糸島市議会 2015-12-10
平成27年 第４回糸島市議会定例会（第３日） 本文 2015-12-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （午前10時00分 開議）
◯議長（浦 伊三次君）
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございます。
これより議事に入ります。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（浦 伊三次君）
日程第１．一般質問を行います。
質問は事前の抽せん順に許可いたします。
16番堀田勉議員の発言を許可いたします。堀田議員。
3 ◯16番（堀田 勉君）
改めまして、おはようございます。
総務文教常任委員会の堀田でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、今から一般質問を行います。
まず、第１発目は、Ｕターンの促進についてということでございます。
日本の現在の人口が11月１日現在、１億2,689万人です。これは以前の議会でも申し上げましたが、2060年には8,600万人になります。つまり、4,100万人がいなくなる。この4,100万人というのは、沖縄から大阪まで足した人数で4,250万人、日本地図で言うと、大阪までの人がいなくなると、そういう状況にあります。
じゃ、糸島はどうかといいますと、社人研の最悪の想定では、2060年に６万5,886人、３万1,000人がいなくなる。３万1,000人というのは、二丈、志摩地区の
人口プラス長糸校区なんです。長糸まで入れて３万1,700人、その人たちが糸島からいなくなるということです。当然、空き家もふえてきます。糸島全体で今３万9,000世帯、二丈、志摩合わせて１万世帯あります。最悪の想定をすると、１万世帯まではいかないにしても、5,000世帯ぐらいの空き家が出るかもしれない。45年後です。皆さん、ちょっと想定してみてください。自分の年を45足してから幾つになるか。私はもう還暦ですから、いないかもしれませんが、私の子供、孫の時代には、そういう危機的な状況にあるということをまず認識をしていただきたいと思います。それがわかっているから、全国の自治体は一生懸命人口の囲い込み、流出防止に取り組んでいる。住民の皆さんが知らないところで、人の
囲い込み合戦が地下で行われていると、現在、
自治体間競争が行われているというのが実態だと私は認識をしております。
糸島の将来人口、2020年でしたかね、10万2,000人、これを達成するためには、やはり移住、定住の促進による社会増の実現が極めて重要であると考えます。
糸島市への転入者の内訳は、転勤、あるいは進学、家族や親族の介護、看病などで一時的に居住される方、また、結婚により転入をされてくる。
本市出身者のＵターン、それから、
本市出身者以外のＩターン、Ｊターンというふうに大別できると思います。
糸島の将来
人口ビジョンの中にこのＵターンという言葉が全く出てきません。そこでＵターンの質問を今回したいと思ったんです。ことしの
国土交通白書によりますと、
国民意識調査の中で、地方への移住の希望調査を行いました。結果は、地方に縁のある人が地方に縁のない人よりも移住を希望している。いわゆる糸島から出ていった人が糸島に帰ってきたいと思ってあるということがはっきりしました。また、糸島出身の人は、糸島の地域に誇りを抱いているというデータもあります。皆さんの周りにもいらっしゃるでしょう。自分の家族が都会にいる、関西にいる、弟がどこかにいる、糸島以外に住んである、思い浮かべてみてください。そんな中で私はＵターンに取り組むことができないかなと思って今回の質問をいたしました。
そこで、お尋ねですが、転入者の中でＩターン、Ｊターン、またＵターン、それぞれ占める割合がわかれば教えてください。
4 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
5
◯企画部長（柴田 潔君）
Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの割合ということでございますけれども、具体的な数値については、私のほうで、こちらのほうでは承知できておりません。Ｕターンにつきましては、国の
国立社会保障・
人口問題研究所の第７回の
人口移動調査において、出身県へのＵターン、移動者は、全国で13.3％、九州・沖縄地区では16.9％となっております。
以上でございます。
6 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
7 ◯16番（堀田 勉君）
今、部長答弁されました。九州・沖縄のほうがやっぱりＵターンの方が多いというのが数字に出ているんじゃないかと思います。
糸島市においては、転入されるときにＵターンとかＩターンとかいう調査はしてあるんですか、どうですか。
8 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
9
◯企画部長（柴田 潔君）
平成25年度から平成26年度にかけて、約14カ月にわたって実施しました転出入者のアンケートでございますけれども、それで、本市に引っ越してきたきっかけについて聞いておりますけれども、やはり福岡県出身、それから実家がある、以前住んでいたなどのそういった回答をした人が275世帯中90世帯ございまして、約33％の世帯が福岡県ないし本市に何らかのゆかりがある方というふうになっております。
以上でございます。
10 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
11 ◯16番（堀田 勉君）
33％が何らかの形で糸島に関係がある。先ほど私が申し上げたように、やはり自分のふるさとに思いがあるんです。自分の本籍地にはやっぱり思い入れがある、そういうことが言えるんじゃないかと思います。
じゃ、糸島市の
定住促進対策、
定住移住対策について、Ｕターンの位置づけはどのように考えてありますか、よろしくお願いします。
12 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
13
◯企画部長（柴田 潔君）
先ほど
人口ビジョンの話をされました。総合戦略の話もされましたが、糸島市については、Ｕターンに特化しておりませんけれども、
定住促進行動計画に基づき、関東、関西圏からの
ＵＩＪターン、また、転勤者などの定住促進に向けまして情報発信、それからＰＲ活動、企業訪問などに取り組んでおります。また、それ以外にも、長期的な視点になりますけれども、進学、就職などで出て行かれた方に、Ｕターンしてもらうためには、子供のころから郷土愛を醸成する必要があると考えております。子供たちに糸島を知ってもらい、糸島に誇りを持っていただけるような、そういった教育を継続的に行っていくことが重要であろうと考えております。
以上です。
14 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
15 ◯16番（堀田 勉君）
全く同感ですね。やはり郷土愛が必要じゃないかなと思います。私もその中の一人でございます。
じゃ、関東、関西圏でいろんなイベントのときに説明をしてあると今おっしゃいましたが、具体的にはどのような取り組みをしてあるんですか。よろしくお願いします。
16 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
17
◯企画部長（柴田 潔君）
そういった地域で開催されます
ＵＩＪターンや移住に関するイベントに参加しまして、本市の定住情報を発信したり、また、相談者に本市の定住施策であるとか、生活環境などを説明しております。
また、全国展開されております企業を訪問しまして、転勤者の状況であるとか、転勤時の居住地の決定方法などの聞き取り調査を行っております。加えまして、移住促進に向けて
トライアルステイへの体験者、それから応募者に対しても
定住促進情報を定期的に発信しております。
以上です。
18 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
19 ◯16番（堀田 勉君）
部長、全国展開してある企業をいろんな訪問をしているとおっしゃいました。その中で情報収集できるんじゃないですか、
糸島出身者の方の。何かその辺を少し考えてみてください。
それと、今、
トライアルステイとおっしゃいましたよね。私も去年、かかわり持たせてもらいましたが、体験者の10件に対して111件の応募があった。ことしは７組に対して90件、すばらしい効果が出ている、糸島に関心を持ってある方が非常に多いということがうかがえると思います。あわせてＵターンもひとつ積極的に取り組んでほしいなと思うんです。
関東、関西圏と私申し上げましたけど、いろんな訪問をして説明会をしてあるそうですが、どんな効果が上がっているか、おわかりですか。
20 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
21
◯企画部長（柴田 潔君）
６月と８月に東京であったり大阪のほうのイベントに参加しておりますけれども、21組の移住相談に対応しました。糸島市に関しましては、どちらの圏域でも相談待ちが出る状況でございまして、他市町村と比較しまして、本市への移住に関心のある方が多い。本市が移住の候補地となっておるということから、効果が高いと、そういった効果が出ているというふうに考えております。
以上です。
22 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
23 ◯16番（堀田 勉君）
移住、転入のきっかけとして、ＩＪターン及び学校卒業時のＵターンというのは、希望する仕事があったからこっちに来る。また、学校教育以外にも仕事や結婚などで転出していったＵターンの中で、自治体、個人、家族からの勧誘が最も多いんです。糸島に今度帰ってきちゃらんねという人が全体の24％を占めているという調査があります。だから、自治体が積極的に働きかけをすると、その気になってくれるかもしれん。いろんなハードルがありますけどね、事情があって皆さん、都会で暮らしてありますけど、本当は糸島に帰ってきたい人がたくさんいるんです。それをちょっと背中を押すことができれば、もっともっと糸島に人がふえる、Ｕターンがふえてくるんじゃないかなというふうに思います。
鳥取市においては、ことしの８月、帰省時期に鳥取空港で到着便の乗客に向けて移住、定住のパンフレットを配ったそうでございます。その際に、
Ｕターン支援登録制度というのを設けて、
Ｕターン登録者に対して、仕事や住まい、支援制度などに関する情報提供を行いました。また、その帰省客がどのような情報を求めているか、また鳥取市に帰れない理由なども調査をしたということがございます。
福井県では、移住相談や職業紹介を行う
福井Ｕターンセンターというのをつくったという情報もございます。
そこでお尋ねですが、糸島市においても、やっぱりお盆、正月は帰ってきんしゃあです、帰省されますよね。その際に、資料を渡すとか、相談窓口をつくるとかいうことは検討されてはいかがですか、どうですか。
24 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
25
◯企画部長（柴田 潔君）
盆とか正月の帰省の時期にそういったことの取り組みができないかということでございますけれども、糸島市としましては、そういった盆の帰省の時期に所有者、空き家の所有者に対してそういった空き家の活用に関する説明会を開催する方向で今現在、関係機関と協議を行っております。実際、先行してしておられる先進事例を見ますと、そういった空き家の説明会の開催時に県外からの参加者もあると、議員紹介されましたそういったこともございますけれども、県外からのそういった参加者もあるということから、この説明会、さっき言いますような市が考えております説明会の中で、そういった移住、定住に関するそういった希望者を対象にしたようなそういった相談も行っていく方向で検討を進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
27 ◯16番（堀田 勉君）
ぜひよろしくお願いします。
冒頭に申し上げましたように、45年後には何千戸という空き家が出るはずですよ、本当に。今、御夫婦２人でお住まいなんです。だから、そういうことを想定して政策を打っていただきたいなと思います。
あるところでは、その市の
ファンクラブを立ち上げたそうです。その都度、そこの情報提供をする。そして、情報をフィードバックしてもらう、そういう事例があるそうですが、お考えはいかがですか。
28 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
29
◯企画部長（柴田 潔君）
先ほど企業の訪問のときにもちょっと言われましたけど、この糸島市出身者を把握するということはちょっと難しいと、困難と考えております。そういったことで、
ファンクラブの設立については難しいと考えておりますけれども、今、市が取り組んでおります
トライアルステイ事業の応募者、それから、関東、関西圏でのイベントの参加者、それから、今取り組んでおります
ふるさとテレワーク推進事業のイベントの参加者など、そういった本市への
ＵＩＪターンや移住に関心のある方々に、今現在、定期的に情報を今後発信していきたいと考えております。そういった情報については、一定、その方については、情報を把握しておりますので、そういったことで進めさせていただきたいと考えております。
以上です。
30 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
31 ◯16番（堀田 勉君）
例えば、私もそうですが、子供は３人ですが、１人は県外におります。自分の子供や孫、親戚、友人、知人、糸島にＵターンさせたいなと思っている方はたくさんいると思うんです。皆さんでもそうです。皆さんの中にいらっしゃるでしょう。そんな皆さんに情報提供をして、個人情報になりますから、なかなか難しいと思うんですが、上がってくるのが個人情報じゃありませんから。そんな情報を集約する方法は何かないですか。
32 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
33
◯企画部長（柴田 潔君）
今、そういった方法については、ちょっと考えておりません。ただ、市のほうから広報、それからホームページ、さらにそういった部分もございますし、また、
ガイドブック、定住促進の
ガイドブック、それから奨励金のチラシ、また、今回始めました
子育て応援サイト「いとネット」の
メールマガジンなどによって、市民のほうに市のほうから情報発信をしております。この情報発信をしていくことで、市民の皆さんのほうからそういった方につなげていただける、希望される方につなげていただけるのではないかと思っております。今は具体的にそういった地域から上げていただくということについては、繰り返しになりますけれども、ちょっと今は考えておりません。そういったさっき申します対応で対応させていただきたいと考えております。
以上です。
34 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
35 ◯16番（堀田 勉君）
なかなか個人の情報ですから、つかみにくいというのはあると思います。例えば、
行政区長会は定期的に行われていますよね。
行政区長会などで糸島市はＵターンに積極的に取り組んでいますよということをアナウンスするだけで、行政区長さんは行政区に帰って各班というんですか、組というんですか、そこにまたおろしてもらう。そこでフィードバックしてもらう、そんな方法もできると思うんですが、いかがですか。
36 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
37
◯企画部長（柴田 潔君）
さっき情報発信の中にお答えしておりませんでしたけれども、
行政区長会でも、市の人口の推移であるとか、定住促進の施策については説明をしてきております。また、長糸校区、そういった減少地域の状況について、事例発表等もして紹介なども行ってまいりました。そういったことについては、議員おっしゃいますようなことについては、そういった情報発信を今後も区長会については行っていきたいと考えております。
以上です。
38 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
39 ◯16番（堀田 勉君）
これは金はかからんとですよね。言うだけですから。そこで情報が上がってくれば、こんなラッキーなことはない。そして、何度も申し上げますように、親戚の人が帰ってきなあよと言ったら喜んで帰ってくる。条件が整えば、皆さん帰ってきたいんです。
私もことしの７月に還暦同窓会をしましたけど、120人集まりました。部長も一緒でした。半分以上は県外。時期が合ったら、条件が調えば糸島へ帰ってきたいという人はほとんどでした。そういう思いがあるということは皆さんも認識をしてほしいと思います。
そこで、同窓会の話ですが、これは事例ですけれども、新潟県のある市では、従来から40歳から45歳を対象とした同窓会に経費の補填をしていたそうです。ことしから30歳と50歳にも拡大をしたそうでございます。その際に、定住のパンフレットや市の施策についての情報を提供しているということだそうです。
鳥取県のある町では、ことし８月でございますが、25歳になる町出身者を対象とした成人式を行いました。いずれも出身者に自分のふるさとの帰省のきっかけをつくり、地域のよさ、あるいは地元の友人などのきずな、自分の将来、地域の将来について考えてもらいたいというＵターンの狙いをしているという情報でございます。
糸島市では１件あるそうですが、同窓会の名簿を出すと、全てそこの会社でしてくれるそうです。名簿を出すだけだそうです。そういうところと連携をして情報収集をしてあるところがあるそうですが、御存じですか。
40 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
41
◯企画部長（柴田 潔君）
私もちょっと今まで知りませんでしたけど、市内に１カ所、そういった取り組みをされてあるところがあるということでございます。
以上です。
42 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
43 ◯16番（堀田 勉君）
そんなところと少し話をして情報を集めるということもおもしろいかなと思ってちょっと触れさせてもらいました。
私の友人は、子供が関東にいるんですけど、週に２回、伊都菜彩で食料品を段ボール２杯買って送っているそうです。東京と糸島では、全然生活のコストが違うんです。仕事や子育て、あるいは教育、また、支援制度などを比較したパンフレットをつくって、向こうの人に、糸島出身とは言いませんけど、ＰＲをするという方法があると思うんですが、いかがですか。
44 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
45
◯企画部長（柴田 潔君）
現在、定住促進
ガイドブックで本市の税、それから介護保険料、ごみ袋、それから給食費などについては紹介をしております。
今後、全国の住居費、それから食料費、教育費などを調査します全国消費実態調査、これの平成26年度の調査結果を参考に、首都圏、それから福岡都市圏と本市を比較したそういった資料を作成しまして、関東、関西圏でのイベントなどで活用していきたいと、そのように考えております。
以上です。
46 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
47 ◯16番（堀田 勉君）
ぜひお願いします。給料が何十万か下がったっちゃ、糸島やったら暮らせるということがはっきりわかれば、ハードルがまた下がってきますよ、帰ってくるハードルが。私はそう思います。ですから、Ｕターンの方にも積極的にアナウンスをお願いしたいと思います。
少し話は変わります。市内においても、人口が増加している地域と減少している地域があると思うんですが、その辺の把握はしてありますか。
48 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
49
◯企画部長（柴田 潔君）
これについては、以前から説明してきたと思いますけれども、平成22年度と平成26年度末、それぞれ末の人口を比較しますと、ＪＲ沿線の前原から東側の校区については、前原校区、東風校区、南風校区、波多江校区でございますけれども、人口増加でございます。そして、前原南校区は横ばいとなっております。それ以外の10校区については、人口が減少しておりますし、あわせて総じて高齢化率も高いという状況でございます。
分析については以上でございます。
50 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
51 ◯16番（堀田 勉君）
人口が減少している地域、当然空き家もふえている。将来もっと空き家がふえるかもしれない。その方々に対して、Ｕターン者に対して場所を提供する。住んでもらえば、人口減少に歯どめがかかるかな、定住促進になるかなという気がするんですけど、いかがですか。
52 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
53
◯企画部長（柴田 潔君）
空き家については、言わっしゃるように、減少地域の部分でやはり実態調査の中では多く散在しておりますので、そういったところに空き家を活用して定住を図るということは有効だと考えております。
以上です。
54 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
55 ◯16番（堀田 勉君）
空き家の有効活用、今、空き家と何度もおっしゃいましたのでね。空き家の有効活用とおっしゃいますと、具体的にはどういう取り組みをされるおつもりですか、教えてください。
56 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
57
◯企画部長（柴田 潔君）
９月の補正でお願いしました定住支援嘱託員を今、選任を進めております。この委員については、空き家の掘り起こし、それからオーナーへのアプローチなどをやっていただきますし、また、空き家の紹介、それから地域の紹介、それと空き家を活用するための移住希望者と、そして地域をつなぐそういった相談窓口の役割を担っていただこうと思っております。それとあわせて、そういった空き家活用につなげることで、地域の移住される前にやはりそういった移住希望者については、地域の情報がわかっておったほうがやはり入り込みやすいので、そういった地域密着情報、生活の密着情報を出していくということで、行政区のホームページを作成するように今進めております。この空き家について、そういった取り組みをやっているということでございます。
以上です。
58 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
59 ◯16番（堀田 勉君）
大分県の竹田市の記事がきのうおととい載っていましたね。皆さんももうごらんになったと思うんですが、専従の市の職員が支援をしているという西日本新聞の記事でしたね。家探しから同行して、住民との交流も市の職員が率先してやっているという情報がございました。空き家を有効に活用しながら、人口減少地区、あるいは校区の維持を図っていくためには、定住支援嘱託員、また行政区のホームページだけではなくて、その地域との連携をする取り組みが必要じゃないかなと思うんですが、いかがですか。
60 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
61
◯企画部長（柴田 潔君）
議員がおっしゃいますように、定住支援専門員だけでは限界があると考えております。やはり地域と連携する仕組みが必要になると考えております。
そこで、定住支援嘱託員と地域が連携して空き家の発掘や移住をサポートする仕組みとして、そういった人口減少地域に限定して、今は考えておりますけれども、そういった地域の実情を把握された定住コーディネーターを設置する方向で検討したいというふうに考えております。
