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平成22年 第4回糸島市議会定例会・一般質問(第4日) 本文 2010-09-13
平成22年 第4回糸島市議会定例会(第4日) 議事日程・名簿 2010-09-13

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  1. 糸島市議会 2010-09-13
    平成22年 第4回糸島市議会定例会・一般質問(第4日) 本文 2010-09-13


    取得元: 糸島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1      (午前10時00分 開議) ◯議長(有田継雄君)  これより本日の会議を開きます。 日程第1 一般質問 2 ◯議長(有田継雄君)  日程第1.一般質問に入ります。  質問は事前の抽せん順に許可します。  15番檜和田正子議員の発言を許可します。檜和田議員。 3 ◯15番(檜和田正子君)  15番、日本共産党檜和田正子です。私は子供の貧困対策について、合併後の住民の声を生かしたまちづくり、2つの項目について質問をいたします。  市民の切実な要望、声は、生活が苦しい、暮らしが大変ですという声が多く返ってきます。先月、総務省は、仕事を探している失業期間1年以上の人が118万人いると。バブル崩壊後の中では2番目の厳しい雇用情勢になっていると発表しています。  今、非正規労働者の8割近くが150万円以下の所得で、働いても貧困から抜け出せない、幾ら努力しても豊かになれないなど、生活保護か、それ以下の生活しかできませんという大変厳しい状況で、ワーキングプアという言葉が社会問題となっています。  今、急激な景気の悪化や雇用破壊が子供の教育現場にも影響を与えています。新1年生の入学準備に、小学生では3万6,000円、中学生では7万2,000円かかると言われています。公立の小学校の学校教育費が平均で年間5万6,000円、中学校で平均13万8,000円かかることがわかりました。この学校教育費は学用品費や修学旅行費などですが、それ以外にも給食費もかかります。  経済的に困っている人に教育費を補助する就学援助制度があります。就学援助制度について伺います。  新1年生の入学準備金は幾ら支給されるのでしょうか。  この就学援助制度を利用している小学校、中学校の人数、受給率はどうなっているのか伺います。  2番目に、合併後のまちづくり、住民の要望を生かしたまちづくりについて伺います。  糸島市が誕生して8カ月たちました。糸島市になって市役所が遠くなったと、不便になったとよく言われます。1月から二丈支所と深江駅前、糸島市役所前、志摩支所間を結んでコミュニティバスが走っています。このバスは、魚の絵がかかれた小型のバスです。私はこのバスに乗ってみました。仕事帰りに利用しているという乗客は、料金が100円で助かると喜んで利用されていました。この糸島市コミュニティバスの運行について、利用状況はどのようになっているか伺います。  あとは質問通告でいいでしょうか。
    4 ◯議長(有田継雄君)  宗教育部長。 5 ◯教育部長(宗 哲夫君)  お答えいたします。  新1年生の入学準備金は幾らぐらい支給されるのかということと就学援助金の受給率、人数等の御質問でございます。  まず、1点目でございますけど、就学援助制度における小学校1年の保護者への新入学用品としまして1万9,990円、それから、中学校1年生の保護者に2万2,900円を支給しております。  それから、2番目の就学援助金小・中学校の人数、受給率でございますけど、就学援助金につきましては、人数につきましては、8月25日現在で小学校で724人で、受給率が12.1%でございます。中学校で475人でございまして、15.3%ということになっております。 6 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 7 ◯企画部長(福嶋 剛君)  庁舎線の利用状況はという御質問でございますが、庁舎線につきましては、1月4日の運行開始から8月末日までの乗車数合計は5,637人でございます。1日当たり36.87人、1便当たりでは3.67人、その内訳として、平日は3.84人、土、日、祝日は2.96人となっております。  1便当たりの乗車人数の最低は1月の1.99人で、最高が4月の3.85人でございます。  目標は1便当たりの乗車人数を3人としておりましたが、3月以降はすべての月で上回っており、毎月1,000人を超える皆様に御利用をしていただいております。  庁舎線につきましては、地域の皆様に認知をされ、定着したものととらえておりますけれども、今後もPRに努め、さらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。  それから、市全体のコミュニティバスの状況でございますが、8月末現在で対前年度7,900人余り増加いたしております。主な要因は、前年度、庁舎線がなかったこと、それから九大線の利用がふえているというような状況でございます。  以上です。 8 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 9 ◯15番(檜和田正子君)  まず、最初の1問目の就学援助を受けられる基準について伺います。  学校に係る教育費は学年で異なります。修学旅行費や給食費などの援助は、小学校、中学校それぞれ幾らでしょうか、伺います。 10 ◯議長(有田継雄君)  宗教育部長。 11 ◯教育部長(宗 哲夫君)  就学援助の額につきましては、おっしゃいますように、学年や申請理由によって異なりますけど、一律ではございませんが、あくまでも概算でございまして、小学校で1カ月の平均が6,500円程度、中学校では1カ月8,000円程度になります。 12 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 13 ◯15番(檜和田正子君)  現在、就学援助を受ける人が多くなって、助かっているというのは大変いいことです。この小学校、中学校の受給率ということでございますけれども、従来に比べてどのような状況になっているか、ふえているのでしょうか、どのようになっていますでしょうか。 14 ◯議長(有田継雄君)  宗教育部長。 15 ◯教育部長(宗 哲夫君)  先ほど議員がおっしゃいましたように、やはり今、経済が不況でございまして、それに伴います取り巻く環境も非常に厳しゅうございまして、増加傾向にあるというふうに認識しております。 16 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 17 ◯15番(檜和田正子君)  申請しても受けられないという人がいるのかどうか。例えば、所得があっても家のローンや車のローンの支払いなどで生活が大変苦しいという人がいらっしゃいます。何人の人が申請して、何人の人が受けられたのか。先ほど数字を教えていただきましたけれども、小学校、中学校、12.1%、15.3%の人が今受けられております。それは申請しても受けられなかった人がいるのでしょうか。 18 ◯議長(有田継雄君)  宗教育部長。 19 ◯教育部長(宗 哲夫君)  申請して何人の人が受けられたかということでございます。8月31日現在で認定者が1,213人でございまして、未認定者は31名ということでございます。  これにつきましては、非課税等、申請される方が課税対象者であったこと、また、生活保護を受けながらさらに申請される、市民税の課税が6万7,800円以下でないという、この条件の中に合致していなかったということでございます。 20 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 21 ◯15番(檜和田正子君)  貧困が進んでいるというふうに私は思っておりますが、まだこの就学援助制度のことをよく知らない人がいるのではないかと思っておりますが、制度についてどんな方法で知らせられているのか伺います。 22 ◯議長(有田継雄君)  宗教育部長。 23 ◯教育部長(宗 哲夫君)  困っている人、受けたい人に就学援助金の周知を行うことが大切な援助でありまして、それが大切な支援と考えております。そのためには、まず各学校で行われている新1年生を対象とした入学説明会で就学援助の制度についてお知らせをし、文書を配布して、各学校から詳細について説明をしているところでございます。それから、新学期の始まります4月には、市内全小・中学校の在校生を対象といたしまして、学校から同様のお知らせを行っております。また、広報「いとしま」、それから市のホームページ等に掲載を行って、この制度について周知を図っておるというところでございます。 24 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 25 ◯15番(檜和田正子君)  学校でお知らせを配られていると。説明もそこでされるんでしょうか。  この制度のことについては、ホームページとか言われましたけれども、実際に困っている人が受けたいと思うときに、その説明を、一般的な説明なんでしょうかね。例えば、説明を聞いて、申請したいなと思った人が、申請書はどこでもらって、どういうふうに申請することができるんでしょうか、伺います。 26 ◯議長(有田継雄君)  馬場学校教育課長。 27 ◯学校教育課長(馬場 隆君)  説明についてでございますが、まず、今部長答弁でもございましたが、入学説明会のときに、新1年生の保護者に対して学校のほうから申請の手続、申請の内容等の説明をします。さらに、4月になりましたら、配布するときには子供を通して配布いたしますので、保護者に対しての説明はそこでは行いません。ただし、学期が始まりまして、支払いが困難だとか、子供の状況を見て、担任のほうから事務官を通じて保護者のほうに説明をし、就学援助制度についての周知を行っているところです。  以上でございます。 28 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 29 ◯15番(檜和田正子君)  早速ですけれども、申請をすると。そして、その申請でどのように認定がされるのか。例えば、4月に説明を受けて、4月に認定がされるんでしょうか。 30 ◯議長(有田継雄君)  馬場学校教育課長。 31 ◯学校教育課長(馬場 隆君)  申請については、4月に応募用紙を配りまして、そして申請は6月ごろおりまして、さかのぼりまして、8月ごろ支給という形になります。学期ごとの支給ということになります。 32 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 33 ◯15番(檜和田正子君)  8月ごろに先ほど教えていただきました入学準備金といいますかね、そういうのが出るということなんでしょうか。例えば、入学される方の経済的な問題は大変厳しいということを先ほども申し上げましたように、8月というのはちょっと遅いんじゃないかと思うんですけれども、申請は4月が限度なんですかね。4月が限度で、いつでもできるんですかね。 34 ◯議長(有田継雄君)  馬場学校教育課長。 35 ◯学校教育課長(馬場 隆君)  入学準備金についての支払いについては期限がございまして、入学をするということに合わせての申請になりますので、早い時期の申請というふうに決まっております。  以上です。 36 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 37 ◯15番(檜和田正子君)  共産党の相談に来られた方の一例ですけれども、制度の案内をもらってもですね、この方は外国出身の方なので、日本語がよくわからないということでした。申請するのが大変難しいと言われた例がありました。この経済的に困っている人に申請についての支援といいますか、先ほど滞納とかいうことで、どこからかそういう情報が入ったときに、その方にそういう制度をさらに教えていただけるのでしょうかね。 38 ◯議長(有田継雄君)  馬場学校教育課長。 39 ◯学校教育課長(馬場 隆君)  ただいま糸島市のほうに日本語がまだ十分に話せないという児童が通学をしております。その子に関しては、学校職員の中で英語が堪能な職員がさまざまなケアを行っております。生活の様子を見ておりますと、学用品がそろっていないとか、いろいろな点で日常生活で困っているのがわかります。そういうときには、こちらのほうから支援をするということでございまして、配布するときに一つ一つ説明をするということは行っておりません。  以上です。 40 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 41 ◯15番(檜和田正子君)  就学援助については、これからも皆さんに周知をしていただくということで、教育費の補助といいますか、それが実現するということで、大変この制度を皆さんに知らせていただきたいと思います。説明についても、やはり理解してもらうように丁寧にしていただきたいと思います。  それで、この就学援助については最後になりますけれども、私は子供たちが健やかに育つということでは、糸島の未来にとって本当に希望でもあります。私は経済的に苦しい家庭が、本当に困っている人たちが安心して子育てができますように、子供の貧困問題を解決するという大変大事な仕事であると思います。ことしからは高等学校の授業料が無料になりました。私は高校までは何としてでも進学できますようにと応援してあげたいと思っております。  子供たちが悲しい思いをしないで済むように、子供の貧困対策についてはどのようにお考えか、市長のお考えを伺います。 42 ◯議長(有田継雄君)  松本市長。 43 ◯市長(松本嶺男君)  困っている人とか就学支援を受けたい人につきましては、御指摘のような制度がありますので、制度をまず知っていただくということが大事かなと思っております。  それで、各学校で新1年生を対象にした入学説明会のときにしっかり説明を行っておりますし、新学期が始まる4月に、全小・中学校の在学生に対しまして学校からの同様のお知らせを行っております。それから、広報「いとしま」、ホームページでも掲載を行っておりますので、これからもそういう制度につきましては広く周知を行ってまいりたいと思いますので、どうぞ御活用をお願いしたいと思っております。 44 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 45 ◯15番(檜和田正子君)
     就学援助につきましては、このように糸島市挙げて応援していただけるということで、これからも周知をしていただきたいと思います。  さらに、母子家庭の支援策について伺います。どのような支援策があるのか伺います。  今、子ども手当が出るようになりましたけれども、児童扶養手当の受給世帯はどのようになっていますでしょうか。 46 ◯議長(有田継雄君)  井上人権福祉部長。 47 ◯人権福祉部長(井上日出海君)  子ども課で実施しております母子家庭支援策としましては、直接母子家庭を経済的に支援する給付事業としまして、1点目が児童扶養手当支給、2点目、ひとり親家庭等医療費の助成、3点目、高等技能訓練促進費給付金の支給、4点目、自立支援教育訓練給付金の支給となっております。  間接的な支援としましては、日常生活支援事業、2点目、母子寡婦等福祉会への補助金の交付、3点目、母子生活支援施設の入所等でございます。  それから、児童手当の受給者世帯数は、平成22年8月現在960人となっております。  以上でございます。 48 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 49 ◯15番(檜和田正子君)  経済的に大変苦労しながら子育てをしてあるという、そういうひとり親、母子家庭などの支援策については、あらゆる施策を行ってあるということがわかりました。  なお、子供の虐待については、どのような発生件数があるのかを伺います。 50 ◯議長(有田継雄君)  井上人権福祉部長。 51 ◯人権福祉部長(井上日出海君)  現在、子ども課の窓口で日常的に母子家庭の相談、各申請の受け付けを行っておりまして、年間でいいますと、いろんな問題で相談があっております。その中で、県の児童相談所がかかわります、いわゆる児童虐待の事例でございますけれども、平成22年度において3件発生しております。  以上でございます。 52 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 53 ◯15番(檜和田正子君)  けさは外国の話でしたけれどもね、子供を産んで、何かごみ袋に入れて捨てた、そういう話とかあるんですけれども、もう本当に目を覆いたくなるような報道があります。大きな原因の中に経済的なこともあるのではないかと考えますが、この母子家庭で困ってある方の相談窓口については、いつでも相談ができるのでしょうか、伺います。 54 ◯議長(有田継雄君)  井上人権福祉部長。 55 ◯人権福祉部長(井上日出海君)  先ほど申し上げましたように、子ども課の窓口で各相談を受け付けております。日常的に受け付けできますので、お願いをしたいと思っています。職員体制でございますけれども、現在は保健師が1名、保育士1名、嘱託員1名の3名体制で相談を受けております。  以上でございます。 56 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 57 ◯15番(檜和田正子君)  子供が健やかに育つために、相談窓口も充実しているということでございました。私も窓口に行ってみたんですけれども、即対応していただけるということで、本当に困っている方は相談に行かれるように私は思います。  さらに、次の質問にまいります。  制服のリサイクルですけれども、入学時は制服代などの負担が大きいです。中学校のことですけれども、制服が学校ごとに違っていますので、転校したときなどは困ったとよく言われます。私は筑前深江駅と一貴山駅の掲示板に制服リサイクルの案内が掲げられているのを見ました。この制服のリサイクルについて伺います。  中学校で制服を子供たちに譲るというリサイクルが行われているのでしょうか、伺います。 58 ◯議長(有田継雄君)  宗教育部長。 59 ◯教育部長(宗 哲夫君)  中学校におきましては、全中学校で制服のリサイクルを行っておるところでございます。  