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平成 30年12月定例会(第4回)-12月14日−05号

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  1. 嘉麻市議会 2018-12-14
    平成 30年12月定例会(第4回)-12月14日−05号


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    DiscussNetPremium 平成 30年12月定例会(第4回) - 12月14日-05号 平成 30年12月定例会(第4回) - 12月14日-05号 平成 30年12月定例会(第4回) 1 議 事 日 程(第5日)   (平成30年第4回嘉麻市議会定例会)                                  平成30年12月14日                                  午前10時開議                                  於  議  場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(18名)   1番  廣 方   悟   2番  廣 瀬 公 彦   3番  石 原 浩 二   4番  出 水 貴 之   5番  中 嶋 廣 東   6番  新 井 聖 次   7番  中 嶋 時 夫   8番  田 上 孝 樹   9番  田 中 義 幸  10番  藤   伸 一  11番  岩 永 利 勝  12番  永 水 民 生  13番  田 中 日本明  14番  中 村 春 夫  15番  北 冨 敬 三  16番  新 井 髙 雄  17番  坂 口 政 義  18番  山 倉 敏 明3 欠席議員は次のとおりである(0名)4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(22名)       市長                   赤間幸弘       副市長                  白石二郎       教育長                  木本寛昭       総合調整監(総務財政及び市民環境担当)  秋吉俊輔       総合調整監(産業建設担当)        福田正幸       人事秘書課長               平川俊昭       総務課長                 安陪博士       防災対策課長               大野明治       企画財政課長               大村輝生       男女共同参画推進課長           佐伯憲子       地域活性推進課長             小林純一       地域活性推進課参事            橋垣康秀       環境課長                 原岡隆徳       環境課参事                溝口圭太       人権・同和対策課長            頼金俊二       福祉事務所長               鬼丸和久       高齢者介護課長              西野由美       社会福祉課長               伊藤節       産業振興課参事              末永康洋       学校教育課長               柴田きよみ       学校教育課参事              大森雅明       生涯学習課長               長岡和広5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(4名)       議会事務局長補佐             髙橋裕樹       議事係長                 樋口靖       議事係書記                小山田佳那子       議事係書記                野見山泰治           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ◎議会事務局長補佐(髙橋裕樹) おはようございます。開会前に資料のご確認をお願いいたします。  タブレットの嘉麻市議会のフォルダ。次に、本会議、赤色のフォルダでございます。次に、30.12定例会、赤色のフォルダでございます。次に、本会議資料、黄色のフォルダをお願いいたします。開きますと、30.12.14、赤色のフォルダがございますので、お開きください。  配付資料でございますが、本日の議事日程第5号。次に、新井髙雄議員からの提出資料が2件。次に、中嶋時夫議員からの提出資料が4件。  以上、ご確認お願いいたします。  事務局からは、以上です。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             開議 午前9時59分 ○議長(山倉敏明) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1一般質問 ○議長(山倉敏明) 日程第1、一般質問を行います。  質問通告の順序に従い、16番、新井髙雄議員。新井議員。 ◆16番(新井髙雄) おはようございます。16番、日本共産党の新井髙雄でございます。一般質問に当たって、議長に資料の提出をよろしいかお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 許可いたします。 ◆16番(新井髙雄) 発言通告に従って一般質問を行います。あらかじめご了解お願いしたいんですが、通告中、小中一体型学校の課題は機会を改め、あるいは別の場所で論議したいと思いますので、今回の質問からは割愛させていただきます。ご了解ください。  質問項目は、第1に「行財政改革」行政、2つ目に交通政策、3点目に教育行政、4点目に防災行政の4項目の質問を行います。
     まず第1に、行財政改革に係る個別施設見直し計画についての質問を行います。  昨日、石原議員から質問もありましたが、答弁を聞きながら、わかったようでわからなかったというのが実感でございます、そこで私は、廃止計画に反対する市民の意見に市はどのように対応するのか、端的にお聞きしたいと思います。  この間の経過を振り返ってみますと、去る9月10日、執行部から本市49の公共施設見直し計画を発表しました。その後、10月1日から11月1日までの約1カ月間、意見募集を実施し、その結果を踏まえて11月30日、市内部での検討をしたということを聞き及んでいます。検討の結果が一昨日報告されたのですが、意外でした。意外というのは、意見募集、パブリックコメントで、山田地区いこいの家とサルビアプールの2施設への廃止反対、存続要求に多くの意見が寄せられているのに、なお、いこいの家は廃止、解体、サルビアプールは廃止し、武道館に改修する計画のままであるからでございます。これが、市執行部における現時点における市の考える最終決定版と今の時点ではなっています。  まず、山田地区の熊ヶ畑いこいの家について言います。  いこいの家は、熊ヶ畑小学校、活性化センターとともに熊ヶ畑地区のコミュニティの中心中の中心的施設でございます。それだけにととまらず、山田地区唯一と言ってもいいほどのいこいの場になっています。存続は、山田地区誰しもの願いでありますし、それは1,200人に及ぶ存続署名が示しています。だから私は、このいこいの家は絶対になくすべきではないと主張するものでございますが、この計画の見直しを検討する考えはないのかどうか。  さらに、サルビアプールでございますが、いこいの家とともに山田地区のもう一つの中心中の中心的施設です。9月10日発表されたときに、私は即座に、このサルビアプールというのは、4年前の平成26年の9月、存続を求める市民の請願が出されました。このときは、議会全会一致で存続の議決がされたという事実があります。この4年間の間、サルビアプールにかかわる変化というのはありません。  そういった意味で、この2つについて個別施設の見直しを見直しする考えはないのかどうか、説明、答弁をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大村企画財政課長。 ◎企画財政課長(大村輝生) お答えします。現時点で、計画につきましては、行政経営推進本部のほうで決定をしております。この決定の内容のとおり計画を進めてまいりたいということで、基本的には考えているところでございます。  ただ、昨日も答弁をさせていただきましたけども、今回の計画につきましては、計画案の段階から一部見直しを行っております。その内容につきましては、今議員がご指摘の地域の拠点的な施設を担っているような施設もあるというようなお話でございましたけども、そのような施設のうち、今後施設見直しの最終的な意思決定の中で、場合によっては廃止、解体というような選択肢をとらざるを得ないというような施設もあると思います。そのような場合につきまして、新たな地域振興を展開していくというような観点から、限られた財源の範囲内におきまして施設の再構築等も含む(仮称)地域振興計画を定め、地域のさらなる活性化を図るということで見直しを行っているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 説明ありがとうございました。この間の経過の中で意見募集、パブリックコメントがされております。普通ですと、数通のパブリックコメント、募集が多いんですが、今回の場合は200通、300通もの意見募集、応募がされています。これは、尋常なこと、普通のことではありません。  私は、市民の意見、声が1通あれば、その背景には10人、20人の同感する、賛同する声が、また意見があると思っています。そういった意味で、この市民の200通、300通のパブリックコメント、そして約1,200人にも上るいこいの家に限っては署名が提出されているということを重く受けとめるべきだと思います。  このまま進めば、課長の説明ですと、ひょっとすれば説明会も行うという用意があるということも言及されておりますが、私は説明会をすれば、当然こうした200人、300人以上の声が執行部のほうに集中されるということになることははっきり目に見えております。そういった意味で、私は、説明会をする前に執行部ご自身で、この最終版見直し計画の最終版とされる見直し計画を再度見直しするように要求します。  この見直し計画の出発点は、市内に類似施設がたくさんある。だから、今回見直し計画49施設にするんだということも理由の一つに上げられております。それは、13年前に合併したときから、最初のときからわかっていたことでございます。ですから、合併当時、周辺部を置き去りにしたことが課題であったことは当時からの宿題になっておりました。  私は、どの地域に住んでいても必要なサービスは必要なときに受けられる。そうした体制を維持し、発展させることこそ市の責務だと思います。この点については、今後の推移を見たいと思います。課長の答弁、必要ありません。  次に、交通政策として、廃止された西鉄バス28番路線の代替市バスの改善と善後策について質問いたします。  10月から西鉄バス28番路線が廃止され、これまでの利用者はどうなっているのか、不便を囲っている話をします。  旧臼井駅周辺の利用者から、こんな声があります。27番路線の飯田新町バス停まで歩くと20分ほどかかるので、よくないこととはいえ、近くにある隣町、桂川町の福祉バスに乗って、桂川役場近くのひまわりの湯まで行った。そこで西鉄バスに乗りかえたが、車中こんな話があったというのです。バスに載っている桂川町の人が、面識のない自分を指して言っているわけではないが、運転手に話をしていたそうです。このバスには、桂川町でない人が時々乗ってくる。どうにかしないといけないのではないかとの話に、運転手さんが、自分に言われてもどうすることもできません、そういうふうに答えたそうです。この話をしてくれた人は、その話を聞いて以来、先ほどの飯田新町まで歩いて行き、そこで路線バスを利用しているとのことでした。また、福祉バスにたまたま乗ったわけは、市バスが朝夕しかないため昼間の福祉バスに乗ったという理由があります。  ここに、これまで28番路線を利用してきた市民にとって、2つの問題があります。一つは、主に通勤・通学のための朝夕しか運行しない市バスの形態、一つは、桂川町の福祉バスに本市住民が乗ることができないか、そういう手立てができないかという問題です。この解決のためにどうしたらよいのか、考えがあれば示してください。  まず、第1回目にその質問への説明をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 小林地域活性推進課長。 ◎地域活性推進課長(小林純一) 廃止された西鉄バス28番路線の代替市バスの改善と善後策という質問でございます。2つの質問をいただいたところでございます。  1点目の、今のバスダイヤの仕組みとしまして、通勤・通学の時間帯に時間帯がよっているという話だったと思っております。これにつきましては、9月の議会で、今回の代替へのほかの考え方について経過報告をしたことに基づいて、ダイヤを編成しているところでございます。ご指摘のことに関しましては、総合的には交通網形成計画に基づきまして交通体系の総合的な見直しを図っているところでございますので、西鉄バス28番系統の代替市バスとしても運行している嘉麻市バス、熊ヶ畑~桂川線につきましても、今後の利便性の向上も含め、今後も検討していきたいと思っているところでございます。  また、桂川町さんの福祉バスのことの関しましては、現在の交通体系につきましては、飯塚市さん、桂川町さん、嘉麻市の中で定住自立圏等の計画の中で、さまざまな公共交通の連携について検討しているところでございます。さまざまなステージで検討していきたいと思っているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 課長の説明は、ただ単に、今後検討していくというふうに、一言で言えば、そういう説明だったと思います。