以上です。
62 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
63 ◯16番（堀田 勉君）
人口が減少している地域に限ってとおっしゃいましたが、今から減っていくんですよ。前原校区も、今ふえよるけど、減っていくかもしれん。でしょう。45年後には３万人いなくなるんですから。全校区には配置しないんですか。
64 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
65
◯企画部長（柴田 潔君）
全校区にということでございますけれども、まずは、申しわけございませんが、まずは人口が減少している校区にこのコーディネーターを設置する方向でまずは検討させていただきたいと考えております。
以上です。
66 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
67 ◯16番（堀田 勉君）
もう30分が経過をしました。10万2,000人という大命題があるわけです。どんどん人が減っていく。それは自治体がどこでもわかっていることで、わかっているから、一生懸命やっているわけです。ぜひ、
人口ビジョンの中にもＵターンということも位置づけをして取り組んでいただきたい。金はかからんでしょう。どうですか。
68 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
69
◯企画部長（柴田 潔君）
市としましては、さっきから言っておりますように、Ｕターンだけでなく、Ｉターン、Ｊターン、そういった移住全体を進めていくということで、そういった取り組みをしていく必要があると考えています。それについてはやはり、今最初に議員おっしゃいましたように、人口の囲い込みが起こっていると。それにそういった状況もある中で、地域間競争に勝つためには、やはりそういった定住を進めていく必要があろうと考えております。それが重要だと考えております。
Ｕターンについては、やはり郷土愛をつくっていくということも大事だろうと思っております。その具体的な手法としては、今後いろいろ取り組みをやってまいりますが、空き家についてはやはり有効に活用していく必要があると考えております。そしてあわせて、子育て支援であるとか、教育環境、働く場所、そういった本市の総合力を高めていくことで住み続けてもらう、そういった糸島になっていく、そういったことにしていかないかんと考えております。
以上でございます。
70 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
71 ◯16番（堀田 勉君）
ぜひよろしくお願いします。私も今度からここしばらくはＵターンばっかり言いますので、よろしくお願いします。
じゃ、次の質問に移ります。
ことしの８月に日本商工会議所がまとめた全国の中小企業を対象に実施した人手不足へのアンケート調査がございました。「人手不足」と答えた中小企業が全体の50.2％、前年よりも2.4ポイントふえたというデータがございます。一方、人手不足を訴える企業が求める人材はどういうことかといいますと、「一定のキャリアを積んだミドル人材」という答えが67％、「高校卒業の新卒社員」と答えた割合が40％ですから、ミドル世代のほうが多く人材として求めているということがわかっております。
また、一方で、「管理職経験者等のシニア人材」という答えを出した企業もあるそうでございまして、全体で71％の企業が、65歳まで働ける仕組みを構築しているという調査データがございます。
そこで、糸島市での中小企業の人手不足については、どのように認識をしてあるのか。また、業種や求める人材などがわかれば、教えてください。
72 ◯議長（浦 伊三次君）
洞産業振興部長。
73 ◯産業振興部長（洞 孝文君）
糸島市での中小企業の人手不足ということで答弁させていただきます。
福岡西管内、これは福岡市西区と糸島市でございますが、西管内におけます労働市場の需給状況をあらわします有効求人倍率でございます。平成27年10月現在で0.45という数字になっております。企業からの求人よりも求職者が多い状況にあるという、データ上はそういうふうになっておるわけでございます。
数字を見る限り、中小企業の人手不足はないものと思われますけれども、市内企業の声といたしまして、特に製造業において求職者が少なく、人手不足ということを聞いております。
次に、業種や求める人材はということでございます。
ハローワーク福岡中央が発行しております職業別有効求人、求職状況というものがございまして、一般的に求人が多い業種といたしまして、販売員、事務員、営業職、自動車運転職、介護職の順になっております。
以上です。
74 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
75 ◯16番（堀田 勉君）
今、65歳以上の人も元気なんですよ。以前より10歳ぐらい若いですね。私もよくあるところで会うんですが、80歳という方でもまだばりばり仕事をしてある方がたくさんいらっしゃる。そういう意味で、糸島市でも今後人口減少、高齢化が進んでいく、そんな中で、高齢者でも働けるような産業や業種をもっとふやしていくことが必要ではないかなと思うんですが、見解を伺います。
76 ◯議長（浦 伊三次君）
洞産業振興部長。
77 ◯産業振興部長（洞 孝文君）
糸島市にもシルバー人材センターというものがございます。一つどんな状況かというのを報告させていただきますが、平成26年度の公共事業での就業延べ人員でございますが、約３万5,000人で、全体の35％程度でございます。受託件数につきましても1,600件、全体の約20％、契約金額も１億8,000万円程度で全体の約40％というふうになっています。
減少傾向にある労働力の確保の観点からも、高齢者がより就業しやすい環境を整えていくということは非常に重要だというふうに考えております。
先ほど申しましたシルバー人材センターでも、本年度、平成27年度から、これまでの請負事業に加えて派遣事業、企業への派遣という事業も始められております。実績を申しますと、現在まで３事業所、延べ719人を派遣されたというふうに聞いております。
以上でございます。
78 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
79 ◯16番（堀田 勉君）
糸島のシルバー人材センターがすごく先進的な取り組みをしてあって、本当に私もこの質問をするにおいて、少し聞き取りをいたしましたら、すばらしい組織ができ上がっているなという実感がわきました。
ところで、シルバーだけではなくて、本市においても人手不足の状況、女性も含めてね、また働きやすい環境の整備、そんな状況を調査、中小企業に向けて調査をするということは検討されたことはございますか。
80 ◯議長（浦 伊三次君）
洞産業振興部長。
81 ◯産業振興部長（洞 孝文君）
人手不足の状況、働きやすい環境、そしてそれを中小企業に対して調査をしたらどうかということでございます。
非常に中小企業者に対しまして、雇用関係のアンケート調査、実態を把握するということは非常に重要であるというふうに考えています。また、あわせまして、市民に対してもどのようなお考え、希望をお持ちかというのも必要かと思いますので、今後市民モニター制度等を活用して、その状況を把握する。当然、企業のほうにも把握をしたいというふうに考えています。
また、シルバー人材センターでも企業訪問というのをされておりますので、就業に関します企業のニーズ等についても把握をしていただきたいと、その情報を私どもも収集をしたいというふうに考えています。
以上です。
82 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
83 ◯16番（堀田 勉君）
内閣府が毎年公表をしています高齢社会白書というのがあるそうでございます。高齢者の就業に関する項目の中で、日本全国の労働人口が6,587万人だそうです。うち、65歳以上が696万人、約10％の方が65歳以上という数字がございます。これは昭和55年の4.9％から倍以上になっていますね。年々上昇傾向にある。高齢化になったということでしょうね。また、高齢者の社会参加活動については、60歳以上の高齢者の61％は「何らかのグループ活動に参加をしたことがある」という回答で、「活動全体を通じて新しい友人を得ることができた」、また、「生活に充実感ができた」、「健康や体力に自信」がついたという答えが上位を占めているそうでございます。また、毎日の生活を充実させて楽しみたいということについての設問は、60歳から69歳の方が毎日の生活を充実をさせたいと楽しみにしているということだそうです。70歳以上の方は83％、高齢になるほど時間がありますので、充実した毎日を送りたいというデータがあるそうです。反対に40歳から50歳の人は働き盛りですから、そういう思いは四、五割しかないという回答結果が出ています。
そこで、高齢者の就労状況、あるいは社会参加の活動について、糸島市において社会参加、あるいは完全失業など、グループ活動も含めてですが、高齢者がどのような活動をしてあるのか、把握をしてあったら、教えてください。
84 ◯議長（浦 伊三次君）
洞産業振興部長。
85 ◯産業振興部長（洞 孝文君）
高齢者の就労状況で、これは2010年の国勢調査のデータで答弁させていただきます。
本市の60歳以上の就業者総数が9,096人でございまして、就業者総数に対しまして20％でございます。
次に、完全失業率でございますが、60歳以上の完全失業率、7.4％というふうになっております。
以上です。
86 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
87 ◯健康増進部長（馬場 貢君）
高齢者の社会参加活動について、私のほうで答弁をさせていただきます。
平成26年度に実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査、これは65歳以上の方から無作為抽出3,000名の方に、回答率につきましては66.4％、この調査で社会参加の状況の結果で報告をさせていただきます。
「年に数回程度でも何らかの社会参加している活動は」という問いに、町内会、自治会の活動が最も多くございまして、約半数の47.3％の方が参加をしておると。続いて、趣味関係のグループが34％と多くなっております。
また、「週１回以上、何らかの活動に参加する割合が多いのは」という問いに対しましては、スポーツ関係のグループが13.5％、次いで、趣味関係のグループが12.8％となっております。
以上でございます。
88 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
89 ◯16番（堀田 勉君）
馬場部長、今、高齢者のことをおっしゃいましたが、じゃ、本当にそんな活動に参加して満足をしてあると思われますか、どうですか。
90 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
91 ◯健康増進部長（馬場 貢君）
いわゆる高齢者のこういう社会参加活動、日常活動における満足度はどうなのかという御質問だろうというふうに思いますけれども、これも平成26年度に行った市民満足度調査、それと先ほど答弁をいたしましたけれども、日常生活圏域のニーズ調査の結果から少し把握をいたしておりますので、その内容を報告させていただきます。
市民満足度調査の中で、「日ごろから趣味を楽しんだり地域活動に参加したり、働いたりするなど、生きがいを持って生活をしていますか」という設問に対しまして、60歳以上の方で「はい」と回答されておるのが55％ということになっております。
次に、日常生活圏域ニーズ調査の結果でございますけれども、「趣味はありますか」が、「はい」が78％、「生きがいはありますか」が「はい」が80％、それともう１つ、「高齢化に対応するため、どのような活動体制の充実が必要と考えますか」の問いの３番目の中に、「高齢者の生きがいづくり」、いわゆる働く場や趣味、ボランティア活動などの場の提供をお願いをしたいというものが23％あったと、このような満足度であるというふうに我々としては把握をしておるところでございます。
以上です。
92 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
93 ◯16番（堀田 勉君）
じゃ、ところで糸島市において、例えば、老人クラブ、あるいはシルバー人材センター等の会員数、これはどうなっていますか。
94 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
95 ◯健康増進部長（馬場 貢君）
老人クラブ関係について、私のほうで答弁をさせていただきます。
実際には、糸島市シニアクラブ連合会でございますけれども、会員数につきましては、平成27年5,736人、101単位クラブとなっております。活動状況については、会員の健康と文化教養の向上に向けた活動、それと高齢者福祉の増進に寄与する活動といたしまして、４つの部会がつくられておりまして、各種の取り組みが行われておるところでございます。ただ、課題としては、人員が減ってきておるところがあるかなというふうに思っております。
96 ◯議長（浦 伊三次君）
洞産業振興部長。
97 ◯産業振興部長（洞 孝文君）
シルバー人材センターの会員数でございますけれども、平成26年度で1,188人でございます。ここ10年程度会員数については横ばいの状況でございます。
98 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
99 ◯16番（堀田 勉君）
そこで、１つ提案なんですが、老人クラブの会員数が5,736人とおっしゃいました。シルバー人材センターが約1,200人、シルバーに登録をしないでも、まだまだ登録をされてない方がたくさんいらっしゃるような気がするんです。
鳥取県では、先般の９月、技能や特技、資格を持つ60歳以上の高齢者の情報を登録しました。住民からの依頼に応じて、地域づくりや社会貢献に生かすためのシニアバンクを設立したという情報がございます。シルバーセンターとまではいかなくても、糸島市でそういう情報収集、あるいは高齢者の生きがいづくりという意味でのシニアバンク、設立はできないものでしょうか。
100 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
101
◯企画部長（柴田 潔君）
高齢者の資格であるとか、技能、それから特技の情報につきましては、ボランティアを具体的にまとめておりますＮＰＯ・ボランティアセンター、それから議員おっしゃいますシルバー人材センターでそれぞれ把握をされております。それらの情報を活用しまして、高齢者の皆様の社会参加の機会をふやせるよう、今後シニアバンクということではございませんけれども、今後ＮＰＯ・ボランティアセンターとシルバー人材センターが情報を共有しまして活用できる仕組みを考えられないかと考えております。
以上でございます。
102 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
103 ◯16番（堀田 勉君）
シニアバンクというのは仮称ですから、シルバー人材センターに登録をするまでもなくて、何か社会参加ができないかなという気がします。私もシルバー人材センターに登録していませんから、内容はわかりませんけれども、余り拘束されるのを嫌な人もいらっしゃるかなという気がするわけです。気軽な気持ちで何か社会参加ができないかなという気がしたので、この質問をいたしました。当然、高齢者の就労や地域の行事、社会活動への参加というのは、生きがいづくりや介護予防健康づくりにも十分役立ってくるというふうに思うわけですが、見解をお伺いいたします。
104 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
105 ◯健康増進部長（馬場 貢君）
議員がおっしゃるとおりだというふうに思っております。定年後も、また、幾つになっても働いてもらったり、また、地域や集まりなどに出てもらったり、その高齢者の方の知識や経験を生かして、いつまでも御活躍されるということが健康寿命を延ばしていくことにつながるというふうに思っておるところでございます。
106 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
107 ◯16番（堀田 勉君）
特段、資格や特技を持たない高齢者の方でも、馬場部長、今おっしゃいましたような組織を使って、何か生きがいづくりができるんじゃないかな。当然、シルバー人材センターはきちっとしたものがございますけれども、登録するまでもないという方もいらっしゃるような気がするんです。例えば、どこで集約するかは難しいですけれども、何もかもシルバーに振ってしまうというのは、シルバーさんのほうも大変でしょうから、資格を持たないような人でも何か有償でできるようなシステムというのはできないもんでしょうか。どうですか。
108 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
109 ◯健康増進部長（馬場 貢君）
シルバー人材センターに登録しないでもというような議員のお話でしたけれども、現在、シルバー人材センターでは、特段の資格を持たれてない方の事業として、独自事業として、まかせんしゃい困りごとサービス事業など、ほかの高齢者の方を有償で支援する事業等が取り組まれております。それで、健康増進部のほうでも、来年、介護保険のほうでスタートいたします介護予防・日常生活支援総合事業におきまして、掃除や食事の支度、買い物等の家事支援を必要とする高齢者への訪問生活支援サービスの担い手として、再度またシルバー人材センターのほうの会員の皆さんのほうにお願いする計画を新たに設けておるということでございます。
110 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
111 ◯16番（堀田 勉君）
シニアの学びとか生きがいづくりとかを支援するためにいろんな各種の講座等を行う、ボランティア活動を行うに当たっての研修会等は開催できないものかなと思うんですが、いかがですか。
112 ◯議長（浦 伊三次君）
洞産業振興部長。
113 ◯産業振興部長（洞 孝文君）
シニアの学びの場の提供ということでございます。シルバー人材センターにおきましても、市民参加型のいろんな無料講習会等が既に開催をされております。一例を申しますと、ハウスクリーニング、あるいは剪定、チェンソー、草刈りの講習会などがあるわけでございますが、今後も他部署とも連携を深めて、シニア世代の学びを支援する研修会等の充実を図ってまいりたいと考えています。
以上です。
114 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
115 ◯16番（堀田 勉君）
シニアの人材活用のために、民間の人材派遣会社と連携をするということも考えられますが、いかがでしょうか。
116 ◯議長（浦 伊三次君）
洞産業振興部長。
117 ◯産業振興部長（洞 孝文君）
派遣事業につきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、糸島市シルバーセンターで取り組んでおるわけでございますが、この糸島市シルバー人材センター独自では、認可等の規制がございまして、非常に煩雑になるようでございます。その上部団体でございます福岡県シルバー人材センター連合会、これを通じた派遣事業を行うシステムを今後も活用してまいりたいというふうに考えています。
118 ◯議長（浦 伊三次君）
堀田議員。
119 ◯16番（堀田 勉君）
何で私がシニアシニアと言うかといいますと、私の周りにもたくさんいらっしゃるんですが、もう御夫婦２人で住んであるんですよ、どこでも。２世代、３世代というおたくはあんまりないですよね、このごろは。すると、片方の方が亡くなると、自分の娘が大阪におるけん、その近くに引っ越しますといって行かれた方も何人もいらっしゃいます。私の周りにも実際いらっしゃいます。そこで１人になったときに、シニアとしているときに、何か生きがいがあれば、わざわざ知らん土地に行かんでもいいじゃないですか、そういう支援ができれば。わざわざ知らん土地に行って、70も80もなって知らん土地に行ってマンション暮らしするよりも、自分の今住んでいるところで余生を送ったほうがいい。そのためにも生きがいづくりをしてほしいと思いますし、それが定住促進にもつながると思います。そこも踏まえて、皆様方の努力に期待をいたして、質問を終わります。以上でございます。
120 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、堀田議員の一般質問を終了します。
ここで、暫時休憩いたします。
なお、再開は11時５分といたします。
（午前10時54分 休憩）
（午前11時04分 再開）
121 ◯議長（浦 伊三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番高橋徹郎議員の発言を許可いたします。高橋議員。
122 ◯３番（高橋徹郎君）
総務文教常任委員、無所属の高橋徹郎です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
本日は、糸島市の新たな資金調達方法についてと、それから、糸島市の
人口ビジョンについて、この大きな２つの項目で質問をさせていただきます。
まずは糸島市の新たな資金調達方法についてです。
この狙いは、税収以外の独自の資金調達、稼ぐ自治体にあるというところの視点で質問をさせていただきますが、まずは行政経営の視点から、市の課題は何かをお伺いいたします。
123 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
124 ◯総務部長（田浦晃幹君）
財政面と行政面ということで、あわせてお答えをさせていただきますけれども、決算のときにも申し上げましたように、今、歳入面につきましては市税収入の好転が見込めない、また、地方交付税の合併算定替特例措置の段階的縮小、廃止、こういったことで、一般財源収入総額が減少していくという課題がございます。
一方、歳出面では医療や介護、障害者福祉費等の社会保障関係経費の増加、あるいは多額の経費を要するハード事業など多くの懸案事業を抱えているという状況で、厳しい行財政運営が想定されるという状況がございます。
以上でございます。
125 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
126 ◯３番（高橋徹郎君）
それと、ゴルフ場利用税の廃止が議論されておりまして、自民党税制調査会が来年度税制改正でゴルフ場利用税の廃止を見送る方針を固めたというニュースを知りまして、ちょっとほっとしたところなんですけれども、もし糸島市でゴルフ場利用税廃止になりますと幾らの税収減になるのか、お願いいたします。
127 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
128 ◯総務部長（田浦晃幹君）
幾らの税収減かということでございますので、平成26年度のちょっと決算でお答えをさせていただきます。
糸島市内に６カ所のゴルフ場ございまして、合わせて8,631万4,000円を収入させていただいております。
129 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
130 ◯３番（高橋徹郎君）
それでは、現在の市の資金調達の方法をお伺いします。
131 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
132 ◯総務部長（田浦晃幹君）
資金調達ということでございますけれども、全体的な歳入の構成といたしましては、一般的に言われます一般財源、あるいは特定財源ということでございます。一般財源の主なものといたしましては、地方税等ですね、自主財源といいますか、そういったものがございます。そのほか、国、県の補助金、あるいは地方交付税、地方債、こういったものを財源として確保させていただいております。
