日の高橋議員のほうにお答えをさせていただきましたが、施設を建設するか、あるいは再度の延命化も含めて検討をしていかなければならないというふうに考えておりますので、現段階で施設を建てるというふうな状況までは判断できないという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
483 ◯議長（
谷口一成君）
岡村議員。
484 ◯４番（岡村一伸君）
洞部長の答弁にもありましたとおり、ぜひその言葉どおりに今後も遂行させていただきたいというふうに思うわけであります。
これはもう私の個人的な意見なんですけれども、やっぱり今後かかる費用の概算も含めて、やはり20年から30年の予想を立てられて、そして、それに対する財源の確保はこうしよう、あるいはここをこうして、ここを削って、ここをふやして、そういった具体的な計画はもう立てられませんよね。もちろんそうです。だけれども、やっぱりそういう基本になるものが何かあればいいのかなとは思いますので、それもちょっと含めてお考えいただければと思いますが。
さて、運動公園ですね。この運動公園、公共施設等総合管理計画を踏まえて計画されたということでございました。しかしながら、運動公園は、この総合管理計画ができる前から個別計画で先行してまいりましたよね。結果的には、ほかの体育施設に既に影響を私は及ぼしているのではないかと思うわけであります。
それはなぜかというと、延べ床面積が約4,600平米ふえますよね。維持管理費もふえるわけです。本来はやっぱり両方とも減らしていかなければ、この総合管理計画には整合しないというふうに考える一面もありますが、その点はどうお考えなのか伺いしたいと思います。
485 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
486 ◯総務部長（洞 孝文君）
総合管理計画では、公共施設の延べ床面積25％削減という目標数値を掲げて今後取り組んでいくわけでございます。
維持管理費用についても、当然25％延べ床面積が削減となれば、維持管理費もそれに伴って削減できるというふうに考えております。
487 ◯議長（
谷口一成君）
岡村議員。
488 ◯４番（岡村一伸君）
維持管理費が今、13体育施設があって、約3,800万円かかっているんですよね。この総合体育館ができますと、１カ所で6,000万円の経費がかかります。これは私は少し安いかなというふうに思いますが、仮にこの6,000万円と、廃止された５カ所を除く、あと残った施設を足しますと、合計で8,100万円の維持管理費になるわけです。これはもう間違いないところであります。
差し引きますと4,300万円の経費の増になります。維持管理費がふえます。総合管理計画では、44年間にわたって、延べ床面積も減らしていく。そして、もちろん維持管理費も減っていくということになると思うんですが、仮に多目的体育館が平成35年にできたとしましょう。そうすると、その年からいきなり4,300万円という費用がもうかかってくるわけですね。
片や44年間にわたって減らしていくことを考えれば、果たして、その年から4,300万円の経費がどこかで本当に削れるのかなという心配も出てきます。そこの点についてはいかがでしょうか。
489 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
490 ◯総務部長（洞 孝文君）
先ほども答弁いたしましたように、延べ床面積25％削減するわけでございます。今回、運動公園整備することによりまして、多目的体育館を整備することによりまして、５つの体育施設を廃止するという個別施設計画になっております。
私どもの計算によりますと、体育施設の維持管理費は、年間約4,600万円増加をいたします。これを含めまして、計画期間44年間に市の施設全体で維持管理費が当然下ってきますので、大枠で考えますと、市全体で考えますと、削減となるというふうに考えております。単年度で削減できるものではございません。
以上です。
491 ◯議長（
谷口一成君）
岡村議員。
492 ◯４番（岡村一伸君）
そうですよね。大枠で時間の経過とともに、4,600万円ですかね、今減らしていくということがわかりました。ですから、もう一挙に4,600万円減らされるところはないということですよね。
493 ◯議長（
谷口一成君）
洞総務部長。
494 ◯総務部長（洞 孝文君）
先日も答弁をいたしました公共施設等総合管理計画では、市の取り組み方針として、コンパクト化、量の縮減を掲げております。その中で、26ページに記載しているんですけれども、重要施策の推進等により、公共建築物全体総量が増加する場合は、あわせて市全体の調整により、統廃合や複合化などによって、施設総量の増加を抑制していく。スポーツ施設で面積、あるいは新庁舎で面積がふえても、施設総量全体で削減目標の25％という数値を達成していくと、このような考えでございます。
495 ◯議長（
谷口一成君）
岡村議員。
496 ◯４番（岡村一伸君）
その点はよくわかりました。ただ、急激に減らすことはできないということも同時にわかりましたので、この点は、どこかにしわ寄せが行かないように、ぜひその配慮をしていく必要があろうかというふうに思います。
運動公園については、洞部長、できましたら、この前、８割の市民団体の方々が満足していただけるような施設であるということでしたけれども、この点については請願も出されておりますけれども、これ以上のことは申し上げませんが、最後に、実は先月24日の西日本新聞にこういう記事が掲載をされておりました。ちょっと済みません、読み上げますね。
朝倉市の市長は、建設する総合的体育施設について、2017年度に予定した実施設計を見送るということを発表されました。市によりますと、体育施設の総事業費は37億7,200万円、ほぼ同額ですね。うちが39億円ぐらいでしたっけ、たしか。ほぼ同額です。（発言する者あり）
いやいや、それは運動広場、体育施設そのものはたしか39億円だったと私は記憶しておりますよ。それとほぼ同額ですよね。
合併特例債や国の交付金を充てる予定。見送る理由としては、国が東京オリンピックへの予算配分を優先する傾向があり、予定どおり交付金を受けられるのかが不透明であると。
２番目には新庁舎建設──いやここも新庁舎建設するんですね。私も知りませんでしたが──建設などに加え、今後、甘木鉄道近くの国道322号の直線化関連事業に取り組むため、事業費の精査が必要になったということで見送りました。
実施設計を見送った、苦渋の決断だったのか、本当によくその点はわかりませんが、この記事の件について、できれば市長のほうに一言でも結構でございます。コメントをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
497 ◯議長（
谷口一成君）
月形市長。
498 ◯市長（月形祐二君）
その記事も拝見をいたしております。私どももしっかりとこれからの市民の幸せ、そして安全・安心のために必要な施設というのは整備をさせていただきながら、財政の健全化を図るということも頭に入れて進めさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
499 ◯議長（
谷口一成君）
岡村議員。
500 ◯４番（岡村一伸君）
ありがとうございます。ぜひまた市長の御英断を心からお願いするもので、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
501 ◯議長（
谷口一成君）
これをもちまして、岡村議員の一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後２時39分 散会）
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