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平成22年 第2回糸島市議会定例会(第5日) 議事日程・名簿 2010-03-19
平成22年 第2回糸島市議会定例会・一般質問(第5日) 本文 2010-03-19

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  1. 糸島市議会 2010-03-19
    平成22年 第2回糸島市議会定例会・一般質問(第5日) 本文 2010-03-19


    取得元: 糸島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1     (午前10時02分 開議) ◯議長有田継雄君)  これより本日の会議を開きます。  一般質問に入る前に、3月17日の波多江一正議員一般質問の中で不適切な発言がございましたので、糸島市議会会議規則第64条の規定に基づき、別紙のとおり波多江一正議員より発言取り消しの申し出があっております。  お諮りいたします。波多江一正議員の申し出のとおり取り消したいと思いますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◯議長有田継雄君)  御異議なしと認めます。よって、波多江一正議員の申し出のとおり取り消すことに決しました。 日程第1 一般質問 3 ◯議長有田継雄君)  日程第1.一般質問に入ります。  質問は事前の抽せん順に許可いたします。  20番古川忠正議員の発言を許可いたします。古川議員。 4 ◯20番(古川忠正君)  おはようございます。日本共産党古川忠正です。  日本の経済は、1990年代初頭にバブルがはじけ、景気が悪くなってから今日までの20年近く景気がよくなることなく、あらゆる分野で景気はますますどん底に落ち込んでいっています。特に建設業界は、家を建てる人が極端に減り、家の改修工事を見合わせる人がおられ、一月10日とか15日仕事があればいいほうと言われております。弟と親子3人で住宅リフォームを中心に仕事をしている大工さんは、材料費と人件費を含め、今まで3,000万円ほど売り上げがあったのが一昨年は2,000万円に落ち込み、さらに昨年は1,600万円まで売り上げが落ち込んでいたといいます。  管工事を手間で請け負っていた人は、仕事が減ったことや年齢が60歳を超えたこともあり、工事発注先からの工事依頼もほとんどなくなり、収入が激減していると言っております。同業者の仲間に連絡をし、応援で現場に入れるように頼み、1日とか数日働くことで生活費の収入を得ているといいます。仕事がなくても、毎月の維持費は必要であり、預金も切り崩し穴埋めしていたが、底をつき、やりくりが大変といいます。  大工の2代目の人は、平成20年までは住宅の新築や改築工事を1億円余り受け取っておりましたが、昨年より仕事が少なくなり、営業もできずに廃業しておられます。今は技術を生かし、工務店で働くことができるようになりましたが、1カ月頑張って20万円そこそこの給料であります。そこから交通費や道具代の諸経費がかかり、これからの暮らしが不安と言われております。  また、糸島に仕事がなく、福岡市はもちろん、宇美町や久留米市まで仕事に行っている人もおられます。左官をしている人は、昨年の9月までは月に10万円から15万円の仕事があって、その中から家賃5万円を払い、何とか暮らしていたといいます。仕事があれば1日1万2,000円もらえる。しかし、今は仕事がなく、月に四、五日の仕事で妻も認知症になり、生活保護を受けられないかと相談があっております。我慢ももう限界といったところであります。
     そこで質問いたしますが、糸島市で建設業者の数は、この10年でどのような推移になっているのですか。工務店などの建設業者、従業員の数をお聞きいたします。  また、建設関係に従事する事業者の合計と従業員数について、10年前と比較してどのようになっているのか、伺います。  長引く不況で家を建てる人が減り、リフォームしたくてもなかなか工事に踏み切ることができない人やマンションを買える人も減り、糸島でもマンションが900万円も値引きして売り出したところがあります。それでも売れないようであります。糸島市での新築コストがこの10年どのように変化しているのか、伺います。  建設業は、大工を初め、左官、建具、内装、屋根工事を初め、いろいろな業種の人が仕事にかかわっております。その建築業の仕事をふやすために、国は住宅エコポイント制度を創設いたしました。地方自治体では、住宅リフォーム制度を創設している自治体が出ております。福岡県で住宅リフォーム助成制度を実施している自治体はどれだけあるのか、伺います。  エコポイントについて伺いますが、住宅エコポイント制度が2010年3月8日から始まっております。この制度は初めての制度であり、突然出されてきたものであります。そこで、どのような制度であるのか、市民にわかりやすく説明願いたいと思います。  政府は、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」と言っておりますが、対象となる工事内容は何か、具体的にどのような場合この制度を利用できるのか、伺います。 5 ◯議長有田継雄君)  波多江商工観光部長。 6 ◯商工観光部長波多江隆春君)  お答えいたします。  糸島市におけます建設業の状況につきましては、これは国で行っております事業所、それから企業統計調査、この結果でしかわかりませんけれども、建設業は平成13年度430社ございましたのが平成18年度394社、36社、8.37%の減となっております。  また、従業員数ですけれども、平成13年度2,349人の方が働かれておりましたけれども、平成18年度2,022人、327人、13.9%の減となっております。  以上でございます。 7 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 8 ◯建設都市部長吉村靖博君)  住宅版エコポイントの制度の内容でございますけれども、お答えをいたします前に、この住宅エコポイント制度は、国土交通省経済産業省、環境省の3省合同での国の事業であります。また、国からの依頼や説明があっておりませんので、わかる範囲内での回答とさせていただきます。  この制度は、先ほど議員おっしゃいましたように、平成21年12月8日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」で、エコリフォームまたはエコ住宅新築をされた方がさまざまな商品と交換可能なポイントを取得できる制度でございます。対象となる工事は、リフォームの場合、窓の断熱改修、二重サッシ化やガラスの複層化及び外壁、天井または床の断熱材の施工でございます。新築の場合は省エネ法トップランナー基準相当の住宅や省エネ基準を満たす木造住宅ということでございます。  以上です。 9 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 10 ◯20番(古川忠正君)  対象となる工事、この制度を利用できるというのは、どのような──先ほど言われましたね。  エコポイントは、1戸当たり最高30万円分のポイントがもらえますが、窓の断熱改修工事に対して、窓の大きさや外壁、手すりの設置などでポイントがそれぞれ違っております。工事金額に対して何%といった割合で計算しないのであります。  このエコポイント計算方法、どのようになっているのか。また、糸島市内で営業している建設業者も申請できるのでしょうか。この手続はどこでどのようにするのか、伺います。また、できるようにするにはどのような申請をするのか、伺います。 11 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 12 ◯建設都市部長吉村靖博君)  エコポイント計算方法及び申請についての御質問でございますけれども、エコ住宅の新築につきましては、面積に関係なく1戸当たり30万のポイントが発行されます。エコリフォームの場合は、外壁の断熱改修は10万ポイント、床の断熱改修は5万ポイントというような内容になって、発行されるポイント数が違います。また、手すりの設置等、バリアフリー改修は5万ポイントが上限となっており、これらのトータルの1戸当たりの上限が30万ポイントということになっております。  また、申請についての御質問でございますけれども、申請者原則住宅所有者でございますけれども、住宅の所有者から依頼を受けた者であれば代理申請も可能ということになっております。  また、申請手続でございますけれども、申請窓口は全国で約3,800カ所ございますが、平成22年3月7日現在、糸島市内にはございません。また、郵送申請につきましては、住宅エコポイント事務局が受け付けております。申請用紙は、申請窓口もしくは住宅エコポイント事務局のホームページで入手することが可能となっております。  以上です。 13 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 14 ◯20番(古川忠正君)  郵送でエコポイント事務局で受け付けるということですが、実際書類なんかは不備な点がたくさん出ると思います。実際行って申請するということが確実になると思いますが、行く場合はどこまで行くことになるのでしょうか。 15 ◯議長有田継雄君)  井上都市計画課長。 16 ◯都市計画課長井上祐二君)  直接申請に行く場合は、住宅エコポイント事務局と、あとは全国に約3,800カ所ございます申請窓口でございまして、一番糸島地区から近い窓口としては、福岡市の西区のほうにございます。  以上でございます。 17 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 18 ◯20番(古川忠正君)  西区にあるということですが、この申請をする人は、だれでもその関係者であればすることができるのでしょうか。 19 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 20 ◯建設都市部長吉村靖博君)  先ほども申しましたけれども、申請者原則住宅所有者でございますけれども、住宅の所有者の方から依頼を受けた者であれば代理申請も可能ということになっております。 21 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 22 ◯20番(古川忠正君)  断熱などの工事で獲得したポイントは、台所や浴室などの改修費用に充てることができます。