リサイクルの方法、周知ということにつきましては、学級通信、それからPTAの役員会での周知、それから先ほど議員がおっしゃいましたように、コンビニとか駅の張り出し、それからバザー等で制服の販売を行って、さまざまな取り組みでリサイクルを行っておるというところでございます。 60 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 61 ◯15番(檜和田正子君)  この制服のリサイクルについては、さまざまな形で知らせられているということでした。それで、本当に実施をしていただくことが大変いいことだと思っております。この制服や体操服などをよく知り合いから譲り受けたりということもありますけれども、このリサイクルは物を大切にするという大事なことではないかと思います。学校のほうでも協力されていると思いますが、この取り組みについてはどのような支援がされているのか。例えば、先ほどPTAですかね、その方たちがされているということですけれども、学校としてはどんな協力をされているのでしょうか、伺います。 62 ◯議長(有田継雄君)  宗教育部長。 63 ◯教育部長(宗 哲夫君)  これは個人でお買いになったものでございますので、あくまでも御協力という形でございます。これは私ども学校現場のほうでも、今、いろんな転校だとか、DVあたりで特に急に転校してくるというような子もおります。そういった現状を訴えながら、PTAとか御父兄の方に協力をいただいておりまして、これも現状的にはそういうことでございまして、学習的には物の大切さというものを十分教育の現場でやっていただきたいということでお願いをしているところでございます。 64 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 65 ◯15番(檜和田正子君)  私も孫が中学生で福岡市におるんですけれども、やはり大きく成長しますのでね、そういうときにブラウスをいただいたとか、そういうことを言っていましたので、そういうリサイクルということでございますので、皆さんにどこに行けばそういうのが手に入るかというのをですね、先ほど学級通信なんかで知らせているということを聞きましたので、今後も進めていただきたいと思います。  次に移ります。  小・中学校の少人数学級実施についてです。  私は先月、福岡県内の女性議員研修会に京都郡の苅田町に行ってまいりました。女性の町長さんでした。吉廣町長は、未来へ羽ばたく苅田町を目指して、特に教育と福祉に力を入れて取り組んでいるというお話を聞いてまいりました。少人数学級については、可能とする人的配置を実施しているというお話でした。  糸島市では、少人数学級について具体的にどのように考えていらっしゃるか伺います。  また、小・中学校の35人学級を実現することを文科省が30年ぶりに学級編制基準の見直し改善計画を策定していますが、具体的にどのようなものか伺います。 66 ◯議長(有田継雄君)  宗教育部長。 67 ◯教育部長(宗 哲夫君)  現在のところ、糸島市で少人数学級について、市内全域で35人学級とか30人学級という学級編制を行うような特別な措置は行っていないところでございます。  しかし、個別に指導が必要な児童・生徒や特別支援が必要な児童に対しまして、各学校の状況に応じまして支援員の配置を行って、充実を図っているところでございます。  先ほど御質問の30人学級等の問題でございますけど、政府のほうでも文科省から諮問を受けました中央教育審議会が、ことしの7月26日に文部科学大臣に対しまして、今後の学級編制及び職員定数の改善について提言がなされたことを受けて、文部科学省が新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案を策定しております。計画案によりますと、平成23年度に小学校1、2年生を35人学級、それから平成24年度に小学校3年生と順次6年にかけて、それから中学校3年生まで35人学級にしていくものでございます。  しかし、これは文部科学省が計画案として提出しているものでございますので、現時点で未確定の状況ですので、今後は国の動向を注視しながら判断していきたいというふうに考えておるところでございます。 68 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 69 ◯15番(檜和田正子君)  現在は40人学級で進められております。41人になった場合は2クラス、81人になった場合は3クラスと聞いております。  この35人学級の実現で、学級増、学級数が増となる小学校入学の予定はありますでしょうか。 70 ◯議長(有田継雄君)  馬場学校教育課長。 71 ◯学校教育課長(馬場 隆君)  文部科学省が今年度示しております新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案が仮に来年度から実施されて、1、2年生で35人学級になった場合は、市内で2つの学校が2学級、1学級ずつふえるというふうな計画になります。  以上です。 72 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 73 ◯15番(檜和田正子君)  この35人学級と申しますか、私は今から40年も前から行き届いた教育を求めて、福岡の教育を考える会の協議会の皆さんが30人学級の実現を求めて毎年署名を集めて、福岡県や国に署名を届けてこられたことを知っております。35人学級の実現が来年から進められるとしたら大変いいことだと思います。少人数の教育で子供たちが伸び伸びと学ぶことができるのではないかと考えます。実現に期待をしたいと思います。  次に、生活保護について質問をいたします。  糸島市において、生活保護の申請の実情について伺います。どれだけの人が申請をして、どれだけの人が保護を受けたのか伺います。 74 ◯議長(有田継雄君)  井上人権福祉部長。 75 ◯人権福祉部長(井上日出海君)  平成20年1月から7月までの状況でございますけれども、まず、相談があったのが151件でございます。それから、申請件数は74件でございます。そのうち保護開始決定件数は65件となっております。  以上でございます。 76 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 77 ◯15番(檜和田正子君)  保護を受ける世帯が増加しているのか伺います。 78 ◯議長(有田継雄君)  井上人権福祉部長。 79 ◯人権福祉部長(井上日出海君)  まだ平成22年度の分はわかりませんので、確実な数字といたしまして、平成20年度と平成21年度の比較をしてみますと、これは旧前原市、旧二丈町、旧志摩町の合算でございますけれども、開始件数が平成20年度が96件、平成21年度が127件と31件の増加をしておりまして、大体3割強の伸びを示しております。  以上でございます。 80 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 81 ◯15番(檜和田正子君)  糸島市になりまして、保護を受ける人がどのくらいおられるか伺います。 82 ◯議長(有田継雄君)
     井上人権福祉部長。 83 ◯人権福祉部長(井上日出海君)  7月末現在の保護状況でございますけれども、保護の世帯数は554世帯でございます。人数にしますと800人ということになっております。  以上でございます。 84 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 85 ◯15番(檜和田正子君)  申請とか認定とか、今数字を伺いました。旧二丈町、旧志摩町、旧前原市での生活保護受給者が糸島市になりまして127件ふえたということで理解していいんでしょうか。  生活保護を受けられない場合とか、そういう場合はどんなときでしょうか。 86 ◯議長(有田継雄君)  井上人権福祉部長。 87 ◯人権福祉部長(井上日出海君)  受けることができない場合の分のその前に、先ほど申しました開始件数のふえた件数でございますけれども、増加は31件でございます。  それから、生活保護を受けることができない場合においてということでございますけれども、そのケースといたしましては、まず、生活保護基準で計算しました最低生活費を上回る収入がある場合は当然でございます。それから、個別にいきますと、最低生活費を上回る預貯金を保有している場合、2点目でございますけれども、土地・家屋等の資産を保有している場合、ただし、これは基準によっては保有の容認がされる場合がございます。3点目でございますけれども、扶養親族からの支援が受けられる場合。4点目でございます、他の法律による給付を受けることで最低生活費を確保できる場合となっております。  以上でございます。 88 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 89 ◯15番(檜和田正子君)  大変厳しい中で生活をされている人が多いと思うんですけれども、この生活保護というのは本当に国民の最低生活を保障したものでありますし、この生活をしていく最終的なネットだというふうに思っております。  きょうはちょっと涼しいんですけれども、大変猛暑が続きました。この中で、エアコンなどの設置については認められているかどうか伺います。 90 ◯議長(有田継雄君)  井上人権福祉部長。 91 ◯人権福祉部長(井上日出海君)  エアコンの設置につきましては、生活保護制度におきまして、エアコンは通常の電化製品と同様に取り扱っておりますので、生活保護費の中で購入していただくということになります。  以上でございます。 92 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 93 ◯15番(檜和田正子君)  エアコンがない家にはつけてくれるのか。ほかに何か、エアコンを基準の保護の中で買うようになっているんですけれども、何らかの支援策はないのでしょうか。例えば、電気代を幾らか補助するとか、そういう支援はないのでしょうか。 94 ◯議長(有田継雄君)  今、答弁したとおりです、檜和田議員。(発言する者あり)井上人権福祉部長。 95 ◯人権福祉部長(井上日出海君)  直接エアコン代ということでの支援というのはございません。ですから、保護費の中で設置される分については何ら問題はございません。電気代となりますと、これは通常の光熱水費として支給されておりますので、その中で対応となります。  以上でございます。 96 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 97 ◯15番(檜和田正子君)  いろいろと支援策をしていただいているということで、私は保護を受けている方は最低生活は守られているというふうに理解しました。  それでもう1つ、病院にかかるときは事前に市役所で確認することになっているのか伺います。 98 ◯議長(有田継雄君)  井上人権福祉部長。 99 ◯人権福祉部長(井上日出海君)  確認の質問でございますけれども、医療機関を受診する際には、事前の確認として、市役所の窓口にて受診される医療機関名を聞いて、医療要否意見書という書類を発行しております。  以上でございます。 100 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 101 ◯15番(檜和田正子君)  医療については、緊急を要する、命にかかわる場合もあるんですね。それで、私が、これは匿名と言われたんですけれども、電話がかかってきたんですけれども、例えば、市役所に行く交通費がないというふうに言われたんですよね。だから、病院にかかるときに市役所まで行かないかんというのは、何か本人からすれば、交通費がないと言われたから、そういうことを保護世帯の人がいつでも安心して受診できるように、また、市役所までわざわざ出かけなくても受診ができるような改善の余地はないのかということを伺います。 102 ◯議長(有田継雄君)  井上人権福祉部長。 103 ◯人権福祉部長(井上日出海君)  まず、従来の診療依頼書方式といいましょうか、一たん交付すれば、医療機関を経由することで市役所を介さず直接医療機関に受診できますけれども、今回は、その制度では受診後に医療機関からの病名等の情報が報告がなされるため、場合によっては多重受診や頻回受診といいましょうか、何回も行くというような、しにくい状況となっております。したがいまして、現在、医療要否意見書になっております。  ただ、今おっしゃったように、行くお金がないというのはちょっとわかりませんけれども、例えば、市役所に直接来れない事情があるとか、あるいは急を要する場合、この場合については、直接医療機関へうちのほうから連絡したり、書類を送ったりします。したがいまして、どうしても来れない方については、電話での受け付けとか相談に応じております。そういう便宜を図っておるところでございます。 104 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 105 ◯15番(檜和田正子君)  受診の方法については、旧二丈町のときと糸島市になって変わったというふうに言われましてね、交通費がないというふうに言われたもんですから、今の質問をしたんですけれども、事情がある場合は対策があるということで承知しました。  それから、生活保護の今の基準では大変暮らしが厳しいと言われました。母子加算とか老齢加算などをもとに戻してほしいという声が上がっておりますが、保護受給者の援助のことやら支援は今後基準の見直しなどがされるのか、ちょっと教えてください。 106 ◯議長(有田継雄君)  井上人権福祉部長。 107 ◯人権福祉部長(井上日出海君)  現在、国のほうでもいろんな要望を受けてあるようでございますが、市としましても、その国の方針に従っていきたいということでございます。前回の議会でも答弁しましたように、老齢加算等については判例もございますので、これは市のほうではなかなか答えにくいんですけれども、国の動向を見ながら、改善されたらしていきたいと考えております。  以上でございます。 108 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 109 ◯15番(檜和田正子君)  生活保護については、保護を受けられる方が現在800人いらっしゃるということですので、保護を受けられる方が自立されるように、何らかの仕事をされるとか、いろいろ対策を考えてあると思いますけれども、人として最低生活が保障されるような保護をこれからも続けていただきたいと思います。  次は、先ほど一番最初に申し上げましたコミュニティバスのことについて質問をいたします。  今、支所間を走っているバスでは、深江駅、二丈支所、それから糸島市役所、それから志摩の支所ということで走っているんですけれども、このコミュニティバスでは不十分ではないかというふうに私は思っております。  まちの隅々までぐるりんバスを走らせてほしいという住民の声や要望を合併後のまちづくりにぜひ生かしていただきたいと思うんですけれども、この公共交通の充実についてはどのような検討をされているのか伺います。 110 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 111 ◯企画部長(福嶋 剛君)  まちの隅々までぐるりんバスをという御質問でございます。  市民の方からそのような御意見が出ているということではございますが、直接こちらのほうにその声は届いておりません。地域審議会でもいただきました御意見につきましては、各種健診なり会議等があごらで開催されることが多くなったというような御意見はあっておりました。そのほか、バスの便数について増便をいただきたいと、そのような御意見はいただいたというふうに認識をいたしております。  それから、公共交通の充実につきましては糸島市全体の問題でありますが、市内全域を網羅するようなバス路線を公共交通体制として整備することは、財政投資と費用対効果の両面から不可能であるというふうに考えております。  以上でございます。 112 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 113 ◯15番(檜和田正子君)  地域審議会でこれから審議があるのでしょうけれども、この庁舎線については、住民にアンケートを今とられているというふうに伺っておりますが、これがアンケートを取りまとめられた後、その利用者の声を生かした公共交通になるように役立てていかれるのかどうか伺います。 114 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 115 ◯企画部長(福嶋 剛君)  アンケートにつきましては、現在、糸島市地域交通計画策定の資料といたしまして、全市民の2%に当たります2,000人の市民を対象としたアンケート調査を実施中でございます。  調査の内容につきましては、日常の外出状況、目的地、移動手段、バスの利用状況、利用頻度、現状の満足度や要望など、21の設問を設けております。  庁舎線の利用者の声につきましても、この調査で確認することが可能だというふうに考えておりますけれども、提出期限を9月10日といたしておりまして、今月末日をめどに集計をし、分析に入りたいというふうに考えております。  要望の声をどう生かすのかという御質問でございますが、要望の数や内容にもよりますけれども、交通困難地域の把握、移動支援の方法、既存の公共交通施設の整備などに役立て、地域交通計画策定の参考にしたいというふうに考えております。  以上でございます。 116 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 117 ◯15番(檜和田正子君)  私はあごらで、ことし健康診断を受けました。やっぱりバスの便が今減っているということをそこで言われました。あごらでは、ボランティア活動をされている人も、やはり便が少なくなったらボランティアができませんということをよく言われます。だから、そういう市民の協力されている方たちさえ、こういう公共交通がこれから、利用者が少ないか何か、そういうことで少なくされるんでしょうけれども、便数をふやしていただくと。それから、私は福吉というところに住んでいるんですけれども、今、支所間を庁舎線で走っているコミュニティバスは福吉とか鹿家には来ません。だから、何しろ1週間に毎日じゃなくてもいいから、バスが欲しいという声があるんですよね。  だから、この利用者の声がなかなか届いていないということですけれども、実は昨年末に日本共産党の二丈支部では住民アンケートをとったんです。今は車の運転ができているが、将来はそういう公共のバスを利用したいという声がありました。また、市役所やらお買い物、病院、図書館、温泉などへと自由に出かけたいと。今は例えば運転ができるけれども、将来、バスを利用したいという声がありました。  それで、私は吉井というところなんですけれども、何かちょっと天ぷらやら売っているような身近な店がなくなって困っているという声があります。何といいますかね、お買い物難民といいますか、そういうことさえできなくなってきたということを言われます。だから、それを計画される方が実際に自分たちの問題というふうに思われなかったら、そういうのが実現しないんでしょうけれども、切実な声があります。それで、ぜひこの庁舎線並びに糸島全体のバスの交通につきましては、ぜひ住民の皆さんが助かるようなバスを回していただきたいと思います。  この問題で最後になりますけれども、糸島市の交通問題については、他の自治体でもボランティアによる巡回バスとか、そういう取り組みもあっているというふうに聞きました。それで、このバスを利用する方が少ないとかいうことでバスの路線を少なくされているようですけれども、お年寄りとか障がい者への無料パスを発行したり、工夫して乗客をふやし、CO2の削減など効果的な路線バスの充実をさせるべきではないかと考えますが、この路線について最後の質問ですが、いかがでしょうか。 118 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 119 ◯企画部長(福嶋 剛君)  議員おっしゃったとおり、他の自治体では交通不便地域解消のために地域のコミュニティ組織でバスを自主運行されている例がございます。このような先進的な取り組みも参考とさせていただきながら、市民協働の事業として取り組めないかどうか、このあたりにつきましては研究をさせていただきたいというふうに考えております。