133 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
134 ◯３番（高橋徹郎君）
そのほかに税外収入の方法もあるかと思います。その税外収入の方法ですと、広告収入と、ふるさと納税も市にとっての税外収入の方法だと考えておりますが、広告収入、ふるさと納税の平成26年度の決算と平成27年度の収入見込みをお願いいたします。
135 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
136 ◯総務部長（田浦晃幹君）
まず、広告収入のほうで先にお答えさせていただきます。
平成26年度の決算ということでございますが、565万1,000円ということでございます。平成27年度につきましても同程度の枠を予定させていただいております。
ふるさと納税につきましては、応援寄附につきましては平成26年が499万6,000円ということでございます。
平成27年度の状況につきましては、担当部長のほうから答弁させていただきます。
137 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
138
◯企画部長（柴田 潔君）
平成27年度の見込みでございますけれども、約3,194万円ほどになります。
以上です。
139 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
140 ◯３番（高橋徹郎君）
今までの話を総合しますと、税収の面では先細りが心配されると、社会保障費は増加していくだろうと、ゴルフ場利用税、非常に大きな金額なんですけれども、これが国の方針でどうなるのか、見通しは非常にあやふやな状況になっています。
一方で、みずから収入を得ようとすると、広告収入が565万円ほど、それから、ふるさと納税は、これはもう右肩上がりで、寄附がふえておりまして非常に喜ばしいところなんですけれども、実はこのふるさと納税は、運営費と返礼品に経費がかかると。ふるさと納税が活発になればなるほど、糸島市民が他の自治体にふるさと納税をいたしますと糸島市の市民税が減るという、こういう状況でありまして、ならば、お金を生み出せるものがあれば積極的に考えて財源確保をしていく必要があるだろうというふうに考えます。方法としましては、ネーミングライツ、クラウドファンディングが考えられます。
ネーミングライツに関しましては、平成25年の第３回定例会において笹栗議員が質問をしております。（44ページで訂正）当時の秘書室長が今後の課題と答えております。その後、ネーミングライツについてどう考えたのかをお答え、お願いいたします。
141 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
142 ◯総務部長（田浦晃幹君）
その後の状況ということでございます。
まず、このネーミングライツ、繰り返しになるかもしれませんけれども、市の施設といたしましては、すぐれた集客力を持つ施設が少ないというのがまず現状であると、そういったことから、スポンサーとして応募いただける企業はあるのかどうか、こういう課題がございます。また、それぞれの地域で身近な施設として名称を使ってまいりましたので、こういった名称を変更することに対する市民の方の御理解がいただけるのかどうか、こういう課題もございます。
そういったことから、企業のメリットなども考慮しながら、この導入については、今後の研究課題というふうに現時点でも捉えております。
以上でございます。
143 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
144
◯企画部長（柴田 潔君）
失礼しました。先ほど、ふるさと応援寄附の見込み額ということでお答えしましたが、これについては、先ほど3,194万円と言いましたが、これは今の申込額でございまして、９月補正で補正させていただいたときは、3,400万円を一応年度としては見込んでおります。
以上です。
145 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
146 ◯３番（高橋徹郎君）
ネーミングライツは、今後の研究課題、今からの研究課題ということでございましたが、例えば、伊都文化会館の横に多目的ホールが今からできます。まさにこのタイミングでネーミングライツを考えてはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
147 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
148 ◯教育部長（泊 早苗君）
このたび多目的ルームを整備する伊都文化会館でございますが、新たに市民会館として大きな施設を設置としたということではございませんので、現時点では考えておりません。
149 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
150 ◯３番（高橋徹郎君）
タイミングとしては非常によろしいんじゃないかなと、そして、それをきっかけに今から広がっていくと、糸島市の税外収入も一つ、またできるのではないかなと思ったんですが、なかなかいいお返事ではなかったので、またちょっと研究していただきたいと思います。
続いて、クラウドファンディングについてです。
クラウドファンディングについて、市としてどのように考えているのかをお聞きしていきますが、まずはクラウドファンディングがどのようなものと認識しているのか、お願いいたします。
151 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
152 ◯総務部長（田浦晃幹君）
クラウドファンディングとはということでございますが、一般的には、起業家等が製品の開発などの目的のためにインターネットを通じて不特定多数の人から資金を募る、あるいは寄附を募る、こういうものであるというふうに認識をいたしておりまして、一般的には３つのパターンがあるということで寄附型、金融型、購入型、こういうふう方法があるということで認識しております。
以上でございます。
153 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
154 ◯３番（高橋徹郎君）
クラウドファンディング、今は個人が自分の夢をかなえるためイベントをしたいというような目的でもクラウドファンディングを活用しております。
例えばですね、「ＦＡＡＶＯ（ファーボ）」というサイトがありまして、これは地域を応援するクラウドファンディングなんですけれども、このファーボに載っているもので目を引くものは、阿蘇神社に安置され、戦後の混乱で失われた刀、これを現存する資料に基づいて新しくつくって奉納すると、こういう目標を掲げまして、目標金額を550万円という金額でクラウドファンディングをしておりました。残り日数55日ある時点で集まった金額が3,687万円集まっております。
糸島市でも、クラウドファンディングもされている個人がいらっしゃいまして、糸島エリアの観光ｉＰａｄアプリ「いとしまっぷ」ですとか、九州大学の院生が「二丈フューチャー」という冊子をつくるのに成功しております。
これはもう個人とか起業家だけではなくて、実は行政でクラウドファンディングを利用しているところもあります。鯖江市、それから鳥取市などが行政としてクラウドファンディングを活用しております。
鯖江市は眼鏡のまちです。まちに入ったときに眼鏡の大きな看板があって、それが老朽化してきたと。鯖江市民にとっては、ふるさとに久しぶりに帰ってきたときに老朽化した眼鏡の看板で出迎えるのは心苦しい、もう一度あれを新しくしたい、それをクラウドファンディングでお金を集めてきれいにしています。
それから、鯖江市の市役所の中にはＪＫ課という課があります。これは、女子高校生視点によるまちづくりのプロジェクトの課、一つの課ということなんですけれども、ここの課が翌年度に活動資金を残したいということでクラウドファンディングをしまして、75万4,000円というお金を集めております。鳥取市でもやっておりますが、この鯖江市は2014年12月、１年前ですね、運営を開始しまして集まった金額全体では1,306万円という金額を集めております。
糸島市を考えますと、国宝指定10周年のイベントなど、そういうものが予定されております。こういうのをクラウドファンディングでもっと大きくイベントをしたいということになりますと、日本全国の考古学のファンが、そういうことだったら自分も寄附をして、それに参加をしたりとか、そういうようなことで集まるのではないかというふうに考えます。ほかにも、糸島市は公園の遊具が減らされていっておりますが、糸島市が子供たちの遊び場である遊具を建てられないのならば、市民がクラウドファンディングで遊具を設置するための費用を集めるということも可能になってきます。活動資金を探しています各種ボランティア団体、個人に対してこういう方法を教えること、それから糸島市のサイトの中でクラウドファンディングをする、そうなりますと、補助金に頼らない自立した団体になるお手伝いができるのではないかと、ひいては補助金も少なくさせることができるのではないかというふうに考えます。
市として、クラウドファンディングを取り入れたらどうかと思いますが、見解をお聞きいたします。
155 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
156 ◯総務部長（田浦晃幹君）
今、２点、市としての対応あるいは市民目線でというような御質問でございました。
まず、今いろんな団体の取り組みを御紹介いただきましたけれども、私も先週金曜日でしたか、ＮＨＫの放送で紹介を見させていただきまして、成功事例、かなり検討してある部分、こういういろんな紹介も確認をさせていただきました。
先ほど御質問がございましたふるさと応援寄附、こちらは、先月からインターネットを活用した寄附の実施をさせていただいておりまして、好調に今、推移をしているという状況はございます。
このクラウドファンディングにつきましての取り組みも、こういった先行事例なども参考にさせていただきながら研究をさせていただきたいというふうに思いますし、市民団体が実施されるこういった事業に対するこの手法もどうかということでございますが、当然有効であろうというふうに思いますので、この市のかかわり方についてもあわせて研究させていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
157 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
158 ◯３番（高橋徹郎君）
済みません。ここで１つ訂正をさせていただきたいと思います。「笹栗議員が質問をしており」ということで、ちょっと言葉が不適切だったと思いますので訂正をさせていただきたいと思います。「平成25年第３回定例会において笹栗議員が質問されており」と訂正させていただきたいと思います。
質問続けてよろしいでしょうか。
159 ◯議長（浦 伊三次君）
どうぞ。
160 ◯３番（高橋徹郎君）続
今、部長のほうから研究していきたいということをおっしゃっていただきまして、ぜひお願いしたいんですけれども、数年後には、糸島市の財政的には財調の取り崩しも始まるのではないかと危惧されておりますので、自治体みずから稼ぐ意識を持って取り組んでいただきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
続いての質問に移っていきます。
糸島市の
人口ビジョンについてです。
糸島市の
人口ビジョンについて10万2,000人の目標が妥当なものなのか、また、10万2,000人を目指す施策として、方向性が理にかなったものなのか、さらに糸島市に移住者を呼び込むという考え方について、ここら辺の狙いで質問をさせていただきます。
まずは後期基本計画にある2020年に目標の人口が10万2,000人と明記されております。そして、
人口ビジョンに明記されている目標は10万1,567人となっております。どちらが本当の目標なのか、これからちょっとお伺いしていきます。
161 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
162
◯企画部長（柴田 潔君）
まず、10万2,000人については長期総合計画の中で出している人口の目標数値でございます。10万1,500人については、これについては
人口ビジョンの中で推計をした数値でございまして、これについてはあくまでも推計値と、分析は、内訳等は示しておりますけれども、推計をした数値でございます。
以上でございます。
163 ◯議長（浦 伊三次君）
理解できますか。高橋議員。
164 ◯３番（高橋徹郎君）
ちょっと理解できなかったのですが、結局、四捨五入して10万2,000人を目指すと、そういうことなんでしょうかね。
165 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
166
◯企画部長（柴田 潔君）
人口ビジョンの中で10万1,567人としておりますけれども、これにつきましては四捨五入で、10万2,000人を目指せるというふうに考えております。（54ページで訂正）
以上でございます。
167 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
168 ◯３番（高橋徹郎君）
わかりました。じゃ、2020年に目標、四捨五入して10万2,000人、もうずばり、これは達成できますか。
169 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
170
◯企画部長（柴田 潔君）
この目標人口につきましては、社会保障・
人口問題研究所の推計を基礎にしまして、出生率1.9を2040年までに達成する、そういったこと、さらには開発であるとか空き家の活用によりまして、そういった部分での転入増を図ると、そういったことを踏まえて見込んで設定した数値でございます。
今後、糸島市が持続可能な都市としまして、発展し続けるためには実現すべき人口であると考えておりまして、その達成に向けて、努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
171 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
172 ◯３番（高橋徹郎君）
結局、達成できるのかどうなのかはよくわかりませんが、努力をしていくということでわかりました。
それでは、ここでちょっとパネルを使わせていただきます。議長の許可を得ておりますので、パネルを失礼させてもらいます。（パネルを示す）
先ほどからいろいろ人口の話をしておりますが、社人研の推計では2015年に人口が９万7,664人になると。社人研の推計では、2020年にその人口が９万5,982人に減少すると推計されております。
糸島市としては
人口ビジョンでは10万1,567人に、人口を5,585人ふやそうということになっております。
人口は、自然増の分と社会増の分、それから、自然減の分と社会減の分で変化していきます。2020年の糸島市の
人口ビジョンでの目標は、社人研の推計よりもここの5,585人上積みをするというもので、そのうち、5,162人は社会増の部分の社会移動による上積み、残りの423人は自然増の出生率の向上と自然減の寿命の伸び、社会減の転出の抑制、これを合わせて423人と、そういうふうに
人口ビジョンの中に書いてある数字を読んで理解したつもりなんですけれども、これで間違いはないのか、お願いいたします。
173 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
174
◯企画部長（柴田 潔君）
そのとおりでございます。
175 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
176 ◯３番（高橋徹郎君）
それでは、社会移動の5,162人、これの移動の内訳をお願いいたします。
177 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
178
◯企画部長（柴田 潔君）
この5,162人につきましては、内訳ということでございますが、平成32年度までに土地区画整理事業区域に385世帯、それから市街化区域内の開発等で735世帯、それから空き家の入居で556世帯、そういったことで、人口換算で5,162人と見込んでおります。
以上でございます。
179 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
180 ◯３番（高橋徹郎君）
前原東土地区画整理事業に、平成32年までに385軒の家が建つだろうと、これは私も５年間で達成できるのではないかなと考えておりますが、前原と志摩の市街化区域の開発735軒に関してなんですけれども、これまでの実績はどうなっていますでしょうか。
181 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
182
◯企画部長（柴田 潔君）
平成22年度から平成26年度まで各年度の部分を集計して平均しますと、大体245でございます、戸数でございます。
今年度につきましては11月末で558の開発が、予定戸数が見込まれるということでございます。
183 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
184 ◯３番（高橋徹郎君）
今までは、年間245戸のペースで推移していて、対して５年間で735件の上積みを必要とする。１年に直すと147件の上積みになります。この735件という数字はどこから出てきたのか、そしてまた、これは達成できそうな数字なのか、お願いします。
185 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
186
◯企画部長（柴田 潔君）
市街化区域の志摩と前原地域なんですけれども、市街化区域内の空地が約80ヘクタールほどございます。そのうち、平成32年度までに約20ヘクタールほど開発の余地があると見込んでおりまして、そうしますと、20ヘクタールの１世帯当たりの世帯人員3.08で割りますと、さっき言います735戸になるということでございます。
以上でございます。
187 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
188 ◯３番（高橋徹郎君）
達成できそうなのか、どうなのかというところら辺はちょっとよくわからなかったんですけれども、今までが245戸のペースで、ことしは非常に開発が進んでいるということで、もうちょっとまた後で詳しく説明しますので、なかなかこのペースが続くのは難しいのではないかなと僕は考えているところなんですけれども、続いては空き家のほうにちょっと移りまして、空き家の定義と現在の空き家の数、それから内訳、これをお願いいたします。
189 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
190
◯企画部長（柴田 潔君）
空き家の定義と数ということでございますが、まず、数でいきますと、平成25年に住宅土地家屋統計調査をしましたけれども、その数値でいきますと、空き家の数は3,550戸でございます。
空き家の定義といいますか、それについては売却用であったり、賃貸用であったり、そういった部分の空き家も含まれておりますし、別荘などの２次的な住宅、その他長期不在の住宅等もこの空き家には入っております。
以上でございます。
191 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
192 ◯３番（高橋徹郎君）
それでは、その空き家にアパートとかマンションは含まれますか。
193 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
194
◯企画部長（柴田 潔君）
先ほど賃貸用とかいうことで話しましたが、当然、アパート、マンションの空き家も含まれます。
以上でございます。
195 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
196 ◯３番（高橋徹郎君）
それでは、空き家の売却、平成26年度の実績、それと、賃貸での実績がもしわかればお願いいたします。
197 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
198
◯企画部長（柴田 潔君）
売却用の空き家で言いますと、中古販売ということで、大体、平成22年から平成24年の平均で、年282戸ほど販売があっております。
賃貸の分については、ちょっと調査はできておりません、把握ができません。
以上でございます。
199 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
200 ◯３番（高橋徹郎君）
年間販売、年間売買の実績が282件に対して、５年間の上積み目標が96件、
人口ビジョンを見ますと空き家への入居が96件という数字が出ております。年間およそ20件の上積みが必要になってきます。
賃貸のほうで申しますと、
人口ビジョンには460件という数字が出ていまして、年間、賃貸92件の上積みが必要になってきます。
空き家の活用でいいますと、どこの市も
人口ビジョンと総合戦略で活用をうたっておりまして、お隣の福岡市でも定住化促進の取り組み支援、空き家の利活用という文字が出てきております。
他の市と競争する中で、糸島市が空き家物件でこれだけ上積みができる、その根拠はどんなところからこれだけの数字を持ってきたのかなと、これは上積み分ですから、上積み分で５年間で96件の売却をしましょう、空き家への賃貸用の入居に上積み分で460件入ってもらいましょう、この根拠はどんなところからだったでしょうか。
201 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
202
◯企画部長（柴田 潔君）
先ほどの735件の市街地における開発の件でもございますが、平成27年度、年度途中でございますけれども、例年になく伸びが大きくなっていると。これについては、いろいろなやはり市の施策のたまものではないかと思っております。例えば、マイホーム取得奨励金であるとか、市のブランドであるとか、そういった部分の向上にもつながっているのではないかと考えております。
空き家の部分につきましても、さっきのマイホーム取得奨励金の関係もございますし、さらには、賃貸等では九州大学の学生が今現在、教職員も含めて1,700人ほど糸島市に住んでいただいております。まだ理学部であったり文学部であったり農学部、そういったところの移転も今から進むわけでございます。そういった部分で学生等、教職員等の上乗せも期待できると考えております。
あわせまして、さっきも言いますいろいろな定住促進策によって、この賃貸についても販売ができると、そういったことを努力していかないかんと考えております。
以上でございます。
203 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
204 ◯３番（高橋徹郎君）
ここの社会移動の上積み5,162人、世帯数に直しますと1,676世帯の上積みになります。１年間に換算しますと、大体毎年333世帯、余分に入ってきてもらわないといけないという数字です。
平成27年を基準に考えますと、これは
人口ビジョンに数字が出ておりまして、自然増が695人の社会増が3,639人という数字が出ていました。大体1,200世帯です。1,200世帯、今転入しているところに、プラス333世帯余分に入ってきてくれて、なおかつ転出が今までどおり平成27年の数字ですと3,639人、1,200世帯。これでキープされて、このキープが５年間続いたら目標である5,162人の上積みを達成しますというものなんです。そうやって聞くといいますと、相当ハードルが高くなるというふうに感じますが、大丈夫でしょうか。