利用者にとってありがたいものです。また、糸島市内建設業者にとっても仕事がふえることになります。  しかし、この制度は始まったばかりで、市民はこの制度ができたことを知らない人も多いと思います。中大手の住宅メーカーがどんどん宣伝して仕事を確保しようとしておりますが、地元業者に仕事が回っていくように、市民に対してエコポイント制度ができたことを周知し、建設業活性化に少しでも役立つようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。どのような方法で市民に周知されるのでしょうか、お伺いいたします。 23 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 24 ◯建設都市部長吉村靖博君)  エコポイントの周知についてでございますけれども、御存じのように、マスコミ等々で周知報道は行ってございます。  国からの依頼や説明が自治体にはあっておりませんので、一自治体としてPRをすることは考えておりません。しかしながら、問い合わせ等があった場合には情報提供相談窓口の案内等を行いたいと考えております。  この制度の目的として、経済の活性化についても示されておりますので、当然建設業活性化につながるものと思っております。  以上でございます。 25 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 26 ◯市長(松本嶺男君)  エコポイントの普及についてのお話でございますけれども、その前に、限りない地産地消というのを私常に訴えております。どうしてもたばこを吸いたい人は市内で買うてくださいと。農業サイドでも農力を育む基本条例というのを定めて、消費者の役目は農産物、買い支えていただくことだというふうにずうっと言ってきております。住宅でもそうなんですよね。市民の方がちょっと住宅扱うてみろうか、あるいは新築しようかというときには、市内にもたくさんいい仕事をする建築業者の方がいらっしゃるわけですよね。まずその辺、家をお考えになるときは、まず市内の事業者へどうですかと、これも究極の地産地消だと思っておりますので、そのことを私は市民にぜひとも訴えたいと思っております。  そういう意味で、建築関係を問題にするときも、エコポイント以前に、本当に市民は市内の事業者に家の建設を頼むと、そういうことを訴えていきたいと思いますので、議員もその辺は御支援よろしくお願いしておきます。 27 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 28 ◯20番(古川忠正君)  市長が言われるとおりであります。市内の業者の仕事がふえるために、このエコポイント制度をいかに周知させて地元の業者を使うかということで質問しているわけです。  今の状態でいきますと、マスコミ、特にテレビあたりで中大手の業者がこのエコポイント制度をどんどん宣伝しております。当然、その宣伝を見た人たちは、ああ、中大手の住宅メーカーしかこれはできないのかなというような判断をするのではないかと危惧したから、この質問をしているわけでございます。  だから、やっぱり市長も言われるように、市内の業者に仕事をふやしていくということであればなおのこと、広報とかで周知させる必要があるのではないでしょうか。問い合わせが来たときだけ説明すると言われますけど、その必要性はないでしょうか。 29 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 30 ◯建設都市部長吉村靖博君)  先ほども御答弁申し上げましたように、現在のところ、これは国の3省の合同事業で、そちらのほうからについては依頼等まだあっておりません。そういう中では、現在のところ、自治体としてPRということは考えておりません。  しかしながら、当然市民の皆様から御質問等寄せられると思いますので、そういった際については、十分な説明、あるいは窓口の紹介等を進めてまいりたいというふうに考えております。 31 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 32 ◯20番(古川忠正君)  糸島市として依頼がなければ何もしないと。ただ説明だけしかしないということですかね。こういう制度ができた。じゃあ、なぜ市役所としても、この制度をもっと詳しく調べてから皆さんに仕事が回せるようにできないのですか、なぜその努力をしないのですか、伺います。 33 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 34 ◯建設都市部長吉村靖博君)  先ほどちょっと誤解を招いたかと思いますけれども、しないということではなくて、まだ国が始まったばかりで、詳細についての依頼とか、そういう部分がまだございませんので、その段階ではまだPRは考えておりませんということで、そういう御理解を賜りたいと思います。 35 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 36 ◯20番(古川忠正君)  現に、3月8日からもうこの制度は実施されておるわけですよ。もう実際工事を進めているわけですよ。それで、国からそういう依頼がないからしないということでしょうか。じゃあ、制度が実際始まっているから、国に対してこれはどうなっているのかと、どうすれば糸島市民の業者に仕事をさせることができるのかと、そういう努力はされないのですかと言っているわけです。 37 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 38 ◯建設都市部長吉村靖博君)  今後は国のほうに問い合わせて、対応について検討してまいりたいというふうに考えます。 39 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 40 ◯20番(古川忠正君)  この制度の期間ですけど、いつまでの期間になっているのか。また、1,000億円の予算がついているということでありますが、利用者が1,000億円を超えた場合どのようになるのか。もう早い者が勝ちということになるのか、お伺いいたします。 41 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 42 ◯建設都市部長吉村靖博君)
     エコポイント制度の期間でございますけれども、エコリフォームにつきましては、平成22年の1月1日から平成22年の12月31日までに工事着手したものが対象になります。エコ住宅の新築につきましては、平成21年の12月8日から平成22年の12月31日までに建築着工したものが対象となっております。  ポイントの申請は、エコリフォームが平成23年3月31日まで、エコ住宅の新築が平成23年6月30日まで、共同住宅等につきましては、平成23年12月31日もしくは平成24年12月31日まで、これは回数が11回以上となっております。  それから、予算を超えた部分というのは、万が一予算額を超えることが予測される場合は、混乱を来さないよう事前に周知を行った上で期限前でもエコポイントの発行を終了することとなりますというのが国土交通省の見解でございます。  以上です。 43 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 44 ◯20番(古川忠正君)  今言われた最終期日ですけど、これはこのときまでに完了しとかにゃいかんのじゃないですか、発注じゃなくて。仕事が完成しとかんと対象にならないということではないですか。 45 ◯議長有田継雄君)  井上都市計画課長。 46 ◯都市計画課長井上祐二君)  エコ住宅の新築につきましては、今議員仰せのとおり、工事が完了したものに限るということになっておるかと思います。(172ページで訂正) 47 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 48 ◯20番(古川忠正君)  住宅リフォーム制度について伺います。  住宅リフォーム制度は、建設関係業者に大変歓迎されております。他の自治体で実施されている住宅リフォーム制度は、その目的とどのような波及効果が出ているのか、お伺いいたします。 49 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 50 ◯市長(松本嶺男君)  住宅リフォーム制度でございますけれども、ほかの自治体で行われているということは、取り入れられているということは承知しておりますけれども、その評価につきましては差し控えさせていただきますが、この制度の活用がなされまして、リフォームされた市民の皆さんが快適な生活を送られているのじゃなかろうか、また、リフォームに携わられた業者の方に仕事が回ったということは十分予想される、そのように考えております。 51 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 52 ◯20番(古川忠正君)  実際、実施されている自治体の例を挙げてみますと、宮崎県都城市は1万7,000人余りの市であります。生活環境の向上と市内産業の活性化を目的に、2009年、住宅の増改築などを対象に経費の10%、上限が10万円でありますが、助成を開始しております。今年度は2月までに1,000件以上の申請があっております。  筑後市も居住部分の耐震工事、水回りや床、屋根の改修に対し、工事費の10%、上限が10万円でありますが、助成を行っております。市政だよりや福岡建設労働組合が作成したチラシを見て問い合わせや申し込みが予想以上に多く、500万円の予算は10月に入るとすぐ受け付け終了になりました。市長、聞かんですか。  この制度を活用した工事は75件となり、この直接工事費だけで6,500万円を超える工事金額となり、直接工事費だけで13倍の波及効果がありました。さらに、リフォームによりカーテンや家具の買いかえなど間接波及効果も広がっているとその効果をまとめております。また、改修工事を依頼した住民は、いい制度ができたので地元の業者にお願いして親切丁寧にしてもらい、満足ですと喜ばれております。  筑後市では、新市長に住宅リフォーム助成制度の追加予算を要望しているとのことであります。  久留米市も対象工事額を50万円以上とし、10万円を上限に助成を行っております。