その上に立って、定住自立圏構想に基づいて共生ビジョンも視野に入れて検討していきたいということではあったかと思いますが、私は、この3カ月間、目の前で先ほどの困っている事情を報告しました。ですから、これは一日も早く解決すべきだというふうに思います。  バスに乗る人は、車を運転できる人ではありません。やはり、高齢の人たちがあそこのところから飯田新町まで20分、25分ぐらいかけて歩いていく。そういった状況になっています。そういった意味で、今回市バスを代替として運行するに当たっては、嘉麻市のほうは桂川町の中も停留所をつくって、そこにとまるようにしています。これは、この間桂川町にとっては、便宜を図っているということに一面つながっています。そうであれば、桂川町と、実際に福祉バスに乗ることができないのかどうか。ご本人は、お金を払ってでもいいですから、乗れるようにしてくださいというふうに言っています。ですから、そういう点は肩身の狭い思いをするんじゃなくて、きちんとルールに従った仕組みをつくるべきだと思います。  もちろん、桂川町の町営バスというのは福祉バスです。町営バスではありません。ですから、みんな無料で利用しているんです。その一方で、嘉麻市の住民が、その桂川町の福祉バスに乗れるようにするには、いろんな条件をクリアしなくちゃならんものがあると思います。そういう手立てを私は講ずるべきではないのですか、一日も早く解決するべきではないのですか、という質問をしました。  私は、この議場で発言するに当たっては、当然公式の場ですから、桂川町のほうに伝わっていくことになると思います。議会の中ではこういう論議がされていますということを実際、真正面から伝えて、これは解決するべきだと私は思いますが、ただ単に検討するではなくて、課長の決意をお伺いしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 小林課長。 ◎地域活性推進課長(小林純一) ご指摘の分については、継続的に検討してまいりたいと思っております。  ただ、桂川さんは、福祉バスをされておりますので、基本的に無償バスの運行でございます。そこで料金を払うということになりますと、全く違う次元のさまざまな制度設計が必要になるところでございますので、そういったところを含めまして、定住自立圏等の会議の機会がありますので、その中でも検討していくように議論していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 一日も早い解決を要請して、今後の展開を私は見ていきたいと思います。  次の質問に移ります。  教育行政についてでございます。就学援助基準の改定と見直しというふうに銘打っておりますが、この質問に移ります。  もう2週間もすれば新しい年を迎える今は、新入学、進学する、進級する子供さんを持つご家庭にとって喜ばしい気持ちとともに、経済的負担への心配をする時期でもあります。年明けとともにそうしたご家庭への子育て応援の対策として、就学援助の受付が始まります。そこで、現時点で起こる、あるいは起こり得る就学援助の問題に対して、入学や進級に当たって経済的に困るご家庭に心配のないよう漏れない配慮を求め、基本的な質問を行うものであります。  就学援助制度がどのようなものか再度紹介しますが、本市は生活保護基準額の1.5倍の収入に満たない世帯を就学援助の対象、適用基準としています。  ところで、ご承知のとおり、その生活保護基準額は本年10月から引き下げられました。その結果、来年度の就学援助の適用基準も自動的に連動して引き下げられることが見込まれます。そうすると、ことし就学援助を受けていた子供が就学援助から外される事態も予想されます。今景気がよくなって収入もふえ、あるいは物価も安くなり生活しやすくなったという実感は市民にはありません。その点からも、これまで就学援助を受けていた子供が就学援助から外されることのないよう教育委員会は対応するべきだと主張するものですが、来年度の就学援助に向けて教育委員会の考えと、そして今どのような作業をしているのか、ご説明ください。 ○議長(山倉敏明) 柴田学校教育課長。 ◎学校教育課長(柴田きよみ) 議員のご質問にお答えいたします。来年度の新入学学用品費の支給につきましては、今年度と同様に前倒しで支給を考えております。新入学学用品費の認定基準につきましては、現在生活保護基準、前年度の12月末現在の生活保護基準ということにしておりますので、新たな生活保護基準改正後の基準になると思われます。  議員ご質問の生活保護基準の見直し作業の進捗状況ですけれども、国からも生活保護基準の見直しによって影響を及ぼさないように各自治体では取り組むことという通知を受けておりますので、学校教育課では、今年度の就学援助認定者を新たな生活保護基準の1.5倍に当てはめてどのような影響が出るのかの今作業を行っております。その結果を見まして、今後どのような措置をとらなければいけないのかというところを検討していきたいと思っております。  また、あわせまして筑豊8市及び桂川町等の今後の動向についても今調査をしているところです。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 今の課長の説明、了解いたします。  ここで、資料1をごらんになっていただきたいと思います。私なりに就学援助の計算を試みにしてみました。生活保護というのは、ご承知のように家族構成や年齢によってそれぞれ十人十体です。みんなそれぞれ違います。そこで、モデル計算をしてみました。40代夫婦、中学校生徒1人、小学校児童1人の4人暮らしの場合、本市級地は3級地の1です。これの基準によって食費、光熱費、学業扶助など計算してみたものが下の表です。ことしの9月までは、基準額は17万4,940円でした。これが10月以降は17万2,360円、2,580円の減額になります。そうすると、今の決まりでは、就学援助の適用基準額は、9月までですと、9月までと言いますか今年度では26万2,410円。これが来年度からは25万8,540円に自動的に引き下げられるというのが私は作業の仕事の内容だと思います。  それで、このことしだけの生活保護の基準が下げられるのではなく、生活保護基準は、ことしが1年目、来年が2年目、3カ年かけて生活保護基準が下げられます。こういう計算になります。  モデル計算としては、ひとり親の場合ですと、下に書いてあるとおりです。この場合でも、必要額基準、これは網かけしてありますように来年度は2,535円の引き下げになりますよという計算になると思います。細かい点では、ひょっとして数字の違いが出てくるかと思いますが、大きな流れとしてはこういうふうになります。  今、課長の説明では、私も国からの通知をなるべく影響がないようにという通知は見させていただきました。そうすると、決まりどおりいけば、就学援助の基準が下げられるということになりますと、ことし就学援助を受けていた家庭が来年度からは就学援助を受けられないということになりかねません。今、約4割の子供さん、生活保護、そして就学援助の適用対象です。毎日毎日100円、数百円、1,000円の世界で暮らしています。そういったときに給食費の三千数百円、4,000円前後の、これが就学援助から外れて日々の負担となっていく、こういう事態が生まれかねないんです。ですから私は、そういった意味でなるべく影響がないようにという意味で、これを引き戻すという意味で、その資料をもう一度見てもらいたいんですが、今一番下の欄です。現状維持のためにどうしたらいいのかというのは、1.52倍にしないとこれまでの基準には当てはまらないということになります。下の例でいきますと、1.51倍になります。これはだんだん2年目、3年目になると、ひょっとすれば1.6倍ぐらいになると思います。そういう基準になっていくと私は見通しするんですが。  そうすると、国の通達にもありますように、なるべく影響を受けられないようにするという意味では、市の仕事というのは決まりや基準に従って行うんです。だから、事務作業の胸先三寸でこれをどうしましょうということにはなりません。ですから、私は教育委員会に要請したいのは、今の1.5倍というものをこの際改めて、教育委員会を開いても、臨時に開いてもらっても結構です。この1.5倍を来年度は少なくとも1.52倍にはするという論議をしていただきたいと思います。その上に立って、来年1月からの就学援助の申請を受け付けるという仕事をしていただきたいと思いますが、教育課長並びに教育長の見解をお願いしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 柴田課長。 ◎学校教育課長(柴田きよみ) 先ほどもお話をさせていただきましたように、議員もおっしゃられましたように、世帯構成によって生活基準が見直されたことによって減額される世帯もあれば増額される世帯も出てきております。そういう状況を踏まえながら、今作業を行っておりますので、その結果を踏まえながら、また近隣市町村の動向を見ながら、あわせて市長部局とも協議を進めながら今後の基準については検討させていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 木本教育長。 ◎教育長(木本寛昭) 今課長が申したとおり、今検討中でありますので、その結果を踏まえまして、必要な場合臨時の教育委員会等を開催しながら配慮していきたいというふうに思っております。検討、協議をしていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 教育長の答弁は、それで了解いたします。  それで課長、これは嘉麻市の子供さんたちの問題ですから、私は近隣市町とかそういうところは、頭には入れておかなくてはならないとは思いますが、自覚的に、主体的にこの嘉麻市で決めていくというのを検討する、その前提にしていただきたいというふうに思います。これは要請だけしておきます。  以上で、教育行政は終わります。  最後に、防災行政について質問いたします。  1個目は、7月の集中豪雨によって産廃場直下の民家、約10軒近くが水害被害に遭いました。水害被害は、これは9月議会では人災によるものか自然災害によるものか、これは執行部のほうでは判断する立場にはないというのが9月議会での答弁でした。私はこれに対して、産廃処分場のあそこの堰堤は、これは人工的な工作物、自然災害であれば、地山であれば自然災害で流れたことによって、これは自然災害というふうにするということもできますが、私はちょっと違うんではないかと思います。そういった意味で地元の方々が保健所や市のほうに来て、これはどうなのかという質問を、要請をしてきました。この問題の処理については、自然災害か人工的な人的災害かというところを、これをきちんとしないと今度の事後処理というのはできかねると、できる展望にはないというふうに思います。  そこで、再度質問いたしますが、あの土手が崩れて下流側に越流したということについて、これは市の考えは市の考えとしてあるかもしれませんが、私は県保健所なり当事者の産廃業者のほうに、これは地元のほうでは、あなたたちの操業によってこうした被害が起きたんですよ、ということを保健事務所、そして産廃業者のほうに市のほうから申し入れるということが、まず最初の道筋だと思いますが、そういう考え方はないのかどうか。考え方、見解を示してください。 ○議長(山倉敏明) 大野防災対策課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。前回同様、市が自然災害か人災かを法律的に判断することは立場にないと考えるところでございます。民有地間の問題でございまして、施設の因果関係等も含めて市が判断することは困難でございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) ちょっと課長、私が言っているのは、市が判断しなくてもいいんですよ。本当は判断しなくてはならないかもしれませんけど、私が言っておりますのは、そういう立場にはないかもしれませんが、地元の方々は、これは自然災害ではなくて産廃業に伴う事故ではないのですか、ということを保健所や相手の産廃業者のほうに市のほうとしてその見解をただすという立場に立って行動する考えはないですか、ということを最初の質問で聞きました。  再度、そういった意味での私の質問ですので、その点について、これは防災課長ではなくて環境課のほうに尋ねたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 原岡環境課長。 ◎環境課長(原岡隆徳) お答えいたします。今、防災課長のほうもご答弁させていただきましたとおり、今回の件につきましては市の判断するところではないという認識は同じでございます。  また、県と事業所さんに対してということでございますけれども、そのような状況につきましては既に報告はしておるところではございますので、あとは県のほうの判断を待ちたいという考えでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 県のほうに災害の状況を報告したということですが、それに対して市のほうには何の回答もないんですか。また、業者のほうに対しては、この問題についての申し入れはしたんですか。2つ答えてください。一つは、県のほうから何らかの市のほうに回答があったのか、もう一つは、市のほうが業者に対して今度の問題についての原因、その他今後の対策についての申し入れをして、業者のほうから回答があったのかどうかという点について、再度尋ねます。 ○議長(山倉敏明) 原岡課長。 ◎環境課長(原岡隆徳) 今の2点のご質問につきましては、まず被害の状況等の報告に基づいて県のほうからはその旨事業所さんに対応のほうを申し入れたということで報告は受けております。  また、その後の対策につきましては、原因の復旧並びに今後の対策等の計画もあるというような報告は受けているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 課長の説明ですが、今の回答は、県のほうから事業者のほうに連絡はしたということが1つ。それから、県のほうが業者に対して再度の事故が起こらないような措置をするようにというふうな通達をしたということでお聞きしました。  