205 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
206
◯企画部長（柴田 潔君）
先ほど目標人口のほうでも話しました。先ほどいろんな施策についても話しましたが、先ほど堀田議員のときも言いました、そういった人口減少地域に対する空き家の活用の部分での定住支援嘱託員であったり、そういった専門員の方の力もかりていきたいと考えておりますが、そういったことで、先ほど申しますこの目標については努力していきたいと考えております。
以上でございます。
207 ◯議長（浦 伊三次君）
今の答弁は質問に答えていませんので、もう一度答弁させます。
柴田企画部長。
208
◯企画部長（柴田 潔君）
全力を挙げてそれに向けて進めていきたいと思いますので、そういったことで申しわけございませんが、理解いただきたいと思います。
209 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
210 ◯３番（高橋徹郎君）
さらにこの先、2017年４月１日から消費税が10％に引き上げられる予定になっています。まだそれがどういうふうになるのか、よくわかっていませんが、そのときに、前原と志摩の市街化区域内の開発がこのままのペースで開発されるのか、そもそも今の開発のペースが非常に例年に比べて多くなっているというのは、増税前の駆け込み需要用に開発が盛んになっているのではないかとも考えます。空き家の中古物件の売買も鈍化していく可能性もあると思います。
この消費税の影響はどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。
211 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
212
◯企画部長（柴田 潔君）
消費税の関係は、想定としてはあるかもわかりません。ただ、さっきも言いますように、糸島市においてはマイホーム取得奨励金等で、そういった上乗せ交付等、商品券でございますけれどもやっております。そういった中で、できるだけ影響がないように努力していきたいと考えております。
以上です。
213 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
214 ◯３番（高橋徹郎君）
私が最終的に心配されますのは、５年後に数字が達成できませんでした、消費税10％の影響が大き過ぎました、これは想定外ですというようなことになるのが非常に心配で、それで、先ほどから数字も結構大幅に伸ばしていかないと達成できない数字なんです。消費税の影響もあります。
こういうことを全部ひっくるめると、なかなか数字を達成するのは難しいというふうに思っていまして、できるなら後期基本計画の中で、数字に幅を持たせるとか、変更するとか、考え方を変える、この数字に引っ張られて大切な市役所の職員とお金をそこにつぎ込んで、難しい数字に対して努力するのは当然なんですけれども、そこだけを追っていくと、もったいないことになるんじゃないかと、そんな心配もしております。
先ほど言ったように後期基本計画の中で幅を持たせるとか、ちょっと考え直すとか、そういったことのお考えはありませんか。
215 ◯議長（浦 伊三次君）
谷口副市長。
216 ◯副市長（谷口俊弘君）
マスタープランに定めます10万2,000人、それから、今、御指摘いただいております
人口ビジョンにおける10万1,567人、これにつきましては、あくまでも本市が目指すべき将来人口目標でございます。したがいまして、達成できるかどうか、あるいは大丈夫かということについては明確にお答えすることができません。
ただ、この人口減少というのは全自治体が抱える大変重要な課題でございまして、本市としてもあらゆる施策を総動員して、この目標達成に向けて努力していくということでございます。ですから、後期基本計画構想で定めております10万2,000人、それから
人口ビジョンの10万1,567人、この数字については、今のところ変更する、あるいは幅を持たせるという考えはございません。
217 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
218 ◯３番（高橋徹郎君）
明確に言われましたので、次の質問に移っていきたいと思います。
空き家の活用のために、今から質問をしていきます。
糸島外から空き家に入ってきてもらうために、２つのパターンで考えなければいけないと思っておりまして、１つは、福岡都市圏のライフタウンとして糸島を考えている方々、これは糸島市の便利のいいところに住みたい、福岡市に勤務しているような人たちに向けて、そして、もう１つが田舎の魅力に引かれてくる人ですね。自分のスタイルを重視している人、中山間地とか海岸線沿いに住みたいと考えているような人に向けて、これそれぞれで施策が違ってくるかと思うんですけれども、それぞれどんな施策を考えて、どれぐらい上積みの数値目標を設定しているのか、お願いします。
219 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
220
◯企画部長（柴田 潔君）
まず、福岡市を含めた福岡都市圏に関しては、福岡市でのいろいろなイベント、それから今、糸島市でつくっております
ガイドブック等をそういったイベントの中、それから、実際、地下鉄のほうでも広告掲示等もしておりますけれども、そういった取り組みをやっております。
また、そういった、先ほど堀田議員の関連でもございますけれども、関東圏であったり関西圏からのそういった定住、移住についても取り組みをしておりまして、それにつきましては、先ほど申しますように向こうでのイベントの参加、それから、企業訪問等によっていろいろな情報を確保していく、収集していくということで、一定のそういった取り組みをやっております。
以上でございます。
221 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
222 ◯３番（高橋徹郎君）
先ほど堀田議員の質問があった中でいろいろお答えを聞いておりますので、ちょっとそこからも関連で質問させていただければと思うんですが、定住支援嘱託員の話も出てきたかと思いますが、９月補正であった定住支援嘱託員、今、選任を進めているというお答えだったかと思うんですけれども、まだこれは人が見つかっていないということでいいのか、それと、この定住支援嘱託員は何名を予定しているのか、お願いします。
223 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
224
◯企画部長（柴田 潔君）
定住支援嘱託員については、さっきもお答えしておりますが、まだ今選任中で配置には至っておりません。
済みません。それともう１点は（「何名か」と呼ぶ者あり）
配置については、申しわけございません、１名を予定しております。
以上でございます。
225 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
226 ◯３番（高橋徹郎君）
そうしますと、定住支援嘱託員は１名で糸島市全域をカバーしないといけない。それからあと、定住コーディネーターという言葉が出てきました。この定住コーディネーターの役割は何か、それから、定住支援嘱託員が地域、地域に入っていって空き家の情報を拾っていくということになるのかなと考えておりますが、地域の情報というのは行政区長が持っていると思うんですけれども、この行政区長の協力というのは全面的に得られるようになっているのか、その辺はいかがでしょうか。
227 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
228
◯企画部長（柴田 潔君）
まず、定住コーディネーターの役割でございますけれども、まさにその校区にお一人ずつ配置する予定にしておりまして、校区の情報を把握していただいて定住支援専門員のほうにつないでいただくと、そういったことになろうかと思っております。
区長さんにつきましては、さっきもあれですけれども、基本的には、定住コーディネーターの方にそういった地域情報についてはいろんなことをやっていただこうと思っておりまして、区長のほうには、いろいろなホームページ作成するとかいうことで情報の収集等はやっておりますが、直接、そこに動いていただくということは、今のところ考えておりません。
以上でございます。
229 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
230 ◯３番（高橋徹郎君）
定住コーディネーターというのは、誰がなるんですか。
231 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
232
◯企画部長（柴田 潔君）
そういった定住コーディネーターをどんな人に依頼するかということについては、まだ決めておりません。今、検討しておる状況でございます。
以上でございます。
233 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
234 ◯３番（高橋徹郎君）
糸島市のどこに空き家があって、これから先どこで空き家がたくさん出てくるのかを踏まえて、空き家への移住の促しをしていかないといけないと考えております。そう思いまして、前原地区の30年間と志摩、二丈地区の2010年からの人口と世帯の推移から、どこに空き家がふえそうかというのを探ってみました。
結論は大体皆さん想像のとおりなんですけれども、ざっくり言いますと、昭和60年の人口が国勢調査で７万4,000人、現在、住民票で大体10万人、人口が２万6,000人ふえております。
校区別に見ると、30年前と比較すると、長糸校区と怡土校区以外はふえました。長糸校区と怡土校区は、30年間で人口を減らしております。雷山校区は微増です。二丈、志摩地区の校区は2010年からの統計で、校区の人口は全部減っています。同じく2010年からの前原地区は長糸、怡土、雷山以外に、前原南校区と加布里校区で人口が減っています。
加布里校区と長糸校区、雷山校区、怡土校区は数十年前に人口のピークが来ておりまして、現在は人口の最小値になっている行政区がほとんどです、一部例外はあるんですけれども。
世帯数を見ると、加布里、長糸、雷山、怡土の行政区は今が世帯数の最大となっている行政区が多いです。
一つですね、怡土校区で、こんなものをつくってみました。（パネルを示す）これは、反対は一貴山校区なんですけどね。
怡土校区でつくりました。2010年から2015年で、怡土校区の全行政区の人口が最小になっているところを赤線で引っ張りました。世帯数が最大になっているところを青線で引っ張りました。そうするともう一目瞭然、2015年、2014年あたりで人口は最小、世帯数は最大になっています。高齢化率は31.6％。二丈、志摩も2010年からの調べで、人口は現在最小値になっている行政がほとんどで、二丈、志摩も同様に、今が世帯数最大となっている行政区がほとんどで、一貴山を例にとると、もう人口最少と世帯数最大がここら辺に集まってきています。
つまり、人口が減って世帯数が最大ということは、高齢者の夫婦とか、独居老人の割が多いと考えられます。それを裏づけるように高齢化率を見ると、一貴山校区でも非常に高い高齢化率になっている。こういうところで人口の最小値の更新、世帯数の最大が今急速に進んでいまして、ということは、つまり１年ごとに空き家がふえていくんじゃないかと簡単に予想できます。つまり、空き家の活用を考えるということは、これらのコミュニティをどう維持するかということと一緒になってきます。
定住支援嘱託員、定住コーディネーターには、こういったところの空き家情報を集めて、今のうちに空き家になったらどうするのかを住民に考えてもらって家を貸すように意識改革をする、そんな役割が必要になってくるんです。これは、並大抵のことではないです。家を持っているオーナーの気持ちが一番大きくて、そこに入り込んでいかないといけない。
そういうことの先駆的な取り組みをしているのが津屋崎なんですけれども、信頼関係を築くのに数年かかって、オーナーを説得するのにまた時間がかかって、それから借りたい人のマッチングが始まって、条件面でまた時間がかかる。そうこうしていると、すぐ５年という数字は終わってしまいます。
こういうところに入り込んで信頼関係を築いて一からやっていかないといけないということを考えますと、コミュニティの維持のことも考えますと、本来は専任の職員が危機感を持って信頼関係を築きながら住民に説明していかなければいけないのではないかと、１年契約の支援員に任せる話ではない。もうきめ細かくいろんな校区に、そういう職員を張りつかせてやっていかないといけないことじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
235 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
236
◯企画部長（柴田 潔君）
議員おっしゃるように、今そういった状況があるというのは認識しております。ただ、今現在は、さっきも言いますように、今年度、定住支援専門員を配置し、そして来年度、今後コーディネーターを検討しておるわけでございますけれども、そういったことで今から詳細を検討していくということでございまして、現時点で職員を専属で配置するかということについては、まだ考えておりません。
以上でございます。
237 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
238 ◯３番（高橋徹郎君）
定住コーディネーターが誰かというのも、まだ今は決まっていないと。だったら、そこに職員をというふうに僕は思うんですけれども、それも含めまして総合戦略の基本目標に、人の創生の都市機能の充実とか、基本目標４のまちの創生の、協働のまちづくりの推進や「いとしま共創プラン」を推進する、大体このあたりと考え方がつながってくると思うんですけれども、ここのところを見ますと、そこまでの危機意識が盛り込まれていないんです。
こういう危機意識が盛り込まれていなくて、そこら辺に、行政区の人口減少と空き家対策とコミュニティの存続を、住民が主体となって市とともに考えとか、地域づくりを進める、こういうような考え方を入れて事業を進めていったほうがいいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
239 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
240
◯企画部長（柴田 潔君）
市のほうにそういった危機意識がないといいますか、そういったことを言われましたが、我々も、さっきも言いますような、いろんなそういった人口減少地域に対する取り組みを強化していくということで、そういった意識を持ってやっております。
その中で、さっきも言いますようなことで、まずは進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
241 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
242 ◯３番（高橋徹郎君）
まずは進めていっていると、さっきも言ったとおり、すぐ時間がなくなります。信頼関係を築く前に時間がなくなってしまいますので、ここは、いち早くやっていかないといけない。そして人員を投入していかないといけないというところだと思っていますので、よろしくお願いいたします。
時間が余りなくなってきたので次に行って、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン希望者のための方策については先ほども堀田議員のほうからいろいろ質問されておりましたので、ここは簡単にさせてもらいまして、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン者が糸島市の情報をより取りやすくするために、今、糸島市のホームページをいろいろデザインを考えているところだと思いますので、そこに、糸島市に住みたいと思っている人たちが手軽に情報を取り出せるようにページの設定をお願いしたいと思いますが、これはいかがでしょうか。
243 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
244
◯企画部長（柴田 潔君）
今、ホームページについては作成を進めておりますが、そのようにさせていただきたいと考えております。
245 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
246 ◯３番（高橋徹郎君）
それでは続いて、お盆のＵターン帰省者に対するＵターン説明会の開催についてなんですけれども、これも先ほどちょっと考え方が似ておりましたので、そのＵターン説明会などをするときに空き家の活用に関する説明会を行うというお話だったんですが、そこに糸島市の企業で人員を募集しているところはこういうものがありますよという企業就職説明会みたいなのも、ちょっとプラスして入れ込んでいただければ、糸島市にもいろんな仕事があるんだというのがわかっていただけるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
247 ◯議長（浦 伊三次君）
洞産業振興部長。
248 ◯産業振興部長（洞 孝文君）
説明会と高橋議員のほうからおっしゃいましたけれども、ハローワークの情報とか企業情報がございますので、そういう情報については、資料を置かせていただきたいというふうに考えております。
249 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
250 ◯３番（高橋徹郎君）
企業に聞きましたら、お盆でそういうＵターンの人たちに向けての企業説明会とかあったほうがいい、やってほしい、あるんだったら協力する、そういう声もいただいておりますので、パンフレットとかハローワークの仕事だけではなくて、もうちょっと一歩踏み込んでやってみてはいかがかなというふうに思います。
時間がないので、次に行きます。
ＲＩＳＥ ＵＰ ＫＥＹＡ、日本政策投資銀行のスタッフ、福岡市のスタートアップカフェのスタッフに聞きますと、糸島で仕事をしたいという話をよく聞きます。特に海岸線沿いにカフェ、事務所を建てられれば需要は多いと聞くんですが、海岸線沿いから規制が緩くなると、Ｊターン、Ｉターン者を呼び込めるというふうに考えますが、市街化調整区域内なのでできないことはわかるんですが、一切できないのか、できることはあるのかをお伺いします。
251 ◯議長（浦 伊三次君）
三角建設都市部長。
252 ◯建設都市部長（三角孝志君）
市街化調整区域でのカフェ、あるいは事務所の建築の関係でございますけれども、今言われますように、都市計画法の縛りの中で市街化調整区域については、市街化を抑制する区域ということで原則、そういうカフェ、あるいは事務所については、開発あるいは建築行為が制限されておるということでございます。
ただ、言われますように一定の基準がございます。その基準はどういうことかということでございますけれども、３点ございます。
まず、線引きの関係でございますけれども、前原地域におきましては昭和58年、それから志摩地域におきましては平成14年に線引きが行われております。この線引き前から、カフェあるいは事務所等に利用されていた建物で、同一の用途であれば利用は可能となります。また、同一敷地で建てかえる場合におきましては、同一規模、同一用途であれば可能となります。
それから、２つ目でございますけれども、用途や立地する場所に制約がございますけれども、都市計画法、それから、県の基準に合致をすれば可能なものもございます。例を上げますと、休憩所、いわゆるドライブインですね。これは、カフェも含みますけれども、幅員が９メートル以上の主要な道路に接しておって一定規模の駐車場を備える必要があるなど、細かいルールはありますけれども建築が可能となります。それから、先ほどの建てる基準の中でドライブイン等はできますけれども、新規の事務所を建築する基準はございません。
それから、３点目でございますが、地区計画内の区域内で、これは、それぞれ用途がございますけれども、用途に適合すればカフェも事務所も可能ということになっております。
以上でございます。
253 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
254 ◯３番（高橋徹郎君）
できるものもあるということなんですけれども、二丈地区でいいますと線引きがかかっておりませんので、いろいろ建てられる。線引きが入っているところでも建てられるものもある。そういうような情報がどうやら余り伝わってない。で、そういうのをどこに聞いたらいいものなのかもわかっていないというようなことがあっているように感じます。
そこで、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンの会社を起こしたい、起業をしたい人にもっと情報が伝わるような仕組みがあればいいというふうに思っております。この仕組みを何とかちょっと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
255 ◯議長（浦 伊三次君）
三角建設都市部長。
256 ◯建設都市部長（三角孝志君）
現在、先ほど説明しました地区計画のルールについては、ホームページで掲載をしておりますけれども、わかりづらい点がございます。今後、市民の方がわかられる、わかりやすい内容に改善をしていきたいというふうに思っております。
それから、建築が可能な一定の基準につきましても現在、上げておりませんけれども、このルールについても、ホームページで紹介をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
257 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
258 ◯３番（高橋徹郎君）
ぜひよろしくお願いします。
それで、続いて目標10万2,000人のための自然増の方策についてなんですけれども、糸島市の自然増のためには出生率の向上という話になると思いますが、現在の出生率と目標とする出生率をお願いします。
259 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
260
◯企画部長（柴田 潔君）
現在は1.37でございまして、糸島市は長期
人口ビジョンの中でも出しておりますけれども、1.9を目指したいということでございます。
以上でございます。
261 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
262 ◯３番（高橋徹郎君）
出生率を上げようと思うと問題点は幾つもあるのは僕も十分承知しておりまして、20代の転出超過ですとか、希望する仕事が糸島市にはないですとか、経済的不安とか不妊とか、いろいろあるというのは認識しておりまして、それで、また質問がちょっと変わるんですが、18歳未満のお子さんがいる家庭の子供の数を糸島市は一度調べたというふうに聞いておりますが、その数字はどれぐらいか、また、その数字の意味するところを教えていただきたいと思います。
263 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
264
◯企画部長（柴田 潔君）
今、手元にちょっとあるのが、15歳未満の子供さんがいる世帯の１世帯当たりの大体出生率で見ますと、1.8程度になると。これは、今我々がそれでデータで推計したのは、その家庭に15歳未満の方がいらっしゃるということになれば、お兄さんとかいらっしゃれば、その方も含んでということで、その他の年齢については、さっき言いました1.8という部分については20歳程度以下ぐらいから、そういったことで推計をしております。そうしますと、世帯当たりの子供の数は、大体1.8人ぐらいになるということでございます。
265 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
266 ◯３番（高橋徹郎君）