経済効果として、工事高が1億4,800万円、商品券500万円で合計1億5,300万円の効果が出ていると報道されております。  岩手県宮古市は、地域経済の活性化を目指し、4月から都市住宅リフォーム促進事業を実施しております。岩手県内13の市のうち、4番目の実施になります。この制度は、20万円以上の住宅リフォーム工事を行うと、市民に対して現金で一律10万円を支給するものであります。市内に本店を置く大工、リフォーム施工業者に工事を依頼することが条件であります。対象は居住用家屋の修繕、補修、増築、模様がえなどで、1)CO2排出量の削減を目的とした高気密、高断熱、高性能住宅への改修、2)ユニバーサルデザイン採用やバリアフリー改修工事、3)耐震改修工事などを想定しております。予算は5,000万円で、期間は4月から平成23年3月までの1年間を予定しております。  また、最近では筑紫野市が来月から住宅助成制度を実施する予定になっております。筑紫野市は、今行われている3月議会に緊急経済対策住宅改修工事補助金交付事業、すなわち住宅助成制度のための予算案1,000万円を計上し、4月からの実施を提案しております。地域経済の活性化と市民生活の向上を図るのが目的です。市民が市内の施工業者から住宅工事を行った場合、その経費を補助金として交付するものであります。  対象は改修工事のみで、玄関、アプローチ、浴室の段差の解消や手すりの設置などのバリアフリー化、窓などの二重サッシや、壁や床などへの断熱材の設置などの省エネ化、耐震化、屋根の塗装、しっくい塗り、外壁の塗装など、耐久性向上のための工事と定めております。  対象は、市内に所有する個人住宅と店舗などの併用住宅です。これは住宅部分だけですが、総工事費は10万円以上であります。費用のうち10%に相当する額で、上限10万円の金額まで助成します。  この制度を実施している自治体の業者の話では、仕事が激減していたので、市の助成制度は本当に助かった。小売業の店主は売り上げ増にも結びついているので大変ありがたい。商品券を受け取ったと市民も喜んでおります。また、資材の販売がふえて、何とか息がつけそうになったという声が出ております。  このほかにも、兵庫県明石市、8,290万円の助成額で16億円から18億円の仕事が発生しているといいます。また、島根県の安来市、岩手県奥州市、久慈市、野田村なども実施しております。  幾つかの例を挙げましたが、住宅リフォーム制度は少ない助成金で10倍以上の効果が出ていると言われております。中小零細業者の仕事をつくり、景気対策につながると思いますが、この効果について市長はどのように考えられますか。糸島市でも実施すべき時期に来ているのではないかと思われますが、いかがですか。 53 ◯議長有田継雄君)  波多江商工観光部長。 54 ◯商工観光部長波多江隆春君)  住宅のリフォーム助成制度につきましては、市内の中小零細業者、特に建設業者への経営支援の一策でありますけれども、制度の実施に当たりましては、市の財政負担が必要になってきます。  また、住宅エコポイント制度や介護予防事業など、目的を持った既存の制度、別の制度が既に充実しております。市としましては、今後も消費拡大対策とあわせまして、中小零細事業者への経営を支援する「なんでも糸島」を推進していきたいと、このように考えております。 55 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 56 ◯20番(古川忠正君)  財政的な問題を言われますけれども、今の例を見ますと、500万円とか1,000万円、これでそれなりの効果は出ているわけですよ。その点、検討できないかということであります。  また、住宅リフォームについては、エコポイントとかで充実していると言いますが、どこが充実しているのか、伺います。 57 ◯議長有田継雄君)  波多江商工観光部長。 58 ◯商工観光部長波多江隆春君)  財政的な負担という部分で、これはあくまで試算ですけれども、1件20万円の補助をした場合、100件来れば2,000万円、3年間で6,000万円、これだけの市の負担というのが生まれてきます。  また、もう1点、どういった部分が充実しているのかということでございますけれども、先ほど言いましたように、住宅のエコポイント制度とか介護に対します支援策、そういった別の部分があるから充実していると、この改修につきましては別の部分でありますから充実していると、こういうふうな形で答えさせていただきました。 59 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 60 ◯20番(古川忠正君)  改修工事、1件20万円を上限とした場合とか言われますけど、私先ほど言ったのは、10万円を限度にしてというところが多いんですよね。10万円でもいいんですよ、上限を。とりあえず500万円から、または筑紫野市としても1,000万円から。しかも、筑紫野市の場合は緊急経済対策住宅改修工事補助金の交付事業というのを使ってあるわけですね。これはどういうことですかね、緊急経済対策住宅改修工事補助金の交付事業ですよね、こういう制度があるんじゃないですか、いかがですか。 61 ◯議長有田継雄君)  井上商工観光課長。 62 ◯商工観光課長(井上日出海君)  糸島市としましても、住宅リフォーム、あるいはそういう検討はしなければならないと思っていますけれども、今部長が答弁しましたように、私どもは住宅、個人の住宅もよそはやってございますけれども、糸島市としては中小企業、あるいは商店の活性化、産業振興策として、このあたりのリフォームについて検討していきたいと思っております。  今おっしゃいました財源につきましては、まだ検討中でございますので、どのような有利な財源があるのか、このあたりは財政のほうと協議をして検討していきたいというふうに考えております。  住宅のほうの評価もされておりますけれども、私どもは、やはり1つは消費拡大策ということで、先ほど古川議員もおっしゃっていたように、糸島の業者で物が売れる、買える。その策を1つは糸島のタウンページ「なんでも糸島」のカタログをつくったり、皆さんに周知をしていきたい。あわせまして、商店がみずから立ち上がってやっていこうという、そのような姿勢に対して改装をされる、そのあたりに予算を投じていきたいなと。このことを今検討に入っている段階でございます。  以上でございます。 63 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 64 ◯20番(古川忠正君)  糸島での消費を拡大するということを言われましたけど、先ほどの例を挙げた中にも、助成するには市内の業者からの資材を使うと、これが条件というところも出ております。  また、ほかの助成制度があると言われますけど、これはごく限られたところなんですね。例えば、耐震改修のリフォーム助成金、それから介護保険の居宅介護住宅改修費、社会福祉の住宅費補助金、これらがあるから充実していると部長は言われたかもしれませんけど、これが受けられる人たちは限られた人たちなんですよ。介護保険の認定されている人とか、耐震改修、これだけなんですよね。耐震改修のリフォーム助成、そうでしょう。もっと大きく枠を取り払って、そしてこの制度をつくると。その証拠に、ほかに今現にやっているところは大きな効果が出ているわけでしょうが。1,000万円の助成金で1億数千万円の工事が発注されているということですから、やっぱりこれは真剣に私は庁舎内で議論して実施するべきであると思います。その点ではどうでしょうか。 65 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 66 ◯市長(松本嶺男君)  今の質問の御趣旨は、個人の方が家を扱うときは、せめて10万円なっとん補助しなさいよと、こういうことですよね。  我々は、今糸島市が発足したばっかり、しかも今議会は骨格予算、政策予算はまだ全然出していないわけですよ。そういう中で、全く新規のこういうのをやったらどうかと御提案していただくのは非常にありがたいんですが、全く新規の予算につきまして、この場でイエスとかノーとか、検討しますとか、まだそんなことが言える状態じゃないというふうに思っておりますので、そこら辺の議論につきましては、もうちょっと時間がたって6月議会とか、あるいはその後とか、私どものある程度その辺の新年度の施策がまとまりつつある時点ででも改めて御提案いただくと本格的な議論ができるかと思いますが、今の時点でこういう予算がある、よそがつけているから導入しなさいよと言われましても、それは無理な相談でございます。 67 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 68 ◯20番(古川忠正君)  私は、これに対してイエスかノーかと、答弁を求めてはおりません。  それと、6月に政策的な予算を出すということでしょう。そのためには、この3月の議会でやっぱりきちっと言っておかなければ、6月の予算には上がってこないでしょう。また検討しないでしょう。そのために今議会でこれに集中して質問しているわけでございます。  それともう1つは、補助をしなさいよというのではなくて、補助をして10万円やりますよというのではなく、やっぱり住宅リフォームを促進するためにこの制度を行っているわけですよね。そういうお金が、補助金が出るんだったら、ああ、それじゃうちもやってみろうかなという思いを起こさせるためにこの制度があると思うんですよ。そういう観点から、私はこの制度をつくるべきだと思っております。補助しなさいよではないですよね。それをそうすることによって仕事をふやすというところだと思います。  昨年の12月、日本共産党がとったアンケートは、約900通の回答が寄せられております。その中で、生活がひどくなったという人が10%、かなり苦しくなったという人が31%、少し苦しくなったという人が36%もあります。77%の人は生活が苦しくなっているのであります。  また、国保税が高過ぎて大変だ、また払えないという人、市県民税の負担が重いという人など、市民の生活は苦しくなるばかりであります。  このような市民生活の実態を市長はどのようにとらえられておりますか。また、市民生活を守るためにどうするのか、市長の見解を伺います。 69 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 70 ◯市長(松本嶺男君)  世の中全体が大変デフレスパイラルといいますか、不況の状態にある。また、きょうの新聞では土地価格がさらに下落というふうな話も伝えられておりまして、本当に生活者にとっては大変厳しい時代だということは十分に認識いたしておりまして、私どもとしては、そういう中にあって、市役所という行政体がどんなお手伝いができるかというのを常に考えながらこれまでもやってきておりますし、これからもそういうふうにやっていきたい、このように思っております。 71 ◯議長有田継雄君)  古川議員。 72 ◯20番(古川忠正君)  6月の補正予算でこの住宅リフォーム制度が実現できますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 73 ◯議長有田継雄君)  井上都市計画課長。 74 ◯都市計画課長井上祐二君)  申しわけございません。先ほど古川議員住宅版エコポイント制度の最後の御質問の中で、工事が完了したものというふうなお答えをいたしましたけれども、これはあくまで平成22年12月31日までに建築に着工したものということでございまして、ただし、平成22年1月28日以降に工事が完了したものに限るということでございましたので、申しわけございません、訂正をさせていただきます。 75 ◯議長有田継雄君)  以上をもちまして、古川忠正議員一般質問を終結いたします。  ここで暫時休憩いたします。      (午前10時49分 休憩)      (午前11時00分 再開) 76 ◯議長有田継雄君)  再開いたします。