     以上です。 120 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 121 ◯15番(檜和田正子君)  次、二丈と志摩の庁舎の利用計画について伺います。  合併後5年間ということで支所をなくすという計画のようですが、今、二丈支所などには毎日100人の方が訪れているということをこの前聞きました。高齢者の方にとっては身近な支所があって、窓口で相談に乗っていただくことが安心して暮らせるというふうに思います。この二丈、志摩の旧庁舎の5年経過後も支所の幾つかの機能を残してほしいという声が届いております。例えば、高齢者、乳幼児などの保健関係、それから見守りの相談などといったことが言われました。例えば、本庁舎で書類上の処理をするということで本庁に集中するとなると、この地域の福祉関係の実態が見えにくくなるのではないか。支所がなくなったら、今利用している100人の人たちは困りますと言われます。  この支所の近郊につきましては、私は合併の話が起こったときから支所の近郊が寂れるのではないかという心配をしておりました。この支所をやめないでという声ですね、全部の機能と言わなくても、そういう支所の何らかの幾つかの機能を残してほしいということを思うんですけれども、いかがでしょうか。 122 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 123 ◯企画部長(福嶋 剛君)  現在のところ、二丈支所と志摩支所につきましては、平成27年3月31日をもって廃止したいというふうに考えております。  以上でございます。 124 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 125 ◯15番(檜和田正子君)  支所の存続については、今、空きスペースの活用が検討されておりまして、来年の10月には図書館を開設されるという計画です。  そこで、私は先日、福岡市の施設がありますサイトピアに行ってまいりました。サイトピアというのは、九大の学研都市駅のそばに隣接して、7月にできております。支所と図書館、トレーニングルーム、ホールなどがありました。住民にとっては支所に行くこと、それから図書館など、そういう施設と併設されていますので、大変便利だなというふうに私も思いました。  この施設を見てきた感想ですけれども、支所とそういう図書館などと併設するということは大変いいというふうに思いましたが、私からすれば支所を残すということの希望なんですけれども、このサイトピアのことを思って質問をしておるんですけれども、いかがでしょうか。 126 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 127 ◯企画部長(福嶋 剛君)  それぞれの地域のにぎわいや活性化という議員の御意見につきましては、私も全く同感でございます。  ただ、支所機能、分庁機能につきましては、5年後廃止するというような考え方で現段階では考えているところでございます。  以上でございます。 128 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 129 ◯15番(檜和田正子君)  今言われましたのが最終決定になるのか、ちょっとよく私はわかりませんけれども、2つの支所に今現在おられる方たちですね、職員の方が本庁舎に引き揚げるということになるのでしょうか。 130 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 131 ◯企画部長(福嶋 剛君)  そのとおりでございます。  以上です。 132 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 133 ◯15番(檜和田正子君)  そういう支所の活用ということでは計画をこれからされるんでしょうけれども、その職員が本庁舎に引き揚げるとなると、本庁舎のスペースの問題が出てくるのではないかと考えます。恐らく本庁舎の建設問題など既に検討を始めてあるのではないでしょうか、伺います。 134 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 135 ◯企画部長(福嶋 剛君)  人事に関する件もございますけれども、5年後、本庁舎に入り切れるというようなところで現段階では考えているところでございます。  以上でございます。 136 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 137 ◯15番(檜和田正子君)  本庁舎の建設については、今、何ら答弁がありませんでしたので、5年後も引き続きこの本庁舎でいくということで理解しておっていいんでしょうか。 138 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 139 ◯企画部長(福嶋 剛君)  申しわけありませんでした。現段階で本庁舎を建てかえるというような議論は全くございません。  以上でございます。 140 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 141 ◯15番(檜和田正子君)  次に参ります。  国道202号線の国道の歩道設置について伺います。  福井地区の福ふくの里の交差点の拡幅が完成しました。大変安全に通行ができるようになりました。安全な道路交通、環境の整備など、これからの市の発展にとても大切な問題です。  今、佐波の越波工事や深江駅西側の拡幅工事が行われております。国道の歩道が少しずつ新設、改善されていますが、歩道の設置状況、進捗状況について伺います。 142 ◯議長(有田継雄君)  吉村建設都市部長。 143 ◯建設都市部長(吉村靖博君)  国道202号の歩道設置の進捗状況についてお答えいたします。  先ほど檜和田議員もおっしゃいましたように、二丈深江地区、それから、二丈大入地区、二丈鹿家地区、これらについては視拒改良工事を伴います。それから、二丈佐波地区、これについては越波工事を伴います。以上が現在実施をされております。 144 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 145 ◯15番(檜和田正子君)  計画は、歩道は全部つけてもらいたいというふうに思っておりますが、今の設置状況、どのくらい歩道がされているか、国道の中で。 146 ◯議長(有田継雄君)  吉村建設都市部長。 147 ◯建設都市部長(吉村靖博君)  糸島市域の国道202号の総延長は25.5キロメートルで、歩道といたしますと、片側延長の合計になります。それで、51キロメートルになります。整備率につきましては約43%という状況でございます。 148 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 149 ◯15番(檜和田正子君)  これからも計画をされて国土交通省に要望を強められていくのだと思いますけれども、要望はさらに上げられるのか伺います。 150 ◯議長(有田継雄君)  吉村建設都市部長。 151 ◯建設都市部長(吉村靖博君)  道路の安全性の確保につきましては、どうしても歩道の整備が必要となってまいります。そういうことから、特に国道の狭くて危険なところにつきましては、地域と一体となって危険性の実態を訴えながら、歩道設置を含めた改良工事を今後要望してまいりたいというふうに考えております。 152 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 153 ◯15番(檜和田正子君)  こういう要望が出ると、設置を進めるという、国土交通省の方も、要望が出されると、そういうふうにしていくんだということを言われましたので、これからも要望を強めていただきたいと思います。  また、この歩道問題について関連ですけれども、バイクとか自転車など専用道路が整備できたらいいなということに思うんですけれども、今、バイクや自転車に乗れるような、そういう歩道の設置についてはどのようにお考えでしょうか。 154 ◯議長(有田継雄君)  吉村建設都市部長。 155 ◯建設都市部長(吉村靖博君)  歩道とか自転車歩行者道とかございますけれども、質問の趣旨がよくわかりませんが、歩道についての考えでよろしいですか。(「バイク……」と呼ぶ者あり)バイク専用道……(発言する者あり) 156 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員。 157 ◯15番(檜和田正子君)  そういう要望があったということで、済みません、ちょっと質問が十分でございませんでしたので。  私はバイパスの横に側道があるということで、バイパスに上がる側道をよく利用するんですけれども、その草が生えていて、両方から覆いかぶさって、本当に通るのに邪魔だというふうに思ったりするんですけれども、また、福ふくの里の近くの側道をおりてくるところに落書きがあって、この落書きはどのようにするのかなということで、この問題を最後にして質問を終わりたいと思うんですけれども、このガードレールのそういう落書きとか、それからそういう草の問題、バイパスなどの落書きの問題についてはどんな対応をしてあるのか伺います。 158 ◯議長(有田継雄君)  吉村建設都市部長。 159 ◯建設都市部長(吉村靖博君)  国道やバイパスにおけます草刈りにつきましては、毎年、国土交通省福岡国道事務所において実施されております。特に、地域からの要望等がございますれば、福岡国道事務所のほうに要望をいたしております。  それから、バイパス側道のボックス内の落書きでございますけれども、これにつきましては、道路巡回パトロールがされております。それで、そのほかにも住民の方からそういう情報等が寄せられれば、国土交通省に実態を連絡しながら、落書き等の対応には努めてまいっておるところでございます。 160 ◯議長(有田継雄君)  檜和田議員
    161 ◯15番(檜和田正子君)  国土交通省へ要望などを届けていただくということで、私も安心しました。  以上で私の質問を終わります。 162 ◯議長(有田継雄君)  以上をもちまして、檜和田正子議員の一般質問を終結します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は11時10分を予定いたします。      (午前11時00分 休憩)      (午前11時10分 再開) 163 ◯議長(有田継雄君)  再開します。  次に、20番古川忠正議員の発言を許可します。古川議員。 164 ◯20番(古川忠正君)  おはようございます。日本共産党の古川忠正です。一般質問させていただきます。  まず、糸島市の農業について伺います。  農林水産省が9月7日に発表した2010年農林業センサス調査の速報は、農業就農者の減少に拍車がかかり、耕作放棄地がふえ、日本の農業と農村が深刻な危機に直面していることを衝撃的に示しました。日本の食料自給率は世界でも異常なカロリーベースで40%に落ち込んでおり、農業再生は待ったなしの国民的課題になっています。歴代自民党政権は、アメリカや財界、大企業の言いなりに、国民の食糧を際限なく海外に依存する政策をとり続け、国内生産が縮小されてきました。農産物価格は市場任せになり、農家は価格暴落にあえいでいます。5年間で農業就業人口が22.4%に減少したのは、規模拡大した農家を含めて経営が続けられない事態が広がっているからであります。  歴代政府の政策は、農業者から就農意欲を失わせ、後継者難や担い手不足は深刻な事態になっています。一方、民主党政権は農業生産に重大な打撃を与える日米や日豪の自由貿易協定、経済連携協定を推進しています。  耕作放棄地は全国で40万ヘクタールの大台に乗ったのです。1990年の2倍弱になっております。  そこで伺いますが、糸島市は農業を基幹産業にしております。その農業の経営状態はどうなっているのでしょうか。農家の戸数や専業農家の戸数は1990年から大きく減少しています。農家の総戸数は、1990年、1市2町で3,618戸ありましたが、2005年には2,656戸になり、15年間で約3割に当たる1,000戸近く減っているのです。専業農家も689戸から545戸に減っております。約2割減ったのであります。糸島の基幹産業は農業と言いながら、なぜこのように減っているのか、どのような分析をしているのか伺います。  また、糸島市の耕作放棄地はどのくらいあるのでしょうか。面積と何割になるのかをお聞きいたします。  続きまして、農業施設の受益者負担について伺います。  6月の議会でこの問題点を質問することにしておりましたが、この条例が建設産業常任委員会に付託しているという理由で執行部は議会答弁を拒否されたのであります。農家に直接負担がかかってくる受益者負担金に対して旧前原市の農家は大きな怒りを持ってあります。また、受益者負担金条例の廃止を求めてあります。  そこで伺いますが、受益とは利益を受けることであります。受益者は利益を受ける人です。利益を受けることに対して負担するのが受益者負担金であります。井堰やため池の頭首工の工事費はなぜ受益になるのか伺います。  工事費が高くなればなるだけ負担の金額はふえます。しかし、工事費が高くなっても農家の生産高、受益はふえることはないのです。なぜ生産高がふえないのに農業施設の工事費が高い、安いで受益者負担の額が違ってくるのか伺います。  次に、加布里校区にある宮東公園予定地について伺います。  この公園予定地は、平成12年度にため池であった土地を買収し、買収費、補償費を含め3,800万円で旧前原市が取得しております。その後、進入道路の工事費などを含めて総合計8,737万円支出してあります。現在、残土でほぼ埋められておりますが、まだ公園として整備されておりません。今後どのような整備計画をされているのか、お伺いいたします。 165 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 166 ◯農林水産部長(増江 一君)  まず、農家戸数の減少分析ですが、農家の高齢化及び後継者不足が原因と考えております。  次に、耕作放棄地の面積ですが、533ヘクタール、経営耕地面積が3,600ヘクタール、したがいまして、耕作放棄地率は14.8%です。  次に、農業用施設の受益者分担金についてですが、質問の意味がわかりませんのでお答えできませんが、工事の分担額は条例により工事費の10%が受益者分担金となっております。  以上です。 167 ◯議長(有田継雄君)  松本市長。 168 ◯市長(松本嶺男君)  加布里の宮東ため池の公園化につきましては、本年度、大体造成が完了します。そして、造成が完了した後の土地にどういう施設を設けるのか、例えばトイレとか駐車場とか、あるいは倉庫とか、そういうことが考えられますけれども、その辺につきましては、関係者と協議をしながら詰めていって、23年度以降に上物の設置を考えております。 169 ◯議長(有田継雄君)  吉村建設都市部長。 170 ◯建設都市部長(吉村靖博君)  加布里の宮東公園でございますけれども、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、地域の各行政区長や農区長を初めPTA、それから周辺の土地所有者の皆様、その他多くの関係者の皆様の御理解と御協力を得て今進捗いたしております。  工事関係では、平成12年度から17年度まで、議員おっしゃいましたとおり、関連道路の改良工事がなされて、平成20年から造成の工事に着手して22年度中に完成する予定です、造成のほうがですね。  それで、今後は造成に伴う境界の復元、あるいは調整池、流入水路、余水吐きの構造物整備や関係者の皆様との調整が必要で、その後、公園が具備する施設協議や確認を再度行いながら、整備していくということになります。  以上です。 171 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 172 ◯20番(古川忠正君)  加布里の宮東公園予定地については、22年度中に整地までされるということでありますか。 173 ◯議長(有田継雄君)  吉村建設都市部長。 174 ◯建設都市部長(吉村靖博君)  造成部分については23年3月で完了の見込みにしております。 