そうすると、市の考え方というのは、あくまでも基本的にこの問題については、いわゆる市のほうがタッチしなくてもいいんだという第三者的な立場に立っての姿勢になると思いますが、私はやはり、市民の財産、それから命を守るという行政の進め方についてはいささか疑問があると思います。あれだけの水害をこうむって、床下浸水ですけれども何日も休んだり、ほかのところに避難したり、こういうご苦労に対して市のほうは何ら手を打てていないというふうに思います。  それで、最初に戻りますが、私自然災害であれば、これは市の見舞金規定によって救済されるというふうに思います。実際に被害を受けているんですよね。床下浸水の場合は、ほとんど見舞金規定が適用されません。これはそういった意味で、全般的にはこの災害見舞金規定の見直しを求めるものですが、これは後ほど答えていただきます。  それで、課長、全部保健所任せ、業者任せにしているんですか、この問題については。あくまでも市のほうとしては、当事者同士で話しなさいという立場をとるんですか。私は、やはり市民の環境、それから命を守るという点では外れていると思います。こういった立場に立って私は今後対応するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 原岡課長。 ◎環境課長(原岡隆徳) お答えいたします。先ほど、責任という形でございますけれども、これまでも許認可権を持つ福岡県による対応を強く求めたいという考えでございます。また、市としましても、適正な情報の収集と適正な対応は考えておるところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 見舞金規定の見直しについては、また別の機会に譲ります。そこまでの今の防災ないし環境課の考え方はという点では、市民に対して余りにも市民の願いからかけ離れているという立場を指摘だけしておきます。  最後に、熊ヶ畑産廃場操業による市民生活への影響と問題点について質問します。  振り返ってみますと、拡張計画が公表され、また住民の拡張を認めない運動が始まって8年になります。この8年間を振り返って、住民がこの産廃場の拡張を認めない運動の原点とは何か。その運動は、今どのようになっているか関心を持ってもらい、ぜひとも住民の気持ちに寄り添ってもらいたいという意味で少しばかりポイント的に紹介したいと思います。  本来の質問は後のほうにありますので、気軽に聞いてもらって結構です。  言うまでもなく、私たち住民の願いは、将来とも安全な環境の中、安心して暮らせる地域であってほしいとの願いです。28年前から始まった産廃最終処分場は、この間の実績から、住民のこの願いとは相入れない事業を展開してきたと考えています。17年前の火災事故、なぜ起きたのか、いまだ不明です。埋め立て許可の中には、プラスチック、ゴム類は燃えるものですが、もっと燃えやすい許可以外の木材や紙類、衣類など混ざっていたのではないか、大いに疑問が残っています。その疑問が残るこれまでの産廃物の上に、今の高さの地山の上30mも40mもうずたかく産廃物が埋め立てられる拡張に、到底住民は承服することができません。  ところが、知ってのとおり4年前、福岡県は拡張許可を出し、産廃処分場では拡張埋め立てを続けています。承服できない住民は、地元での運動とともに──地元での運動、少しばかり後に触れます──今裁判に訴え、県に対しては許可取り消し、産廃業者に対しては事業差しとめの裁判をしていることは、これまたご存じのとおりでございます。  去る11月15日、許可取り消し裁判において証人尋問が行われました。公開の裁判であり、問題はないと考え、私が印象に残った証言を紹介いたします。
     証人は県の職員、お1人は当時の環境事務所職員、最終処分場での安全が確保される補償は、許可以外の異物を入れないというのが原則だし、産廃物を広げて、目で見る確認作業が必要です。ところが、今度の裁判で、ある記録が出されました。現地立ち入りのとき、じゅうたんが埋め立てられていた。そのじゅうたんは、化学繊維か許可以外の天然繊維か、その判断に間違いはないか、との問いに、この証言では、高級なじゅうたんか安物のじゅうたんかでわかると言いました。また見解検査では、厚さ何cmかとの問いに、少しばかり沈黙を置いて、わからないんでしょう、明言ができませんでした。もう一人の証人は、許可決定時の職員です。許可決定の4カ月前に配属され、現場にも行ったことがないのに、紙上の報告書を見て許可決定を上申したということを言いました。これが産廃場監督の、また拡張許可の手続の一端です。余りにも、これでいいのかという印象を受けました。業者寄りの県の姿勢と評価しますし、認めがたいと思います。とはいえ、判断は裁判所です。今後、裁判は結審し、来年判決が出る見込みです。  一方の事業差しとめの裁判は、来年1月16日、飯塚裁判所にて、やはり、証人として住民側証人、相手側は現社長。拡張計画に学問的見地から問題ないとした専門家の2人を証人とする尋問が行われる予定であることを紹介だけはしておきます。  前置きが長くなりましたが、ここから本題に入ります。  先ほど、県の立入検査の一端を紹介しましたが、この産廃場の監督を県任せにしないで、立入調査は、本市は平成2年の公害防止協定に基づきできるんですから、展開検査が決まりどおりできているのかどうか調査を強化すべきだし、そのための人員配置も補強すべきだと思います。また、場外への浸透水に異常がないかどうか、水質検査の開始を求めます。私は何回か、この議場で公式に要求してきましたが、改めて要求します。  旧山田市のことを話します。産廃処分場の場外への浸透水が問題ないかどうか。これは、過去水質検査も行ったことがあります。嘉麻市になってからは、一度としてしたことはありません。そういった意味で、環境、健康を守る立場から実施を求めたいと思いますが、担当課の見解を求めたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 原岡課長。 ◎環境課長(原岡隆徳) お答えいたします。  まず、1点目の展開検査につきましては、最終処分場の技術上の基準を定める政令によって展開検査は義務づけられております。市による展開検査の実施または確認によるものではなく、許認可権のある県の監視報告により現状の把握に努めたいと考えておるところでございます。  また、水質検査につきましては、法の基準に基づき、事業者及び県において実施されるものであり、市においても環境及び水道局で水質検査は実施しているところでございます。  最終処分場については、事業者の自主検査に加え、県においても行政検査が十分に実施されている状況にありますので、市においては、現在のところ追加検査の実施は必要ないものと考えるところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 今の課長の答弁の説明では、相変わらず全て県任せというふうになっています。私は、直接嘉麻市民に責任を負う環境を守るという立場から、嘉麻市が現地に立ち入りして、嘉麻市独自で展開検査の状況を確認したり、また水質検査は、水道検査はしていますけど、場外への浸透水の検査は、これはまたしておりません。業者任せ、県の年に1回の水質検査、これが信用できるという立場に立っての今の課長の答弁です。  私は、そうではなくて、嘉麻市が展開検査をきちんと、県のほうは週に1回されているそうですが、地元ですから週に1回といわず、2回でも3回でも行ける状況にはあると思います。そのための体制を整える。そして水質検査、そんなに難しいものではありません。昨年私がここで示したように、伝導度を調べたり、塩分濃度を調べる。そして、浸透水が汚染されていないかどうか簡単な検査から始める。変化がないか、ないところを確認するという作業も、単純ですが継続的にすることこそそういった市民の環境を守るということにつながっていくと思います。この点再度、そういった考えはないのかどうか。市が独自に水質検査、そしてまた展開検査をきちんと独自に調査していくという姿勢はないのかどうか求めます。 ○議長(山倉敏明) 原岡課長。 ◎環境課長(原岡隆徳) お答えいたします。市独自の検査につきましては、先ほど答弁させていただいた内容のとおりでございますし、市独自の水質検査につきましても、現在評価する数値等もございませんので、市が検査する目的がないものと考えておりますので、先ほどの答弁と同様な内容でございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 課長の答弁、納得できません、ということを最後に言っておきます。もう少し論議を進めます。  もう一つの資料を見ていただきたいと思います。先ほど住民側の運動と言いましたが、その一つとして産廃場の観察をしています。産廃物の搬入状況も調べています。ごらんになっておりますように、これは11月のある3日間、産廃物搬入のトラックの通行記録です。少し説明させていただきますと、これは私たち住民が交代で熊ヶ畑地域で3日間観察しました。1日目、月曜日です。月曜日ですから、休日明けです。19台というひっきりなしに大型ダンプ、またトレーラーが通っていきます。2日目が、火曜日、15台。3日目が水曜日で6台。トラックだけではありません。トレーラーも1台の単体ではなくて2台連結で通っていくという状況があります。どこから来ているのかというと、近くは直方、久留米、北九という県内はまだしも、このときは奈良県ナンバー、岐阜ナンバーがありました。こういった状況です。  ちょっと市長には、この奈良県、岐阜ナンバー、県外のことを耳にとめていただきたいと思います。後で質問いたします。この中で問題なのは、7時から8時半です。あの県道を8台も通るんです。月曜日のときは8台も通りました。これは、通学時間帯なんです、子供たちの。地元の自然環境保全協定書を引用するまでもなく。幸い今、熊ヶ畑小学校は上小のほうに子供さんたちは通学しています。そういった危険はないかもしれませんが、これはずっと続いています。登校時間だけではありません。これは、帰るんですから、夕方になるとお昼過ぎから帰っていきます、同じ台数の車が。これは、環境課長、どうなんですか。子供さんたちへの安全への配慮をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 原岡課長。 ◎環境課長(原岡隆徳) お答えいたします。トラックの通行につきましては、通行時間帯や搬入台数につきまして法律的な制限はないということではございますけれども、通学時間、また搬入事業者さんが配慮いただければというような考えは持っておるところでございますが、この件につきましては、今議員のほうから資料等いただきましたので、市としても確認をとりながら対応したいと思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 課長の説明、答弁ですが、これは地元の山田地区の行政区長会、また熊ヶ畑の3行政区長が自然環境保全協定書を結んでいますよね。その中に、通学時間は車の通行は控えるという条項もあります。これはぜひとも確認の上、市のほうとしてはこういった業者に対する指導をするべきだと私は思います。  ただ、今するかどうかは私はわかりません。先ほど言いましたように、熊小は来年ですね、戻ってくるのは。そういう意味で、それは学校教育課のほうと相談してください。  最後に、市長にお尋ねします。一つは、お尋ねしますというよりもお願いします。九州各県、福岡県以外の各県は産廃物を県外から持ち込むことは禁止をしています。福岡県だけです。先ほど、北九のナンバーの車が通行していると言いますが、この北九のナンバーも、ほかの県外から来て北九におろせば、県内のごみとみなされています。ですが、直接出てきているのは奈良と岐阜ナンバーというふうに私たちは、住民は確認しています。そういった意味で、福岡県のほうに県外のごみは県内に持ち込んではもらいたくないという仕組みをつくってくださいという要請を私はすべきだと思いますが、市長の考え方をお示しいただきたいと思います。  もう一つ、最後に尋ねたいんですが、市長が産廃処分場については権限はないですと。全て県の監督権限、許可権がありますから市は関知するものではないということですが、かつて市長は、あの緑豊かな熊ヶ畑地域に産廃処分場は似つかわしくないという公式な発言もされました。それはそれとして頭に置いていただきながら、今裁判はこんな状況です。来年には、裁判での判決が出されます。そのときに市長としては、裁判に対する住民側に勝ってもらいたいという考え方がありますか。それとも、これは裁判でのことですから、自分はコメントできませんという立場に立つのかどうか、その点を最後に質問します。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) おはようございます。2点質問があったと思います。  産廃物搬入で今出されておりました奈良県であったり岐阜県であったりという県外のごみが入るのはどうなのか。福岡県以外の県には、地元のごみだけを処理できるように、県外はだめだというようなのをつくっておられると。それで、そのように要請をしてもらえるかと。また、今係争中ではありますが、産廃場のことについてのお尋ねの2点だったと思います。  私も、県、九州、残りの県が産廃物を県外の持ち込みはだめだというのは、大分とか熊本は存じておりました。そのほかが条例、また県条例、また県規定等々規則等々で縛りをかけているかどうかというのは知ってはおりませんでしたが、県のごみだけを搬入できるということを要請してもらえないかということではございますので、その要請はできると思っております。  ただ、これは先ほど来担当課が申しておりますが、県の許認可権でございますので、議員も公党に所属しておられるようでございますので、県会議員の先生の協力を得ながら、またその辺の情報をいただきながら、私としても動いてまいりたいと考えております。その点で検討してまいりたいと思います。  また、産廃場についてでございますが、私は今個人的な意見というのは今まで似つかわしくないというようなことは言わせていただきました。そのときも市長という立場、就任してすぐでございましたので、立場としての答弁についてはいかがなものかというのを後で反省しております。