     次に、16番伊藤千代子議員の発言を許可します。伊藤議員。 77 ◯16番(伊藤千代子君)  おはようございます。日本共産党、建設産業委員の伊藤千代子でございます。  まず、1項目めに災害時における高田住民の避難場所について質問をいたします。  昨年7月の集中豪雨で前原の多くの水路があふれ、死者1名を出しました。昨今、地球温暖化などによる異常気象で集中豪雨がふえています。波多江校区の瑞梅寺川流域は水害の危険地域に防災計画の中で指定をされ、過去何回も床上、床下浸水の被害に遭ってきました。しかし、この川から東の地域には公的な避難所が一つもありません。ここに住む住民の世帯数、住民数及び災害弱者の人数を伺います。  台風や暴風雨、水害で避難勧告が出されたとき、避難所として指定されているのは、民間の寿苑と福岡市の周船寺小学校です。しかし、6,000人近い住民の命を民間と福岡市に任せてはなりません。災害避難所にもなる公共施設の建設は、高田地区住民の切なる願いです。市長は、選挙のマニフェスト21の中で「安心・安全、みねおは徹底します」というふうにうたい、また「夢をかたちに」とスローガンを掲げています。今後、どのように取り組むおつもりか、具体的な計画を伺います。  次に、2項目め、都市計画と合併後のまちづくりについてです。  都会では、ホームレスの人たちが毛布にくるまり、寒空の下で食料の炊き出しに並んでいます。糸島市でも貧困が広がり、生活保護前後の収入で暮らす人が増大しています。大切なことは、まちづくりで何を優先するかということです。糸島市の世帯数、人口、新たな正職員数、嘱託職員数、臨時職員数について伺います。 78 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 79 ◯市長(松本嶺男君)  まず最初に、災害時における高田地域の住民の方の避難場所の話でございますけれども、住民の生命、財産を守るためには、まずは水害を未然に防ぐという観点からの河川改修、あるいはため池の活用等の防災対策が必要でございます。  それから、水害等が発生しそうな場合等の避難対策につきましては、瑞梅寺川からの東側に限って言えば、今議会の小島議員の御質問に対し答弁したとおりでございまして、災害時の避難機能を持つ施設の設置について、まずはその必要性を十分に検証し、設置するとすれば、その受け皿となる土地の選定、あわせて設ける施設の役割、規模、それから機能等の検討へと進むことにしたいと、このように考えております。  以上でございます。 80 ◯議長有田継雄君)  久保総務部長。 81 ◯総務部長兼会計管理者(久保 敬君)  2つお答えいたしますが、1つは、瑞梅寺川から東側の世帯数等でございますが、瑞梅寺川東側の世帯数については、2,140世帯で人口約5,600人でございます。災害時におけます支援希望者は136人でございます。  それから、糸島市の世帯数、人口等でございますが、合併後の部分でございますが、糸島市は人口が10万730人、世帯数が3万6,416世帯、職員数につきましては、平成22年3月1日の部分でございますが、昨年3月1日現在の旧1市2町及び消防厚生施設組合との合計に比べますと、正職員が616人で4.3%の減、嘱託職員が137人で11.6%の減、臨時職員169人で0.6%の減という状況でございます。  以上です。 82 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 83 ◯16番(伊藤千代子君)  6カ月前に、高田の災害避難所については同じ質問をしました。そのときに比べたら、非常にちょっと前向きになっていますね。この前、かなり高田の皆さんの怒りの声がこの市役所に押し寄せてきたんじゃないかなというふうに私は感想を持ちました。  昨年の7月、集中豪雨の後、私は高田を見て回りました。本当にあちこちの水路があふれて、住民の方々が口々に怖かった、どこにも逃げ場がなかったというふうにおっしゃっていました。  そこで、まず寿苑の収容人数を伺います。 84 ◯議長有田継雄君)  久保総務部長。 85 ◯総務部長兼会計管理者(久保 敬君)  寿苑の収容人数は200人でございます。 86 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 87 ◯16番(伊藤千代子君)  まず、高田のこの地域の皆さん、本当に6,000人近い方が住んでいることがわかりました。大雨の中で、瑞梅寺川を渡って波多江小学校に避難することは、まず危険です。しかも、今、寿苑200人収容できるとおっしゃいましたが、寿苑一帯が非常に土地が低くて、雨が降ったら、この周辺、水路があふれるんですよね。国道も冠水する。市がつくった、あなた方がつくった波多江校区のハザードマップというのをこうやって見てみますと、驚きました。特に高田のですね、ごらんになった方はありますでしょうが、高田の地域の東半分は洪水で一、二メートル浸水すると想定がされているんですよ。ですから、水害時の避難場所としては、寿苑はふさわしくありません。そんなところにあるんですから。どうして冠水をするようなところに逃げにゃいかんのかというのが高田の住民の疑問です。  そして、昨年6月議会、このとき市は、公共施設がないから寿苑とグッデイに避難所として承諾してもらっているというふうな答弁をしました。私はそれを聞いて、グッデイは夕方7時に閉まるのに真夜中に激しい雨が降り出したらどうするんですか。地域の皆さんにそういうことまで細かくおっしゃってあるんですか。私はその前に、この協定書があります、グッデイとの。驚きました。この協定書を見るとこう書いてある。第2条に「地震、豪雨、その他の災害時において、前原市民が一時的に避難する場合に限る」と書いてあって、使えるのはどこかといったら駐車場なんですよ、駐車場。つまり、高田の住民に大雨の中、傘を差して駐車場に来いというふうにおっしゃるんですか。  災害弱者である人たちが130人いる。高齢者や障がい者、赤ちゃんをだっこしたお母さんたちに、市長は雨の中、屋外の駐車場に立ちっ放しでいなさいと、台風や暴風雨の中、いなさいというふうにおっしゃるんですか。お尋ねします、市長に。 88 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 89 ◯市長(松本嶺男君)  高田地域の土地利用の状況につきましては、議員も十分御承知かと思います。恒久的な施設を一度にびしっと整備できれば、それが一番よかったんでしょうけれども、まずはできることから始めなきゃならんということで、寿苑に相談し、グッデイということになったわけでございます。グッデイへどうぞといった場合に、雨が降りよりゃぬれろうもんと、そのとおりでございます。テントもあるかと思います。 90 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 91 ◯16番(伊藤千代子君)  暴風雨のときに、傘が飛ばされる台風のとき、そんなときにテントの中で避難をするんですか。それは本気でおっしゃっているんですか。 92 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 93 ◯市長(松本嶺男君)  とにかく現状の中でどげんかせんといかんでしょうもん。 94 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 95 ◯16番(伊藤千代子君)  この問題について、私、何年も前から言っていますよ。そのたびにそういう答弁をされてきて、正直言ってこのことを高田の住民が聞いたら、あきれて物が言えないと思いますよ。市がすべき第一の仕事は、市民の命と財産を守ることです。なのに、市が真剣に対応をしてこないから、行政区の役員の皆さん、どんなに頭を痛め、悩み、苦労しているか御存じですか。寿苑もグッデイの駐車場も避難所として不適当だと、そのことを認めたらいいんですよ、まず。6,000人もの住民はどこに逃げたらいいんですか。  この点に関して、私が前回も6月議会で質問したときに、市はこう言いました。今後も高田地区の大きな施設面積を有する企業等に避難所として提供していただけるよう協力を求めたいと。全く自分たちでどうかしようと考えていないんですよ。他人任せです。どげんかせんといかんと言いながら、他人任せじゃないですか、この答弁は。だから、私はまた今回もこの問題を取り上げたんですよ。  なぜなら、すぐに梅雨とか台風の時期、来るんですよ。そのときに去年と同じような集中豪雨が来たら、さっき言ったようにグッデイの駐車場とか、あの水につかりやすい寿苑に逃げなさいと本気で高田住民におっしゃるつもりですか。私は、やはりきちんとした対策を早急にとるべきだと思います。  潤行政区というところがありますよね。ここの潤行政区は、南北の行政区を合わせたら3,700人います。高田は東西で5,600人。潤は南北で3,700人ですけど、そこに東風小学校体育館、校区公民館、高齢者憩いの家、健康福祉センターあごら、このように住民の集まる公的場所がたくさんあるんですよ。  