175 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 176 ◯20番(古川忠正君)  先ほど部長は、受益者負担について意味がわからないと言われましたけど、井堰とか頭首工、これらをすることは直接受益に当たるわけですか。それとも間接的な受益に当たるわけですか。どっちですか、間接的か直接的か、受益、どちらでしょうか。 177 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 178 ◯農林水産部長(増江 一君)  ちょっと直接か間接かという質問も、私どういうふうな答えをしていいのかわからないんですけど、例えば、井堰とか頭首工が壊れて水が来ないような状況になりますね。そしたら困る人が出てくると思います、水がなくなると。そういうふうな意味でその人たちが受益を受けるというふうにとらえております。  以上です。 179 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 180 ◯20番(古川忠正君)  そうすることによって農家は手間が省ける。直接的にそれをすることによって、今まで井堰にしても板堰でしていたやつを転倒堰にする。そうしますと、井堰を改修することによって農家の手間が省ける。生産高、これが井堰をすることによって上がるかということをお聞きしているんです。 181 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 182 ◯農林水産部長(増江 一君)  井堰と頭首工が破れて水が来ない場合ですね、生産高が減少する、あるいはできないような状況になると思いますので、逆に減らさないような形の中で工事を行うわけでございますので、受益は発生するというふうに思っております。 183 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 184 ◯20番(古川忠正君)  井堰が壊れたりしたら当然のことでしょう、補修するのは。そしたら、その転倒井堰やったら1,000万円以上かかるでしょうね。頭首工だって、はした金ではできません。その金額によって受益者負担が決まるということですか。受益者というのは、その耕作物、生産高があるとか生産額が上がるとか、農家にとってはそれが受益なんですよ。そして、今言う井堰の改修とか、そういうのは間接的な利益なんですよね。例えば、作業効率が上がるとか、そうでしょう。間接的な利益と直接的な利益、これを分けて考えんといかんじゃないですか。そして、間接的な受益にはその間接的な受益、それに見合った額を決めるというのが本当の受益者負担じゃないですか。 185 ◯議長(有田継雄君)  松本市長。 186 ◯市長(松本嶺男君)  そもそもですね、農業用ため池、それから頭首工、何のために最初つくったのか。言わずと知れた、農業を営むためには水が必要でございます。その水を確保するための農業用ため池であり、頭首工、井堰でございます。だから、それを改修するためには当然受益者が負担するのは当たり前の話だと思っております。 187 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 188 ◯20番(古川忠正君)  市長は受益者が負担するのは当り前と言われましたが、では、なぜ旧前原市は20年間受益者負担を取らなかったんでしょうか。 189 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 190 ◯農林水産部長(増江 一君)  20年前につきましては、当時の事情を含めていろいろあると思いますけど、当時はまだ下水処理、合併浄化槽も含めまして下水が、下水関係、特に合成洗剤等田んぼのほうにすべて流れていくような状況になって、農家の人たちを含めまして、やはり田んぼに入ると足がかゆいとか、いろんな状況を含めて、水路自体がそのような形で非常に悪い状況といいますか、そういうふうな状況がございましたので、処理、下水道とか、それとか合併浄化槽が整備されていないということも踏まえまして、当時は負担金を取らないような形で決めさせていただいておるという状況です。 191 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 192 ◯20番(古川忠正君)  それはそれなりの理由があるでしょう。ところが、下水がほぼ完備された、それは市街化とかある一定の区域でしょう。中山間地、ここらはまだされていなかったわけですよね。今でもされていないわけですね。そしたら、その下水にそういう汚水が流れ込む。これがなくなったから受益者負担を取るということですか。 193 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 194 ◯農林水産部長(増江 一君)  受益者分担金につきましては、合併協議会のほうで決定されて、6月議会の中で条例の可決をいただいております。  以上です。 195 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 196 ◯20番(古川忠正君)  合併協議会で決められたから、僕たちは仕方ないからそれに従うんだというような受け取り方をされますよ。  そしたら、合併協議会でなぜ1割に決めたのか、その根拠は何ですか。 197 ◯議長(有田継雄君)
     松本市長。 198 ◯市長(松本嶺男君)  既にこの案件につきましては、6月議会でやりとりさせていただいて、こちらが提案した議案は議決してもらっております。今回、それを廃止する議案は提出しておりません。  それで、合併協議会でやったから仕方ないとか、そういうことじゃなくて、1市2町同じ制度、同じ基準にする必要があります。それで、これも言ったんですけれども、志摩、二丈では4割負担していただいておった。だから、両方の均衡をとるわけじゃございませんですけれども、やはりこれは最低限の負担をお願いしたいということで10%にしたということでございます。これも議論されたんですけれども、そもそも20年前は前原市も負担金を取っておったと。もとの状態に少し戻させていただいたと、こういうことでございます。 199 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 200 ◯20番(古川忠正君)  それは2町は4割から1割になりました。じゃ、年間どれぐらいの負担になるのか、また、前原市は今まで取ってなかった。これが1割になった。じゃ、どれぐらいの負担がふえるんですか。そういう検討はされましたか。 201 ◯議長(有田継雄君)  松本市長。 202 ◯市長(松本嶺男君)  別に金額が多いからとか少ないから取るとか取らないとかいうことじゃございません。あくまでも1市2町別々の制度で来ておったのを一元化すると、それが大きな目的でございまして、この場合、受益者負担金が10%がやむを得ない、適当だろうということで決めたわけでございますから、それによって金額が幾らどうなるのかというのは、まず制度の一元化を図るというのが大きな目的でございますから、余り金額が1,000万円とか300万円とか500万円というのはその次の問題だと、こういうふうに思っております。 203 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 204 ◯20番(古川忠正君)  それでは、一元化を図るというのであれば、耕作者が多い前原市に合わせて負担は取らないという一元化という方法もあるんですよ。なぜそれが検討されなかったんですか。 205 ◯議長(有田継雄君)  松本市長。 206 ◯市長(松本嶺男君)  これは、例えば上水道とか下水道とか国保とか、いろんな負担をお願いする料金がございます。何もかんも全部安いほうに合わせるということであれば、それは住民の皆さん、そっちのほうがいいでしょうけど、それでは財政がもちませんから、ある程度の負担はお願いしたい、こういうことでございます。 207 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 208 ◯20番(古川忠正君)  財政については後でまたやりますけども、農業問題について伺います。  糸島市の農業生産額の総額は幾らになっているのでしょうか。 209 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 210 ◯農林水産部長(増江 一君)  福岡農林水産統計年報では、平成17年度分でございますが、163億5,000万円です。  以上です。 211 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 212 ◯20番(古川忠正君)  どのような方法でこの総額を把握しているのですか。また、どの程度正確なものか伺います。 213 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 214 ◯農林水産部長(増江 一君)  各自治体の品目別生産量に農家の品目別庭先販売価格を乗じて算出した額です。また、国の機関である九州農政局福岡農政事務所が調査しておりますので、正確なものと判断しております。  以上です。 215 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 216 ◯20番(古川忠正君)  畜産や酪農、イチゴ、キャベツ、ブロッコリー等の作物ごとの生産農家と生産額は把握してあるでしょうか。 217 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 218 ◯農林水産部長(増江 一君)  平成21年度で畜産農家は39戸で16億8,700万円、酪農農家は31戸で13億4,700万円、イチゴ農家は131戸で11億6,600万円、キャベツ農家は27戸で2億2,800万円、ブロッコリー農家は28戸で3億3,300万円です。  以上です。 219 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 220 ◯20番(古川忠正君)  1戸当たりの生産額にいたしますと、畜産は平均で4,325万円の売り上げですが、経費で消え、所得は低いのではないでしょうか。また、イチゴは植えつけ面積や手の入れ方で収入が大きく変わってくると言われておりますが、販売額は平均で890万円しかないのであります。出荷時期など夫婦で朝早くから夜遅くまで働いておられます。キャベツは平均年の売り上げは844万円、ブロッコリーは1,189万円になるわけです。経費を差し引いた後の農家の所得になれば大きく変わってくるのではないかと思われますが、農家の所得についてはどのような把握をしてあるのか伺います。 221 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 222 ◯農林水産部長(増江 一君)  農家の所得につきましては、これも福岡農林水産統計年報で、前原で232万3,000円、二丈で230万9,000円、志摩で188万3,000円となっております。  以上です。 223 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 224 ◯20番(古川忠正君)  この所得についてはどのような方法でこのような232万円とかいう数字が出てくるのか伺います。 225 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 226 ◯農林水産部長(増江 一君)  農家1戸当たりの生産農業所得は、生産農業所得を農家戸数で割って算出しております。生産農業所得は、農産物の生産量に販売価格を乗じて農業算出額を計算し、生産のために投入された物的経費を控除して推計する方法の算定です。  以上です。 227 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 228 ◯20番(古川忠正君)  それでは、県の平均はどのようになっておりますか。 229 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 230 ◯農林水産部長(増江 一君)  福岡県の平均は111万円になっております。  以上です。 231 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 232 ◯20番(古川忠正君)  糸島は、県の平均に比べるとまだ多いということが言えると思いますが、やはり福岡市に大きな市場があることや農家の長時間労働、また、農家の独自の研究、努力、これらがあってからこそだと思います。また、同じ作物をつくっても、個人差によって所得が多い人と少ない人の差は出ます。所得が100万円にもならない農家もあります。  糸島市の新規就農者の数と経営実態について伺います。  ここ5年間、新規就農者で農業をやめた人はないでしょうか。 233 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 234 ◯農林水産部長(増江 一君)  平成19年度から平成21年度までの3年間で新たに就農された方が57名、そのうち後継者が35名、新規に参入された方が22名となっています。なお、平成21年度につきましては、新たに就農された方が12名、そのうち後継者が6名、新規に参入された方が6名となっております。  経営実態につきましては、大きく分類しますと、経営的に確立した農業を目指す方、環境を重視した農業を目指す方、有機農業にこだわった農業を目指す方、農業をやりながら自分のやりたい仕事を模索し、実践される方などさまざまです。特に経営的に確立した農業を目指す方につきましては、県が認定する就農者として、所得目標を定めた計画に基づいて経営状況を確認しながら国の就農支援の資金や農業機械など設備導入のための補助事業などを活用して支援を行っております。  すべての新規就農者の経営状況までは把握できておりませんが、新規に農業に参入された方の中にはJAの部会においてトップの生産を誇っておられる方もおられます。  なお、新規就農者で農業をやめられた方ですが、転居による理由で1名の方がやめられたということは把握しております。  以上です。 235 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 236 ◯20番(古川忠正君)  糸島の基幹産業が農業というのであれば、農家の農業所得を把握して、どのような作物をつくればいいのか、また農業で生活をしていけるのか、県の普及指導センターやJAなどと提携し、今後の施策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 237 ◯議長(有田継雄君)  洞農業振興課長。 238 ◯農業振興課長(洞 孝文君)  これまでも当然JA、あるいは普及センター等で経営指導なりをやっております。また、新規就農者に対しましても、糸島地域新規参入農業者支援協議会、ここを中心として新たな担い手となります新規就農者の支援を今後も引き続きやっていきたいというふうに考えております。 239 ◯議長(有田継雄君)  松本市長。 240 ◯市長(松本嶺男君)
     今、所得の話が出ておりますけれども、これだけはぜひ御認識いただきたいのは、政府が決めます労働者の最低賃金、今たしか600円台、700円に近い額だったかと思います。しかしながら、農業従事者の所得、個人の賃金ベースで考えますと、半分以下の時給300円でございます。これが、私は一番根本の原因だろうと、後継者がなかなか育たない、参入者がない根本の原因だと私は思っております。  だから、私どもは国、県の施策を現地で具体化する業務、それから、市独自でもいろいろどげんかせにゃいかんとは思うんですけれども、どうかその辺の認識をお互い持ちながら、どういうふうにやったら農業振興できるか、そこら辺を建設的な方向で今後議論していきたいと思っておりますので、どうかその辺よろしくお願いしたいと思います。 241 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 242 ◯20番(古川忠正君)  私が今質問しているのは、そういう立場に立って私はしていると思っております。  井堰の改良、これはその井堰によって水をとっている範囲の農家の負担になると思います。また、ため池や用水路の水は流末まで利用されますが、改良や補修などはその水を利用している流末の農家まで負担することになるのでしょうか、伺います。 243 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 244 ◯農林水産部長(増江 一君)  井堰の改良、ため池及び用排水路の補修など、事業実施などによって特に利益を受ける者で当該施設を利用する者は、受益者分担金が発生します。また、受益の範囲や受益者分担金は事業申請がなされた地元で調整していただくこととしております。  以上でございます。 245 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 246 ◯20番(古川忠正君)  事業申請がなされた地元で調整するという意味でしょうか。  そしたら、例えばため池があって、その流末まで行く。そういった事業申請をしたところが流末までの人と話し合って受益者負担を決めると、1割の受益者負担の割合を決めるということになるんですか。 247 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 248 ◯農林水産部長(増江 一君)  地元でやはり協議、調整を整えて関係者の同意の上で申請いただくことにしております。  ただ、市といたしましても、地元からの相談を受ければ、対応してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 249 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 250 ◯20番(古川忠正君)  じゃ、話がまとまらないときとか問題が起こったときなんか、地元から相談を受けたら市役所のほうで対応するという判断をしとっていいですかね。 