係争中の事項でございますし、市長の立場としてそのことについてコメントすることは控えたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山倉敏明) 5番、中嶋廣東議員。中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 5番議員の中嶋廣東でございます。今定例会での私の一般質問につきましては、民生関係、それから防災関係について質問をさせていただきます。  まず、民生関係の戦没者慰霊塔の管理の現状と今後の見直しについて質問をいたします。  さきの第二次大戦の敗戦から73年がたちました。年々戦禍の記憶が薄れる中、戦争を二度と繰り返さないためにも、若い世代にこのことを引き継いでいかなくてはいけないと思います。戦禍の記憶や平和への思いを受け継ごうと、戦争犠牲者を悼む県戦没者追悼式が毎年8月に行われております。遺族会の方々はもちろんのこと、県内の小中高生たちも戦禍の記憶や平和への思いを受け継ごうと参加されているということであります。  そこで、具体的な質問に入らせていただきます。  まず、さきの戦争で亡くなられた方々の、戦没者の慰霊塔が嘉麻市内4地区にそれぞれ建立されておりますけども、4地区の慰霊塔の場所、それから箇所数についてお尋ねをいたします。 ○議長(山倉敏明) 伊藤社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(伊藤節) 質問にお答えさせていただきます。現在、嘉麻市内には、稲築地区では稲築公園内に1カ所、山田地区では嘉麻赤十字病院裏に1カ所、碓井地区では大平山永泉寺境内に1カ所、嘉穂地区は大隈地区の清正公園内と宮野地区の宮野小学校横、千手地区の大力天満宮境内の3カ所で、合計6カ所の慰霊塔、慰霊碑がございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 稲築、山田、碓井地区に各1カ所、嘉穂地区には3カ所ということで、計6カ所の慰霊塔があるということでございます。  次に、4地区の慰霊塔の維持管理をそれぞれされていると思いますけれども、この遺族会の会員数について、これは過去10年ぐらい前の、それから以降、直近の会員数がわかればお尋ねしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 伊藤課長。 ◎社会福祉課長(伊藤節) お答えさせていただきます。詳細な数字というのがちょっとつかめておりませんけども、嘉麻市内の戦没者遺族会の事務局のほうに確認いたしましたところ、現在遺族会の会員は、登録されている方々の数として、山田地区で45名、嘉穂地区で217名、碓井地区で8名、稲築地区では6名で、合計276名ということでした。  また、過去の会員数につきましては、嘉穂地区で10年前は259名であったというほかは資料の紛失等でデータがなく、10年前との比較はできないのですが、嘉麻市戦没者遺族会全体として考えると、10年間でおよそ100名減少しているということで、年々減少の傾向にあるということでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 課長のほうから、会員数はやっぱし10年前に比べると100名程度減少しているということであります。もう戦後70年過ぎておりますので、そのような形になるのかなということであります。  次に、これは遺族会の会員さんの平均年齢等について。これは、それぞれの地区ごとでもようございますし、全体の平均年齢でも結構ですけど、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 伊藤課長。 ◎社会福祉課長(伊藤節) お答えさせていただきます。平均年齢につきましては、遺族会事務局に確認いたしましたところ、200名を超える会員の年齢の把握はしていないということで正確な数字はわからないのですけども、推測として戦没者の子供に当たる遺児の方々が70歳を超え、またその子である戦没者の孫に当たる方々でも50歳を超えているということでございました。年々高齢化しているという傾向にあるということでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 今、伊藤課長のほうから答弁いただきましたけど、多分そういうふうになるというふうに想定いたしておりました。  次に、4地区ごとの慰霊塔の管理、これは周囲の草刈りだとか軽微な補修等の現状について、どうなっているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 伊藤課長。 ◎社会福祉課長(伊藤節) お答えさせていただきます。慰霊塔の整備は、基本的には遺族会で行っていただいておりますけども、所在地が市有地であります大隈、宮野の2つの慰霊塔、また国有地を市が借り上げている山田の慰霊碑は、社会福祉課の所管として草刈りは行っております。稲築地区は、慰霊塔が市の公園敷地内なので、市が草刈り等は行っているということです。なお、山田地区の慰霊塔の取りつけ道路につきましては、建立時に市が関与したということで、平成27年度に舗装等の整備を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 今、担当課長に答弁いただきましたけど、市内6カ所にありますけども、行政が草刈り等を行っているものと行っていないものがあるということであろうかと思います。  ちょっと質問が変わりますけども、遺族連合会補助金が、これは年間66万5,000円の補助金が交付されております。この交付額、これは4地区にそれぞれ交付されていると思いますけれども、地区ごとの交付額がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 伊藤課長。 ◎社会福祉課長(伊藤節) 補助金について、お答えさせていただきたいと思います。平成29年度に交付しました補助金66万5,000円につきましては、実績報告で山田支部へ9万6,000円、稲築支部へ7万1,200円、嘉穂支部へ23万4,400円、碓井支部へ5万8,400円が交付されております。残額は、遺族会の運営費に充当されているところでございます。  平成30年度につきましても、申請時に添付されております予算書に同額が交付されるように記載がありますので、そのまま交付されているものと思われます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 今の担当課長の答弁では、遺族会の運営に充当されているということなんですけれども、これは具体的には、この補助金の交付額の使途です。例えば、周囲の草刈りとか軽微な補修、これから毎年4地区でそれぞれ追悼式、慰霊祭等が行われておるわけですけれども、こういった経費として多分使われているんではないかと思いますけども、そういうことで理解していいんですか。 ○議長(山倉敏明) 伊藤課長。 ◎社会福祉課長(伊藤節) お答えさせていただきます。基本的には議員の言われるとおり、お見込みのとおりでございますけども、各支部へ交付された金額の詳細な使途は、基本的には当課で完全に把握しているものではございませんけども、基本的に遺族会の会員の親睦、また福利厚生に関する事業に使用されているものと思われます。  当然、遺族会各支部の設置目的である追悼式、慰霊祭等々を含めて、また慰霊塔の整備等には使用されているものと思われます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 次に、ちょっと質問の主旨を変えますけども、山田地区の慰霊塔戦没者刻銘版の設置整備事業に関する請願が、平成28年9月定例会で提出をされております。28年12月の定例会で、これは結果的には否決となっております。この山田地区の慰霊塔は、昭和32年10月に再建立されて60年がたっているということであったと思います。この請願の取り扱いは、民生文教委員会で付託案件でありました。委員会では、山田地区だけではなく他の3地区にも補修や慰霊塔の移転等の要望が出ているということで、他地区の現状を調査した後に、山田地区の刻銘版設置についても再度検討したほうがいいのではないかということで、この請願については否決ということで記憶しておりますが、いかがですか。 ○議長(山倉敏明) 伊藤課長。 ◎社会福祉課長(伊藤節) お答えさせていただきます。平成28年の請願につきましては、審議経過等につきましては、議員のご説明のとおりでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 山田地区の刻銘版の設置整備について、これは民生文教委員会で審議されて以降、その後山田地区を含めた他の3地区の慰霊塔の補修や草刈り等の管理状況や碓井地区のような移転に関する件について、その後どのようになっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 伊藤課長。 ◎社会福祉課長(伊藤節) お答えさせていただきます。山田地区の刻銘版設置整備に関する請願以降につきましては、慰霊塔の補修や草刈り、管理状況や移転について、さきにお話しましたとおり、山田、大隈、宮野、稲築の草刈りは市で行い、また山田の慰霊碑取りつけ道路の整備について市が実施いたしております。そのほかに、碓井の慰霊碑について意見・要望等が出されております。  また、昨年大隈地区の慰霊碑の取りつけ道路の舗装、整備についての要望書が提出されましたが、建立時に市が、当時、嘉穂町でございますけども、関与した事実が明らかにするものがないということで、市が関与できないということでお断りをさせていただいております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 今、担当課長のほうから詳しく説明がございましたけど、草刈り等の管理の現状や今言いました山田地区の刻銘版の整備、碓井地区については、移転の要望。それから、今聞きましたけども、大隈地区の道路の舗装等の要望等、市で対応するものとできないものがあるということであるようであります。  これは要望の内容からすると、かなりの、山田の刻銘版もたしか500万円程度の経費になっておったかと思いますけども、かなりの経費を要するんではないかと思いますけれども、これの試算等をもしされておれば、また要望額等が出ておれば、担当課長で把握されている範囲で結構ですけどわかる範囲でお答えください。 ○議長(山倉敏明) 伊藤課長。 ◎社会福祉課長(伊藤節) お答えさせていただきます。刻銘版については、今議員の言われたとおりの金額で、道路の取りつけ等に関しましては、測量設計等々含めて総額で400万円程度はやっぱりかかるんじゃないかなというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 今までの答弁を聞きますと、4地区の慰霊塔の現在の管理状況、要望等について説明いただきましたけど、今後4地区の慰霊塔を現状のまま維持管理していくというのは、遺族会の会員数でありますとか高齢化によって、草刈りでありますとか補修等の管理が今後できなくなっていくんではないかと思うんです。  そこで、これは私からの提案ですけども、4地区にある慰霊塔を1カ所に集約することを検討することも一つの考え方ではないかというふうに思います。その1カ所は、できましたら市有地でありますとか、その市有地は、できれば草刈り、管理、既に市で管理しているということで、例えば稲築公園に稲築の慰霊碑がございますけども、こういった場所を検討していただきたいなという気が私なりにします。これは、4地区の遺族会の方々もいろいろな考え方があると思います。それぞれで管理をしていきたいというような思いもあるんではないかというように思います。これは、一度そういった点を含めて、行政のほうから4地区の遺族会の方々、代表者の方々でも結構ですけれども、そういったことを相談をしていただいて、ひとつこれからの管理の状況だとか一本化の問題を含めて、行政のほうがちょっとテーブルに乗せていただくような形でお願いをしたいなと思っているんですけども、いかがですか。 ○議長(山倉敏明) 伊藤課長。 ◎社会福祉課長(伊藤節) お答えさせていただきます。ご提案いただいた内容につきましては、将来的には十分検討していかなきゃいけない話だとは感じております。ただ、これまで合併後、遺族会は一本化という形で一本化はいたしております。慰霊塔の統合についても、何度かちょっとお話等々も出ていたこともあったようでございます。