例えば、ほかにも校区では一貴山校区、深江、福吉、桜野、雷山、長糸、こういう校区は高田地区よりもかなり人口は少ないんですけれども、小学校があり、体育館、校区公民館、高齢者憩いの家とか、こういう施設がたくさんあるんですね。そういう意味で、高田地区は6,000人近い小学校区並みの人口があるのに、公的施設がないまま放置されてきたわけです。余りに行政サービスにおいて格差があり過ぎます。  先ほど言ったように、梅雨と台風、すぐ来ます。そういう意味で、高田の避難所問題を解決するべく、糸島市として公的施設の建設を、先ほどちょろっとおっしゃいましたけれども、具体的に対策協議を即時開始するというようなお気持ちがあるかどうか、その点をもう一度市長に伺います。 96 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 97 ◯市長(松本嶺男君)  まず、できることから始めようということで、既存のそういう民間の施設、あるいは空きスペースを確保しているわけでございます。そげんとはつまらんとおっしゃるなら、かわりにこういうところがあるよと御提案あってしかるべきかと思います。  それから、根本的な解決のためには避難所機能を持ったそういう公的施設ということになるわけですが、そのことにつきましては、先ほど答弁したとおり、これから検討を開始させていただきます。 98 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 99 ◯16番(伊藤千代子君)  検討すると行政が言うとき、それはいつになるのかわからないというふうに思っている人はたくさんいます。私は、高田の住民の皆さんにきょうのことをお知らせして、住民の皆さんが本当に市役所に命を守ってくれよと、ちゃんと避難場所をつくってくれよと、どんどん大勢で来られて、市がもう本当に早急につくんなきゃいけないような状況になるように、私は御一緒に頑張っていきたいと思います。  日本共産党、合併する前に前原市委員会は、選挙前、アンケートをとりました。900通以上の回答が得られて、その中で、高田の方々からは口々に災害避難所が欲しい、公園も少ない、久保田橋が老朽化をして心配だ、通学路が悪過ぎる、公的施設がなく地域のコミュニケーションの維持が困難です、こういう切実な要望が寄せられました。私は、潤の中央ルートに120億円、市税でも十四、五億円使ってつくるそうですけれども、それよりもこのような身近な要望を優先して実現するほうがずうっと市民の幸せにつながる、そのことをこのところでは申し上げて、次に移ります。  都市計画と合併後のまちづくりについてです。  まず、低所得者の対策に移ります。  五、六年ほど前、旧前原市で電気をとめられ、ろうそくで暮らしていた家族が火事になり、娘さんが焼死をするという痛ましい事件がありました。貧困状態にある市民が縦割り行政の壁を越えて救われるような温かいまちづくりが必要です。  市長は、糸島市水道事業給水停止規程によって水道料金の滞納者の水道をとめることができます。1月の給水停止予告件数は356件、さらに停止通知件数は251件で、実際に水道の給水停止が実行されたのは46件です。この46件の中で、家族に病人がいる世帯、水道をとめた中で、46件の中で家族に病人がいる世帯、子供がいる世帯、障がい者がいる世帯はどれだけありましたか。また、この中で生活保護の相談を勧めたのは何件あったのか、お尋ねします。 100 ◯議長有田継雄君)  中村上下水道部長。 101 ◯上下水道部長(中村繁治君)  お答えいたします。  御質問の給水停止46件の家族状況についてでございますけれども、水道の給水開始に家族の状況などを要件といたしておりませんので、お尋ねの内容については把握をしておりません。  また、生活保護の相談につきましては、水道利用者から相談時に家計の困窮状況などの御相談がございましたならば、生活保護担当課への御案内はできます。  なお、1月の給水停止につきましては、そのような生活保護に関する相談を受け付けたケースはございません。  以上でございます。 102 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 103 ◯16番(伊藤千代子君)  水道というのは、ほかのライフライン以上になければ、水がなければ暮らしていけない。ある意味じゃ、人権上の問題じゃないでしょうか。そういう意味で、水道をとめる対象の46件、とめた世帯がですね、46件の中に病人だとか障がい者だとか、あるいは子供がいるとかいうことを調べないということは、私には余りに低所得者、貧困世帯に対して関心がなさ過ぎるなという気持ちになりました。  思い出すんですけれども、この前、3月10日の議会で市は人権問題に関したときに、私は人権条例の中に貧困が入っていないじゃないかという質問をすると、あの時、市は部落差別は今も根強く存在する、人権の柱は同和問題だというようなことを言って、市長は同和問題が人権問題の最重要課題だというふうに述べました。そういう感覚でいるから、こういう本当に貧困で困っている方々のことを知ろうとしないんじゃないですか。  私のところに相談に来られた方は、市役所から給水停止の予告とか通知が来ていたけれども、市役所に連絡をしなかったために水道がとめられてしまいました。それで、どうしたらいいかと相談に見えました。市役所に返事をしなかった理由は何ですかと聞くと、失業してお金の入る当てがなく、市役所に行きづらかった。そして、妻も病気になり、精神的に追い詰められていて、考える余裕がなかったというふうなことをおっしゃっていました。お金を払わず、しかも市役所にすぐ連絡しないからといって、悪質滞納者だと決めつけることはできません。この人は40年間、きちんと税金、公共料金を納めてきました。ところが、建築業の仕事が激減をする中で、現場でけがをして貧困に陥ったわけです。  水道をとめたら生活できない。水道をとめに行く場合は、やはりなぜ払えないのか、その理由を可能な限り市長として把握し、対応していただく、そのことを私はお願いしたいと思います。子供がいたら就学援助制度を紹介するとか、お年寄り、高齢者がいたら介護保険料や、介護保険料には減免制度がありますよ、相談してみたらどうですかとアドバイスをする。病人や失業者がいた場合は、このままだったら水をとめなきゃいけませんから、生活保護の申請をしてみたらどうでしょうかねというふうなことを親身に相談に乗る。そのためにはやはり業務課、その水道の業務課の職員を1人でも2人でもふやしていただきたいということを思うんですけど、それはいかがでしょうか。 104 ◯議長有田継雄君)  久保総務部長。 105 ◯総務部長兼会計管理者(久保 敬君)  現在の人員配置につきましては、旧前原市、それから近隣の類似の市の状況等を勘案するとともに、合併協議会の各分科会で協議をし、現時点で最善の人員配置というようなことを行ったと考えております。  また、今後も新規事業や業務の増加などによりまして、いろいろ変わってくると思いますので、所属長調書、部長ヒアリング及び職員調書など的確に把握をしまして、適正な人員配置を行っていきたいというふうに考えています。 106 ◯議長有田継雄君)  中村上下水道部長。 107 ◯上下水道部長(中村繁治君)  水道の担当のほうからも、関連しますのでお答えさせていただきます。  なお、質問内容とも関連しておりますので、給水停止に至るまでの経緯を簡単に御説明させていただきます。  給水停止の措置でございますけれども、納期ごとに納付通知、督促、催告を重ねまして、2期以上滞納がされてある方に対しまして、給水停止予告通知を発送いたしております。その予告通知には、一括納付が困難な場合は分納の相談にも応じるという旨の記載をして通告をしております。それでも納付がない方、また、何ら連絡もされない方に対しまして、給水停止通知を郵送し、その日から7日以上経過した後にやむを得なく停止をしておるというのが今の現状でございます。  このように、水道利用時点から申しますと、最低でも約6カ月以上にわたり支払いがなく、さらには先ほど申しましたように、数度の通知にも何らお答えがない場合について実施しておるというのが実態でございます。納付困難な事情がございましたら、ぜひ、この間に受水者のほうから相談されるべきではないかというふうに考えております。  ただし、給水停止が命にかかわるような、以前もあったということでございますけれども、そのような状況になることが確認される場合は、他部署と連携をとりながら対応していくということになっております。  以上でございます。
    108 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 109 ◯16番(伊藤千代子君)  部長の苦しい答弁はよくわかります。しかし、やはり分納というのでは、失業や病気のときにはお金が入る当てがないから、分納と言われても市役所に行けないという人、結構いるんですよ。やはり先ほど言ったような生活保護の相談だとかができるようにしないといけないんじゃないかなと私は思いますね。  私はね、自分が市長なら、もし自分たちのまちで子供や障がい者の家庭で水道がとめられている家があったら、いやこれは何でかと、そのことに対して私、関心持ちますよ、何か事情があるんじゃないかと。それに関心を払わずに、市長がどういう状況かと、そういうふうなことがないということに私は非常に驚くんですよね。  低所得者の方々に対応する職員は、今、適正な人員配置だとおっしゃいましたけれども、私はそう思いません。本当に困っている方たちに対応できるような人件費は、必要な人件費はふやしていいと思います。じゃあ、どういうところを削ればいいのかと。伊藤議員、そう言うんやったらどんなところだとおっしゃるだろうから、次、行きます。  どういうところが市の人件費の無駄遣いかと、私が心から思ったことがありましたので、まず、時間の関係上、先に5番目をします。  若宮地区の地区計画についてなんですけれども、若宮地区の地区計画は市街化区域に隣接する調整区域の開発第1号です。昨年10月20日、開発行為の許可がおり、今そこにセキスイハイムが27戸の住宅団地を建設しています。地区計画で使っている業者は地元の業者じゃないみたいですね。  若宮地区の地権者は2人、1人は一般市民、もう1人は市会議員で、7,600平米のうち約3,600平米、1,000坪がこの議員の雑種地でした。市街化調整区域にあり、売りたくても売れなかったこの雑種地が昨年の6月、市街化区域に隣接する地区の地区計画という制度ができたおかげで、市街化調整区域のまま住宅会社に売却できました。