いろいろ市役所内で僕も聞きましたら、18歳未満の子供がいる家庭の子供の数というのが1.9という数字が出てきました。
この1.9というのは、先ほどの目標とする出生率と合っているので、子供がいる家庭の人にとっては、ある程度の子供がいらっしゃると、希望する子供がいらっしゃると、つまり糸島市は子育てする場所として僕は選ばれているから、こういう数字になっているのではないかなということを考えまして、ここにちょっと注目をしました。
糸島市の総合戦略の基本目標３のひとの創生のあたりにかかわってくるんですが、基本的方向では子育てと仕事の両立の支援、具体的施策には、女性活躍推進に関する環境整備を図るということが書いてありまして、僕は、出生率向上には、ここが非常に大きいのではないかなと、ここは強化できる部分かなと考えております。
女性の働きやすさ、男性の育児参加、企業の意識改革、働き方の見直し、上司の理解、ワーク・ライフ・バランスを男性、女性、社会で見直す、それはこういうことではないかなと考えておりまして、現在、育ボスという考え方を企業、県、いろんなところが取り入れて社会全体の大きなうねりになっています。
育ボスというのは、職場で働く部下のワーク・ライフ・バランスを考える、働きやすい職場づくりをして組織の業績も結果を出す、ボス自身も仕事と私生活を楽しむというものです。この考えを糸島市で浸透させていくことが子育てのしやすさとか生活の質の向上、糸島ライフを満喫する幸福人口にも絡んで、ひいては子育てしやすい場所として転入者がふえる、そしてまたそこで、もう１人、もう２人と本人が、希望がかなうようなお子さんを産み育てていく出生率の向上につながるのではないかというふうに私は考えます。
これを糸島市として進めていただきたいと思うんですけれども、これは、主任とか係長からこういう政策がありますよと言っても、なかなか自分たちにかかわることになってくると思いますので、ここは、こういう考え方を糸島市として取り入れていく、率先していくかというところで市長のお考えを聞きたいと思っております。いかがでしょうか。
267 ◯議長（浦 伊三次君）
月形市長。
268 ◯市長（月形祐二君）
今、高橋議員から御指摘をいただきました。これから糸島市の自然増ということについて、産み育てやすい市をつくっていかなければいけないというふうに思っております。
御提案をいただきました育ボス、あるいはワーク・ライフ・バランス、本当に市民の意識も、そういった形で産み育てやすい中でつくっていくというのは大切なことであろうかと思います。御提案をいただきましたことにも研究をさせていただきながら、本当に糸島市が産み育てやすい環境ができるように努力をしてまいりたいと存じます。
269 ◯議長（浦 伊三次君）
高橋議員。
270 ◯３番（高橋徹郎君）
ここの考え方を糸島市で浸透していくということは、先ほどもちょっと言いましたけれども、希望する仕事が見つからないとか、会社を呼び込まないといけないとか、20代の転出超過に対して、打つ施策とかとは、ちょっと意味合いが異なってきますので、ここの部分は、僕はすごく強化ができていける場所だと思っています。
糸島市が、より子育てしやすい場所として認知されていけば、出生率もおのずと上がってくるものだと考えておりますので、ぜひここの部分は進めていただきたいように、研究からさらに一歩進むようにお願いしたいと思います。
きょうの質問は、これにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。
271 ◯議長（浦 伊三次君）
問答を聞いておりますと、この質問にはかなり数字が飛び交いました。
初めて聞いたんですけれども、「四捨五入」という言葉が出ていた。本当に執行部は誰も注意しなかった。四捨五入でやられますと、議会の質疑、質問はできません。そういった意味で、今後、四捨五入という言葉を含むときには、事前にお知らせ願いたいと思っておりますし、よろしくお願いしたいと思います。
これをもちまして、高橋議員の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時の予定です。
（午後０時05分 休憩）
（午後０時59分 再開）
272 ◯議長（浦 伊三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
執行部から発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。
柴田企画部長。
273
◯企画部長（柴田 潔君）
先ほどの高橋議員の一般質問の中で、私、四捨五入という発言をいたしました。
これについては、長期総合計画の目標人口の10万2,000人と、
人口ビジョンの10万1,567人とは、どちらも一定の条件のもとに算定したものでございます。
そういうことで、おおむね整合がとれているという趣旨で発言したものでございまして、これについて訂正をさせていただきたいと思います。
申しわけございませんでした。
274 ◯議長（浦 伊三次君）
午前中に続いて一般質問を行います。
18番伊藤千代子議員の発言を許可いたします。伊藤議員。
275 ◯18番（伊藤千代子君）
建設産業委員の伊藤千代子です。
私、きょうが68回目の一般質問となります。女性の目線で、命と暮らしを最優先に、今後も議会活動を行ってまいります。執行部の皆さん、きょうはよろしくお願いいたします。
まず、子供の貧困についてです。
子供の虐待やいじめ、貧困の問題には無関心でいられません。近年、労働者派遣法によって働く人の４割が非正規雇用となり、若い子育て世代の所得の減少が今大きな問題となっています。格差と貧困は、大きな社会問題です。子供の６人に１人が相対的貧困状態にあり、母子家庭では２人に１人が貧困と報じられています。
市として、子供の貧困の実態をどのように把握をしているのか、伺います。
276 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
277 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
子供の貧困状態につきましては、１つ目といたしまして、生活保護世帯に属しております17歳以下の子供、２つ目といたしまして、児童養護施設への入所措置、このような社会的養育を必要とする子供、それから３つ目といたしまして、就学援助の対象となる児童・生徒、４つ目といたしまして、ひとり親世帯、このような数で把握をいたしております。
平成26年度の数値で申し上げますと、生活保護世帯に属する17歳以下の子供の数が116人、それから児童養護施設や里親などに養育をされております子供が22人、また就学援助の対象児童・生徒が1,466人、ひとり親の世帯が1,184世帯となっております。
なお、ひとり親世帯の貧困率につきましては、国の調査によりますと54.6％となっているところでございます。
以上であります。
278 ◯議長（浦 伊三次君）
柳議員に申し上げます。名札を立ててください。
伊藤議員。
279 ◯18番（伊藤千代子君）
子供をめぐる経済的貧困の相談件数は、今年度、どのようになっておりますか。
280 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
281 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
11月末現在の数字で申し上げます。
17歳以下の子供がいる31の世帯から相談を受けております。
以上でございます。
282 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
283 ◯18番（伊藤千代子君）
近年、新聞等でも貧困の問題は大きく取り上げられているんですけれども、特に九州では２割以上の子供が貧困状態にあるとの新聞報道があっています。
糸島市の状況については、どうなっているでしょうか。
284 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
285 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
貧困世帯の部分でございますけれども、２割ということでございますけれども、16.3％が子供のいる世帯の貧困率でございますけれども、明確に、この数字につきましては、市、あるいは県でも把握できないという状況でございます。
以上でございます。
286 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
287 ◯18番（伊藤千代子君）
以前だったらば、例えば、着ている服だとか、いろんな状態で貧困の状況はわかったんですけれども、今の時代は、非常に貧困は見えにくい状況にあります。
例えば、事件が起きてからしか現実が見えない状況もあります。例えば、ことし10月に茨城県で、電気をとめられて、ろうそくで暮らしをしていた家から出火をし、15歳の子供が焼死するというような事件がありました。
糸島市でも、合併前に似たような火災があったと思いますが、いかがでしょうか。
288 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
289 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
平成17年でございますけれども、この時点で１件の把握をしております。
以上でございます。
290 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
291 ◯18番（伊藤千代子君）
平成17年だから、ちょうど10年前になります。私も、この事件のことは、よく覚えています。
やはり、電気料金の滞納から、前原で電気をとめられて、ろうそくで暮らしをしていた家庭から出火をし、たしか、当時小学生の女の子が亡くなったというふうに記憶しています。
親の経済力で、インフラである水道だとか、あるいは電気がとめられて、子供たちが人間らしい生活ができないようなまちであってはならないというふうに私は思います。
九州電力の管内では、大分県でも、ろうそくの火で受験勉強をしていた子供が、やはり火事で亡くなったことがあります。
行政の一番大事な仕事は、私は弱者救済であるというふうに考えています。電気の供給がとまった世帯の実態がわからなければ、対応はできません。
健康で文化的な必要最低限度の生活を保障した日本国憲法の立場から、子供のいる家庭の電気をとめた場合、いち早く糸島市に連絡をするように、電力会社にお願いをしていただきたいと思います。なぜならば、実態が把握をできれば、生活保護など、市が対応できることが出てくるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
292 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
293 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
九電のほうに依頼をお願いしたいということでございます。
九州電力では、子供の有無などの、いわゆる家族構成、こうしたことまではわかりませんけれども、市と平成26年に取り交わしました協定により、特に通電停止世帯の異変を察知した場合には、直ちに市のほうに連絡していただくと、このようになっております。
以上でございます。
294 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
295 ◯18番（伊藤千代子君）
私は、やはり、今、異変を察知とおっしゃいましたけれども、こういうことが起きるようなことがあってはならないと思います。
九州電力は民間企業ですけれども、やはりインフラを担う、何というんですかね、非常に公的な仕事をしておりますので、そういう点は、ぜひ今後も糸島市の水道事業及び電気事業の中では、そういう点で力を入れていただきたいと思います。
食べ物があふれている、こういう時代に、満足な栄養がとれない、そういう子供たちがいて、福岡県でもボランティアによる炊き出しが行われ始めたというようなことが報道されています。学校とか保育所、地域、あらゆる場で子供の貧困の実態把握に今後も努めて、弱者救済の支援に心を注いでいただきたいというふうに思います。
この件は、これで終わります。
次に、原発事故の教訓と玄海原発の再稼働についてお尋ねをします。
まず１番目ですけれども、放射能による汚染の状況についてです。
来年は、チェルノブイリの原発事故から、ちょうど30年です。そして、東日本大震災後に起きた福島第一原発事故の過酷事故から５年になります。今も放射能汚染のため、長期避難者はおよそ10万人と言われています。住みなれた我が家へ帰りたくても帰れずに、避難先で亡くなる高齢者も相次いでいます。それにもかかわらず、８月には川内原発１号機が、10月には２号機が再稼働し、次は玄海原発ではないかとの不安の声が市民の方々から私のところにも寄せられています。
近年、異常気象による集中豪雨、あるいは台風など自然災害から市民を守る仕事に糸島市は多大なエネルギーを使ってあると思います。その点については敬意を表します。それに加えて、目に見えない放射能に対する対応、原発事故の対応も求められ、これは大変なことだというふうに私は考えています。
まず、福島の事故の教訓をきちんと学ばなければ、原発の問題は考えられないというふうに思うんですけれども、福島の事故で放出された放射性物質は何ベクレルであったのか、伺います。
296 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
297 ◯総務部長（田浦晃幹君）
この件につきましては、本年３月の議会でも答弁をさせていただいておりましたが、放射性ヨウ素が160ペタベクレル、また放射性セシウム137が15ペタベクレルということでございます。
298 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
299 ◯18番（伊藤千代子君）
テラベクレルとおっしゃいましたか。（「ペタ」と呼ぶ者あり）ペタというのは、兆の1,000倍というようなことなんですかね。わかりました。
非常に難しいんで、これは、例えば、私が新聞などで見ますと、１万5,000テラベクレルというふうに、テラというのは１兆ということですよね、というふうに聞くんですよね。
これがわかりやすく言うと、例えば、広島の原爆がどれぐらいのセシウムを出したのかというのをお聞きしましたら、これは89テラベクレルであったというふうに聞きました。つまり、今度の福島の原発事故で、広島原爆のおよそ168個分の放射性セシウムが出たそうです。研究者の話ではですね。
それを考えると、70年たった今も広島、長崎の被爆者は、がんや白血病などの原爆症で苦しんでいます。その168個分のセシウムが日本を汚染し、また放射性物質に今後、セシウム137は30年も半減期があるわけですから、相当長い間、日本列島を汚染で苦しめることになるというふうに考えるわけですね。
先ほどから、テラベクレルというふうに言いましたけれども、この日本を汚染した今回の放射性物質は、今回、事故でどれぐらいの重さで出たのでしょうか。わかりますか。
300 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
301 ◯総務部長（田浦晃幹君）
重さということでございます。今回の放出された放射性物質につきましては、水素爆発だけではなくて、ベントによる放出も含めまして、先ほど申し上げました放射性ヨウ素が35グラム、また放射性セシウムが310グラムというふうに仮定をされてございます。
以上でございます。
302 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
303 ◯18番（伊藤千代子君）
それは、海に落ちた分は入っていませんか。
304 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
305 ◯総務部長（田浦晃幹君）
全体の数値というふうに聞いております。
306 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
307 ◯18番（伊藤千代子君）
私が京都大学の原子力研究所の調査を見たんですけれども、これはほかでも言われていますが、今回の事故で出た８割ぐらいは海のほうに飛んでいったそうですよね。日本列島に落ちたのは２割程度だったというふうに聞いています。
今おっしゃった35グラムと310グラムというふうに足しましても、大体300グラム、本当にペットボトルの小さい、あれぐらいの放射性物質で、360グラムですか、それぐらいで東日本の広大な地域が汚染されて、何兆円もの被害が出ているということですよね。放射能がいかに甚大な被害をもたらすか、本当にわずかな、わずかな量で、どんなに大きな、大変な被害を出すかということだと思います。
わずか300グラムぐらい漏れても、これだけ大きな事故を起こすんですけれども、あの福島の原子炉の中や、あるいは使用済み核燃料のところには、まだ何トンも、それがたまっているんだと。だから、そういうものが全て出るようなことになったら、地球の存亡にかかわるということで、当時、事故のときに官邸で、それこそ菅首相らが、東京電力が潰れるかどうかじゃないと、日本の問題なんだということをおっしゃっていたのは、まさにそういうことではないかというふうに思います。
次に、これはどういう標識かと申し上げますと、放射線の管理区域を示す標識です。（資料を示す。）多分、これは皆さんもごらんになったことがあると思います。
この中に、18歳未満の子供が立ち入ることができますか。
308 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
309 ◯総務部長（田浦晃幹君）
18歳未満の子供については、禁止をされております。
310 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
311 ◯18番（伊藤千代子君）
これは、こういうふうに放射能の扱いについては、非常に厳しかったんですよね。事故前までは。例えば、年間１ミリシーベルト以下じゃなくちゃいけませんよとか、一般の市民は。あるいは、１平方メートル当たり４万ベクレルを超えたら、放射線管理区域として立入禁止ですよとか、１平方メートル当たり４万ベクレルということを研究者が言っていました。
ところが、福島の原発事故による放射能の汚染でどうなったかというと、これは、もう皆さん、よくテレビなどでも報道されたので、わかると思いますが、ちょっと小さくてごめんなさい。（資料を示す。）
例えば、この赤いところ、これは皆さんも御存じのように、帰還困難区域として、年間、それこそ６マイクロシーベルト以上の非常に線量が高い地域です。こういうところは、今、それこそ300万ベクレルとか10万ベクレルとか、非常に汚染がひどいところです。
ところが、もちろん、この辺からは10万人の人がいなくなっているわけなんですけど、それ以外にも、ここに青いところがあります。紺色のところが、見えますか。市長、見えますか。この紺色のこういうところは、６万ベクレル以上の汚染なんですよ、１平米当たりね。東京のあたりは１万ベクレル以上になっていますけど、東京の一部にも青いところがちょこちょことあるんです、ホットスポットが。
ということは、どういうことかというと、これまで非常に厳しく、１平米当たり４万ベクレル以上のところには入ってはいけませんよとか、こうやって管理区域とかをやってきたのに、今回の事故の後は、広大な地域が６万ベクレル以上に汚染をされているのに、そこにはまだ100万人以上の方たちが住み続けているわけですよね。これは、原子力研究所の方たちがおっしゃるには、こういう汚染のところに、特に子供たちを住まわせ続けていいのかということをおっしゃっていらっしゃるんですけれども、どうして、こういう状態、ある意味では違法な状態ですよね、が、そのままになっているのか、お尋ねします。
312 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
313 ◯総務部長（田浦晃幹君）
この件につきましては、今、御質問の中で、いつのデータを参考に御質問されているのかということがわかりませんけれども、市では、そういった事実関係は把握いたしておりませんので、答弁はいたしません。
以上です。
314 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
315 ◯18番（伊藤千代子君）
つまり、この汚染図は、国が、文部科学省があの事故の後にモニタリングをして、空から飛行機でモニタリングをしてつくった、国際原子力機関に報告した数字なんですね。そして、今までは、もう一回言いますね、わかりやすく。放射線管理区域の中は、１平米当たり４万ベクレル以上のものは持ち出しとかができなかったんですよ。ところが、現実には、もう外に、１平米当たり、土壌が４万ベクレルを超える汚染ができてしまったんです。
それで、なぜそういう状態になっているのかということが、私が調べましたら、それは、あの事故の後に原子力の非常事態宣言を行いました。あれで、例えば、国民が年間１ミリシーベルト以下だったのが、それも基準が引き上げられましたよね。こうやって、今現在、あの事故の前だったら汚染地域だったのが、汚染地域じゃなくなったわけです、政府のその基準の引き上げで。そういうことが行われているわけです。
私は、この地図を見たときに、糸島市は大体、玄海原発から33キロのところにあるので、例えば、放射能は東京のあたり、200～300キロのところにも飛んでいます。糸島市は、どこにあるかというと、この赤いところの、この30キロの枠のあたりにあるわけですよね。ね、市長ね、物すごく近いということですよ、糸島市は。
だから、この近いところに糸島市が、30キロ圏内から40キロ圏内にあるわけなんですけど、非常に近いところに糸島市があるんだということを、やはり、今、再稼働が言われている中で、私はもう一回、きちっと認識する必要があるというふうに思いました。
2011年３月11日の、この巨大地震と津波に襲われた後に冷却機能を失って、核燃料がメルトダウンする、こういう非常事態の中で、１号機、３号機、２号機、４号機と爆発をし、大量の放射性物質が出て、このときは15～16万人が避難をしたわけですよね。原発から40キロ以上離れた飯館村というところがありますけれども、ここが風下だったために、44.7マイクロシーベルトという猛烈な放射能に汚染をされました。
ですから、糸島市とほぼ同じ面積のこのまちに、今、５年近く、誰も人が住めない状態になっています。
次、住民の被曝のところなんですけれども、今ちょっとお聞きしましたが、私は事故の前から比べたら、やはり、こんなふうに事故が起きたら、放射能は見えないけれども、基準を上げて、直ちに体には影響がないというような形で放射線管理区域のような汚染の中で、市民、国民が暮らさなきゃいけないような実態は、おかしいんじゃないかというふうに思います。
次に、再稼働の安全性についてなんですけれども、先にそのことについて聞きたいと思います。
やはり、原発を稼働すると、危険だから避難訓練をするわけですよね。全く安全であれば、避難訓練をする必要はありません。
11月28日には、非常に大規模な避難訓練が行われました。避難訓練の総責任者と費用はどうなっていましたか。
316 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
317 ◯総務部長（田浦晃幹君）
今回の避難訓練でございますけれども、福岡県と糸島市の主催ということでございます。責任者ということになりますと、知事と市長というふうになろうかと思います。
費用につきましては、400万円ぐらいかかっておりますが、市の負担はございません。
以上でございます。
318 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
319 ◯18番（伊藤千代子君）
月形市長も、40名ぐらいの職員とともに参加をされたと思いますが、一言、この避難訓練に参加された感想を伺いたいと思います。
320 ◯議長（浦 伊三次君）
月形市長。