     ただ、遺族会の皆様にとっては、やっぱり慰霊碑というのは心のよりどころというか、非常に大切なものであって、市が合併したから、町が合併したからといって慰霊碑も1つになるというのは、なかなか感情的には難しいものがあるみたいでございます。そのまま合意に至らないちゅうのが今現状だというところでございます。今後も継続的にはそういった話は、時があれば話を進めさせていただきたいと思いますけども、条件が整ったところから統合していくというのも一つの考え方だろうと思いますので、協議はさせていただきたいとは思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 今、担当課長のほうから答弁いただきましたけど、いろいろと各地区ごとに感情的なものもあるということで、なかなか難しいものがあるんではないかということでございます。これは私も簡単にはできないんではないかと思います。ただ、将来のこの慰霊碑の管理の面だとか、それから会員数の減少ということを考えますと、これは1カ所への集約も視野に入れて検討したほうがいいんではないかということで今回ご提案をさせていただいておるところであります。  今、担当課長の答弁をいただきましたんで、最後にこの件については市長のほうで、今のやり取りを聞かれて、考えがあれば、市長の答弁をいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 議員のご質問、4地区にある慰霊塔を1カ所に集約してはどうかと、そのような提案をしたいというところでございます。  実際に担当課長も申しておりますとおり、遺族会との協議を進めてまいりたいと思いますが、戦後73年が経過をいたしまして、会員数減少、今議員も申されたとおりでございますし、碓井地区に関しては移転のお願い、山田地区については刻銘版のお願い、嘉穂地区においては取りつけ道路、また舗装等、私のところに要望に来られております。その都度、今言われたような問題が、会員数も減少し、いろいろ管理するのも大変だからというようなお話をされておりますので、できれば1つになっていただけませんかというような投げかけはしておりますので、引き続き担当課を通じましてそのような話を続けてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 市長のほうも、遺族会の方々とそういう協議をされたということで今答弁をいただきました。これは、余り時間がないということではないんでしょうけれども、だんだんと年々高齢化して会員数が少なくなっていくということでございますので、今市長が申されましたとおり、担当課、福祉事務所長を含めて、早急に4地区の遺族会の方々との協議を進めていただきますように強く要望してこの質問は終わります。  議長、いいですか。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員、続けて。 ◆5番(中嶋廣東) それでは、次の質問に移ります。  空き家対策についての質問でございます。  空き家対策の現状と環境悪化についての対策ということでございます。嘉麻市の人口は、これは年々減少しておるということでございまして、要因としましては、転出、死亡、あるいは老健施設等への入所等が大きな要因であろうというように思います。人口が減少することによって、自宅、いわゆる持ち家を管理する人がいなくなって、長年放置されている空き家が老朽化しているのではないかと思います。長年放置された空き家につきましては、これは山間部であれば余り大きな問題はないかと思いますが、住宅の密集地において空き家が放置されると、シロアリや害虫が発生して雑草や庭木が生い茂ると。そのことによって周辺地域の方々の生活環境に深刻な影響を及ぼすと、このように思います。  このことから、平成27年2月に空き家対策の推進に関する特措法が施行されて以降、嘉麻市においても特措法の対象とならない長屋建て住宅及び共同住宅に対処するため、老朽空き家等の適正管理に関する条例が施行されたものであります。これは、倒壊等の事故、犯罪、火災等を防止するということであります。  現在、この特措法及びこの条例の施行によりまして、老朽空き家について対応されていると思いますが、私の今回の質問は、行政がもう一歩踏み込んだ形での対応について質問をさせていただきたいというように思っております。  それでは、具体的な質問に入ります。  まず現在、直近の空き家の戸数について、防災対策課のほうで把握されている戸数をお尋ねいたします。またあわせて、市全体の戸数の何%ぐらいになるのか、担当課長の説明をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野防災対策課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えいたします。平成25年に公表されました総務省が実施しております住宅・土地統計調査によりますと、嘉麻市は住宅総数1万9,430戸に対しまして、空き家の総数は3,440戸、17.7%になっております。しかし、この空き家の総数には、別荘等一時利用の住宅や賃貸用の住宅等含んでおりまして、それらを省きますと2,450戸、12.6%の空き家があるというところでございます。  また、これとは別に、当課で把握しております空き家の数は、住宅地図会社から空き家情報を購入しまして、空き家の実態調査員が外観目視で調査を実施したものでございまして、平成29年6月末現在で575戸の空き家を確認しておるところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 今、担当課長のほうから答弁いただきましたけど、非常に空き家の総数からすると17.7%という、これは非常に深刻な問題だろうというように思っておりますし、今後こういった空き家が年々増加をしていくということではないかというふうに思っております。  次に、空き家戸数のうち、老朽化が進んで市民生活に悪影響を与えている戸数。これは、把握されている範囲でいいんですけども、こういったものは何戸ぐらいあるのか、わかればお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。当課が把握しております空き家575戸のうち、屋根・建築部材等の飛散、落下等で人・物に危害が及ぶと判断される危険物件として65戸。また、今後老朽化により危険物件へと移行すると思われる注意物件として26戸を確認しているところでございます。  その他、この危険物件、注意物件以外の空き家につきましても、市民により情報を寄せられて把握しているものとしまして、草木の繁茂が10戸、動物の侵入が2戸ございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 今、担当課長のほうの答弁をいただきましたけど、危険物件だとか注意物件というのが65戸、26戸ということで確認をしておるということなんですけど、これは確認のできていない戸数も中には私はあるんではないかというように思っております。こういった戸数もかなりふえてきているんではないかということが想定されるものではないかと思っております。  市民相談等があっていると思うんです、空き家の苦情の、その相談内容についてわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。市民から寄せられる相談内容につきましては、先ほど言いました老朽空き家の建築部材の落下や景観の悪化、火災、防犯上の問題に関する相談が寄せられているところでございます。  特に、台風の時期につきましては、瓦等の飛散の心配の相談が寄せられております。次いで、草木の繁茂により車道へのはみ出しによる通行の妨げや、隣地への侵入等に関する相談、その他にはブロック塀の老朽等の相談が寄せられているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 今、担当課長のほうから丁寧に説明をいただきましたけど、非常に生命に危険を及ぼすような、そういう状況にもなりかねないというふうに思うところもあるようです。私も個人的に、こういったことで相談いただいたことがあるんですけども、こういった件数についてもなかなか把握されていない部分もあると思いますので、これは今後注意深く見守っていかなくてはいけないというふうに思っておるところであります。  次に、国の特措法によって市町村の条例化、先ほどご説明ありましたけど、それから、それに基づいて特定空き家等の解体撤去補助金交付規定が設けられたわけであります。この特定空き家等の解体撤去補助金についてお尋ねをいたします。  この補助金の対象は、市のほうで定める評点表の合計が100点以上と。これは老朽度合いです。この要件等が必要であるとともに、当該空き家が原因で生命、身体または財産に被害を及ぼす恐れのある状態にあるものとなっております。この補助金は、28年6月1日から受付が開始されていると思いますが、平成28年度と29年度の実績で結構ですが、補助金の対象となった老朽空き家の軒数、補助金額とその財源についてわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。28年度の実績につきましては、補助件数が5件、補助金額は137万1,000円となっております。財源につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用しておりまして、交付額は68万5,000円で補助金額の2分の1の配分というところになっているところでございます。  続いて、平成29年度の実績につきましては、補助件数が4件、補助金額140万4,000円、財源としましては、前年度と同じく社会資本整備総合交付金56万9,000円が交付されたところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 一応、28年度、29年度の実績をご答弁いただきましたけども、こういった社会資本整備補助金、国からの交付金を活用されておるということであります。今後ともそういう形で活用していただきたいというように思っております。  少し質問の内容は変わりますけど、嘉麻スタイルです。株式会社嘉麻スタイルですけども、ここが取り組んでおります空き家バンクです。これの利用状況について、担当課が変わりますけど、産業課長ですか、末永課長のほうから答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 末永産業振興課参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えいたします。この空き家バンク制度は、平成30年の4月1日から運用開始、本年度から開始しておるというところでございます。制度の周知方法といたしましては、市の広報誌、ホームページ、ケーブルテレビ等を活用しておりまして、これまで多くの方からお問い合わせがあっておるという状況でございます。  なお、本制度に登録できる物件でございますが、これは個人が居住を目的として建築して、現に居住していない市内の建物。または、近く居住しなくなる予定の建物及びその敷地という定義を決めさせていただいておるところでございます。  現在までの利用状況等でございますけれども、正式な問い合わせ件数につきましては30件でございます。あと物件の登録、これはまだ3件でございます。うち、成約済みが1件ということでございます。あと、利用するに当たっての利用者の登録もございまして、この利用者の登録につきましても、現在のところ3件。まだまだ少のうございますが、以上のような状況になっております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 今答弁いただきましたけど、30年の4月から実施しているということでございますので、今から徐々に広報、ホームページ等で周知が図っていかれるんであろうというふうに思っております。当然、登録要件がございますんで、全て登録できるよということではないということでございますので、これも今担当課長のほうから嘉麻スタイルのほうに積極的に取り組んでいただきますようにお願いをしておいていただきたいというように思っております。  次の質問に移りますが、この特定空き家解体撤去補助金を活用されて解体される方や、今言われた空き家バンクに登録されて利活用される方はいいんですけど、一番困るのは、いわゆる両方に該当しない、いわゆる持ち主はわかっているが、市のほうから管理をするように指導しても対応されていない持ち主が、これは周辺の方々に非常に迷惑を及ぼしているというように思います。  今申し上げた、持ち主はわかっていて市のほうから指導しても対応しない、こういう方の軒数があると思いますが、この軒数は何件ぐらいあるのか、お尋ねしたいと想います。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。現在把握している数としまして、23戸ございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 今、担当課長は23戸ということで答弁ございましたけど、これもまだまだちょっと掘り下げて調査するとまだあるのかなという気が私なりにしています。  次に、持ち主はわかっているが、市が指導しても放置状態にある老朽空き家についての対応について。これは、今後何らかの対策を講じる必要があると思います。何か市としての考え方等が現段階であれば、この具体案についてご説明をいただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えいたします。基本的には所有者の責任により対処すべきものと考えております。また、市の解体補助等を示しながら根気よく所有者みずからによる対処を求めていきたいと考えているところでございます。  ただ、空き家の所有者の中には、生活保護を受給しているケースも見られ、現実的に解体費用の自己負担分の捻出が困難と思われるケースや、その他不動産登記や固定資産税の情報がなく、周辺住民に聞き取りを行っても所有者が判明しないケース等もあるのが事実でございます。  これらの問題となっております空き家の対策につきましては、現在、空き家等の適正管理や利活用の促進等の対策を総合的に推進するため、県下の市町村と福岡県宅地建物取引業協会や福岡県司法書士協会等の関係団体で構成いたします福岡県空き家対策連絡協議会が設置されておりますので、この協議会の中で対応に苦慮する案件の方策検討、情報交換等を行うとともに、議員申されました先進地の事例等も参考、研究しながら対処してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 今、担当課長から答弁いただきましたけど、非常に厄介といいますか、この金銭的な問題を含めて、生活困窮者の問題等もあるようです。  ただ、今福岡県の空き家対策連絡協議会等の中で、いろいろ情報交換をしたり検討されているということでございますので、これも継続をして協議を重ねていっていただきたいと、このように思っております。  次の質問に移りますけど、これは11月に議運で瑞浪市、これは愛知県に視察に行かせていただきました。そのときに資料をいただいたんですけど、この議会広報をいただきました。これは29年度の決算審査が掲載されておりましたけども、そのある議員さんが、特定空き家の除却後の状況と除却費用の回収はというような、そういう内容の質問でございました。これは、市のほうが特定空き家の除却を行い、更地になっていると。除却にかかる金額は、約600万円程度ということです。要は、市費で除却を行ったと、こういうふうなやり取りでございます。除却の費用についての中身の詳細はわかりませんが、要はこれもいわゆる特措法に基づく勧告指導、命令ということで対応されているんではないかというふうに私は思うわけですが、嘉麻市においても、非常に困っている特定空き家が出てきているというふうに思いますので、これは、市のほうが単独で除却等を行うような対策も、今後、私は必要になってくるんではないかというふうに思っております。  