251 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 252 ◯農林水産部長(増江 一君)  そういう場合は、市といたしましても、志摩や二丈の実例を参考にさせていただきながら、地元の相談に対応していくというふうなことでございます。  以上でございます。 253 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 254 ◯20番(古川忠正君)  加布里校区では、この説明会のときに水路が複雑で分担金を徴収すると、受益者の範囲、分担金の負担額などの問題が出てくる。また、工事の話をまとめるのが大変だ、その行政区での調整はどのようにされるのかというような話が出ておりました。  このような話の中で、どうしてもまとまらないときは市のほうで対応し相談に乗るということを確認しとっていいですね。 255 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 256 ◯農林水産部長(増江 一君)  市といたしましては、あくまでも地元の相談に応じる、対応するということでございます。 257 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 258 ◯20番(古川忠正君)  では、ある地域でため池のすぐ下に私の目測で約3,000平方メートルの耕作放棄地があります。そして、その下流もほとんどが休耕田になって稲はつくってありません。もし水路が壊れた場合、地元の負担は休耕田の耕作者も負担することになるのかどうか伺います。また、地元が補修を要求しないときは、壊れたままほうっておくのか伺います。 259 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 260 ◯農林水産部長(増江 一君)  先ほどもお答えしましたとおり、市としましては、地元の相談には応じますが、地元からの申請に対して対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 261 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 262 ◯20番(古川忠正君)  それでは、耕作していない耕作地の負担、ここらについてもあくまでも地元で話し合っていただいて、その1割の負担を出していただきたいということになりますかね。 263 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 264 ◯農林水産部長(増江 一君)  先ほどもお答えしましたとおり、やはりあくまで地元で協議調整を整え、関係者の同意の上で申請いただくことにしておりますので、そのように考えられて結構だと思います。  ただ、先ほどから申しましたように、市といたしましても、地元からの相談には対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  以上です。 265 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 266 ◯20番(古川忠正君)  旧前原市では、20年前でも農家の戸数が減り、下水も排水路に流れ込み、受益者負担金を取るのが困難になっていたのです。当時の前原町は近郊の市町村に先駆けて受益者負担金を取らない条例をつくったのであります。当時の前原町は、先進的な条例をつくったのだと思います。  今回も1割の受益者負担を取りますが、地元で折り合いがつかない地域は、いつまでたっても工事ができないということになるのですか。 267 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 268 ◯農林水産部長(増江 一君)  もう先ほどからずっとお答えしておりますが、市といたしましても、二丈、志摩での実例を参考にさせていただきながら、地元からの相談に応じていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 269 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 270 ◯20番(古川忠正君)  2,656戸の農家のうち約8割が兼業農家になっております。兼業農家の場合は、分担金は農業外収入から負担する人が多くなるのではないかと思います。それでも受益者といって農家から負担を取るのでしょうか。直接的な利益とか、そういうのがほとんど上がらない状態の中で、なぜ受益者として1割も負担しなければならないのか。そして、先ほども言いましたが、耕作放棄地と休耕田の負担、これもあくまでも地元でその分も負担してくれということになるのかどうか伺います。 271 ◯議長(有田継雄君)  松本市長。 272 ◯市長(松本嶺男君)  まず基本的に認識していただきたいのは、一般の公共事業と、通常土地改良事業と言っておりますため池のしゅんせつ、改良、頭首工の設置につきましてはですね。一般の公共事業ならともかく、土地改良事業につきましては、原則申請主義でございます。関係者の申請に基づいて事業がなされるということでございます。だから、その際にだれが幾ら負担するというのは、あらかじめ協議調整がなされて申請が上がってくる、こういう性質のものでございます。ですから、もし受益の分担の仕方等でいろいろ課題が出てきた場合には、志摩、二丈の例を参考にしながら、引き続き私どももいろんな解決策の相談に乗っていきたいと、こういうふうに前議会から申し上げておるわけでございます。  それから、兼業農家が多いから、農外所得から負担金を出すんだろうということでございますけれども、どこの懐から出るかどうかにつきましては、ちょっとそこら辺まで私どもで推測はできかねます。 273 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 274 ◯20番(古川忠正君)  圃場整備事業の負担と同一したら私はいけないと思います。7月の豪雨でため池や農業用水路などが被害に遭っております。その箇所数は、ため池12カ所、水路70カ所、農道7カ所、井堰5カ所、農地8カ所になっております。計102カ所であります。そのうち43カ所は510万円の予算で専決処分し、全額糸島市の負担で工事をしております。国、県の補助災害は8件となり、井堰1カ所、水路3カ所、農道4カ所、これは2,180万円の予算で国、県が9割の負担、市の負担は1割で200万円ほどの負担になります。そのうち受益者の負担が約20万円発生するのであります。  そこで伺いますが、この8件の災害は、平地と中山間地の割合はどのようになっているでしょうか。また、旧1市2町の箇所数はどのようになっているでしょうか。 275 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 276 ◯農林水産部長(増江 一君)  平地1カ所、約1,000万円の46%、中山間地7カ所、約1,180万円で54%となっております。内訳は、前原地区、平地の1件、二丈地区、中山間地3件、志摩地区、中山間地4件となっております。  以上です。 277 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 278 ◯20番(古川忠正君)  平地の災害復旧の費用は大きいわけでありますが、災害が起きるのはほとんどが中山間地であるということであります。災害の多くは中山間地に集中しておりますが、今回の災害102カ所のうち水路や農道などの農業施設で中山間地と平地との災害発生件数の割合をお聞きいたします。 279 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 280 ◯農林水産部長(増江 一君)  農地の8カ所を除いて大体94カ所になるわけですけど、糸島市の中で平地49カ所、中山間地45カ所となっております。  以上でございます。 281 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 282 ◯20番(古川忠正君)
     私が思っていたよりも平地が多いわけですね。  平成17年から21年までの過去5年間で農業施設の需用費の平均は3,037万円になっております。この事業で、平地で行った工事と中山間地で行った工事の割合を伺います。 283 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 284 ◯農林水産部長(増江 一君)  平地48カ所、約1億2,600万円で約80%、中山間地9カ所で約2,600万円で約20%となっております。  以上です。 285 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 286 ◯20番(古川忠正君)  今、受益者負担を1割取るということでありますが、1割の受益者負担になれば、過去5年間で工事された中で年間平均約300万円の負担になります。中山間地の一部になります。前原市の財政規模でこの金額がなぜ出せないのか伺います。  税の負担とか受益の公平性とか言われますけども、約300万円、この金を市のほうとしては受益者に負担させるということになりますが、いかがですか。 287 ◯議長(有田継雄君)  松本市長。 288 ◯市長(松本嶺男君)  先ほども言ったんですけどね、金額の多い少ないじゃございません。あくまでも制度上の話で負担が生じると、こういうことでございます。 289 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 290 ◯20番(古川忠正君)  それであれば、本当の直接的な受益、これにかけるのが受益者負担ということになるでしょう。民間の運動団体である部落解放同盟糸島地区協議会、ここは何人ぐらいの会員がおられるでしょうか。農業者数とどちらが多いでしょうか。どちらが多いかお伺いいたします。 291 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 292 ◯農林水産部長(増江 一君)  趣旨が違いますので、お答えできません。  以上です。 293 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 294 ◯20番(古川忠正君)  この運動団体には、毎年1,000万円近くの団体補助金を出しているのです。また、解放学級運営補助金は304万円、解放学級経験交流会文化祭補助金は…… 295 ◯議長(有田継雄君)  古川議員、通告外の…… 296 ◯20番(古川忠正君)  いや、質問じゃありません。 297 ◯議長(有田継雄君)  通告したとに沿うて質問をお願いします。 298 ◯20番(古川忠正君)  まとめよるとです。  解放子供会の運営補助金は57万円、解放子供会研修会補助金は53万円出されております。この解放同盟関係だけでも1,452万円も補助金を毎年出しているのであります。  旧前原市は、20年間農業用施設の受益者負担金を取らずに工事してきました。農家の戸数も少ない旧志摩町や旧二丈町が合併で加わったとしても、その負担額は過去5年間で換算しても年間平均で全額で300万円ほどしかならないのであります。しかも、農業用ため池や用水路は公共施設ではないのでしょうか。公共施設であるかどうかを伺います。 299 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 300 ◯農林水産部長(増江 一君)  市が所有するため池や用水路は公共施設です。  以上です。 301 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 302 ◯20番(古川忠正君)  公共施設に個人に対する受益者負担金がなぜ発生するのか伺います。 303 ◯議長(有田継雄君)  増江農林水産部長。 304 ◯農林水産部長(増江 一君)  こちらにつきましては、地方自治法第224条で市が管理するため池や水路は、特に利益を受ける者が特定されたため分担金を徴収することができることになっております。  以上でございます。 305 ◯議長(有田継雄君)  古川議員。 306 ◯20番(古川忠正君)  今回の条例に出されている糸島市産業振興基金条例、これは2,000万円積み立てて、産業の振興に充てるものであります。産業の振興も必要でありますが、現在営農している農家の経営を守ることのほうが優先されるのではないでしょうか。糸島の基幹産業は農業と言っておきながら、直接的な受益につながらない農業施設の改良や改修に対して受益者負担金を取らない、取ってはいけないと私は思っております。  やはり条例で再度受益者負担金を取らないという条例を出すべきではないかと私は思っております。  また、加布里宮東公園については、加布里には子供たちが遊ぶ公園がない状態なのであります。できるだけ早く、整地だけでも今年度ということでありますが、できるだけ早く完成させて利用できるように要求いたしまして、一般質問を終わります。 307 ◯議長(有田継雄君)  以上をもちまして、古川忠正議員の一般質問を終結します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は午後1時の予定でございます。      (午前11時58分 休憩)      (午後1時00分 再開) 308 ◯議長(有田継雄君)  再開します。  次に、2番松月よし子議員の発言を許可します。松月議員。 309 ◯2番(松月よし子君)  市民福祉常任委員会の松月よし子です。議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。  校区まちづくり推進プロジェクトの推進に当たって、校区まちづくり推進プロジェクトの拠点として、地域審議会で校区公民館のコミュニティセンター化の意見が出されています。今後どのように対応するか。  糸島市になりまして、早いもので9カ月たちました。糸島市になって、よかったこと、困ったことなど、少しずつ市民からの話が出てきております。旧1市2町それぞれが、昭和30年にそれぞれの町村の合併が行われ、54年たちました。そして、半世紀以上たってのこのたびの合併ですから、市民も市役所の方もだれしもが初めての合併経験で、計画はあるものの、実施となると戸惑いながら進めて、それぞれに御苦労なさっていることがあると思いますが、私たちはすばらしい糸島のバトンを渡してくださった諸先輩方に御恩を返していかなければいけないこと、また、大切な子供たちにすばらしい糸島のバトンを渡していかなければならないことを大前提にして、質問をさせていただきます。  それでは、前原、二丈、志摩各地域で糸島市の施策に住民意見を反映させる地域審議会が7月より設置され、各地域で会議が行われております。7月はそれぞれの地域で2回の地域審議会が開催されまして、市長の諮問に対しての答申と、それぞれの地域の振興について意見が出されています。  地域審議会とはどのような性質の審議会か、お伺いいたします。 310 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 311 ◯企画部長(福嶋 剛君)  地域審議会の性質という御質問でございますが、地域審議会の設置につきましては、合併協議の協定項目でもありまして、各地域の意見が市政に反映されるよう合併新法第22条の規定に基づき設置をいたしました附属機関でございます。前原、二丈、志摩のそれぞれの地域に設置をし、10人の委員で構成をされております。糸島1市2町合併協議会が策定をいたしました新市基本計画の変更、執行状況や新市の基本構想の作成、変更に関する事項につきまして、市長の諮問に応じて審議をし、答申する役割を担っていただいております。  また、諮問の有無にかかわらず、各地域の振興等に関し必要な事項は市長に意見を述べることができます。  現在、地域審議会には第1次糸島市長期総合計画案について諮問をいたしておりまして、10月上旬までに答申をいただく予定にいたしております。  以上でございます。 312 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 313 ◯2番(松月よし子君)  地域審議会の意見は、各地域、旧1市2町の意見、市民の意見が地域審議会を通して市政に反映されるよう設置されたものだと確認いたしました。  今回の地域審議会の意見は、糸島市という新しい車に乗って、いざ発車したところ、車から見える車窓からは思いどおりの風景であったり、それよりすばらしい風景であったり、思いと違う風景が見えてきつつあるところだと思います。  今回の地域審議会の意見は、大切な市民の意見としてとらえることができると思いますが、いかがでしょうか。 314 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 315 ◯企画部長(福嶋 剛君)  議員御指摘のとおり、今回、地域審議会から出された御意見につきましては、すべてが貴重な御意見として、また、各地域からの率直な御意見として受けとめておりまして、庁内で協議をした上で、可能な限り対応してまいりたいというふうに考えております。  また、その対応内容につきましては、各地域審議会に御報告することといたしております。  以上でございます。 316 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 317 ◯2番(松月よし子君)  市民意見の反映のシステムは、糸島市にはたくさんあります。パブリックコメントにしてもそうですが、意見の述べていただいた意見がどのように扱われ、どのように反映されるかは大切なポイントだと思います。  先ほどの御回答で、現在、地域審議会に第1次糸島市長期総合計画案について諮問しているということですが、第1次糸島市長期総合計画と、今回、私が件名に上げております3つの重点プロジェクトの1つ、校区まちづくり推進プロジェクトとの連動性はどのようになっていますか。 318 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長