周辺の公示価格からして、前回も申し上げましたが、一、二億円の利益があったのではないかと推測されます。若宮地区の地区計画の利害関係者は、この2人の地権者である。そうですね、確認します。 110 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 111 ◯建設都市部長吉村靖博君)  2人でございます。 112 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 113 ◯16番(伊藤千代子君)  この2人の地権者が利害関係者であると認めるんですね。もう1回確認します。 114 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 115 ◯建設都市部長吉村靖博君)  地権者は利害関係人と認識しております。 116 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 117 ◯16番(伊藤千代子君)  利害関係者なんですよ、この地権者はね。若宮の地権者は、しかも農業振興地域除外の許可申請とか、農地転用の許可申請、こういうのを市に出しています。つまり、許認可を受けようとしているのが明らかな特定個人は利害関係者です。  ところが、利害関係者であるにもかかわらず、地方自治法第117条で利害関係がある場合は議案の採決に加われないんですよ。ところが、この議員は、昨年の6月議会で若宮地区を地区計画に加えるという議案を市長が提案し、それに議場から退場もしないで自分で賛成しているんですよ。自分の金もうけにつながるような議案に自分で賛成したんです。利害関係者であるのをね、これはわかるからですよ。退場したら、ああ、あの議員の土地かと。次の広報にも、本人が採決に加わっていないのがわかります。だからじゃないんですか。  私はね、自分が利害関係があるような議案に自分で賛成する。そういうことが旧前原市議会であったということに対して、非常に重大な問題だと思っているんですね。市長はこの点、どうお考えですか。 118 ◯議長有田継雄君)  井上都市計画課長。 119 ◯都市計画課長井上祐二君)  ただいま利害関係人のことでの御質問がございましたけれども、地区計画等の案の作成に当たって意見を求めなければならない利害関係者ということで、地区内の土地所有者ということが上げられます。  ただし、地区計画の都市計画案の縦覧等に係ります利害関係ということになりますと、その土地の周辺の住民なり、決定される施設を利用する者ということで、例えば、区画内道路あたりを利用する方も利害関係人となりますので、その辺のところ、御理解をお願いいたします。 120 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 121 ◯16番(伊藤千代子君)  この点については、また後でちょっと言いましょう。  会議報告、利害関係者の──私はこの地区計画に関しては、非常に便宜を図ってきているということをつくづくと感じましたね。  まず、会議報告を、これはこんなにいっぱいあるんですよね。その前に、先ほど市長は高田の地域に、どういうところが提案──なかなか災害避難所もできないということについて、私は取り組んでいないという問題を言ったんですけど、じゃあ、ここにね、この高田の議員の土地に住宅を建てたことで高田地域住民にはどんなメリットがあったのか、簡潔に教えてください。 122 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 123 ◯建設都市部長吉村靖博君)  市街化調整区域における土地利用の方針につきましては、市全域にわたって定めたものであり、1つの地域を限定したものではございません。したがって、板持若宮地区につきましては、地権者からの都市計画の提案を受け、許可条件を満たすことから都市計画審議会に諮った上で決定をいたしております。  一般論としましては、新たに住宅地が開発されますので、市外から移ってこられる方の住民税、農地等から宅地にかわることによる固定資産税の増加が想定されます。  また、この地区計画につきましては、法及び市の方針に沿った計画でございますので、市に新しい活力や、田園と触れ合うことのできる都市的空間の形成を図り、新たなまちづくりに必要なものであるというふうに考えております。 124 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 125 ◯市長(松本嶺男君)  直接的にこの地域の人にどういうメリットがあったかとおっしゃったんですかね。もうちょっとゆっくり言っていただけるとありがたいんですけれども、余り早口なんで、ちょっと緊張しますんで、もうちょっとゆっくりお願いします。  それで、直接的にこの計画によりまして当該地域、隣接区域の周辺の住民の方々がどういうメリット、あるいはデメリットを受けておられるのかにつきましては、残念ながら、はかる尺度を持っておりませんのでわかりません。 126 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 127 ◯16番(伊藤千代子君)  はっきり言うと、高田の地域住民にはメリットがないんですよね。だから、あの土地が開発されるということに対して、利害関係者であるということを堂々と言えないんじゃないですか。  この会議等の報告書によりますと、平成20年の2月26日火曜日、午後3時から都市計画課の係長が県の都市計画課計画係に電話しています。どうしたら市街化区域に隣接する地区の地区計画が実現できるんですかと熱心に聞いて、最後には方針案を作成して再度協議をお願いしたいと頼んでいます。それからわずか2カ月で16ページにもわたる地区計画の方針案が完成し、ここで初めて市街化区域の隣接地区の地区計画ができ上がりました。その第1号がさっきの若宮地区です。  市街地に隣接している土地でも調整区域のまま開発できる、この制度ができたわけですね。調べると、この仕事をした係長の職員はこの議員の息子なんですよ。市長、あなたは制度をつくった担当係長が地権者の議員の息子だったことについて、倫理的に問題だと思いませんか。 128 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 129 ◯市長(松本嶺男君)  一担当係長の人事まで関与いたしておりません。たとえ関係したとしましても、職員は私ごとと職務を完全に分けて仕事するように日ごろから訓練いたしております。  それから、先ほど聞き捨てならないことをおっしゃいましたけどね、先に住んどう人間にとって、後から来とう人間がメリットがないからいかがかと、そういう物の考え方、非常におかしいと思います。  現に南風校区6,000人、あるいは8,000人の方が住んでおられます。あそこはすべて里山だったんですよ。もとからいた人は、多久の人であり、荻浦の人だったわけです。そういう人たちにとって、南風地区8,000人の人はすべて迷惑な存在なのか。そういうことは決してないと思います。そういうことをおっしゃるのは、先に住んだ人間のエゴでございますから、そういうことは決しておっしゃらないほうがよろしいかと思います。 130 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 131 ◯16番(伊藤千代子君)  そういうことを言ってないでしょう。私が言っているのは、高田の地域の人たちに、あなたはこの提案をするときに地域の環境改善ということを言って提案したんですよ。それにどうかということを私は聞いているんですよ。常識的な倫理観が、今の話を聞いて、私は欠如していると思いました。県の最近、副知事とか企画振興部長とかいろいろ問題になっていますけど、あの人たちのことを思い出します、私、今の話聞くと。  この議員は──よく聞いてくださいね、市長、ゆっくり言いますから。この議員は、昨年度の資産公開では4,000万円という多額の借金を持っていたんです。利子だけでも年々どんどんふえます。相続人である息子は、息子の職員にとっては利害関係者も同じなんですよ。借金を相続するか、財産を相続するか、そういう意味では利害関係者も同じ職員にこの制度をつくらせる仕事をしたわけです。しかも、市長とこの議員はいとこですよ。市長はおいに当たる息子の職員に、若宮の開発を可能にする隣接区域の地区計画制度をつくらせたんです。それでもあなたは倫理的に正しかったとおっしゃいますか、いかがですか。 132 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 133 ◯市長(松本嶺男君)  別に倫理的にどうだこうだということは全く関係ございません。一係長だったかもしれませんけれども、その上に課長補佐がおり、課長がおり、次長がおり、そして三役がいるわけで、最終的には合議制で決定されると。  また、この件につきましては、外部の市議会議員の代表の方も入られた都市計画審議会、さらには県のチェックも受けて、表の正式なものになったわけでございますから、何ら御指摘、疑念がわくような話ではございません。 134 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 135 ◯16番(伊藤千代子君)  やはり市民的な目線という点では、かなりかけ離れているなというふうに今の答弁を聞いて思いました。もし一般の市民の皆さんにきちんと図をかいてどう思いますかといったら、倫理的におかしいよねと普通思いますよ。市長は思わないとおっしゃるけれども、私たち日ごろ普通に暮らしている人間からすると、そういうふうな利害関係者である議員、そして市長、そして、その議員の息子の職員の3者があったからこそ、この若宮の開発はできたんだというふうに思います。  若宮の地権者がこの調整区域の地区計画を利用して、農業振興地域除外の申請書を農政課に出したのは平成20年6月30日です。このときには、先ほどの議員の子供さんは都市計画課から農政課に異動しています。私は、市長は去年の6月議会で人材配置は適材適所というふうにおっしゃったですよね。この経過を見ていると、本当に若宮に関しては適材適所をされたんじゃないかなと思ってこれを見ました。  そして、6月30日に市がこの地区計画の、隣接区域の農振除外の申請書を受け取った後、受け取ったんですが、一般市民にお知らせをしたのは7月1日なんですよ。