嘉麻市は、皆さんご存じのとおり、財政状況が非常に厳しいんで、即しますというような答弁は望んでおりません。これは、先進地事例等を調査をしていただいて、前向きにできれば検討をしていただきたいというふうに思っております。  年々、老朽空き家がふえていきます。環境が悪化すれば、嘉麻市には人は来ません。まちづくりという点からも、ぜひ、このことにつきましては、するしないは別にして、前向きに協議をしていただきたいというふうに思っておるわけであります。これが、今回、私の質問の趣旨です。  最後に、市長の答弁、今、やりとり聞かれて、思いがあるなら答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 議員が申されますとおり、本市の人口は合併時より減少しております。本市を含む全国的にも、年々、空き家が増加傾向にあるのは、今、るる説明をしていただいたとおりでございます。  空き家により環境が悪化すれば、第2次嘉麻市総合計画の中での嘉麻市の将来像とする「いきたい、住みたい、つながりたい遠賀川流域のまち嘉麻」にも支障を来す状況になるわけであります。  瑞浪市の特定空き家の除却の例は、いわゆる代執行にて対応されたのではないかと考えております。本市の空き家も、今後、市が除却を行い、所有者に処理にかかった費用の返還を求めていく代執行をせざるを得ないような状況の物件が出てくる可能性も十分にあるわけでございます。  しかし、代執行を実施し、所有者から費用の償還が得られない場合には、市の負担がふえるとともに、個人にて解体、撤去を行うものとの不公平感が生じるため、慎重に対応する必要があると思っております。  今後につきましても、根気強く所有者に対処を求めるとともに、担当課長が申しました県の空き家対策連絡協議会の中で、空き家の適正管理の方策について検討いただきながら、先進地の事例も参考に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆5番(中嶋廣東) 市長のほうから丁寧に答弁いただきました。深刻な問題でありますし、早急に対応する必要があるんではないかというように思っております。  今後は、県の空き家対策の連絡協議会でありますとか、先進地事例等を十分に参考にしていただいて、早急に取り組みをいただきますように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(山倉敏明) 11時40分から再開いたします。  暫時休憩いたします。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             休憩 午前11時32分             再開 午前11時41分           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(山倉敏明) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  8番、田上孝樹議員。 ◆8番(田上孝樹) 8番、公明党の田上孝樹でございます。今回の質問では、高齢化社会介護予防についてと高齢者が地域で安心して暮らせる交通網整備についての2点について質問させていただきます。  まず、1点目に、高齢化社会介護予防について、今回、支え合いの共生社会、互助・共助の観点から、地域住民の暮らしとコミュニティーを守ることを重視する共生の価値観が、超高齢・人口減少の時代において、人々の間で共有されるものと思います。  初めに、これからの福祉社会は、それぞれの地域の特色を最大限に生かし、その場所で暮らす人々の自発的な互助のネットワークを基盤とした支え合いの共生社会を目指すことと考えますが、担当課の見解をお願いします。 ○議長(山倉敏明) 西野高齢者介護課長。 ◎高齢者介護課長(西野由美) お答えいたします。  国は、団塊の世代が75歳となる平成37年に向けて、高齢者が介護状態になっても可能な限り住みなれた地域において継続して生活できるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築する施策を推進しております。
     本市におきましても、高齢者が可能な限り住みなれた地域や自宅で生きがいを持って生き生きと安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の暮らしを支える支え合いの地域づくりを進めるため、介護保険サービスの基盤整備を初め、健康づくりの推進、介護予防の充実、さまざまな事業者や住民が連携した地域包括ケアシステムの推進などにより、高齢者が元気に暮らし続ける、高齢者の笑顔が優しい、健やかで元気に暮らせる長寿のまちの実現を目指すところでございます。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) 高齢者の笑顔が優しい、健やかで元気に暮らせる長寿のまちを目指しますという決意を伺いましたけども、そこで、現在の嘉麻市の高齢化率、高齢者人口についてお伺いします。また、過去5年間で、年度ごとの高齢化率についても示してください。 ○議長(山倉敏明) 西野課長。 ◎高齢者介護課長(西野由美) お答えいたします。  嘉麻市の高齢化率は、11月末現在、37.9%でございます。高齢者人口は1万4,559人でございます。また、年度ごとの高齢化率は、26年度33.9%、27年度35.1%、28年度36.5%、29年度37.4%と、高齢化率につきましては少しずつふえ続けておりますが、変動の幅は若干ですが減少しているところでございます。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) 今の数字では、毎年1%前後ですね、ちょっとふえておるように思います。これは、嘉麻市にあっても急速にふえているのではないかなと推測されますけども。それは、現在が37.9%ということで、嘉麻市では40%に近いと思いますが、なるのは何年後と推測されるのか教えてください。 ○議長(山倉敏明) 西野課長。 ◎高齢者介護課長(西野由美) お答えいたします。  国立社会保障人権問題研究所の推計によりますと、2025年に、本市の高齢化率は40%を超えると推計されております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) あと六、七年後ぐらいには40%を超えるということであります。  次に、介護予防の充実について、健康長寿の充実について伺います。  高齢者の生きがいや介護状態にならないための予防、健康づくりなど、また、社会参加の促進として施策が行われているのか、お伺いします。 ○議長(山倉敏明) 西野課長。 ◎高齢者介護課長(西野由美) お答えいたします。  高齢者が要介護・要支援状態になることや、要介護状態が悪化することを予防し、できる限り健康で生き生きとした生活が送れるよう、高齢者自身がみずからの健康維持、健康増進に心がけ、健康づくりや介護予防の取り組みに積極的に参加できる環境づくりを推進しております。  具体的な介護予防や普及啓発事業といたしましては、各地区の公民館などで開催しております出前講座や健康教室、いきいき運動教室、元気でいたいなどの教室やフレイルチェック活動事業を実施しております。  また、国のいう認知症カフェを本市ではオレンジサロンとし、誰もが気軽に集える場所として、市内13カ所におきまして、医療機関や介護施設、市民団体などが展開しているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) 今、いろいろな事業を展開されているのをお聞きしましたけども、この中でも送迎のある事業についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 西野課長。 ◎高齢者介護課長(西野由美) お答えいたします。  現在、4教室が送迎を行っております。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) また、ちょっと、今の中で、フレイルチェック活動事業とはどのような事業か、お尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 西野課長。 ◎高齢者介護課長(西野由美) お答えいたします。  フレイルというのは虚弱という意味でございます。運動や栄養、口腔、社会参加が虚弱なフレイル状態になっていることに、検査によって早く気づくことで、介護の状態にならないようにしましょうというような考え方でございます。フレイル状態はまだまだ元気に戻れる状態のことでございます。  嘉麻市では、東京大学高齢社会総合研究機構、飯島勝矢先生監修のもと、筑豊地区介護予防センターであります飯塚病院の協力を得まして、事業を行っております。  さらに、このフレイルチェックを手助けしていただくフレイルサポーターを養成することで、地域のみんなで健康長寿になることを目的としております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) わかりました。ありがとうございます。  それと、また、次に、高齢者と一口に言っても、まだまだ現役で働かれている方などおられますし、さまざまです。介護状態にならないため、予防による健康保持に対しての意欲、関心がますます高まっているように思います。  生涯にわたって、市民一人一人が自主的に、また、地域全体で健康づくりが増進できるようなソフト、ハード両面における環境の整備も必要であると考えます。所見と今後の展開についてお聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 西野課長。 ◎高齢者介護課長(西野由美) お答えいたします。  高齢者が生きがいを持って充実した生活を送ることができるよう、長年築いた豊富な知識や経験、能力などを生かしながら、地域における活動などに参加できる環境を推進し、高齢者が安全に、そして安心して生活ができるよう、環境づくりに取り組んでまいります。  介護、健康、福祉、虐待防止、権利擁護など、高齢者の暮らしにかかわるあらゆる相談や問題に対応する総合相談窓口である高齢者総合支援センターが核となり、既に始めておりますフレイル活動事業やオレンジサロンの取り組みをしっかりと踏まえた上で、行政、医療、保健、福祉の専門機関、介護サービス事業者、住民団体など、地域のさまざまな組織や人材との連携強化を図り、さらに充実した地域ケアシステムのあり方を描いていく必要があると考えております。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) わかりました。それとあわせて、特に、今、また注意していただきたいのが、ひとり暮らしの高齢者、お話聞いたことがあるんですが、目とか耳が不自由になるなど健康面において不安定になると、外出すること自体がおっくうになると言われた話を聞いたことがあります。  このようなひとり暮らしの高齢者に対して、今どのような施策が行われているのか、お聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 西野課長。 ◎高齢者介護課長(西野由美) お答えいたします。  家に閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者を対象に、自立と安心につながるサービスといたしましては、寝具の乾燥及び消毒のサービス、福祉電話設置事業、食事の提供だけではなく安否確認まで行います配食サービス事業、内疾患のある高齢者の方に対しましては、緊急通報システム事業を行いながら、高齢者支援センターや市内5カ所の在宅介護センター、地域の民生委員、嘉麻警察署、郵便局、新聞販売店などの民間事業者との見守りネットワークの仕組みを構築しているところでございます。  また、老人クラブなどの地域の活動への参加や近くのオレンジサロンなどに出かけることで、閉じこもりの予防となり、人と話すことで生きがいを感じていただくことが一番の健康づくりと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) 本当に、ひとり暮らしの高齢者、孤独死という言葉もよく聞きますし、いろんな中で見ていただいて、少しでも外に出かけるような状態をつくっていただければと、そういう、さっきも答弁の中にありました、人と話すことで生きがいを感じていただくことが一番の健康づくりと、そこに注意していただきたいと思います。よろしくお願いします。  今、人生90年時代、健康長寿の進展とともに、高齢期に生きがいを持って過ごすことが重要だと思います。高齢者が地域や社会を支える担い手として、これまで培ってきた経験を生かせるような事業の展開、また、さらには、さまざまな分野に参画していくことが高齢者自身の生きがいや活力増進にもつながります。老人クラブなどの活動をさらに活性化させ、社会参加を充実させていくべきと考えますが、市長の見解をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムを、保険者であります市町村が地域の主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要となっております。  今後、認知症高齢者や単身高齢者、高齢世帯のさらなる増加に伴い、医療や介護サービス以外にも在宅での生活を継続するため、日常的な生活支援である配食や見守りなどのサービスを必要とする方の増加も見込まれるところでございます。  今までのサービスだけではなく、NPOやボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが求められるところでございますが、同時に、高齢者の社会参加により、一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割を持つことで、生きがいや介護予防にもつなげる取り組みが重要であろうかと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) ちょっと事例として参考にしていただければと思いますけど、愛知県の豊明市では、温泉施設やスポーツクラブ、スーパーなど12の企業と、高齢者支援に関する協定を結んで、高齢者の居場所づくりや外出したくなるまちづくりを進めているようです。  