321 ◯市長（月形祐二君）
今回の訓練では、昨年整備をいたしました姫島の防護対策施設への退避訓練も行いました。姫島の住民の皆様にも御協力をいただきまして、スムーズに屋内退避が行われたというふうに思っております。
また、いとゴンカードを使用した避難訓練におきましては、受け付け時間等の短縮、その効果が確認をできております。
今後、今回の訓練の検証を行いまして、これからの訓練や広域避難計画に反映していきたいというふうに考えております。
322 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
323 ◯18番（伊藤千代子君）
避難訓練の検証をこれからなさるということですよね。では、私は、ぜひそれに対して意見がございますので、聞きていただきたいと思うんですけれども、福島では次々と爆発が起きても、安定ヨウ素剤を飲めなかったですよね。それで、今、子供たちが甲状腺がんのリスクにさらされています。
原発事故のとき、糸島市民に一斉にヨウ素剤を飲みなさいと誰が指令を出すのでしょうか。それは市長になるのか、どなたになるんでしょうか。
324 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
325 ◯総務部長（田浦晃幹君）
服用ということでございますが、服用の決定は国のほうで行われまして、これを市民の皆さんに指示を出すのは市長ということでございます。
326 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
327 ◯18番（伊藤千代子君）
安定ヨウ素剤というのは、放射性ヨウ素が体に入ってから６時間を過ぎて飲んでも、余り効果がないんだということを茨城県のホームページに書いてありました。だから、本当にタイムリーにきちんとした時間に、みんなで一斉に飲まないと、効き目は余りないわけですよね。
そういう意味では、赤ちゃんから高齢者まで10万市民が一斉に、タイムリーに同じ薬を、とにかく飲むということができると思いますか。
328 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
329 ◯総務部長（田浦晃幹君）
10万人が一斉にという御質問でございますが、一時移転が、全員が同時期に避難、移転するということはあり得ないというふうに思っております。
一時移転の対象の方に、確実に服用ができるように対応したいというふうに思います。
以上でございます。
330 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
331 ◯18番（伊藤千代子君）
避難するときに、本来、飲むんじゃなくて、放射性物質がわあっと出て、それに対抗するために飲むわけで、避難が、例えば、１週間あるから、その順に飲ませるんじゃなくて、例えば、２号機の爆発のときが一番、放射能は出たわけですよ。あんなふうに、１号機、３号機、２号機と、次々と爆発とかしたら、そんな言っていられないですよね。だから、そういうときに飲ませきるのかなと私は思ったわけです。
あと、赤ちゃんとか妊婦とか、薬の副作用を受けやすい人たちもいますけど、こういう方たちはどうするのでしょうか。
332 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
333 ◯総務部長（田浦晃幹君）
今おっしゃいましたような内容で服用していただくんですけれども、具体的な、この取り扱いマニュアルにつきまして、今、調整をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
334 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
335 ◯18番（伊藤千代子君）
私は、薬を飲み忘れないように高齢者を指導するとかいうことは、本当に大変なんですよという医療関係者の方のお話を聞いたことがあります。例えば、市が一斉に飲みなさいと言っても、本当、それをどれだけの人たちが、私は、飲めない子供たちだとか、障害者とか、いろんな方たちが必ず出てくるんじゃないかというふうに思いますね。
ヨウ素剤というのは、放射性ヨウ素にしか効き目ありませんよね。一番深刻なセシウムの汚染、これに対する予防できるものはありますか。
336 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
337 ◯総務部長（田浦晃幹君）
セシウムにつきましては、新陳代謝、あるいは排せつによりまして体外に排出をされるということでございます。特別な予防対策というのは定められておりません。
338 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
339 ◯18番（伊藤千代子君）
だから、セシウムの場合は、もう浴びたら浴びただけということになるわけですよね。
事故が起きたら、５キロ圏内の玄海町とか唐津市の住民は、先に逃げて、糸島市民はまず屋内退避になっています。家におるわけですね。
原子力規制委員会が出した避難の資料によると、毎時20マイクロシーベルトを超えたら避難をすることになっていますよね。これは、その根拠ですよね。20マイクロシーベルトを超えたら避難をするという根拠は、どういうことなんでしょうか。
340 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
341 ◯総務部長（田浦晃幹君）
根拠ということでございますが、ＩＡＥＡの基準が毎時100マイクロシーベルトで、１週間以内に移転をするということになっております。これを根拠にいたしておりますが、日本では住民の安全に特に配慮いたしまして、厳しい毎時20マイクロシーベルトというふうにされているところでございます。
以上でございます。
342 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
343 ◯18番（伊藤千代子君）
20マイクロシーベルトは高過ぎるという学者の方たちの声がたくさんあるわけですよ。つまり、20マイクロシーベルトのところに１週間もいたら、３ミリ、４ミリの被曝をしてしまうわけですね。
例えば、きょう、きのうでもいいですけど、糸島市の放射線量は毎時何マイクロシーベルトだったでしょうか。
344 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
345 ◯総務部長（田浦晃幹君）
データ見ることができますが、昨日の12時時点で、糸島総合庁舎のほうに設置しておりますところで、0.042マイクロシーベルトということでございます。
346 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
347 ◯18番（伊藤千代子君）
きのうが糸島市が0.042マイクロシーベルト、合同庁舎でですね。ということは、20マイクロシーベルトというのは、それこそ500倍ぐらいの、500～600倍の、本当に高い放射線量になるまでいなきゃいけないということになるんですよね。
例えば、ここに、先ほどお見せしました、この真っ赤な帰還困難区域、人が入っちゃいけませんよ、しばらく帰れませんよというところです。もう帰還ができないわけだから。ここが大体、６とか７マイクロシーベルト以上のところなんですよ。だから、ここの中に入るときは、放射能の防護服とか着て入られるわけですよね。そうしないと被曝しちゃうわけですよね。
ですから、ある意味で、毎時20マイクロシーベルトになるまで、いてくださいよといっても、この地図上の真っ赤っかになったような状態になっちゃっているわけですよね。
私は、帰還困難区域の状態になっている中での避難訓練だということを執行部の皆さんは自覚をして、この訓練に参加なさったのかなと思ったんですけど、いかがですか。
348 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
349 ◯総務部長（田浦晃幹君）
そういう位置づけもあるかとは思いますけれども、この訓練を、具体的な避難訓練をやることによって、いろんな課題を情報収集して、今後の計画等、あるいは訓練に反映させると、そういった趣旨で開催をさせていただいておりますので、そういった意識を持っては参加をさせていただいております。
350 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
351 ◯18番（伊藤千代子君）
大切なことは、糸島市に避難指示が出たときは、この帰還困難区域レベルの、真っ赤っかなところレベルの汚染になっていて、１日、２日の避難じゃなくて、もう一生戻れないぐらいのレベルの汚染になっているということを知らなきゃいけないと思うんですよ。そうなった場合は、家も田んぼも畑も、工場とかお店とか、全て失う覚悟で避難訓練に参加しなきゃいけなくなるわけですよ。それぐらいの、毎時20マイクロシーベルトの汚染がそこにあったということは、そういう状態に糸島市がなっちゃったということなんですね。
原発事故の避難というのが、台風とか水害の一時避難と違うのは、まさにここにあるわけですよね。九州大学の吉岡斉副学長が、この方は福島の事故の調査委員会の委員にもなられた方ですけれども、この方が座長となって、原子力市民委員会というものをつくられ、いろんな学者の方たちが、ことし２月に声明を出しました。その中に、一時避難の線量基準が毎時20マイクロシーベルトと設定されているのは極めて高い、住民にとっては被曝してからの避難であるというふうに批判しています。規制委員会をですね。
私は、ぜひ市長には、九州大学との連携とおっしゃっていますので、こういう慎重な学者の方たち、吉岡先生が九大にいらっしゃいますから、ぜひ一度お会いをされて、そういう慎重な意見の専門家からも詳しいお話を聞いていただきたいと心から願うわけなんですけど、それはいかがでしょうか。できませんか。
352 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
353 ◯総務部長（田浦晃幹君）
今、ずっと説明させていただいております内容につきまして、国の基準をもとに、国の決定に従った対応をするということで、全て進めておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。
354 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
355 ◯18番（伊藤千代子君）
市が国の基準をもとにやるというのはわかりますけど、私たち住んでいる者にとっては、こんなに真っ赤っかになった汚染の状態になるまで家におらなきゃいけないとか、そんなことはできないですよ。特に、赤ちゃんとか子供を持った方々は。
多くの市民が糸島の新鮮な食べ物だとか、なれ親しんだ自然とか、風景とか、日々の日常のいろんな生活、暮らし、そういうものにささやかな幸せを感じて生きています。皆さんにも、お子さんやお孫さんがあります。そして、大事にしている大切なものがたくさんあると思います。
原発事故の避難訓練というのは、帰還困難区域状態の汚染になってから、命がけで逃げる訓練だということを私はきちっと自覚をし、そのことを市民に説明すべきだというふうに思っています。
その件に関しては、原子力規制委員会が平成24年10月に出した資料の中に、こう書いているんですよ。さすがにですね。避難が必要になるようなことは現実的に考えにくい。そうでしょう、これだけの汚染なんだからね。そして、原子力災害が発生しても、慌てて避難する必要はない、屋内退避で十分ですと。
私は、実際、福島であれだけの方たちが避難しているのに、こういうことを言っている、本当に安全神話の中でまだ仕事をしているんだなって、そういう規制委員会が指導するのに基づいて皆さんが仕事をされているということは、皆さんは地方自治体だから仕方がないと思うけど、私たち市民の立場から言うと、非常に納得できない気持ちになります。
そして、この中で、原子力規制委員会が掲げる２つの安全目標というのを書いていらっしゃいますけど、これを見て、ちょっと驚きました。こう書いているんですよ。重大事故の発生頻度は、１原子炉当たり100万年に１回以下。この前、あれだけの事故を起こして、100万年に１回以下とかね。私は、正直言って、こういうことを福島の皆さんがお聞きになったら、本当につらい気持ちになられるんじゃないかなというふうに思います。
11月29日の西日本新聞に、避難訓練の様子が載っていましたよね。これは皆さんもごらんになった、西日本新聞ね。この中に、子供がスクリーニングをリサーチパークで受けている様子を私は見ました。洋服とか帽子が汚染されたら脱ぐことできます。しかし、この子供の体内に入った放射性物質は洗い流せませんよね。しかし、20マイクロシーベルトといったら相当な汚染です。
こういうところから逃げてきた場合ですから、内部被曝については、この子供の場合、どうするんでしょうか。
356 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
357 ◯総務部長（田浦晃幹君）
内部被曝の場合ということでございますが、まず、この対応といたしまして初期被曝医療というのがございます。医療救護所のほうで問診、診察、あるいはスクリーニング、そういった対応をさせていただくということです。
それでもなおかつ、被曝の可能性があると判断された場合には、医療機関のほうに搬送するという状況でございます。
358 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
359 ◯18番（伊藤千代子君）
そういう目に子供たちを遭わせたくないですよね。医療機関に搬送されるとか、あるいは被曝したかもしれないから、何年間か、この子のその後どうなっているかをちょっと調べましょうとか、そういうようなことじゃなくて、そういうことがない糸島市にすることが、やっぱり大事じゃないかなと私は思いました。
この訓練の日なんですけど、風はどっちから吹いていたかを御存じですか。
360 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
361 ◯総務部長（田浦晃幹君）
西南西ということでございます。
362 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
363 ◯18番（伊藤千代子君）
気象庁で28日を調べると、全体的には西北西の風というふうに載っておりましたけどね。そして、最大瞬間風速は8.1メートルで西風であるというふうに載っていました。
風下へ逃げる訓練をしていたとなれば、玄海原発は糸島市役所の、糸島市の西のほうにあるわけですよね。ですから、みんなして東のほうに逃げていたんだったらば、被曝をしていたんじゃないですか。
原子力規制委員会は、避難計画の上では風向きは考慮しなくてもいいというふうになっているんですね。
364 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
365 ◯総務部長（田浦晃幹君）
今、議員おっしゃいましたように、風向きについては考慮しない避難訓練を行ったということでございます。
366 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
367 ◯18番（伊藤千代子君）
私が原子力規制委員会を信用できない一番の大きな理由は、まさにそこですよね。
というのは、放射能とかの専門の学者の皆さんは、放射能から避難するときに何が一番大事か、風向きとおっしゃいます。風下に逃げたら何もならないんですよ。放射能からの避難は、距離じゃなくて風向きなんですよね。
ですから、規制委員会は、風向きは考慮するようにしていないんですよね。しかし、風向きを間違えたら命取りになります。皆さんも御存じの、先ほどから私が例に出している飯館村は、40～50キロのところだから、20～30キロ圏内から逃げる人たちを体育館とかでお世話してあったんですよね、皆さん大丈夫ですかって。ところが、後で、ＳＰＥＥＤＩという風向きのやつを、あれで見たら、飯館村のほうに風が行っていて、そこで降った雨によって、20～30キロ圏内よりも飯館村のほうがずっと被曝をして、今も深刻な状態にあるわけです。
ですから、この地図を見てもわかるように、本当に風向きで、いろんなところに放射能は散らばって、きれいに同心円状には広がらないわけですよ。
ですから、これに合わせて避難計画を市が立てよったら、切りないですよね。本当、切りないです。そういう点は、市の、市役所の皆さんも大変なのはわかりますよ。もうはっきり言って、放射能みたいな大変な怪物を相手に、それから市民を守るということは、もう私は本当、至難のわざじゃないかなというふうに思いました。
そして、この前、深江小学校にお孫さんを迎えに行った方が、前もって予定に入れていたから迎えに行けましたけど、突然、娘とか息子がおばあちゃん、迎えにとか言っても、行けないだろうというふうなことをおっしゃっていました。
つまり、本当の訓練は、突然やらなきゃ、どうもならないんですよ、本当の訓練は。お膳立てをした訓練では、想定外のことがいっぱい起きるから、予定どおりにいかないということが、この原発避難の最も難しいところじゃないでしょうか。
先日聞いたところでは、アメリカなどでは、今、一番心配なテロに備えて、武装した警官、警備員を原発周辺に相当配備をしているそうです。そんなお金があったら、私なんかは自然エネルギーに使ってほしいと思うんですけれども、そうまでして、この原発からつくる電気が必要なのかというようなことを私たち市民、市役所は考えていくべきじゃないかなというふうに思っています。
ですから、今回の訓練が、やってだめだったとか、そういうことを言うんじゃなくて、こういう訓練をする中で、放射能から市民の安全を守るということは大変なことなんだなということを、やはり市、そして私たち市民も含めて学ぶ必要があるんじゃないかなという気持ちで私は今、発言をしているわけです。
原発は、稼働していなくても危険は危険ですよね。中には、例えば、こうおっしゃる方もいるんですよね。原発は稼働していなくても危ないんだから、再稼働させたらいいやないかと言う方もいらっしゃいますが、原発の核燃料に火をつけたら、どれぐらいの熱になるんですか。
368 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
369 ◯総務部長（田浦晃幹君）
稼働中の温度ということで、320度ということでございます。
370 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
371 ◯18番（伊藤千代子君）
済みませんね。これ、ちょっと言ってなかったかもしれませんね。300度を超えるというわけですよね。
電力会社とか国は、放射能は出ませんと、原子炉や格納容器は守られているから大丈夫ですと言い続けてきましたよね。しかし、実際は、鋼鉄も溶かし、核燃料は300度ですけれども、それが冷却されなかったり、何かの事故があれば、2,000度を超えるわけですよね。そしたら、鋼鉄でも溶かしちゃうわけですよ。そういう恐ろしい状態に、再稼働したら、なるということですよね。
そして、玄海原発が今、安全面で不安に思っていることは、九州電力が使用済み核燃料がもう満杯になるということで、さらにそれを保管するところをつくろうとしていますけれども、今現在、使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯になる寸前だと言われていますが、今、何体で、何トン貯蔵されているんでしょうか。
372 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
373 ◯総務部長（田浦晃幹君）
この御質問につきましても、昨年３月と本年３月で答弁させていただいておりますけれども、1,968体、866トンというふうに聞いております。
374 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
375 ◯18番（伊藤千代子君）
866トン。先ほど、ほら、放射性物質が出たって言っていましたよね。300グラムぐらい出て、これだけの汚染を引き起こしたわけですよ。ところが、１つの原発の敷地の中に、使用済み核燃料だけで800トンぐらいあるわけですよね。そういうものが本当に閉じ込めておかなければ、もう地球が破滅するぐらいの、物すごいエネルギーを持っているということを私たちは認識する必要があるなというふうに思いました。
ウランというのは、それだけで放射能を出していますけど、使用した後の使用済み核燃料になったら、それこそ何億倍も毒性が増すわけですよね。
この使用済み核燃料というのは、今、その処分にいろいろ言われていますけれども、表面の放射線量というのはどの程度あるんでしょうか。
376 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
377 ◯総務部長（田浦晃幹君）
今、ちょっと手元に数字を持ち合わせておりませんので、今、確認をいたします。
378 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
379 ◯18番（伊藤千代子君）
この使用済み核燃料をガラスの固化体で密閉して、地下300メートルに埋めると言っていましたけど、しかし、それだけのことをしても、人間が近づいたら即死するような状態だというふうに私は聞いたので、今ちょっとお尋ねしたんですね。
それから、再稼働したら、１年間で、こういう恐ろしい使用済み核燃料のような毒物が何トン、玄海でふえるのでしょうか。また、何年間冷やし続けるんでしょうか。この２点、お尋ねします。
380 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
381 ◯総務部長（田浦晃幹君）
この点も、昨年とことしの３月議会で答弁させていただいておりましたが、約48トンというふうに聞いております。
使用済み核燃料につきましては、数年間、使用済み燃料プールのほうで保管をいたします。その後、コンクリート製のキャスクに入れて、敷地内で乾燥、冷却、保管を行うという方針であるというふうに聞いております。
以上でございます。
382 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
383 ◯18番（伊藤千代子君）
数年間の後は冷やさなくていいんですか。それも、しないといけないでしょう。数年間だけじゃないでしょう。何年も、何十年、40～50年、冷やさなきゃいけないんじゃないんですか。
384 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
385 ◯総務部長（田浦晃幹君）
２年間以上は冷却をするというふうになっているようです。
それから、先ほどの線量の程度ということでございましたが、２万シーベルト毎時というふうに推測をされております。
以上でございます。
386 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
387 ◯18番（伊藤千代子君）
毎時２万シーベルトですよね。２万シーベルトとか、私たちにはちょっと想像もできませんよね。だって、２万マイクロシーベルトとか、それこそ年間の、本当は、一般の人は１ミリシーベルトだったわけですよね。そういう意味では、本当に人類がつくり出した史上最強の毒物って感じですね。
次に、先ほど市長がおっしゃった、姫島でも訓練をなさったとおっしゃいましたよね。姫島の放射線の防護対策事業なんですけれども、国は玄海原発の再稼働に向けて、今いろんなところで核シェルターというか、放射能をブロックする、そういう放射線の防護施設をつくるために事業を行っています。
この姫島の福祉施設が大体、たしか１億7,000万円ぐらいだったと思うんですけれども、放射線の防護対策事業でできたわけです。
私は、いろいろ調べておりますと、姫島の沖合には、長さが21キロの比較的大きな糸島半島沖活断層群というのがあるということを知りました。これは執行部の皆さんも御存じだったんでしょうか。姫島から何メートルあるか、御存じですか。