つまり、この新しい制度を一般市民には7月1日に広報でお知らせをして、この若宮の地権者は6月30日にもう市に申請書を出しているんですよ、この地区計画を利用しますとかいって。どうしてこんな情報が早くいって、準備ができているんですか。  今、前原では市営住宅の申し込みがあっています。広報でお知らせする前に、前原は議員だからとかいって先に受け付けをしたりしているんですか、伺います。 136 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 137 ◯建設都市部長吉村靖博君)  まず、職員の個人のことについておっしゃってございますけれども、都市計画の事務手続等については、法令とか各種制度にのっとって通常業務の中として行われておりますので、そういった疑念は全くございません。  それから、6月30日、あるいは7月1日の市民の方への広報の件でございますけれども、7月1日に広報、あるいはホームページに掲載するとともに地域の地元説明に入ったことは事実でございます。しかしながら、6月16日ごろ、当該地区ともう1カ所、波多江校区につきまして、設計事務所より地区制度の照会がございましたので、その分について県に相談して伝えておるということを聞いております。そういうことから、設計事務所のほうで出されているのではないかというふうに認識をいたしております。 138 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 139 ◯16番(伊藤千代子君)  職員個人のことではなく、利害関係者の子供だということで私は言っているんですよ。この件はいいです。  平成20年11月14日に9時から10時まで401号室で、都市計画課が若宮地区地区計画に関する関係各課協議というのを行っています。地権者の代理人であるセキスイハイムと熊谷設計、そして市からは課長、職員13人がこれに出ています。この会議に使われた職員の人件費はおよそ幾らになるでしょうか、伺います。 140 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 141 ◯建設都市部長吉村靖博君)  先ほど議員がおっしゃいました会議につきましては、通常業務の中の一つとして行われております。したがいまして、個別な案件を取り上げて、人件費を算出する性質のものではないというふうに認識をしております。 142 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 143 ◯16番(伊藤千代子君)  先ほど水道の低所得者の世帯に、その家庭に障がい者がいるのかとか、病人がいるのかとかいうようなことを聞くような職員、配置することもできんと、丁寧にそういうことを聞くこともできないぐらいの職員体制でいいんだとおっしゃる割には、こういうような仕事にはどんなにたくさんの職員が動員されているのかなと思いました。若宮地区の土地を農業振興地域から除外するために、農政課は平成20年の9月2日には福岡県の農林事務所に意見照会に行っています。都市計画課も関係各課の協議、書類の作成、県への出張、住民説明会、それらに部長1名、課長が7名、課長補佐が2名、係長4名、職員13名、こういう名前がたくさんこの会議録の中に出てきます。  私は、こういう仕事が借金財政の中で職員にさせるべき仕事かということを考えるんですね。なぜなら、若宮の地区計画が実現して喜んだのは、市長のいとこの議員ともう1人の地権者だけです。それよりも高田の避難所問題に真剣に取り組ませるとか、貧困状態にある市民の声を丁寧に聞くとか、親身な相談に乗るとか、そういうことのほうが職員にずっと大事なことじゃないかと思うからきょうこうやって取り上げているわけです。  都市計画課というのは、地域に必要な公園とか文化スポーツ施設をどういうふうにつくろうかとか、町全体を見渡して、計画的なまちづくりをしていくための課だと私は思っていたんです。ところが、どうも優先順位が違うんですよね。これでは余りに夜遅くまで働いている職員は気の毒だなと思います。  つい先日、市民の方から市役所で10時11時まで電気がついていますよと聞いたので、私も10時前に来ました。市役所に見に。そしたら、本当に電気がついていて、まだ四、五十人の職員が仕事をしていました。課によっては、働き過ぎてうつ病になっているというような職員もいらっしゃると聞きました。本当に親身な市民のための仕事をしていただきたい。  そういう意味で、もう1回お聞きします。市長として、このような人件費の使い方よりも、もっと低所得者の方々への親身な相談だとか、あるいは避難所問題、ここにもっと人員を配置しとったら、もう今ごろは私は高田の避難所問題も解決していたと思いますけど、そういう点に関してはどうお考えですか。
    144 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 145 ◯市長(松本嶺男君)  今おっしゃった都市計画の主な目的、業務、市全体を見回して都市づくりをする。まさにその一環としての若宮地区計画の業務でございます。だから、私どもの通常業務でございます。  それから、確かにおっしゃるように、どの業務にどのくらいの職員を配分するのか、非常に大切なテーマではございます。日々業務の状況を見ながら、最低年に1回は定数のあるべき姿というのを考えながら、今後とも適材を適所に適当な適切な数、限られた数ではございますけれども、配置につきましては、常に見直しを図りながら対応してまいりたい、このように思っております。 146 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 147 ◯16番(伊藤千代子君)  計画的なまちづくりの一環が若宮地区で、これにそれこそ莫大なエネルギーを費やした。書類だけでも百何ページ、職員だけでも延べ百二、三十人、そして、でき上がった若宮地区に今、住宅が何十戸か建っていますけど、本当さっきも言ったように、これではっきり言って喜んだのは議員と地権者だけでしょう。地域の人たちが、ああ、よかったと、ここに住宅団地ができてよかったねってだれも言っていないですよ。  私は、例えば、雷山だとか、あるいは志摩町だとかで地区計画が行われて、地域で人口が減少するその歯どめとなるような地区計画は必要だと思っていますよ。ただ、この高田の地区、ここの若宮のように周辺でどんどん人口がふえて、避難所もなくて困っているようなところに、なぜわざわざ住宅団地をつくらなきゃいけなかったのかということを言っているんです。 148 ◯議長有田継雄君)  吉村建設都市部長。 149 ◯建設都市部長吉村靖博君)  板持若宮地区がということでございますけれども、旧前原市におきましては、平成18年5月に泊カツラギ地区、それから平成18年12月には前原インターチェンジ南地区地区計画を決定しております。それから、冒頭、地域住民へのメリットはないとはっきりおっしゃいましたけれども、やっぱり市外の方あたりは若宮地区に住みたいとか、糸島に住みたいという方もたくさんいらっしゃいます。ですから、現在住んである方がそういった方を迷惑とかいう誤解を招くようなことは、私は適当ではないと思います。  それから、全国的なことですけれども、今、人口減少化で、いわゆる限界集落、高齢化率が50%超えるような地区は全国どんどん発生してきております。ですから、やっぱり地域というのは今現在どうかというんじゃなくて、10年、20年、30年、あるいはそういった長期的視点に立ってメリットはどうかということも非常に大切かと思っております。 150 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 151 ◯市長(松本嶺男君)  あなたの喜んだのは地権者とその息子だけだというようなおっしゃり方ですね、非常に問題があります。周りの者もさも迷惑しとるような言い方ですけど、大金はたいて、希望を持って、そこに移り住んでくる人が何十人かいるわけですよ。そういう人に非常に失礼な話です、あなたの言い方は。そういう物の考え方は、ぜひ改められるようお願いします。 152 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 153 ◯16番(伊藤千代子君)  私がそこの住宅に引っ越してきた人のことをそう言っていますか。そうじゃないでしょう。引っ越してきた人たちもびっくりしますよ。じゃあ、引っ越してきたけど、ええ、ここ災害の避難所ないんですかと、公的施設ないんですかと、私たちどこに逃げたらいいんですかと同じようにおっしゃいますよ。その人たちが喜んで住んでもらうためにも、こういうことを優先するんじゃなくて、先にきちんと、じゃあ、避難所をつくっておくべきじゃないですか。 154 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 155 ◯市長(松本嶺男君)  災害避難場所に議論をすりかえないでください。そのことじゃないでしょ、あなた。 156 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員、何遍も同じ答弁ですよね、そこは少し考えて発言をお願いします。伊藤議員。 157 ◯16番(伊藤千代子君)  このことを私はわかりやすく市民の皆さんに訴えていきたいと思います。私はね、市外から来る人たちのためにも、糸島市がきちんとつくるべきものはつくる。そういう、例えばここの地域には本当公園が少ない、ここの地域には文化スポーツ施設が必要だ、ここの地域にはこういうふうに安全・安心の道づくりを行おう、そういうことをやってほしいわけですよ。  ところが、今回、この地区計画に関しては、本当に人口が減少しているとおっしゃるけど、この地域では人口が減少して困っていないんですよ。さっきも言ったように、1つの行政区の人口が2,000人ぐらいあるんですよ。隣組だけで1組200人ぐらいいるんですよ。もう本当にこんなに人口があるのに集まる場所がないというふうに困ってあるんですね。  そういう意味で、私は今後、まちづくりというときに市民の皆さんが心から願っている、そういうことを優先したまちづくりにしてほしいというふうに願って、きょうはこの質問をしました。  次に、学校給食の民間委託の問題に移ります。  私は、雷山小学校で開かれました食のシンポジウム、これに参加をして、学校参観にも参加をしました。非常に豊かな雷山の農産物、学校、農家、地域が、調理員さんが一体となって、すばらしい産直の給食を行っていました。