これまで、成果として、5年間に平均5%増大していた要支援者1、2への市の介護給付費の伸びが、2016年度は2.2%にとどまったということです。  また、市はその抑制額を約1,235万円と試算しているということでもありますし、このように抑制額、もう出てありますので、今後さらなる充実に努めていただければと考えます。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、高齢者が地域で安心して暮らせる交通網整備についてお伺いします。  嘉麻市高齢者生活実態調査事業回答では、市バス、福祉バスについての意見も多く寄せられていましたが、どう受けとめられたのか、担当課にお聞きいたします。 ○議長(山倉敏明) 西野課長。 ◎高齢者介護課長(西野由美) お答えいたします。  平成29年に実施いたしました高齢者生活実態調査におきまして、市バス、福祉バスの充実等についてのご意見をたくさんいただいております。高齢者の移動手段の確保を初めとする、市民生活の支えとなる公共交通の確保・維持は、高齢者がいつまでも住みなれた本市に住み続けるために大変重要な課題であると思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) 大変な重要な課題であるということで、高齢者の外出に配慮した公共交通手段の整備・確保などの行政のニーズをいかに受けとめ、市部局間の連携で、高齢者の外出に配慮した交通整備について抜本的な改革、利便性の向上を図らないといけないと考えますが、現状の課題と今後の施策展開をどうお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(山倉敏明) 小林地域活性推進課長。 ◎地域活性推進課長(小林純一) 公共交通の総合的な観点等からご回答させていただきたいと思っております。  ご指摘のとおり、横断的な連携が非常に重要であると考えております。このため、平成27年2月に、副市長を委員長とする総合調整鑑、各関係課長で組織する嘉麻市交通体系庁内検討委員会を設置し、さまざまな公共交通対策に関する課題について随時検討しているところでございます。  平成30年11月現在におきまして、計35回の会議を開催し、年間約5回、会議を開催しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) 今、検討委員会を設置して、課題について、随時協議をしているということで、私が聞いたのは、大体、今後の課題と施策展開をどう考えているのかというところを聞いたんですけども、答弁がかみ合ってないような感じがしますけども。  私が、直接聞いた地域住民のお話なんですけども、山間部に住んでいて、以前はもうマイカーで病院通い、買い物、行っていましたが、今、運転に危険を感じるということで、自動車も手放してもう移動手段がなくなったということを言われていました。  市バスはのバスは国道までは来ていますが、急勾配の坂道を三、四百メートルぐらい歩いておりて、また、帰りには乗るというような状況、それができないということでお聞きしています。  また、一方では、以前、市バスが通っていたけども、今、その方は、当時は車運転していたけども、今もう、やっぱりマイカーを手放してしまって、今もう廃止になったということで、路線がですね、それで、何とかしてほしいという、そういう要望もあります。  こういうふうに、高齢化が進む中、年々状況は変わってきているんではないかと思いますので、その点、しっかり、先ほど答弁にありました、横断的な連携が重要だと思いますので、しっかりと、そこの辺把握しながら、体系を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それと、今、あわせて、そういう住民の要望に対しての課題について、地域活性推進課長にお伺いします。 ○議長(山倉敏明) 小林課長。 ◎地域活性推進課長(小林純一) 市バス等に関するさまざまな要望や課題をいただいているところでございます。  嘉麻市地域公共交通網形成計画では、旧市町単位ではなく、嘉麻市を一つの面として捉えた上で、交通対策の基本的な方針として、一体性、安全性、利便性、持続性の確保を位置づけているところでございます。  これらに基づきまして、利便性の高い公共交通環境の構築を一つの目的とし、持続的な運行を確保するため、福祉バスの市バス統合や、交通空白地に対する移動手段の確保、稲築~桂川線の設定、牛隈地区にバス乗り継ぎ拠点の設置、病院やスーパー等への生活利便施設への乗り継ぎを考慮したダイヤの改善等により、一層の利用充実を図っていくものでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) 今、いろんな自治体の中では、この乗り合いタクシー、乗り合いバスなどを実施している自治体もありますが、今、いろんな検討の中で、そういう考えに、どういうふうに方向へ進んでいるのか、その考えについてお伺いいたします。 ○議長(山倉敏明) 小林課長。 ◎地域活性推進課長(小林純一) 交通網形成計画に基づき、方針の一つであります持続性を高めるために、持続性のある交通体系の転換を目標にしております。  議員ご指摘のデマンド型運行等を含めた最適なサービスの提供を検討するものでございます。  デマンド型の運行の導入により、高齢者の自宅付近から目的地までの送迎が可能となるなど、利便性の高い高齢者の移動手段を確保するよう検討していくものでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) これについては、いろんな今までの連携の中で、1つの箇所に一回絞って、実証実験という形で早急に進めるなど、そういう形で進めたらいいんではないかな、早目に進めていただければと思っています。  ここでも、また、秋田県の横手市では、プロの運転手ではなく、国認定の講習、これ、福祉有償運送と思うんですが、これを受けた地域住民の方がハンドルを握って、横手市増田町狙半内地区というところで、市と住民が連携して、ミニバンを使って高齢者の移動の支援をしているということです。これ、1回につき、距離にもよりますけど、200円から700円ぐらいの範囲内で、こういうのも検討されてはと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。  次に、本市と民間事業者、各団体と連携して取り組みを行ってみてはと考えます。その見解についてお伺いいたします。 ○議長(山倉敏明) 小林課長。
    ◎地域活性推進課長(小林純一) 民間事業者がさまざまな各団体との連携ということでご質問いただいているところでございます。  嘉麻市では、地域公共交通網形成計画の策定の段階から、学識者、また国、タクシー協会、バス協会、警察、各区長会、公募委員等の計17人による会議であります、嘉麻市地域公共交通会議におきまして、各団体等の方々と連携しながら、嘉麻市の公共交通のあり方について議論をいただいておりますので、今後も継続していきたと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) 最後に、また市長にお伺いします。  高齢者が地域で生き生きと生活できるような対策、先ほども言いました通院や買い物など、利便性の高い交通対策は喫緊の課題と考えます。  先ほどの話の中にもありましたけども、そこの、どうしてもバス停まで歩いていけないという方、タクシーを利用すれば往復4,000円かかるということも聞いています。少ない年金の中から、これを出すのが本当につらいということで話されていましたし、そのところを含めながら、また、今後、山間部とか、そういうちょっと離れたところに車を持たないという移動手段のない人が、今後またふえてくると思いますので、そこのところ、市長がどう考えられているのか見解をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 議員がるる申しましたとおり、本市において高齢化率が高い、2025年に40%になるであろうと、社人研の推計が出ているところでございます。  その中において、高齢者買い物支援であったり、公共交通手段であったりというところで、交通対策を行う上で、高齢者のQOLの向上であったり、介護予防、また、高齢者が地域で生き生きと生活できるように、買い物、通院、外出したくなる交通対策は重要な観点であると考えております。  また、議員のご指摘の件につきましては、担当課に検討するように指示を出して、よりよい交通網が確立できるようなことで検討してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 田上議員。 ◆8番(田上孝樹) 交通網体系については、本当さまざまな意見が出ていると思いますので、今後しっかりと検討していただいて、早急に対応していただければと思っています。  これで質問を終わります。 ○議長(山倉敏明) お疲れさんでした。  暫時休憩いたします。再開は1時15分からです。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             休憩 午後0時9分             再開 午後1時11分           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(山倉敏明) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  7番、中嶋時夫議員。 ◆7番(中嶋時夫) 立憲民主党の中嶋時夫です。資料を提出しておりますので許可と、あと質問通告を変更しておりますので、最後のほうから質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。済みません。  最初に、部落差別解消推進法に基づく嘉麻市の人権まちづくり、そして、男女共同参画推進、そして教育行政について、そして岩崎地区周辺まちづくり、それから、最後に自治行政と質問させていただきます。また質問が長くなると、ちょっと来年に回すかもしれませんけど、とりあえずは精いっぱいことし中に質問したいと思います。よろしくお願いいたします。  済みません。それでは、最初の部落差別解消推進法に基づく嘉麻市の人権まちづくりについてでございます。  世界人権宣言ができて70年になります。戦争で多くの命が奪われ、人権が踏みにじられてきました。こういった愚行を繰り返さないための誓いであります。これより四半世紀前に、日本で初めての人権宣言である水平社宣言があります。この水平とは、人間は生まれながらにして平等であると端的に表現しています。しかし、いまだに部落差別を初めとするさまざまな人権侵害が起こっています。  嘉麻市に第2次総合計画における市民と行政による協働のまちづくりの中でも、市内においてはいまだに差別事象が発生するなど、誤った先入観など固定観念に起因する偏見や差別が払拭されていない。そのために、市民一人一人が同和問題を初めとするさまざまな人権問題について正しい理解を深め継続していく人権教育あるいは人権啓発を推進していく必要があるとされております。  嘉麻市においても、実際に、4年前に中学校での部落差別事件や部落問い合わせ事象が発生をしております。中学校での差別事件には、今までにはなかったスマホの中での賤称語が使用され、これからの部落問題を考える場合には、部落の差別解消の推進に関する法律第1条にもありますように、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化を踏まえながら、現在の部落差別が存在するという新たな差別に対する認識が必要であり、啓発も必要になってくると思います。  しかし、ことしになって嘉麻市でも6月14日に高校での差別事象、8月8日に公民館での小学生への差別事象、9月25日の小学校差別事象、そして庁舎で同和地区問い合わせ事象の4件が発生しております。このことは、職員の方たちもご存じだとは思いますけれど、特に同和地区に関する問い合わせ事象については、前回の議会でも、朝倉地区災害のボランティアによる同和地区問い合わせ差別事象を話したばかりであります。  今回、嘉麻市でこのような業者による問い合わせ事情が起きています。確認の意味で、概況の報告をお願いしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 長岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(長岡和広) 質問にお答えいたします。  先ほどの部落差別の同和地区の問い合わせ事象につきましては、生涯学習課のほうで発生した事案でございますので、こちらのほうでお答えをさせていただきたいというふうに思っております。  10月に生涯学習課窓口におきまして、嘉麻市外に事業所を有する会社の社員が、同和地区に関する問い合わせを行ったものです。この会社につきましては、宅地建物に関する取引も業務として行っている会社でした。  本件につきましては、発言者に対し、発言者の発言の意図や発言者の部落認識、会社の状況等について聞き取りを行いました。発言者によると、会社において他の社員が同和地区に関する問い合わせ等をしている事実はなく、発言者の個人的なことで尋ねたとの回答でした。  この問い合わせは重大な部落差別事象であることから、生涯学習課では、発言者に、福岡県宅地建物取引における人権問題に関する指針や、宅地建物取引における人権問題についてのリーフレット等を示しながら、本件が部落差別事象であることを説明した上で、同和地区に関する問い合わせは、個人的なことであっても人権問題であり、差別につながることを説明しました。  また、発言者が会社への報告を行うとともに、福岡県や会社の所在地などで開催される研修会等に参加し、部落差別について学んでいただくようにお伝えしました。  