    319 ◯企画部長(福嶋 剛君)  校区まちづくり推進プロジェクトにつきましては、新市基本計画に計上されていたものでございまして、長期総合計画にも重点プロジェクトとして、そのまま引き継ぐということで連動しているということでございます。  以上でございます。 320 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 321 ◯2番(松月よし子君)  長期総合計画に引き継ぐとなりますと、10年間の計画になるわけです。今から10年間といいますと、現在、私は生産人口区分に入りますけれども、10年しますと高齢者人口区分になるくらいの重要な10年です。(発言する者あり)そうなんです。お年寄りになります。その10年間、校区まちづくり推進プロジェクトを進めるに当たりまして、拠点が校区公民館ということになります。というか、拠点は校区公民館であるべきです。  そこで、今回の質問は、現在の校区公民館の機能等につきましては12月に一般質問させていただきますけれども、地域審議会から意見として出ております校区公民館のコミュニティ化について質問を進めてまいります。  ここで校区公民館の昨年の使用人員数ですけれども、週1日休館日でありまして、年末年始の休館が6日間、それで306日の稼働になっております。その15校区、実際は芥屋公民館がございますので、16公民館ですけれども、1年間通しまして29万7,140人が今の現状での利用者数でございます。29万7,000人の方たちが利用をしておられます。  それで、平成21年度の糸島市市役所本庁、二丈支所、志摩支所、戸籍、住民異動届及び住民票、印鑑登録証明等の発行件数は、242日の稼働で15万320件です。参考までの単純な数字の比較ですけれども、ということは、公民館は29万人の方たちが利用しているということで、非常に大きな数字になっております。  長期総合計画案に重点プロジェクトとして位置づけられた校区まちづくり推進プロジェクトの拠点として、校区公民館は糸島市民の社会教育の学習の場であり、糸島市の重点プロジェクトの市民の活躍の舞台でもあり、多様な活用ができる公の施設として期待できると思われます。  そこで、市長マニフェストを具体的な形にするためにも、重要な校区まちづくりの拠点として、重点プロジェクトとして推進していきますから、使用人員数も昨年の29万7,140人以上の利用者がふえていくと想定でき、校区公民館は、なお一層に活用がなされていくということではないかと思いますが、いかがでしょうか。企画部の見解をお聞かせください。 322 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 323 ◯企画部長(福嶋 剛君)  いとしま共創プランにつきましては、地域課題の解決のため、さまざまな検討や事業活動が校区公民館を拠点に行われるものでございまして、校区の皆様に活用していただく機会もふえるものというふうに考えております。  以上でございます。 324 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 325 ◯2番(松月よし子君)  御回答の中で御使用のいとしま共創プランは、校区まちづくり推進プロジェクトの中の関連施策で、小学校区を核とした地域主権のまちづくり計画、拠点としての校区公民館は、今以上の多様な価値観の市民が集まってくるという構図になると思います。活用の機会がふえない、人が集まってくれないとプランが行き詰まっていきます。市民が市民力や自治能力を高め、行政と市民の協働意識もしっかり根づいてくることが校区まちづくりの推進になり、また、受け皿としての校区公民館の整備も不可欠になることになります。  期待されるその拠点、共創プランや証明書の発行を行う場所が公民館になるのですから、校区公民館が担う業務は多様化するということになりませんか、お尋ねいたします。 326 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 327 ◯企画部長(福嶋 剛君)  校区公民館において、共創プランのような市民が主役のまちづくりを支援することや各種証明書の発行を行うということは従来にはなかった取り組みでありまして、確かに業務やサービスも多様化すると言えると思います。  以上でございます。 328 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 329 ◯2番(松月よし子君)  多様な利用が求められれば、現在、しっかりと守ってくださっている公民館長、主事の仕事が当然ふえていくと思われます。従来の社会教育分野の部分、まちづくりプロジェクト部分等、新たな企画があり、煩雑になると思われますが、校区まちづくりの拠点として、校区公民館の人員配置は今後なされていくのでしょうか。 330 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 331 ◯企画部長(福嶋 剛君)  いとしま共創プランは、あくまで市民が主体のまちづくりでありまして、公民館職員が行うものではございません。公民館職員の立場は、校区組織の指導助言を行うという業務の範囲内で、会議のサポートや連絡調整等を行う支援者でございます。したがいまして、いとしま共創プランの実施に当たり、職員が増員されることはございません。  ただし、将来的に負担が大きな新たな事務等が発生した場合には、その都度判断されるものというふうに考えております。  以上でございます。 332 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 333 ◯2番(松月よし子君)  将来的には、その都度判断されるということですから、全くできないという話ではないということで理解いたしました。  それでは、校区まちづくり推進プロジェクトの小学校区を核とした地域主権のまちづくり、いとしま共創プランを進めるために、校区まちづくり計画が策定され、現在、各校区での校区まちづくり推進事業が各校区公民館を拠点に、15校区一斉に開始されていると思います。その進捗状況についてお伺いいたします。 334 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 335 ◯企画部長(福嶋 剛君)  いとしま共創プランにつきましては、今年度は主に各校区で10年後の将来像や課題解決のための事業計画を策定していただきます。職員の支援班も加わり、すべての校区がプラン策定の準備に入っているところでございます。  具体的には、プラン策定のための組織を検討したり、校区の現状や課題の把握方法などを協議しておられます。中には、校区全体の取り組みとなるよう、どのような校区であってほしいか、小学生に作文を書いてもらったり、中学生以上のすべての人を対象にアンケートを行う校区もございます。  以上でございます。 336 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 337 ◯2番(松月よし子君)  いろいろな取り組みがなされながら、少しずつ少しずつ進んでいるということで確認いたしました。  それでは、各地域審議会から、次のように校区公民館について意見が出ておりますことを紹介いたします。  志摩地域審議会より、一部冒頭で申し上げましたように、高齢者は庁舎よりも校区公民館をよく利用しており、学習や交流などの拠点となっている。今後、校区公民館活用の幅を広げ、より多くの校区民が自由な活動ができるように要望したいが、校区公民館として機能を充実させることには法的にも限界があるため、コミュニティセンター化の検討をお願いしたい。あわせて、校区公民館で住民票などの諸証明がとれるようにしてほしいと意見が上がっております。  また、二丈地域審議会より、市の施設、テニスコート、野球場などを借りるときの手続が不便になったため、最寄りの校区公民館で管理するなど改善してほしい。  前原地域審議会より、一部割愛しておりますが、地域の拠点である校区公民館で、各種証明書の手続ができるなど早期改善に努めてほしいと、それぞれの地域審議会より校区公民館の多様な活用に期待がなされる意見が上がってきております。  このように、多様なニーズにこたえる公の施設として校区公民館に期待があるからこそ、また必要だからこそ、地域審議会で意見が出されたのだと思いますし、市民からも利用しにくいは、裏返せば、利用したいから利用しやすくしてほしいとのことだろうと思います。  地域審議会の意見として出ております意見の校区公民館のコミュニティ化について質問いたします。  校区公民館とコミュニティセンターの所管はそれぞれどこになりますか。国の所管はどうなりますか。 338 ◯議長(有田継雄君)  宗教育部長。 339 ◯教育部長(宗 哲夫君)  公民館は教育委員会生涯学習課が所管となっておりまして、また、国の所管としましては、社会教育法に規定する公民館で、文部科学省となります。 340 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 341 ◯企画部長(福嶋 剛君)  コミュニティセンターに関しましては、企画部からお答えさせていただきます。  いとしま共創プランや行政区、隣組の自治公民館等のコミュニティ施設の事務につきましては、地域の自治活動を推進するという目的から、企画部地域振興課が所管いたしております。  なお、コミュニティ施設の国の所管は総務省でございます。  以上でございます。 342 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 343 ◯2番(松月よし子君)  1つの公民館ですけれども、生涯学習課の文部科学省、そして地域振興課関係の総務省ということで2つの課にまたがっているということで、所管が異なるということが今はっきりわかりました。  公民館とコミュニティセンター、施設の違いは何でしょうか。どのように違うのでしょうか。 344 ◯議長(有田継雄君)  宗教育部長。 345 ◯教育部長(宗 哲夫君)  公民館は社会教育法に、先ほど申し上げますように、社会教育法に基づきまして市が設置する公共施設で、生活に即する教育、学術文化に関する事業を行い、市民の教養の向上や健康の増進等を図り、生活文化の振興、それから社会福祉の増進を図るものでございます。これを目的として設置されたものでございまして、社会教育施設となるものでございます。 346 ◯議長(有田継雄君)  福嶋企画部長。 347 ◯企画部長(福嶋 剛君)  コミュニティセンターにつきましては、一般的に住民の地域共同体意識を高めるための施設でございまして、公民館、図書館、体育施設、児童公園などで構成されるものと言われております。これは法律に基づいて設置されるものではございません。  近年では、まちづくりのための活動拠点として、防災、防犯や環境衛生など、地域の課題を地域に住む人々がみずから解決するための実践施設として活用されているところでございます。  以上でございます。 348 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 349 ◯2番(松月よし子君)  市民から見ますと1つの校区公民館なんですけれども、このように施設の違いというか、そういう目的の違いがございます。  それで、公民館のコミュニティセンター化となりますと、どのような検討をして、問題とか課題とかはどのように出てくるものでしょうか。 350 ◯議長(有田継雄君)  宗教育部長。 351 ◯教育部長(宗 哲夫君)  社会教育法に基づく公民館では、営利の事業や政党の利害に関する事業等ができず、また、特定の宗教等の支持や支援もできません。  また、公民館の使い勝手のよしあしは施設の管理上の問題でございまして、コミュニティセンター化しても同様の問題が生じるというふうに思っております。  したがいまして、まずは公民館施設の利用について、市民ニーズをきちんと把握した上で、公民館施設利用について柔軟な対応ができるかを検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 352 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 353 ◯2番(松月よし子君)  営利事業はできないということですけれども、校区まちづくりプロジェクトではNPO活動も支援するわけで、営利という目的でなく、むしろ福祉の分野でも、例えば、高齢者の元気づくりを目的とした地産地消の生産物を売る行為や、独居の高齢者のため公民館で弁当づくりをして、本人から材料代をもらうこと等もできませんか。
     校区公民館では、コミュニティビジネスを何らかの形で行おうとしたときは、どのように考えられますか。 354 ◯議長(有田継雄君)  宗教育部長。 355 ◯教育部長(宗 哲夫君)  公民館には社会教育法上の問題がございまして、公共施設でございますので、公平公正、中立性を確保することから、利用制限があるのも現実でございます。  利用を目的とせず、定期的ではなく、また単発的な校区行事等の夏祭りとか文化祭のバザー等での販売行為は、今でも公民館で認めているものでございます。  しかし、コミュニティビジネスのように、内容によっていろいろ検討しなきゃいけませんが、定期的に行われるものを認めることになると、公民館事業に支障を来すことも考えられますし、また、民間企業等への影響、営業妨害と、一部の企業に営業支援をする行為なども配慮する必要があります。  もう1つが、さらに利益が出ない販売行為であっても、宣伝行為なるケースが考えられますので、公民館でコミュニティビジネスを行うことは、公民館が公の施設であることを念頭に置いて、今後、個々の事業ごとに検討し、判断していきたいというふうに考えておるところでございます。 356 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 357 ◯2番(松月よし子君)  今の御回答のように、コミュニティビジネスにつきましては、今後、個々の事業ごとに検討して判断していきたいということですので、また、個々に御相談しながら進めていくべきなのかなと思っております。  市民ニーズといたしましては、コミュニティセンター化は、住民の地域共同体意識を高めるための施設として、人がつながる地域にするためにも、校区公民館は本来の使命である生涯学習等の役割を果たし、自主防災、自主防犯等のまちづくりの計画のために、専用の会議室を設けられることで、寄り合う、話し合う拠点になると思いますというような意見も市民から出ておりまして、このような自治意識という意味では、自治意識の発露ともうかがえます。  このような市民の声も十分に吸い上げていただきまして、自治能力を高めていくということも非常に大切な校区公民館の役割だと思っております。  現在、文部科学省は公民館づくりの見直しの必要性をうたっております。国では、公民館活動は戦後間もない昭和21年に開始しまして、もう60年余りが経過いたしました。国民のニーズが変化している中、公民館の役割が地域住民全体が気軽に集える人間力の向上等を中心としたコミュニティのためのサービスを総合的に提供する拠点へ変容することが望まれており、新しい公共の拠点の実現化を目指すということですし、総務省によっても、新しい公共空間の地域共同体の形成をうたっております。  事例といたしましては、平成11年に島根県出雲市が機構改革で社会教育事務を市長部局に移管したのを皮切りに、現在では同様な機構改革を行う自治体や公民館の所管を含め、生涯学習課全体を教育委員会から首長部局へ移管したり、また、旧久留米市のように、社会教育法に基づく条例による公民館がないところもあります。また、福岡市のように、首長部局に公民館の単独移管である事例もあり、教育行政組織機構の枠組みの見直しが公民館の位置づけを変化させております。  地方分権の推進や市民と行政の協働の取り組み、住民自治の意識の醸成等の方策として、公民館という社会教育施設が教育行政の枠を超え活用され始め、首長と教育委員会の二元的、制度的関係のみでなく、2つ以上の事務を関連させたり、関係を従来より強化する必要性がある場合、例えば、糸島市のように、生涯学習とまちづくりの拠点を各校区公民館で行おうとした場合などのように、さまざまな自治体の事情や市民ニーズ等により見直しが進められており、固定化した機構でないということとも言えます。  近くでは、宗像市、大野城市等、地域の実情に合わせ、市民の自治意識をはぐくみながら、行政改革の一環としてコミュニティセンターに漸次移行しているところもあります。このコミュニティセンターのあり方も、その自治体によりそれぞれ工夫してあります。  また、公民館とコミュニティセンターの一元化を進めているところも、横須賀市、長岡市等もあります。  さて、糸島市において、求められる市民ニーズの中、生涯学習の拠点として、まちづくりの拠点として、糸島市校区公民館の展望をお伺いいたします。  公民館という社会教育施設が教育行政の枠を超え活用されるという仕組みづくりを模索する、研究することができるのでしょうか、教育長にお伺いいたします。 358 ◯議長(有田継雄君)  菊池教育長。 359 ◯教育長(菊池俊秀君)  部長答弁とかなり重複する部分もあるかとは思いますが、取りまとめるような形で答弁をさせていただきます。  公民館は、先ほども触れましたように、社会教育法に基づく教育施設でありまして、その事業、運営方針についても、社会教育法において規定をされているところであります。  公民館は、その目的に沿って、学習機会の提供や自主学習活動、そして地域づくり活動の支援を行いながら、地域コミュニティや地域連帯意識の醸成に取り組んでいるところであります。  地域の学習、交流活動の拠点である公民館が行う各種の事業や地域活動は、地域住民の方を対象に集う、学ぶ、つなぐ、広げるの直接的かつ継続的な啓発実践活動で、まさしく人づくりの礎をなす大変重要な役割を認識しております。  他方、コミュニティセンターでありますが、防災、防犯や環境衛生など、地域の課題や問題をその地域に住む人々がみずからの知恵と力で解決していこうというまちづくりを実践するための施設というふうに位置づけられています。  このような違いがございますが、教育委員会といたしましては、今後とも住民の多様な学習ニーズにこたえた学習活動や校区まちづくり推進事業などの地域づくり活動を推進し、また、施設利用につきましても、運営方針に照らして、どこまで利用可能かを検討を進めながら、公民館機能の一層の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  以上で終わります。 