その食文化に対する熱意に心から感動しました。食育の役割を果たしている調理員は誇りを持って働いています。  ところが、今回、人件費を減らすということで、ついに4月から東風小学校と前原南小学校の給食が前原医療サービスという会社に委託をされます。反対署名は7,000筆を超えましたが、本当に残念です。前原医療サービスは、飲食業の経験がない耳鼻科のお医者さんが4年前につくったばかりの会社です。それがどうして老人ホーム、中学校給食、小学校給食等、とんとん拍子に市の給食事業の独占的な委託をかち取れたのか。これが本当に私には疑問です。  旧前原には飲食関係の業者が260軒ほどありまして、中には食文化に造詣が深く、高い能力を持ったレストランや料理店の経営者がたくさんいます。それにもかかわらず、給食事業の登録業者は、地元では平成グループのハートフーズと前原医療サービスの2社しかありません。なぜ2社しかないのか、お尋ねします。 158 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 159 ◯市長(松本嶺男君)  業者登録は、登録される本人の意思でございます。なぜ登録しないのか、そんなのはわかりません。 160 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 161 ◯16番(伊藤千代子君)  不況の中で、仕事をとるために業者はどこも非常に一生懸命です。必死です。随意契約の2回を含めて市の委託を受けたおかげで、前原医療サービスは不況に関係なく年間1億円の委託料が入ってくるようになったわけですね。私は、こういうおいしい仕事があるということをほかの会社の方々が知らないんだと思うんですよ。情報がないんだと思うんですね。広報にも載っていません。そういう、市がどういうふうにこれからやっていくだとかいうことについて詳しくも載せていないし、どういうところに業者登録をすれば有利になるというようなことは、情報ないんですよ、一般的には。ですから、どうして、じゃあ、この2社はここに登録すればいいというふうに知ったんでしょうかね。  私は、ハートフーズの経営者は市長の後援会員でしょう。前原医療サービスは自民党県議の後援会長ですよね。ですから、この2社だけが登録していること自体がおかしいんじゃないかと思うんですよ。なぜならばね、もっとたくさんの地場産業の振興というなら、たくさんの業者があるじゃないですか。入札をするときでも、業者が多くないと、この2社からしか選べないんですよ。  教育委員会にお尋ねしますけど、これから東風小学校と前原南小学校だけじゃなくて、前原市の小学校を次々と民間委託をしていくというふうになっていますよね。 162 ◯議長有田継雄君)  久保総務部長。 163 ◯総務部長兼会計管理者(久保 敬君)  糸島市に2社しかない。現実に2社しかございません。前回のときの入札につきましては、その競争性を高めるということで、市外の業者を入れて7社ということで入札をいたしております。競争性は、そういうことで保たれていると思っております。  それから、なぜほかの方がそういうふうにされないのかというような御質問でございますが、市のほうにそういう会社の経営方針で学校給食等を受託したいということであれば、会社のほうでそれぞれ情報を調べながら指名登録をされて、それに応じられるというのが通常だというふうに思っております。 164 ◯議長有田継雄君)  松本市長。 165 ◯市長(松本嶺男君)  市の関係の業務を受託なさりたいと思う事業者がおられたとしましたら、それは市に業者登録するというのは常識中の常識、基本的な常識で、皆さんわきまえておられると、このように思っております。 166 ◯議長有田継雄君)  古川教育部長。 167 ◯教育部長(古川泰永君)  今後の民間委託につきましては、特に小学校給食調理民間委託につきましては、職員の定年退職の状況を見て、民間委託できる状況になった年に順次、民間委託を実施する予定です。  以上です。 168 ◯議長有田継雄君)  伊藤議員。 169 ◯16番(伊藤千代子君)  民間委託に関しては、本当にこれまで何遍もここで議論をしてきました。その中で、私は糸島市の中でも、特に農家の皆さんたちも含めて、本当に直営の小学校給食の果たしてきた役割に関しては、多くの人が本当にすばらしい給食だということを認めています。しかも、調理員さんたちの仕事に関しては、例えば、この前行った雷山小学校でも、給食ニュースの発行とか食育を担ってあるわけですよね。こういう方たちを、こういう女性が生き生きと糸島市の子供たちのために頑張っている。そういう人たちを、やはり高く評価をして、こういう民間委託を私はしないで残していくべきだと考えています。  しかし、このまま民間委託がされていったら、地元業者が2社しかなかったら独占されてしまう。そういうことがあり得るわけですね。そういう意味で、やはり行政のこれからの民間委託に関して、本当に地元、地場産業の振興というならば、こういう仕事がこういう糸島市のいろんな地域でやっている飲食店の方たち、本当苦労してありますけれども、こういうことに参加できるような情報を提供していくべきじゃないかというふうに思います。  今、合併した糸島市の財政状況は、平成20年度ベースの実質公債費比率が19.6%、この前、市長にお聞きしましたところ、県下で28市中28番目、つまりワースト1位ということです。貯金は33億円しかなく、借金は623億円です。厳しい財政難の中で優先すべきことは何か、そのために税金と職員を使うべきではないかというふうに思います。  私は、日本共産党議員団は今回の選挙で3人になりました。今、この糸島市議会の中におきましては、国の中では自民党政権が終わり、今、民主党政権にかわっていますけれども、まだまだ糸島市は圧倒的な自民党系議員が与党の自治体です。こんな中でも、やはり本当に市民の皆さんの身近なそういう声に耳を傾けて、おかしいことにはやっぱりきっぱり反対をする、そして、市民の皆さんの具体的な幸せのために全力を尽くして頑張っていくという決意を述べまして、本日の一般質問を終わります。 170 ◯議長有田継雄君)  以上をもちまして、伊藤千代子議員の一般質問を終結いたします。  これをもって本日の一般質問を終結いたします。 日程第2 議案第81号       平成21年度糸島市一般会計補正予算       (第1号) 171 ◯議長有田継雄君)  日程第2.今期定例会において追加提案されました議案第81号 平成21年度糸島市一般会計補正予算の件を議題といたします。  当局の提案理由の説明を求めます。松本市長。 172 ◯市長(松本嶺男君)  議案第81号 平成21年度糸島市一般会計補正予算について、提案理由の御説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、1点目といたしまして、国の第1次補正予算で創設された地域活性化・公共投資臨時交付金の金額が示されたこと、2点目といたしましては、国の第2次補正予算の成立を受け、地域活性化・きめ細かな臨時交付金が交付されることに伴い、平成21年度予算での予算措置が必要となったことから補正をお願いするものでございます。  1点目の地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、平成21年度の投資的事業に既に充当している一般財源と振りかえることができる交付金で、受け入れに伴う財源更正を行うものでございます。  2点目の地域活性化・きめ細かな臨時交付金につきましては、平成21年度事業として、地方公共団体がこれから実施する施設の改修等について、きめ細かなインフラ整備等を支援するために創設されたもので、市民要望が多い生活道路の改良工事やガードレール、カーブミラー等の交通安全施設整備、また、学校からの要望が多い小・中学校の校舎や屋内運動場の改修、修繕工事などの事業に取り組むものでございます。  歳入で増額いたしますものは、13款.国庫支出金、2項.国庫補助金で、地域活性化・公共投資臨時交付金2億289万円と地域活性化・きめ細かな臨時交付金2億7,559万6,000円でございます。  歳出で増額いたします主なものは、8款.土木費で2項.道路橋梁費1億7,800万円、3項.河川費2,000万円、10款.教育費で2項.小学校費9,742万6,000円、3項.中学校費1,800万円、13款.諸支出金、2項.基金費で1億6,500万円でございます。  今回の補正により、歳入歳出それぞれ4億7,848万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ172億9,089万円とするものでございます。  なお、実施する投資的事業につきましては、年度末までには工期がとれず、年度を超えて事業を進める必要があることから、全事業を第2表 繰越明許費補正で繰越明許費に追加いたしております。  よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 173 ◯議長有田継雄君)  お諮りいたします。本案につきましては、委員会付託を省略し、質疑、討論の終結後、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 174 ◯議長有田継雄君)  御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略し、質疑、討論の終結後、直ちに採決することに決しました。  これより質疑に入ります。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 175 ◯議長有田継雄君)  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 176 ◯議長有田継雄君)
     これをもって討論を終結いたします。  これより議案第81号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。   〔賛成者挙手〕 177 ◯議長有田継雄君)  挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会いたします。      (午後0時05分 散会) Copyright © Itoshima City Council Minutes, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...