388 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
389 ◯総務部長（田浦晃幹君）
位置につきましては、姫島の北東８キロから10キロぐらいのところに位置するというふうに認識しております。
以上でございます。
390 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
391 ◯18番（伊藤千代子君）
今、日本中で、御嶽山や、また九州の口永良部だとか、あるいは桜島、霧島、また熊本、非常に今、地下は火山とか活断層が活発になっています。その中で、この活断層、今は眠っているかもしれませんが、もし地震が起きたら、姫島に津波が来ると考えられます。
この施設は、海抜何メートルにつくられていますか。
392 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
393 ◯総務部長（田浦晃幹君）
海抜につきましては、約３メートルということでございます。
394 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
395 ◯18番（伊藤千代子君）
そうなんですよ。私、見に行ったんですけど、やはり、目の前に海がある。そのほとんど真ん前に、この施設はつくられています。ですから、本当に、正直言って、大丈夫なのかなというふうに思いました。
この糸島沖の活断層群は、結構知られていて、地図なんかで検索すると、大きく載っていたりします。ですから、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
私は、安全な水が飲めるとか、安全な食料が食べられる、この今の普通の生活がどんなに幸せかということを福島の原発事故で学んだんじゃないかというふうに思うんですね。人間は、自然がなければ生きてはいけません。原発事故は、自然災害ではなくて人災だったんです。原発事故は、先ほどから言うように、地球を破滅させるような破壊エネルギーを持っています。
私は、今、一生懸命、市が子育て支援の事業をやって、午前中も、人口をふやしたい、たくさんの若者に来てほしい、そんなときに、あるお母さんは、核シェルターとか、放射能の防護服だとか、安定ヨウ素剤とか、そんなのを飲ませなきゃいけないようなところで子育てしたくないですよねとおっしゃいました。私は、そのとおりだと思うんですよ。そういう環境が何より大事じゃないでしょうか。
例えば、20マイクロシーベルトになったら逃げなきゃいけないとおっしゃるけど、それはこの赤い状態のところになっているわけだから、もう防護服を着て、市民が全員逃げなきゃいけないぐらいの状態になってしまっているわけなんですね。
ですから、私は、今回のこの避難訓練の中で、それを検討されるというふうに聞きましたけど、やはり原発再稼働に向けた検討だけじゃなくて、やはり慎重な意見があったと、先ほどから言うように、迎えに行けなくなるだとか、あるいはバスで輸送するらしいけれども、じゃあ、バスを洗う汚染水はどうするのとか、いろんな、また今さっき言ったように、はっきり言って、これだけ真っ赤っかになったら、もう終わりなんですよね、はっきり言って。こうなる前に、どうにかしなきゃいけないというのが市民の願いなんです。
ですから、そういうことを真剣に検討していただきたいというのが私の心からの願いです。
やはり、原発を稼働させるための莫大な税金、さっき言った姫島の200人ぐらいの方たちが入る施設を核シェルターにするためだけに２億円近いお金を使ったわけですから、そういうお金を自然エネルギーに回したら、たくさんのいいことができる。そういうことを市民の方たちの中には、たくさんの人が思っているわけで、そのことを、そういう声もあっているということを伝えていただきたいと思います。
さきに、ちょっと飛ばしましたところなんですけど、一応全部するようになっておりますので。
除染の実情なんですけれども、先ほどから部長に、もう前回答弁しましたとおっしゃられましたが、こうやって原発が再稼働した中で、私はもう一回聞かずにおれなかったんですよ。
そして、あのときに、もし糸島が、山が、海が、水が汚染されたらどうするんですかって、市民が避難して、ここを出ても、どうするんですかって聞いたときに、国が除染しますというような答弁をされましたよね。
しかし、現実に今、福島の除染はどうなっていますか。黒いごみ袋であるフレコンバッグがもう数千万個ですよ。山積みになっています。草がその袋を突き破って、もう中身が出てしまったりとか、台風で流されて、住宅地に押し寄せたりしているんですよね。私は本当、それを見ると、除染は国がするから大丈夫ですって言えるでしょうか。
飯館村というのは、糸島市とほぼ同じ地域、場所にあって、面積もほぼ同じです。ですから、伺うんですけど、飯館村の除染に国は幾ら税金を使ったのか、わかりますか。
396 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
397 ◯総務部長（田浦晃幹君）
飯館村の除染に使った税金ということではわかりませんけれども、飯館村の除染計画におけます除染費用総額でございますけれども、概算で3,224億円というふうに聞いております。
以上でございます。
398 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
399 ◯18番（伊藤千代子君）
そうなんですよ。放射能に汚染されたら、たった一つの村をきれいにするのに3,000億円以上かかるんですよ。この村の年間の一般会計の予算、多分100億円ないと思います。50億円ぐらいじゃないでしょうか。これだけのお金を使って、もとに戻すために、本当にどれだけの、この汚染された地域をもとに戻すために、わずか三百何グラムの放射性物質が出たために、どれだけのお金を使わなきゃいけないでしょうか。
そして、さらにその上に、これだけの3,000億円使っても、村の75％を占める山林には除染は行われていません。山林をやり始めたら、切りがないし、できないんですよね。
だから、アンケートをとったら、この飯館村では、たとえ除染をしても、もう若い方たちは、もう４～５年住んでいる、そこで子育てやら始めて、ここには戻ってこられないという方たちのほうが多かったそうです。
ですから、国が除染をするからいいじゃないのというふうに言えない実態が、５年たって明らかになってきたんじゃないかなというふうに私は考えます。
安全神話と自己責任についてなんですけれど、原子力規制委員会は資料の中で、先ほど言ったように、１原子炉が事故を起こすのは100万年に一回以下とか、そんなことをまだ今も言っているわけなんですけれども、しかし、現実には、汚染水はあふれて、溶けた核燃料がどうなっているかわからない。今も放射線量が高くて、人が入ることはできないわけですよね。そして、自然や海が汚染をされて、何十万の人たちが人生を狂わされたわけですね。
そんな中で、今もうほとんど、どんどん忘れ去られていって、国の首相が外国に原発を売りに行ったり、あるいはこういった再稼働が行われたりするわけなんですけど、これだけの事故を起こして、普通だったら、くい打ちなんかで今も偽装が問題になっていますけど、何か迷惑をかけたら責任をとりますよね。この事故について、政治家とか、官僚とか、原子力安全委員会とか、あるいは電力会社とか、きちっと責任をとった方がいらっしゃいますでしょうか。
400 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
401 ◯総務部長（田浦晃幹君）
今、誰か責任をとったのかということについては、お答えはできませんけれども、国と電力会社が今、復興に向けて最大限の取り組みを行っているというふうに理解をいたしております。
402 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
403 ◯18番（伊藤千代子君）
つまり、責任をとらなくてよかったら、安全だって言うじゃないですか。結局、これだけの被害を出しても、悪かったということで、東京電力の誰かが責任を追及されたりとかしたのを覚えていませんけど、本当に、そのまま見逃されたら、また次、何かあっても平気ですよね。私たちは、それが非常に納得いかないですね。
３分しかありません。
再稼働に向けた住民説明会等及び市長の責任についてということなんですけど、私は実家が鹿児島県で、川内原発のことは一生懸命見ていたんですけど、本当にショックでした。糸島市と実家と両方、原発の事故に遭ったら、どこに行けばいいんでしょうかと思いますよね。
私は、国が振りまく安全神話ほど怖いものはないというふうに思うんですけど、電力会社は、今回、川内原発に関しては説明会をやりたがりませんでした。そして、あの水俣市が、水俣病で自分たちは本当に苦労したと、だから、川内原発の再稼働に関しては、水俣市議会、水俣での住民説明会をしてくれと言っても、電力会社はやりませんでした。
私は、糸島市として、これだけ大変な避難、被害を受けるかもしれない糸島市が、説明会をきちんと開いてくれるように九電に求めていただきたいと、市長としてですね、心からお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。
404 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
405 ◯総務部長（田浦晃幹君）
この説明会の件につきましては、以前から申し上げておりますように、再稼働に向けた住民への説明につきましては、国が責任を持って行うべきであるというふうに考えております。
406 ◯議長（浦 伊三次君）
伊藤議員。
407 ◯18番（伊藤千代子君）
国が国がとおっしゃるけど、糸島市民の命や生活を、やはり市長として体を張って守ることが市役所の任務じゃないでしょうか。そうじゃなかったら、今どれだけの市町村が放射能で汚染されて、よその自治体に間借りしたりとかして苦労していますよね。そんなことになったらいけないわけですよね。
ですから、私は、国が国がじゃなくて、やっぱり市としても10万人市民の命を守るために、独自に、このことに関してはしっかり考えていただきたい、そのことを最後に申し上げて、一般質問を終わります。
ありがとうございました。
408 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして伊藤議員の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩いたします。
なお、再開は２時10分の予定です。
（午後２時00分 休憩）
（午後２時08分 再開）
409 ◯議長（浦 伊三次君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番那須英仁議員の発言を許可いたします。那須議員。
410 ◯７番（那須英仁君）
７番、建設産業常任委員の那須英仁です。よろしくお願いいたします。
議長の発言の許可を得まして、通告に従い質問をいたします。
私は今回、１問、質問の件名に挙げさせていただきました。市民満足度調査結果発表から見えてくる課題についてということでございますが、この市民満足度調査につきましては、第１次糸島市長期総合計画の後期基本計画と関連があり、その中の市民満足度調査であろうかと思います。
まず、その長期総合計画の構成と期間、それから、市民満足度調査の意義などを最初にお聞かせ願いたいと思います。
411 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
412
◯企画部長（柴田 潔君）
長期総合計画の後期基本計画の構成ということでございますけれども、平成22年に策定しました長期総合計画の基本構想に基づきまして、それの後期の分ということで期間としては、平成28年から平成32年までの５年間についての基本計画でございます。その構成ということでございますけれども、基本構想と重複する分についてはそんなには詳しくは挙げておりませんが、要は基本計画、基本目標を達成するための基本計画について、基本目標が７つございますけれども、それに対応する政策及び事務事業等について基本計画の中で挙げさせていただいているということでございます。
以上でございます。
413 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
414 ◯総務部長（田浦晃幹君）
調査の目的、意義といいますか、そういう内容でございましたが、この市民満足度調査につきましては、市民の意識、考え、あるいは現在の状況、暮らしに対する満足度を把握いたしまして、行政経営の改善に反映をさせていると、そういった趣旨で実施をさせていただきました。
以上でございます。
415 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
416 ◯７番（那須英仁君）
それでは、この市民満足度調査についてお伺いをしてまいります。
これは、平成24年度、平成26年度の２回、市民満足度調査をされてまいりましたが、調査概要としては、どのような調査であったのでしょうか。
417 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
418 ◯総務部長（田浦晃幹君）
調査の概要ということで、先ほど目的を申し上げました。
まず、調査項目といたしまして、健康づくりや福祉、子育てに関する設問、あるいは環境や都市基盤について、こういう前期基本計画のこの項目、政策、施策をベースに調査をさせていただいたということで、全体で51の設問を設定させていただいたものでございます。
以上でございます。
419 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
420 ◯７番（那須英仁君）
今回が２回目の満足度調査ですが、調査サンプルとしては十分なものなんでしょうか。
421 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
422 ◯総務部長（田浦晃幹君）
対象を2,000人ということで調査をさせていただきました。回答率が39.5％、789件ということでございますが、この数値につきましては、分析する上では十分な数値というふうに理解をしております。
以上でございます。
423 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
424 ◯７番（那須英仁君）
なかなか市民の意見を吸い上げるという方法では、このような調査は本当に大事なことであろうかと思いますが、地域的な偏り、あるいは年齢的な偏り、そういうものがもしあるのであれば正常なサンプルとしては使いにくい部分があるんじゃなかろうかと思いますけど、そのあたりはどうなっていますか。
425 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
426 ◯総務部長（田浦晃幹君）
幾つか参考までに御説明をさせていただきますが、24年度が975の回答をいただきました。今回789件ということでございますので、180人ほど少ない状況はございます。
年齢的な構成でいいますと、前年度と比較いたしますと、極端に差があるところはございません。それから、お住まいの校区につきましても、ある程度前回と同じような状況、若干の差はあるところはございますが、大体同じような状況という把握をしております。
以上でございます。
427 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
428 ◯７番（那須英仁君）
今回の意識調査では、おおむね信頼のおける内容だというふうに受け取りました。このような調査をされまして、特に今回は２回目ということでもありますから、前回の調査から今回の調査へ、その間２年間という時間があったわけですけれども、そういう変化も見た上で、どのような内容が特に評価されたり、あるいは変わってきたりしてきたんでしょうか。
この後、また言葉としていいのかどうかわかりませんが、広報「いとしま」に掲載されましたランキングについてもお尋ねをしていきたいと思いますが、２回を比べた状態で、前回の調査と今回の調査を比べた状態で変化があるところがございましたらお願いしたいと思います。
429 ◯議長（浦 伊三次君）
田浦総務部長。
430 ◯総務部長（田浦晃幹君）
議員、広報のほうでごらんをいただいたということでございます。この広報のほうに、先ほど申し上げました趣旨につきましても記載をさせていただいておりました。結果といたしまして、広報のほうには、例えば良くなったランキング、あるいは悪くなったランキング、こういった比較をさせていただいております。また、満足度の点数、10点満点での前回と今回の比較、こういったものも掲載をさせていただきました。
そういった中で、例えば取り組みの中で成果があったということが読みとれるところにつきましては、まず、緊急避難場所を把握している市民の割合、こういったものが増加をした。あるいはボランティア活動を行う市民の割合、こういったのがふえているという状況からしますと、今まで取り組んできた施策推進の成果が上がっているのではないか、このように捉えております。
また、一方で、先ほど申し上げました満足度の総点数につきましては、0.22ポイントアップしましたというふうに記載をさせていただいておりますけれども、ただ、この中でも紹介しておりますように、住みやすいとか住み続けたい、こういったところの数値が下がっているということがございますが、その辺の理由につきましては、交通の便の悪さ、あるいは雇用の場の少なさ、こういったことが課題であるというふうな把握ができたところでございます。
以上でございます。
431 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
432 ◯７番（那須英仁君）
ありがとうございます。この調査結果の報告は、市の広報「いとしま」、８月１日号で広報をされました。その中で、特に調査内容に意見を書き込んだり、あるいは参加した人たちにとりましては、どのように整理され、あるいはどのように具体化されていくんだろうと、非常に関心をお持ちになっている方がいらっしゃいます。点数のつけ方についても、若干ちょっと違和感はあるんですが、確かに上のほうに張りついているといいますか、私の感覚でいうと6.何ぼのところで、0.何ぼふえたので良くなったランキングだとか、あるいは0.何ぼで下がったので悪くなったランキングとか──この中では、良くなったランキング、あるいは悪くなったランキングという書き方をしてありますが、それ以外にも、ベスト５に比べましてもう１つはワースト５という言い方をされております。このようなイメージがつくのがいいのかどうかわかりませんけれども、ただ、これに参加しておられる市民の方々は、幾らかでもやっぱり自分たちのふるさと、糸島がよくなってほしいという思いからであろうと思います。そういう意味から、点数が現在の生活の満足度をあらわしているという意味で、10点満点中、満足度は6.73点というふうに書いてございます。私は、大変高得点ではないかなと思います。大体これが10点満点中に10点になるということはないと思いますけれども、おおむねいい成績ではなかろうかと思っています。ただ、さらに、やっぱり糸島が好きであり、糸島は住みやすいところであり、糸島に住み続けたいという人たちをふやしていこうということでございますので、これで調査をされましたベスト５はともかくといたしまして、ワースト５、悪くなったランキングにつきましても、この長期総合計画の後期の中でどのように折り込んでいかれるのか。それぞれの問題点があろうかと思いますので、それぞれについてお伺いしていきたいと思います。
ただ、先ほどのように、51設問の全てのお話をやはり聞くわけにはまいりませんので、この５つだけに限りましてお伺いしていきたいと思います。
それは、悪くなったランキングワースト１と書いてありますが、「救急医療体制が整っていると思いますか。（休日・夜間急患センターや在宅当番医など）、「はい」の割合」これは、平成24年は32％、平成26年の今回の分、25.9％。これが、マイナス6.1ポイントです。
それから、ワースト２は、「保育所などのサービス（保育料や延長保育、１次預かりなど）が充実していると思いますか。」、これに対して、平成24年は17.7％の人が「はい」と言いました。でも、今回は13.7％、マイナス4.0ポイントになっております。
３番目のワースト３では、「いつでも、どこでも、だれでも気軽にスポーツができる環境（運動公園や運動施設など）が整っていると思いますか。」、これで、平成24年は8.7％の人が「はい」と言いましたが、平成26年では5.1％、マイナス3.6ポイント。
ワースト４、「日頃から、行政区や校区などで開催される地域の行事に参加していますか。」と。24年は33.3％、そして平成26年は29.8％、マイナス3.5ポイントです。
そして、最後のワースト５で挙がっておりますが、「住まいの地域では、介護サービス（在宅介護や施設サービスなど）が充実していると思いますか。」というところで、平成24年は18.9％、そして、平成26年は16.5％でマイナス2.4ポイント。このあたりの数字について、それぞれ御意見を書かれているものがありますが、この調査全体の中では、800件を超えるほどの御意見が記入をされていたかと思います。このあたりの方々の問題意識や提言などもあろうかと思いますが、どのようにそれぞれ問題点、あるいは対策を考えて後期の基本計画の中に織り込んであるのか、御説明できる範囲で結構でございますので、お願いをしたいと思います。
433 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員に申し上げますが、今パーセントを言われたのは、過去の広報に全部載っていましたね、広報に、満足度。
434 ◯７番（那須英仁君）続
はい。
435 ◯議長（浦 伊三次君）
それで、一つ一つ、それに対する執行部の意見を求めるわけですか。
436 ◯７番（那須英仁君）続
はい。
437 ◯議長（浦 伊三次君）
できますか。（「まず、最初に私がして」と呼ぶ者あり）田浦総務部長。
438 ◯総務部長（田浦晃幹君）
今、議員のほうから御質問をいただいておりますそれぞれの項目につきましてはそれぞれの部長のほうから御説明をさせていただきますが、まず、この広報のほうでお知らせしておりました数値の比較でございますけれども、あくまでも数値の差が大きく下がった順ということで単純に掲載をさせていただいておりまして、それぞれの満足度の高さについても、一致しないというのがまず現状であるということだけ御認識をいただきたいというふうに思っております。
それから、それぞれの設問の中で自由記載というのが当然ございます。こういったいただきました御意見につきましても、政策立案の際には十分に尊重をさせていただくということで全体の答弁をさせていただきます。それから各部のほうから説明をさせていただきます。
439 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
440 ◯健康増進部長（馬場 貢君）
このワースト５に健康増進部の取り組みが２つ入っておりまして、今、議員御質問のそれぞれの取り組みの問題点、また改善策はということでございます。
まず、ワースト１位の救急医療体制についてでございますけれども、このようなアンケート結果は出ておりますけれども、本市の救急医療体制につきましては、年間365日の体制を整えておりまして、医療体制自体に問題はないというふうに思っております。命にかかわることであり、問題があってはならないというふうに考えております。ただ、今回のアンケート結果から見えてきたものといたしまして、この医療体制について、まだまだ市民周知が図られていないということが問題点ではないかなというふうに分析をいたしております。
それともう１点、患者の症状によりまして、糸島市内の医療機関ではなく２次保健医療、圏域間の、いわゆる医療連携に基づきまして福岡市の高度医療機関、福岡市立のこども病院だとか、九州大学病院などに移送されることにつきましては、患者本人のためであり、この点については御理解をいただきたいというふうに思っております。