360 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 361 ◯2番(松月よし子君)  糸島市におきましてはということで、ありがとうございます。済みません、長くなって眠たくなられたんじゃないかなと思いますけれども。(発言する者あり)はい、寝ないでください。  糸島におきましては、昭和30年代に旧1市2町それぞれに公民館を持ちまして、社会教育を進めてきていただいております。私がちょうど幼いとき、亡き父が公民館だ、社会教育だと走り回っている姿を、このごろになって思い浮かべております。そう考えると、戦後からとても長い間の公民館の御苦労を思います。  先ほども申しましたように、社会情勢の変化をかんがみ、文部科学省は公民館づくりの見直しの必要性をうたっております。糸島市民にとって、公民館機能の充実とは何なのか検討を進めていただきたいと思います。先ほどの御回答ありがとうございました。(発言する者あり)いや、まだです。  市長にお伺いいたします。  他市では、コミュニティ構想やまちづくり構想、理念等を掲げ、コミュニティセンターや公民館の活用を多種多様な形で行政改革の一環として行っておられるところが多くあります。  我が糸島市では、自治意識を高め、校区コミュニティの活性化等に取り組む校区公民館、また、従来からの社会教育施設としての校区公民館のあり方を今後どのようにマッチングさせ、市民ニーズに合った機能の充実を進めていかれるか、いかれる思いがあるのか、御見解をお伺いいたします。 362 ◯議長(有田継雄君)  松本市長。 363 ◯市長(松本嶺男君)  今、るる触れておられます校区まちづくりの推進、これは新市基本計画の重点プロジェクトでもあり、中でも公約に掲げておりますいとしま共創プランというのは、市民の皆さんとともに地域の課題解決に取り組むという市民が主役のまちづくり施策でございます。その拠点となりますのが私も校区公民館と思っておりますし、人づくりとまちづくりは連動していると思っております。  校区公民館での教育や学習を通じての人づくりというのがなされて、その人たちがまちづくりを行うということで、校区がさらにさらに活性化しまして、地域の自治能力も向上するというふうに考えております。  したがいまして、校区公民館が社会教育施設として人材育成の機能を十分に発揮すると。あわせまして、地域の自治力向上のための活動拠点としてふさわしいコミュニティ機能を、両方を備える必要があるというふうに思っております。  したがいまして、その管理運営につきましては、市民ニーズにこたえられますように、できる限り機能の充実に努めてもらう一方、公民館機能とコミュニティ機能の一元化につきましても検討を進めてまいりたい、このように思っております。 364 ◯議長(有田継雄君)  松月議員。 365 ◯2番(松月よし子君)  御検討していただけるということで、ありがとうございます。  地域審議会の意見は、おおよそ一人一人の市民の声の集約でございまして、合併に伴い、公共の守備範囲が拡大しまして、市民の声が届きにくくなる。また、実際に距離的に本庁舎が遠いが、公共交通の整備も難しいなどの問題もございます。そういう実態から地域の拠点としての校区公民館の活用が重視されまして、市民ニーズの変化から見直しの対応を求められているものと思います。  また、生涯学習や多様な地域課題を主体的に解決したり、市民と行政の協働のまちづくりが校区公民館で行われていくものと思われます。  糸島市民のために十分な検証を行い、一元化の御検討をよろしくお願いいたします。  これで終わります。 366 ◯議長(有田継雄君)  以上をもちまして、松月よし子議員の一般質問を終結します。  ここで暫時休憩します。  なお、再開は午後1時50分を予定いたします。      (午後1時39分 休憩)      (午後1時50分 再開) 367 ◯議長(有田継雄君)  再開します。  次に、12番笹栗純夫議員の発言を許可します。笹栗議員。 368 ◯12番(笹栗純夫君)  建設産業常任委員会、公明党の笹栗純夫でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をいたします。  ことしの我が家の出来事について、ドキュメンタリー風に述べます。題して「白糸の滝の渋滞に関してのおもしろ実話」。  夏の暑い日、遠方に住む孫が戻っての夏休み、涼をとろうと家族で白糸の滝に行くことにした。滝の近くだからビーチサンダルがいいだろうと、みんな軽装で出発。車が山手に入り、お昼御飯は流しそうめんにしようと車内が盛り上がっていたころ、その恐ろしい現象は始まった。  県道の上り坂、突然、前の車がハザードを点灯、見ると、車、車、車の列。みんな白糸の滝に向かっている車なのか。車がとまって15分、孫たちは「まあだ、おなかがすいた」の連発。仕方なく、非常食だったおにぎりを車内でほうばる。もちろん足りない。30分、前の車がしびれを切らしてUターンする。狭い県道だから、かなり危険だ。みんな、みんなあきらめたらいいのにと思いながら、ひたすら我慢。1時間たった。まだ入り口は見えない。歩いて向かい出す人たちがふえる。ここからどれだけあると思っているのと悪態をついていたが、孫に押されて結局歩き出す。もちろん足はビーチサンダル。くそっ、山登り用の靴を履いてくればよかった。1時間30分、やっと車も駐車場に到着。歩いた私たちも、運転していた娘もぐったり。しかも、すごい人、人、人。調理場がパンク状態らしく、そうめんを注文して40分以上待たされる。もう待つのはこりごりとばかりに早々に帰ることに。結局、来たという証拠のように滝で写真だけを撮って帰った。滝を見に行くつもりが、車と人を見に来たようだ。おりていく途中、今から上る車に気の毒さを感じながら帰宅した。  以上、ドキュメンタリーの報告でした。  初めに、市長にお尋ねいたします。  ことしの夏は特に酷暑、異常気象の影響もあり、涼しい場所を求めて白糸の滝へ足を運ばれた方が多くおられたのではないでしょうか。そして、過去最高の入り込み客数を記録したのではないかと思われます。  通告に示しておりますように、観光客の皆様の御期待にこたえられなかった現状について、まず市長の見解をお聞かせください。  次に、通告の1番目、予防ワクチン助成やがん対策について。  1)来年度予算編成に当たって、地方自治体に広がる予防ワクチンの公費助成について、我がまちも積極的に取り組むべきと考えますが、市長の考えを伺いたい。  子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守る予防ワクチン、こうしたワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。調査はことしの3月、厚労省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況などについて、1,744市区町村から回答を得て、集計結果によりますと、子供の細菌性髄膜炎の原因となるHibインフルエンザ菌B型の予防ワクチンについて、公費助成を行う自治体は204自治体に上ります。公費助成を始めた市区町村は2008年度は4自治体だったのですが、2009年度には57自治体、2010年度には143自治体に急増しています。助成額も3,000円から4,000円未満を助成する自治体が44.1%を占めています。  また、Hibに次いで、細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンに公費助成を行う市区町村は11自治体あります。うち、36%の自治体が助成額が5,000円以上となっております。  一方、子宮頸がんの主な原因となっておりますヒトパピローマウイルス、HPVのワクチンについて114自治体が公費助成を行い、うち78自治体が1万2,000円以上の助成を行っていることも明らかになっております。  私たち公明党は、国会議員や地方議員が連携し、Hibワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、HPVワクチンなどの予防接種への公費助成を訴えてまいりました。こうした取り組みにより、例えば、東京都や兵庫県は管内の自治体がHibワクチンの予防接種に対し公的助成を行う場合は、その費用を補助する独自の支援策を展開、肺炎球菌ワクチンについては東京都千代田区などが助成を行っております。HPVワクチンも公明党山梨県本部女性局の要望が実り、同県内全市町村で助成が実施される予定で広がりを見せています。  さらに、私たち公明党は7月、子宮頸がん予防接種を全額国費で補助することを柱とした子宮頸がん予防法案を参議院に提出しましたが、次期通常国会に再提出し、成案を目指し全力投球しています。  そこで、1)来年度予算編成に当たって、こうした地方自治体に広がる予防ワクチンについて、我がまち糸島市も積極的に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお聞きします。  最後に、2番目に通告しております社会基盤の老朽化への備えについて。  人口の減少と高齢化により、財政運営や年金運用が困難な状況に陥っているのは御案内のとおりでございます。そして、都市部においては道路や上下水道、建築物の更新財源の不足によって生ずる老朽化が都市機能の低下といった問題に発展するおそれがございます。  これらの社会基盤の多くは、1950年代後半からの高度経済成長期に一気に整備が進められたため、今後、耐用年数を超えるものが急増する見通しにあります。また、これに伴って更新費も急増するため、管理する国や地方自治体の財源を圧迫することも予想され、対応が求められております。国土交通省によれば、建設から50年以上が経過した社会基盤の割合は2029年度には道路、橋の約51%、水門などの河川管理施設の約51%、港湾、岸壁の約48%と、全体の約半数に及びます。このため、今後50年間で必要な費用は同省試算で約190兆円に上るとされ、そのうち30兆円が予算不足に陥ると見込まれています。具体的には、2037年度以降は公共事業予算が補えなくなり、耐用年数が過ぎた橋や道路がそのまま放置される危険性が生じるということが危惧されます。  これに対して、国土交通省は既に先進的な自治体で行われている社会基盤の長寿命化の取り組みを全国的に実施すれば、現在30兆円と見込まれている予算不足分を6兆円まで減少できるとしています。しかし、実際の橋梁の長寿命化修繕計画の策定率は約41%にすぎず、河川管理施設で15%、港湾設備で約13%と低い水準にとどまっているのが現状でございます。  また、平成20年における全国の小・中学校では、築後30年以上経過しているものが45.4%、20年から29年経過しているものが33.3%であり、老朽化が進んでおります。一般的な学校などの鉄筋コンクリートづくりにおける減価償却資産としての耐用年数は47年であり、今後30年間の間に全国の小・中学校の約8割が耐用年数を迎えることになります。良好な教育施設を維持していくためには、かなりの財政的な負担がかかってくるものと思われます。  既に先進的な自治体、例えば、神奈川県の藤沢市、千葉県の習志野市、神奈川県の秦野市では、公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持管理、維持補修、新築していく公共施設のアセットマネジメントという概念が導入され、長寿命化への取り組みも始まっております。  以下、趣旨で示しておりますように、4点に絞って質問いたします。市長より総括して答弁をいただきます。市長の答弁をいただいた後、個別の質問に入らせていただきます。具体的に記述をしておりますので、的を外さず簡潔明瞭な答弁を求めます。 369 ◯議長(有田継雄君)  松本市長。 370 ◯市長(松本嶺男君)  まず、3点にわたりまして答弁させていただきます。  最初の白糸の滝でございますけれども、多くのお客様がことしの夏、おいでいただいたということにつきましては大変感謝いたしております。ただ、その一方で、御指摘のように、目的地に到着できなかった方がおられたということについきましては、大変残念に思っております。  白糸の滝地区ですが、駐車場スペースとしては約200台、それから、施設内でゆっくり楽しんでいただくとすれば、その収容人員は1日に約2,000人が限度の施設でございます。しかしながら、ことしにつきましては、御承知のような天候もございまして、7月、8月の2カ月間で昨年同時期を3万人上回る10万人、1日の来客数が多い日には5,000人おいでいただく、収容限度をはるかに超えたお客さんにおいでいただいたということが議員御指摘の状況の原因だというふうに考えております。  これらのことを抜本的に解決するためには、駐車場スペース、それから飲食を伴う施設の拡大、それから周辺道路の拡幅、これを一体的に行う必要がありますけれども、御当地は大変な急傾斜地であるため、物理的な困難さが伴います。財政的にも多額の費用を要するため、中・長期的な課題と認識いたしております。  ただ、一時的にせよ、地域の基幹道路に渋滞が発生するというようなことにつきましては、救急、あるいは火災など危機管理の面から大変問題があるというふうに思っておりまして、この観点からの対策を急がなければならない、このように考えております。  したがいまして、涼を求めておいでになるお客様に気持ちよく過ごしていただくということにつきましては、当面は一度に多数の入場者が訪れるということにつきましては、一方では来ていただきたいという思いもあるんですけれども、一度に訪れていただくことを緩和するという方策も必要だと思っております。  そのことにつきましては、表示板等で混雑状況をなるべく手前のほうで早目にお知らせする方法などにつきまして、指定管理者と協議してまいりたい、このように思っております。  それから、予防ワクチンの話でございますけれども、我が国は超高齢社会になります。このまま少子化が進めば、深刻な労働人口の減少、それから経済活動の停滞、生活水準の低下など、日本の経済社会において、さまざまなマイナスの問題が生じてまいります。そのためには、やはり安心して子供を産み育てることができる環境を整えるということが大変重要でございます。  糸島市は、みんなが健康で元気なまちづくりというのを基本戦略として位置づけておりまして、健康の維持のためには、やはり病気の予防が大切であるというふうに考えております。病気にかかってから治療するということよりも、かからないということが大事であるということから、御指摘の予防ワクチン接種の重要性は認識いたしております。
     今、議員が指摘されますように、女性、子供が重い病気にならないための予防ワクチン接種の助成をするという措置は極めて効果的で重要な施策であると私も思います。ただ、実行しようとすれば多額の財政措置を伴うものでございますから、できれば国、あるいは県の支援が得られないものか、あるいは他の団体はどういう工夫をしておられるのか、そのようなことを見きわめながら前向きに検討をさせていただきたい、このように考えております。  3点目の社会基盤の老朽化の備えでございますけれども、糸島市が所有します建築物、道路、橋梁等につきましては、昭和40年代、あるいは昭和50年代に建設されたものが多うございまして、老朽化で今後一斉に更新時期を迎えることになり、大きな財政負担が想定されます。中でも、更新する際に多額の費用を要する、例えば、教育施設、あるいはごみ焼却炉等、計画的な改修を行いまして、施設の延命化を図っているところでございます。全国的に見ましても、地方自治体が保有する施設は高度経済成長期に建設されたものが多いために、間もなく更新時期のピークを迎えるというふうに言われております。  一方、地方自治体は、少子・高齢化の進行、あるいは市民ニーズの多様化によりまして厳しい財政状況にあるわけですが、施設の適正な管理というのは適正な管理によりまして更新時期を平準化するということが私どもに求められております。  このような中、それぞれの所管の管理運営方法では全体での最適化が図られないといった課題がございます。そこで、アセットマネジメントの話になるわけでございますけれども、そのアセットマネジメントを導入しまして、統一した基準で一元的に資産管理ができるようになりますと、まず、効果的な修繕によるライフサイクルコストの縮減、2点目で問題箇所の早期発見と適切な対応、3点目といたしまして、住民、利用者のニーズが高い部分への重点投資、4点目といたしまして、不要な施設や使用状況が不適切な施設の売却や転用などが実現できるというふうに言われております。  本市といたしましても、公共インフラを効率よく管理しまして、低コストで維持補修、あるいは新築していくために、アセットマネジメント導入につきまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 371 ◯議長(有田継雄君)  笹栗議員。 372 ◯12番(笹栗純夫君)  冒頭、市長から御答弁をいただきました。非常に前向きな真摯な答弁をいただいて感謝申し上げます。  初めに、白糸の滝の観光行政から個別の質問に入ります。  市長の答弁にもありましたように、来客数が予想以上に多かったと。5,000人という数を今お聞きしましたけれども、うれしい悲鳴が上がる一方で、期待にこたえられなかった反面も出たのは事実でございます。  ずばりお聞きをいたします。ことしの夏の来客数の予測はどうだったのか、お聞かせください。 373 ◯議長(有田継雄君)  波多江商工観光部長。 374 ◯商工観光部長(波多江隆春君)  白糸の滝の来客数についてでございますが、昨年は雨の影響、あるいは景気の影響によりまして、来客数は7月、8月の2カ月で7万人と低迷いたしました。ことしは、いまだ景気は好転していない状況でございますが、昨年を上回る来客数があることを期待いたしておりました。  以上でございます。 375 ◯議長(有田継雄君)  笹栗議員。 376 ◯12番(笹栗純夫君)  昨年度が来客数が少なかったから期待していたというところで終わっていたようでございます。  次の質問でございますが、要旨の2番目、交通渋滞が発生し、観光客が白糸の滝までたどり着かず、やむなく途中で断念したとの話を伺いましたけれども、何らかの対応はされたのかということでございます。  白糸の滝は、四季の茶屋の運営を初め、管理運営を指定管理者である白糸行政区にお願いしてあります。交通渋滞が発生した現状に対し、行政側として何らかの対応はされたのか、指定管理者側から何らかの応援要請があったのか、また指定管理者と協議の場を持たれたのか、この3点についてお尋ねいたします。 