この救急医療体制についての改善策でございますけれども、後期の基本計画に織り込み、どういう取り組みをやっていくかという点におきましては、さっきの反省に基づきまして、市民周知を徹底してやっていく必要があるというふうに思っております。この分につきましては、救急医療ですので、救急の日の街頭啓発活動だとか、窓口に救急医療体制のチラシの設置等、それと、毎月行っておりますけれども、広報「いとしま」において、翌月の救急医療体制のお知らせ、また、年度当初に健康情報誌を全戸配付いたしております。また、ホームページ等において、この救急医療体制について周知を図っていきたいというふうに考えております。
あわせまして、本年度から小学校区単位の健康づくり事業等を行っておりますので、市民の方々と直接接する機会などにおきましても、この救急医療体制の周知について積極的に行っていきたいというふうに思っております。
次に、このワースト５の中の５位に、介護サービスの充実についてが入っております。この評価結果につきましては、問題点があるなしというよりも、高齢化が進んでおります。また、高齢者のひとり暮らし、また、高齢者のみの世帯の増加に伴いまして、介護に関する関心、不安が高まってきておると。このことによりまして、介護サービスのニーズが高まってきているのではないかというふうに分析をいたしております。
それで、実際にこの介護サービスにつきましては、平成24年度と平成26年度、いわゆるこのアンケートをとった時期を比較いたしますと、介護サービス事業者、また介護施設等はこの２年間で増加をいたしております。また、本年度から地域包括ケアシステムを進めておりまして、市内５カ所に地域包括支援センターを設置したところであります。ただ、先ほど申しましたように、そういう市民の方の関心、不安が高まってきておるということで、今後の取り組みといたしまして強化していきたいのは、市民の皆さんに対しまして、介護サービスの内容を含めて、介護に関する情報等を、広報、情報誌、またホームページ、あわせまして地域包括支援センター等で積極的にこういう介護に関する情報を提供していきたいというふうに考えております。
健康増進部は以上です。
441 ◯議長（浦 伊三次君）
井土人権福祉部長。
442 ◯人権福祉部長（井土敏幸君）
私のほうからは、所管しております保育所などの子育てサービス、これの問題点につきまして説明をさせていただきたいと存じます。
まず、この問題点につきましては、病児保育の導入、あるいは延長保育の充実、また、放課後児童クラブの対象年齢の拡大、このようなことだというふうに捉えております。
それで、改善策でございますけれども、病児保育につきましては、現在、実現に向けて医師会や小児科医、このような関係機関と現在協議を重ねておるところでございます。
また、保育園の延長保育につきましては、公立を含みます全ての保育園で既に導入をいたしまして、働く保護者の負担軽減に努めております。
加えまして、放課後児童クラブにつきましては、昨年度から開所時間を１時間延長いたしまして、午後７時までといたしておるところでございますが、本年度からは、それに加えまして、対象児童を今まで小学校３年まででございましたけれども、これを６年生までに拡大したというところでございます。こうした施策を計画のほうに盛り込んでいきたいと、このように考えております。
443 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
444 ◯教育部長（泊 早苗君）
教育部のほうからは、スポーツ環境ということで、運動公園や運動施設の問題点についてでございますが、現有の市内スポーツ施設、屋内２施設、屋外11施設ございますが、この主要施設が老朽化していること。また、市民スポーツが多種多様化しておりまして、これらに対応するための多目的な運動施設がないことなどが問題として考えられます。
これらの問題に対する取り組みということで、後期基本計画にどう盛り込んでいくかということでございますが、まず、老朽化した施設につきましては、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な改修を行うこと。また、糸島市運動公園等整備構想に基づき、新しいスポーツ種目や多様な市民ニーズに対応可能な多目的な体育館、広場などの整備を推進することなどを後期基本計画に位置づけていきたいと考えております。
以上です。
445 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
446
◯企画部長（柴田 潔君）
４番目でございますけれども、地域行事への参加の部分の低下というのがございました。これについては、その問題点といいますか、それについては、行政活動に対する無関心、それから、近所づきあいをしたくないというそういった人の増加があると考えております。
また、マンション、アパートの入居者に行政区の未加入者が多くなっているということも、行事の参加率の低下の一因であると考えられます。
加えまして、高齢により体力的に参加が困難な方、それから、共働きの世帯で行事に参加したくてもできない方、そういった方もふえているというふうに見ております。その解決策ということでございますけれども、そういった無関心の要因として、自治会活動を正しく理解されていないという点があると思っております。地域活動への参加の促進はもちろんのこと、自治会活動の必要性を伝えるということで、それを正しく理解してもらい、そして、地域の絆を深めてもらうように啓発活動などを進めていきたいと考えております。
また、地域におかれましては、事業への参加促進に向けた協議もなされておりまして、校区まちづくり推進事業の中でも、行事への参加促進に取り組まれております。市としても、このような地域活動を協働で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
447 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
448 ◯７番（那須英仁君）
ありがとうございます。それぞれ問題点を洗い出し、それぞれ対策を考えておられるようでございます。
１つ、２つあるんですが、とりあえずこのような形で、次の後期基本計画の中では取り組んでいきますよということが、このアンケート等に書き込まれた方々に十分にわかると、本当に取り組んでいるなという姿勢がわかってくるんじゃなかろうかと思います。もちろん、その結論も出していってほしいと思うわけですが。
対策をそれぞれ打ち出されている分のはわかるんですが、もう１つだけ。周知の部分で、ぜひ周知は徹底していただきたいと思います。もったいないというようなところがありまして、皆さんも800件の御意見を全部読まれたわけじゃないかもしれませんが、中にはやっぱり勘違いをされており、そのまま意見として書かれたりしているところもあります。もしそれが正常に理解していただいているのであれば、もっとこの数値は上がったんではないかなと思っています。そういう場面がたくさんございます。
それから、先ほど最後におっしゃいましたが、地域行事への参加については、特に各校区にそれぞれ地域活動の自主活動をしているグループがあります。その方々の力によるところもあろうかと思いますが、先ほど来質問の中にもありましたように、やはり地域との結びつきを、もし引っ越しておいでになる方がいらっしゃるとすれば、そういう部分についても、温かいコーディネートをしてくれる人がおれば、最初からやっぱり地域に飛び込むであろうし、そういう密度の濃い生活を送ってくれるのではなかろうかと思っている次第です。ぜひ、温かい迎え方も行政の中でも考えていただきたいというふうに思うところです。
救急医療体制から介護サービスまでのそれぞれの問題点と対応策については、十分に効果が上がるように、各部署で取り組んでいただきたいと思います。
この満足度調査で、いわゆる100点というのはないかもしれませんけれども、やはり基本構想に掲げました将来像でもある、「人も元気 まちも元気 新鮮都市 いとしま」、この実現のためには、私たち議員も、住みよいふるさと、糸島のために、市民の声に寄り添いながら、努力を続けていかなければならないと思っています。
市民の声を真摯に聞いていくということにつきましては、この後、特別委員会のほうでも計画をされておるようでありますので、ぜひ取り組んでいってまいりたいと思っておる次第であります。
そこで、次に移らせていただきますが、人口問題を含んだ話でございます。
さきに、堀田議員、高橋議員のほうから、人口問題については大変詳しい一般質問がございました。この人口につきましては、本当にみんなが不安に思っていることであります。特に、私がここで取り上げている人口問題につきましては、年齢的ないびつさが、この糸島の中で地域的に、さらにまた偏った人口配置になるのではないかというふうに考えています。もちろん、10万2,000人という目標が適正かどうかの問題は今後の努力次第になっていくのではなかろうかと思いますけれども、これは、人口を配置するといっても、努力でしかないのではないかと思っております。ぜひ実現をしていただきたいと思います。
私は、人口問題につきましては、年齢構成につきましては、ピラミッド型の自然な形を成して、それをまた社会が人口減を受け入れる社会であればよいと思っています。
449 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員に申し上げます。もう少し、質問をお願いしたいと思います。
450 ◯７番（那須英仁君）続
はい、わかりました。
それでは、３番目の質問を簡潔に申し上げまして、お伺したいと思います。
これだけ人口が減っていきますと、現在の医療体制や福祉体制にも変化が必要になってくると思います。これは、やはり自分たちがたった今不安に思っていることであります。ましてや30年後の計画をされておりますけれども、どういう世の中になっていくんだろう、あるいはあしたの生活がどうなるんだろうというところに不安がございますので、ぜひこの医療体制や福祉体制をどういう方向で持っていくのか、その対応をされるのかをお聞きしたいと思います。
451 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
452 ◯健康増進部長（馬場 貢君）
いわゆる高齢化がどんどん進んでいく中で、医療体制、福祉施策についてどのように対応をしていくのかという御質問であろうかというふうに思っております。
まず、医療体制についてでございますけれども、現在、厚生労働省の指導のもと、これは10年先ではございますけれども、2025年のあるべき医療提供体制を構築するために、現在、都道府県ごとに地域医療構想の策定が進められております。福岡県の地域医療構想の策定に当たりましては、糸島市のほうからも糸島のほうの医師会長、また、保健所長、そうして、私が構想策定のほうに参画をさせていただいております。この構想につきましては、地域の実情に応じまして、いわゆる症状が急激にあらわれてくる急性期から回復期、慢性期、そして在宅医療まで、患者の状態にふさわしい、より良質な医療サービスを受けられる体制をつくることを目的に、この地域医療構想の策定を進めておるところでございます。
もう１点は、これは本市のことでございますけれども、本年度からスタートさせております地域包括ケアシステムにおいて、将来を見据えて、医療と介護の連携についても推進を図っておるというところでございます。
次に、福祉施策についてでございますけれども、今後、この高齢化、また高齢者がふえていくということにつきましては、当然の流れとして捉える必要があるというふうに思っております。その中で、対応としては、大きく分けて２つの政策、方針で進めたいというふうに考えております。
まず１点は、高齢者を地域で支え合う仕組みをつくり上げていきたいと。いわゆる地域包括ケアシステムの推進を掲げております。具体的には、サロン事業等の地域資源の活用、拡充、地域住民やボランティアなどによる生活支援の仕組みづくり、在宅医療体制の整備、認知症対策の推進などの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
もう１つの政策といたしましては、元気な高齢者をつくっていくと。言いかえますと、健康寿命の延伸を掲げ、具体的には生活習慣病の予防、運動機能の維持向上などの介護予防対策、高齢者の閉じこもり予防、仲間づくりの支援、そして、高齢者の生きがいづくり、張り合いづくりの支援、このような取り組みを、積極的に進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
453 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
454 ◯７番（那須英仁君）
ありがとうございます。医療構想についてお伺いしますが、医療構想としては、これもやっぱり10年間というような、そういうスパンで構想されるものなんでしょうか。
455 ◯議長（浦 伊三次君）
馬場健康増進部長。
456 ◯健康増進部長（馬場 貢君）
先ほど言いましたけれども、10年先の2025年、いわゆる団塊の世代が後期高齢に達する、このときが一番、医療体制または介護体制について問題があるということで、ここを目途として、地域医療構想の策定を進めておるというところでございます。
457 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
458 ◯７番（那須英仁君）
ありがとうございます。高齢者、高齢者と言いますが、自分ももう65歳を過ぎまして枠に入ってしまっているわけですが、本当に今から先の状況は、支え合う社会づくりももちろん必要であろうかと思いますが、ぜひそのような手厚い制度、あるいは構想で施策を厚くしていってほしいと思います。2025年というのは、本当にすぐまたやってくる年ではなかろうかと思っています。
次にまいります。
４番目ですが、さきの人口の問題とちょっと関連もしてまいりますが、人口の年齢構成につきましては、地域的な差異がさらに広がることが予想されます。
それから、少子化という影響は、この小・中学校の教育環境にも影響をしてまいります。特に、小学校校区の見直し、あるいは中学校校区の見直し。さらには、学校の統廃合など、将来の道筋についても十分検討をしておかないと、すぐそこに来ているのではなかろうかと思っている次第であります。どのような検討をされているのか、お伺いたします。
459 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
460 ◯教育部長（泊 早苗君）
学校の規模等につきまして、小学校校区や中学校校区の見直し。さらには学校の統廃合などということで検討を行っているかということでございますが、本市では、新市基本計画や第１次長期総合計画におきまして、学校教育の充実の観点から、地域住民の意見を聴きながら適正な通学区域の見直しを検討するとしております。国におきましても、学校統合の手引を60年ぶりに見直しておりまして、本年１月に県教育委員会へ通知し、今後の各市町村教育委員会の検討に当たっての基本的な方向性が示されたところでございます。
教育委員会といたしましては、これらを踏まえまして、学校規模の適正化に向けた検討を行っている段階でございますが、いずれにしましても、学校の統合を通学区域の見直しにつきましては、十分に保護者や地域の方と合意形成を行った上で進めていくこととなります。
461 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
462 ◯７番（那須英仁君）
人口減少につきましては、糸島市だけのことではございませんので、いわゆる国としても十分心配しているところであろうかと思います。特に学校教育に関しましては、国のほうも何か施策といいますか、何か打ち出しているものがあるのでしょうか。もしあるのであれば、御紹介いただければと思いますが。
463 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
464 ◯教育部長（泊 早苗君）
学校規模の適正化につきましては、かねてより国のほうから、学校規模の標準ということで公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引というものを示しながら、一定規模の維持をすべく、市町村に誘導を促してきているところです。
特に、今回見直しに当たっては、これまでの通学距離に加えまして、通学時間につきましても60分以内という目安を示しておりまして、そういった通学バスに対する補助でございますとか、統廃合に要します校舎の改築、あるいは増築等の費用についても補助を国のほうでは準備しているところでございます。
465 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
466 ◯７番（那須英仁君）
一定規模とか、通学の距離とか、あるいは時間とかについてもお伺したいとは思うんですが、先ほど来、子供の数が減りよるということで、人口問題をかなり深掘りしていただきまして話がございました。我が二丈地区も、先ほどの話にありましたように、子供の数が大変減っておるところであります。糸島の中でふえている──これは小学校で結構だと思うんですが──学校というのは、どこかあるんでしょうか。
467 ◯議長（浦 伊三次君）
午前中の質問によって校区わかっておりますので、多分同じものじゃないかなと思うんですが、特別変わったところはありますか──ないでしょう。那須議員、はい、どうぞ。
468 ◯７番（那須英仁君）続
それでは、今後ふえるところというのはあるんでしょうか。
469 ◯議長（浦 伊三次君）
校区のふえるところ、それも午前中あったんじゃないですか。かぶっているんじゃないですか。前原より東側という答弁がありましたし。ほとんどのところは減っておると。
小学校区の人口ですか。小学生の人口ですか。
470 ◯７番（那須英仁君）続
はい。
471 ◯議長（浦 伊三次君）
小学生の人口がふえるところはありますか。泊教育部長。
472 ◯教育部長（泊 早苗君）
現在の児童・生徒、それから就学前の子供の数までカウントしたところで平成33年の数字までを見越しておりますが、それで申し上げますと、前原小学校ですとか波多江小学校につきましては増加の傾向、現在の人口からは増加すると見込まれております。
473 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
474 ◯７番（那須英仁君）
お聞きのように２校ぐらいしか増加の傾向をしているところはないということですね。私たちのふるさとを担っていく子供たちです。十分な教育環境で育ってほしいなと思っていますが、二丈の場合でいいますと、だんだんとやっぱり子供が減っていきますと、地域の活力がなくなっていっているんじゃなかろうかというふうに心配しているわけです。特に、少数の子供たちであれば密度の濃い教育ができると言いよった時代もあったかと思いますけれども、やはり小学校から中学校まで、人の出入りもなくというんでしょうか。そのまま持ち上がっていくような教育環境と、やはり中学校になれば、広範囲に人が集まっていろんな友達ができ、いろんな事業がたくさんの人たちとできると。そういう教育環境の提案もやっぱり十分あっていいんじゃないかなと思うわけです。そういうことを思いますと、先ほどお話がありました国の一定の規模というのがございますが、どのあたりがラインなのか、あるいは許容ができるのかという意味もあろうかと思いますが、その一定の規模というのはどのあたりでしょうか。
475 ◯議長（浦 伊三次君）
泊教育部長。
476 ◯教育部長（泊 早苗君）
国におきまして、小学校及び中学校の規模につきましては、いずれも12学級以上、18学級以下を標準としております。
477 ◯議長（浦 伊三次君）
家宇治教育長。
478 ◯教育長（家宇治正幸君）
一定のラインということでございますが、国が示しておりますのは11学級以下、これを小規模校と既定しております。本市にはそれが８校ございます。
それから、特に過小規模というような形で、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下、つまり、クラスがえができないという状況を過小規模校としております。これが、現在５校あるということでございます。
国のほうはこういうふうに規模を示しておりますが、その中で、１つは統廃合という問題。もう１つは、通学区域の見直し等、あるいは緩和策としまして、例えば中学校に特定の教科の先生がいなくなるというようなことがございます。そうしますと、お互いに併任をさせて、小さい学校同士で併任をしてそこに教員が行くというような手だてもとりなさいということを言っておりますので、必ず統廃合というふうな形で進んでいるわけではございません。そういう課題があって、規模のことについては今さっき申したとおりでございますので、よろしくお願いします。
私どもとしてはそれを見ながら、いわゆる統廃合については地域の方々の御理解、保護者の御理解がまず優先でございますので、そういうことが本当にできるかどうかということを見極めながら、慎重に進めているというところでございます。
479 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
480 ◯７番（那須英仁君）
子供の教育環境を視点において判断をしていっていただきたいと思います。
今、小規模校の話についてもお伺をさせていただきましたが、学校、特に小学校、あるいは中学校というのは、地域のコミュニティの中心をなすものであると思っています。その校区で育った子は、やっぱりその校区が自分の一番濃いふるさとの原点であります。自分の学校がどこだったかというのは、これはもう一生くっついて、そこが自分のふるさと、それが母校だということになってまいります。特に、先ほど家宇治教育長のほうから言われましたように、地域の問題として、大変重要なことになってくると思います。地域の皆さんの御意見を聞きながらということでございますが、子供たちの教育環境をやっぱり中心に考えていって、統廃合の問題、あるいは先ほどの学校のあり方について、ぜひ模索をしていただきたいと思うところであります。
先ほど来、人口の問題はもう申しませんが、私たちの未来をつくってくれる子供たちでございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思う次第です。
また、教育部局においての考え方と、あるいは市長部局においての考え方が違うかもしれませんけれども、ぜひ両輪となって、子供たちの環境づくり励んでいただきたいと思う次第であります。
何かありましたら、市長部局のほうからよろしくお願いします。
481 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員に申し上げますが、きょうは一般質問でございますし、要望の機会も含めて質問をしていただきたいと思います。那須議員、どうぞ。
482 ◯７番（那須英仁君）
質問をさせていただきます。
市長部局におかれましては、子供たちの数が減るということで、どのように考えておられるか、御意見を伺いたいと思います。
483 ◯議長（浦 伊三次君）
柴田企画部長。
484
◯企画部長（柴田 潔君）
きょう午前中の一般質問でも言っておりますように、糸島市として、今、議員おっしゃいますような部分はやはり課題でございますので、一生懸命、定住促進、特に子育て世代の定住を図っていくということで今進めております。そういったことで御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
485 ◯議長（浦 伊三次君）
那須議員。
486 ◯７番（那須英仁君）
ありがとうございました。これにて一般質問を終わらせていただきます。
487 ◯議長（浦 伊三次君）
これをもちまして、那須議員の一般質問を終了します。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれをもちまして散会いたします。
（午後２時56分 散会）
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