377 ◯議長(有田継雄君)  波多江商工観光部長。 378 ◯商工観光部長(波多江隆春君)  申しわけございませんが、渋滞が発生した現状に対しましては行政として対応ができておりませんでした。市と指定管理者の間で、渋滞の発生状況等の連絡を密にして、先ほど市長が申し上げましたように、渋滞情報を早い段階で皆さんにお知らせして、一度に多くのお客様が訪れることを緩和する方策が必要であったというふうに認識いたしております。  次に、指定管理者からの応援要請につきましては、今回の交通渋滞に関して特段の要請はあっておりません。  指定管理者との協議につきましては、今年度の状況を踏まえまして、交通緩和に向けての協議を始めさせていただいております。  以上でございます。 379 ◯議長(有田継雄君)  笹栗議員。 380 ◯12番(笹栗純夫君)  現状はよくわかりました。指定管理者との協議をもう既に始められたということで、非常に喜んでおります。  次に、要旨の3番目でございますが、2番目の要旨とも関連いたしますけれども、交通渋滞によります長野・白糸地区の糸島市民及び長野峠を利用する人への配慮はされたのか。先ほど市長答弁で、今からの対策はもう既におっしゃったわけですけれども、これは確認の意味で、多分していないと思いますが、答弁ください。 381 ◯議長(有田継雄君)  波多江商工観光部長。 382 ◯商工観光部長(波多江隆春君)  この件につきましても、危機管理の点から、あるいは一般通行者、地域の方への配慮が足りなかったというふうに認識いたしております。 383 ◯議長(有田継雄君)  笹栗議員。 384 ◯12番(笹栗純夫君)  白糸の観光行政、最後でございますけれども、要旨の4番目でございます。  退出路側に確保されている駐車場は有効利用されたのか。ちなみに冒頭で私がドキュメンタリー風に申し上げました日は7月18日でございます。全く使われておりませんでした。  最後に総括して、今後の渋滞緩和策についてどのように取り組んでいかれるのか、確認をさせていただきます。 385 ◯議長(有田継雄君)  波多江商工観光部長。 386 ◯商工観光部長(波多江隆春君)  滝付近の駐車場がいっぱいになりますと、退出路側の駐車場への誘導が行われておりますけれども、議員申されますように、7月中は誘導員が配置されておりませんでした。8月の土曜日、日曜日、それからお盆の期間中は退出路側の駐車場を有効活用しまして、上下の駐車場間にシャトルバスが運行されております。  今後の渋滞緩和策につきましては、市長も申しましたとおり、お客様に気持ちよく過ごしていただくため、当面、多数の入場者が一度に訪れることを緩和する方策として、混雑ぐあいを早目にお知らせする表示板の設置や他の景勝地への案内などを指定管理者と協議したいというふうに考えております。  また、夏のシーズンの土、日、祝日は適切に誘導員を配置しまして、7月も含めまして、上下の駐車場でシャトルバスの運行をすることも今後協議したいというふうに思っております。  以上でございます。 387 ◯議長(有田継雄君)  笹栗議員。 388 ◯12番(笹栗純夫君)  今後の協議に期待をするものでございます。  次に、通告の1番目に移ります。予防ワクチン助成やがん対策についてでございます。  要旨の1番目は市長から答弁をいただきましたので、したがって、要旨の2番目から個別質問に入らせていただきます。  私たち公明党は、子宮頸がんのワクチンや予防検診費用への公費助成を盛り込んだ子宮頸がん予防法案については、人間の生命を守る人道的な法案であり、各党は与野党の枠にとらわれることなく前向きな論議をすべきだとの考えを示しております。この病気で年間3,500人の方が亡くなっておられますが、予防検診とワクチン接種を併用すれば、ほぼ100%予防できることがわかっております。きちんと予防検診を受ければ、数多くのとうとい命が救われます。その体制を整備することは、政治の責務であると思います。  要旨の2)に、特に予防できる唯一のがんが子宮頸がんであり、検診とワクチン接種を併用すれば、ほぼ100%発見できるとされている。来年度も乳がん、子宮頸がん検診クーポンを継続実施し、我が糸島市も子宮頸がんゼロへ挑戦すべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。 389 ◯議長(有田継雄君)  久我保健環境部長。 390 ◯保健環境部長(久我和彦君)  女性特有のがん検診推進事業につきましては、5歳刻みの対象者に無料クーポン券を発行するもので、平成21年度から取り組みまして、今年度で2年目となっております。このため、5年間継続することで対象者を一巡することになることから、事業継続の必要性は十分承知をいたしております。  このため、市長会等を通じまして国に事業実施を要望していますし、現在と同じ内容で事業が継続できるようにしたいと、このように考えております。  また、子宮頸がんの予防ワクチンは、議員おっしゃいますように、がん検診とあわせて実施することで高い予防効果があることは立証されておりまして、御案内のとおり、一部の自治体では助成措置によるワクチン接種の取り組みが始まっているところでございます。国でも、概算要求の段階でございますけれども、現在、助成措置の検討段階に入っているというふうに伺っております。  しかし、予防ワクチン事業の実施によります子宮頸がんゼロへの挑戦につきましては、3回接種をいたしまして、1人当たり4万円ないし6万円ほどかかる状況がございますので、多額の財政措置が必要となるなど、乗り越えなければならない大きな課題がございますので、先ほどの市長答弁にもございましたように、国県の支援、あるいは他団体の状況等を見きわめながら、今後の検討課題とさせていただきたいと、このように考えております。 391 ◯議長(有田継雄君)  笹栗議員。 392 ◯12番(笹栗純夫君)  今の部長の答弁で、がん検診の無料クーポンについては、ことしで2年目でございますけれども、一巡するのが5年間と。5年間しなくては一定の効果は出ないということで、これは実施をするというふうに受けとめましたけれども、間違いございませんでしょうか。 393 ◯議長(有田継雄君)  久我保健環境部長。 394 ◯保健環境部長(久我和彦君)  今議員が御質問されましたように、事業継続の必要性は十分承知をいたしておりますので、現在と同じ内容で事業が継続できるように努力をしたいと、このように考えております。 395 ◯議長(有田継雄君)  笹栗議員。 396 ◯12番(笹栗純夫君)  これ以上は申しません。先ほど冒頭から市長も同じように、国、県の助成、また他団体での状況の調査、前向きに検討と。検討という言葉を行政の方はよくおっしゃいますけれども、前向きに検討というのは、より強い意思表示だというふうに私は受けとめておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  要旨の3番目でございますけれども、日本は世界有数のがん大国であり、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策基本計画では2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げている。無料クーポンで少し上がっても全国平均は24.5%である。目標年次まであと1年半、我がまちの受診率アップの取り組みについて伺います。  1年前に行われたがん検診の無料クーポン事業、糸島市の場合、従来から行われてきた子宮頸がん、乳がんの検診率は、平成20年度、平成21年度、この2年間の受診率、執行部から資料をいただきましたけれども、子宮頸がんについては20.06%、乳がんについては20.27%であり、確かに受診率の向上に寄与していることは事実でございます。しかし、国が目指す50%にはほど遠い現実でございます。  身近な女性にさまざま聞いてみました。こういう返事が返ってきました。忙しくて時間がない、面倒だ、健康だから必要ない、別途費用がかかるみたいなどが上げられました。こうした声を受けて、市はどのように受診率向上対策を考えておられるのかお伺いいたします。 397 ◯議長(有田継雄君)  久我保健環境部長。 398 ◯保健環境部長(久我和彦君)  女性特有のがん検診の受診率につきましては、今、議員のほうから申されましたように、それぞれの割合でございます。  ただ、補助事業の実施に伴いまして、対平成20年度、平成21年度の受診率につきましては増加をいたしております。このほかに、職場での検診、あるいは自主的な検診、治療中の検診などを含みますと、相当数の受診があっているのではないかと、このように考えております。  本市の状況でございますけれども、平成21年度から女性特有のがん検診推進事業を実施いたしまして、市の総合健診の実施とあわせて受診機会の充実を図りまして、受診率の向上を図っております。  なお、女性特有のがん検診推進事業のさらに本市の特徴的な取り組みといたしましては、対象者本人にがん検診手帳、クーポン券等を送付いたしまして、本人のがん予防意識の向上を図っております。それから、受診体制の充実のために、総合健診及び個別検診のどちらでも受診可能にするようにいたしております。  それから、総合健診の健診機会を増加いたしております。平成21年度25回でございましたのが、平成22年度は38回、特に旧志摩町では6回、二丈町では10回でございましたのも大きく増加をしているところでございます。  それから、日曜日の集団検診を増加いたしております。平成21年度は4日でございましたものを、平成22年度は6日に増加をいたしております。それ以外に、健康情報誌、市の広報紙で啓発を図っておりますし、未受診者に対しましても電話で勧奨を行っております。さらに、このような工夫を凝らしながら、さらに受診率の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 399 ◯議長(有田継雄君)  笹栗議員。 400 ◯12番(笹栗純夫君)  今、部長のほうから答弁いただきましたけれども、最後におっしゃいました未受診者への勧奨といいますか、おせっかいじゃなくて、電話で確認をされると、これは非常に私も効果があろうかと思います。これをすべてやり切っていただきまして、受診率向上に尽くしていただきたい、かように思っております。  最後のテーマでございます。社会基盤の老朽化の備えにつきまして、冒頭市長より総括して丁寧な答弁をいただきました。アセットマネジメントについても、しっかり取り組むというお話でございます。  以下、個別に確認をさせていただきます。  まず、1)といたしまして、我がまちの公共施設の50年以上が経過した割合についてお尋ねをいたします。建物だけじゃなくて、道路、橋梁なども含みます。よろしくお願いします。 401 ◯議長(有田継雄君)
     久保総務部長。 402 ◯総務部長(久保 敬君)  市が管理しております建物等で50年以上を経過したものの割合ということでございますが、一貴山小学校の柔道場が51年、それから旧志摩中学校姫島分校が60年経過をいたしております。  全建物の面積が28万5,772平米でございます。そのうち340平米ということになりますので、割合でいいますと0.12%が50年を経過しております。  それから、10漁港の防波堤、物揚げ場等の総延長が2万560メートルのうち6,471メートルが50年以上を経過しておりますので、割合といたしましては31%ということになります。  道路、橋梁等につきましては、建設都市部長のほうから答弁をいたします。 403 ◯議長(有田継雄君)  吉村建設都市部長。 404 ◯建設都市部長(吉村靖博君)  橋梁の50年以上経過した割合についてお答えいたします。  糸島市内の市道にかかる橋梁は759橋ございます。このうち、50年以上経過した橋梁につきましては11橋で、その割合は1.4%となっております。  また、道路につきましては、これまで恒常的に維持補修工事を行っております。こういうことから、施工後50年以上経過した道路の存在については確認できておりません。 405 ◯議長(有田継雄君)  笹栗議員。 406 ◯12番(笹栗純夫君)  後から質問いたしますけれども、道路についても、多分、部長の答弁では上下水道の工事だとか、いろんなオーバーレイをされたもんですから、何年経過したというのがはかりかねないのかなというふうに受けとめました。  次の要旨の2番目でございますけれども、我がまち糸島市の公共施設の維持、変更に係る費用、今先ほど50年以上はあったんですが、50年に近いものもたくさんあろうかと思うわけでございますが、公共施設の維持、更新に係る費用と、その確保について、どのような計画をお持ちかお尋ねをいたします。 407 ◯議長(有田継雄君)  久保総務部長。 408 ◯総務部長(久保 敬君)  本市の更新費用、それから、その計画についてということでございますが、本市におけます今後の公共施設の維持、更新などに係る費用につきましては、現在、積み上げた額は持ち合わせておりません。  更新費用の急増につきましては、本市の場合、公共施設の整備が比較的おくれて進んできた、そういうこともございまして、他団体に比べますと、少し後にそういう時期を迎えるのではないかというふうに考えておりますけれども、費用は相当の額になるというふうに考えます。  財源の確保につきましては、今後発生する更新費用の急増等に対処できるように、できる限り財政調整基金の増加を図っていると、そういうところでございます。今後については、アセットマネジメントの検討を進める中で対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 409 ◯議長(有田継雄君)  笹栗議員。 410 ◯12番(笹栗純夫君)  答弁ありがとうございました。  次に、要旨の3番目に入ります。  我がまち糸島市の公共施設のアセットマネジメントの考えについては、冒頭市長、また先ほど部長からも十分その趣旨を御理解された上で御答弁をいただきました。本市においても、アセットマネジメントの導入に向けて検討を進めてまいりたいとの答弁を重く受けとめております。  1点だけ確認をさせてください。  市長が検討を進めると言われました。その意味するところは、私が思うには検討するワーキンググループの立ち上げや先進地調査の実施、近くは糸島市も事業組合に加入しております福岡地区水道企業団も水道用水の供給設備を維持管理するアセットマネジメントシステムを導入しており、その考えを学ぶとか、また、九州大学工学部との連携事業などが考えられます。そのように私は受けとめましたが、間違いないでしょうか。 411 ◯議長(有田継雄君)  久保総務部長。 412 ◯総務部長(久保 敬君)  今後の進め方についてということで、今言われましたようなことで進めていくことになろうかと思いますけれども、まずはワーキンググループの立ち上げから始めていきたいというふうに考えております。 413 ◯議長(有田継雄君)  笹栗議員。 414 ◯12番(笹栗純夫君)  それでは、社会基盤の老朽化の最後の問いでございますけれども、そのためには固定資産台帳を整備し、公共施設白書を作成し、対応策を考えるべきではないかと思うがというふうに通告いたしました。前段で述べましたアセットマネジメント、地方自治体は逼迫した財政状況にあるため、施設の適正な管理により更新時期を平準化することが求められております。  そこで、注目されているのがライフサイクルコストを考慮した効率的な資産管理方法の一つであるアセットマネジメントでございます。そのためには、固定資産台帳を整備して、公共施設白書を作成し、対応策を考えるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 415 ◯議長(有田継雄君)  久保総務部長。 416 ◯総務部長(久保 敬君)  アセットマネジメントの先進地というようなところでは、今言われましたように固定資産台帳を整備しまして、公共施設白書の作成が行われておるようでございます。  固定資産台帳の整備や公共施設の白書は、公共施設の管理運営状況や提供するサービスの効果、それから将来的な施設ニーズ、管理コスト等を整理する上で、アセットマネジメントを進める上で必要なものというふうに考えております。  本市は、今回の補正に公有財産台帳整備業務委託を計上いたしておりまして、公有財産台帳の整備をまずは進めてまいりたいというふうに考えております。固定資産台帳、それから公共施設白書につきましては、先ほども答弁いたしましたように、アセットマネジメントの検討を進める中で、調査等を行いながら進めてまいりたいというふうに考えております。 417 ◯議長(有田継雄君)  笹栗議員。 418 ◯12番(笹栗純夫君)  以上で私が上げました3つのテーマ、すべて終わらせていただきました。  執行部の答弁、特に福祉関係でございますけれども、検討しますとか、他の自治体の状況を見てと、非常に用心深い答弁が多かったように感じます。言うならば、現民主党政権が代表選をあしたに控え、各省庁から来年度の概算要求が出たものの、モラトリアム状態であり、残念ながら、まだ政府からの仕送りである交付税に依存している糸島市といたしましては、いたし方がない現実も容認せざるを得ません。私も一地方議員といたしまして、地方から声を発信させていただきます。  一昨日、午前9時から糸島の景勝地である白糸の滝でアジサイの花がら摘み作業をしました。作業が終わり、くたくたに疲れて汗をふきながら、涼風に吹かれて白糸の滝の四季の茶屋から眼下を見渡しました。卑弥呼が統治していたと言われている2,000年前、外国との交易が盛んであったであろう伊都国、糸島は必ずや発展するであろうとの期待を込めたつもりで短歌を詠みました。御批判を承知の上で読ませていただきます。「見渡せば 眼下に広ごる 伊都の国 先達の夢 今に栄えと」。  以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 419 ◯議長(有田継雄君)  以上をもちまして、笹栗純夫議員の一般質問を終結します。  これをもって、本日の一般質問を終結します。  以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。よって、本日はこれにて散会します。      (午後2時36分 散会) Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...