また、発言者によると、会社では同和研修を受けたことがない、研修はあっていないということでありましたので、加えて、当該の事業所は宅地建物取引も行っていることから、福岡法務局飯塚支局及び福岡県人権同和対策局への報告を行い、情報共有を図っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 今回、資料を配らせていただいております。宅建業者あるいは不動産業者に対しては、外国人、障がい者、高齢者、母子家庭であるという理由だけで入居を断つというような、そういう基本的な人権に関する居住、移転の自由の問題にかかわる問題であります。こういった業者が研修をされていないところに問題が発生しております。  こういう問題というのは、やはり私たち嘉麻市の行政職員がきちっと対応した姿勢というのはそういう人権教育に対する知識がそういうきちっと対応したものだとは思います。しかしながら、こういう事象というのは福岡県連でも、資料を見ていただけますように、去年あたりは9件発生しております。こういう問題と、そしてもう一つは、小学校あるいは高校におけるこういう差別事象は、小学校から学んできたことが高校につながっておると思います。そこら辺の、毎年こういう問題というのは福岡県連の、私今度は資料に上げておりますけれど、200件以上上がってきております。そして、その中で小学校の今部落差別発言よりも形に見える障がい者への発言がふえてきております。それは、子供が外的に見て、子供の仲間づくりの中で外的にあらわれる部分に顕著にあらわれてくる部分が小さいときからのそれが高校まで、そういった事象が起こったのではないかと思います。  こういった、私たちはこういう同和地区の問い合わせが近年ふえている中で、私たちは被差別部落に対する不審者が多いとか、同和地区が近くにあるから同和地区は住まないがいいよとか、そういった問い合わせには被差別部落に対する差別的な予断と偏見がいまだに根強く存在しているということのあらわれではないかなと私は思います。啓発や人権学習をしているにもかかわらず、学校、公民館、庁舎、こういった問題が発生をしています。そして、今言われたように、小学校から高校まで、障がい者に対する差別事象が起こっています。その対象者がADHDを抱えている子供や施設の子供でございます。大変厳しい状況に置かれている子供たちであります。  差別事象を検証することにより、どのように向き合えばいいのか。教師の集団づくりは大事なものです。  このことは前回のときもお話ししています。しかし、何度も繰り返してもこの問題は起こります。啓発と教育の両輪がいかにかみ合って取り組んでいかなければならない必要性を感じる次第であります。  同和対策課にお尋ねしますが、この差別事象は生涯学習課、学校教育課にまたがって起こっていますが、合併後におけるこういった問題に対する推進体制は確立されていたのかどうかお尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 頼金人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(頼金俊二) お答えいたします。  一応嘉麻市の庁舎内で起こった差別事象、もしくは学校現場で起きた差別事象については、一定程度人権・同和対策課のほうで把握をいたしております。その起きた事象につきましては、人事課等と協議をしながら、私たち職員の人権問題に対するスキルアップのための職員研修につなげていきながら、職員みずからが差別に対する気づき、それから差別に対する憤り等をしっかりと認識させ、差別はいけないものであるというふうに職員みずからが啓発できるようにやっていくというような取り組みを行っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 具体的には、推進体制というのはきちっとされないところに1つは原因があろうかと思います。法律ができて、具体的にしていくにはやはり職員の中のきちっとした組織を立てていかないと、やっぱりこういうような問題というのは難しい問題ではなかろうかと私は思います。  今までに人権研修や人権の講演、あるいは広報誌など、いろんな機会を通して部落差別解消推進法の内容や施行事実を広く啓発をしていますけれども、この法律を認知している市民の割合が10%に満たないと言われております。嘉麻市において、各地区のこの法律に関しての地区懇談を行っておると思いますけれども、参加者が少ないのを見ても、関心のなさがうかがい知れます。部落問題の関係者と一般市民の認識には大きなギャップがあることがわかります。  嘉麻市では、この事件を踏まえてどのような周知と啓発を行おうとしているのか、そこをお聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 頼金課長。 ◎人権・同和対策課長(頼金俊二) お答えします。  周知の方法といたしましては、まずは啓発冊子、年に1回啓発冊子を作成し、市民の皆様1世帯1世帯に配布をしております。それから、毎月発行しております嘉麻市広報等にも掲載しながら市民啓発を行っています。  それから、大きなイベントとしましては、年に2回、人権の集いを7月の同和問題強調月間、それから12月の人権週間及び北朝鮮人権侵害問題週間とあわせて講演会を2度行っております。  本年は、今週の日曜日、12月16日に、拉致被害者の当事者である蓮池薫さんをお招きして、蓮池さんの拉致から帰国まで、帰国後の生活等を報告いただいて、その中で、人が人として扱われない、人権を侵害された中での生きざまがどんなものかというようなことをお話ししていただいて、本当に人権が大切であるというような講演を今年度はするようにしております。  それから、これは生涯学習課のほうになりますけれども、地域の懇談会等に入っていきながら、一昨年成立しました部落差別解消推進法の意味や法律ができるまでの経過等をずっと説明しながら、市民の皆さんに啓発を行っています。  しかしながら、今議員が言われたように、なかなか浸透していっていないというのが現状であります。この分につきましては、こちらのほうからとしましては、とにかく巻き返し繰り返し、何度も何度も市民の皆様方のほうに啓発をしていくということが大事と思っております。  あわせまして、この部落差別解消推進法というものができたのは、部落差別があるからこそできたというふうに私ども認識しておりますので、この部落差別を解消するための法律、この法律を嘉麻市においてもいろんな意味で啓発をしていきながら、部落差別のないまちづくりを目指したいと思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 本当に、知られていない人権侵害が解決できないように、知られていない法律も啓発効果が期待できないと思います。当面の喫緊課題は、1人でも多くの市民に法制定の事実とその内容を知らせることをどのようにしていくことかだと思います。  この問題が発生しているのは、稲築地区と嘉穂地区でございますけれども、啓発というのは誰でも周知してもらわなければならないものであります。そういった意味で、啓発する看板は市民にとってもモラルや大事なものであります。  山田地区には、部落差別解消推進法の啓発看板は立っていますが、ほかの地区にはこの啓発看板が立っていません。そこら辺のところの、看板はどういうように考えてあるのか、お聞きしたきいと思います。 ○議長(山倉敏明) 頼金課長。 ◎人権・同和対策課長(頼金俊二) お答えします。  今ご説明がありましたように、山田市におきましては、一定山田市の啓発看板が朽ち果てていたということもありまして、もう建てかえという時期になっておりますので、それにあわせまして、新たな法律に基づいた人権3法の啓発文言を入れた啓発看板を新たに設置しております。  あと数カ所、嘉麻市内旧嘉穂町、碓井町、稲築町等にありますけれども、その部分につきましては、逐次確認をとりながら、まだまだ同和問題の早期解決とかいったような文言が30年前、40年前の啓発看板の文言がありますので、こういったものに関しましては、年次計画を立てながら、逐次、部落差別解消推進法に基づいた内容の啓発看板を新たに書きかえしていくなり、設置していくなりを考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 選挙の看板と同じで、こういう啓発看板というのは行政の顔であり鏡であると私は思います。ここに行政の人権に対する姿勢が表現されているものだと思います。啓発とはそういうものではないかと私は思うわけでございます。  この問題の一番の原因は、2002年の同和対策特別措置法が失効後、部落問題は終わったとする考え方が一般市民には深く浸透しているのが1つあると思います。同和対策事業は終わってはいますけれども、部落差別問題は存在するということが市民感情には広く伝わっていないと私は思います。そして、実態的部落差別の解消の問題と心理的な部落差別の存在が区別することなく曖昧なまま同一され、認識されていたのが原因ではないかと私は思います。  部落差別をなくすには、この啓発効果と部落差別の実態を明らかにし、その人権侵害に対する相談体制の充実、救済支援やその措置のあり方、そのための部落差別をなくす条例の制定、それはいかに町が市民にとって暮らしやすく人間らしく生きる基本的人権が保障されるまちづくりのための取り組みにほかならないものではないかと思います。  隣保館は、同和対策事業特別法ができた1960年以降に立てられた同和地区特有の施設であると一般的に考えられがちであります。そこに、同和地区だからではなく、そこが隣保館事業を必要とする地域だったと思います。隣保館は地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして生活向上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うものとする隣保館設置運営要綱には規定されております。  今まで嘉麻市における人権センターと嘉穂隣保館の部落問題に対するこういった相談内容と相談件数はどのようなものであるのか、わかればお聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 頼金課長。 ◎人権・同和対策課長(頼金俊二) ただいま、相談件数につきましては具体的な数字を今手元に持ち合わせていませんので、後日、議員のほうに提示をしていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 法務省の人権審判事件調査処理規定に基づく同和問題に関する人権審判事件の救済手続処理件数は、2013年には80件、2014年には107件、2015年には113件と、毎年増加傾向にあります。このような状況は、地方自治体の単独調査全国隣保館協会が2011年に行った調査でも裏づけがされております。結婚差別、就職差別、土地差別は根強く存在していることが示されています。  部落差別に関する相談は、今までは地方法務局と人権擁護員によるボランティアで行われていましたが、やはり部落差別解消推進法の第4条に、相談体制の充実が明記されたことにより、今後あかつき人権センターや嘉穂隣保館の果たす役割は重要になると私は思います。部落問題に対する相談体制の充実化と人権と福祉のまちづくりの拠点施設としての今後はどのように取り組みをされるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 頼金課長。 ◎人権・同和対策課長(頼金俊二) お答えします。  これまで、碓井地区の隣保館、それから嘉穂地区の隣保館におきましての、部落差別を初めとする人権問題相談や生活相談などを相談事業として実施してきております。この部落差別解消推進法が施行されたことに伴って、国による事業推進のための補助金、そういったものの増額とかいったものはありませんが、嘉麻市におきましては、隣保館職員の相談事業におけるスキルアップ研修や嘉麻市職員の増員配置等の充実を実施してきております。  今後は、人権擁護委員さんや民生委員さんとの連携を図りながら、よりきめ細かなセーフティーネットでさまざまな行政施策が市民の皆様を通りすぎることがないように行いたいと思っております。  さらには、人権侵害の被害者に対する相談体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) この法律の中で、第6条、部落差別の実態調査が規定されたことの、私は意義は大きいと思います。住民票や戸籍の不正入手による身元調査や土地調査、さらには差別はがきや差別文書の大量投函、ばらまきなどの部落差別事象が多発をしております。インターネット上でも、全国部落調査復刻版などを初めとする差別情報が氾濫しています。こういった一連の部落差別の実態を踏まえて、部落差別解消法が制定され、この第1条には、部落差別は社会悪であると、目的を明確にしてあります。そのための部落差別の実態調査にかかわる実施を求めています。  今まで同和対策審議会答申に基づいて実施されていたものが、法律に依拠して実態調査を行うことは、部落差別解消に関する施策や、必要な教育及び啓発の内容がより具体化されてくると思われます。  これを受けて、嘉麻市での実態調査をどのように取り扱われるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 頼金課長。 ◎人権・同和対策課長(頼金俊二) お答えします。  一昨年度成立しました部落差別解消推進法において、先ほど議員言われましたように、現在もなお差別が存在するとあるのは、大変大きなことだと、意義があると考えております。  部落差別が存在するということであれば、その解消のためには、部落差別の実態を調査し、解消のために対策を行うことが肝要であります。  嘉麻市としましては、部落差別解消推進法の第6条に、国は地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとするとあります。国が実施する実態調査にあわせて、嘉麻市独自での調査項目を設けるなどして、嘉麻市の実情に合った実態調査を実施していきたいと考えております。  なお、国におきましては、来年度実施を予定というような情報も入っております。
     以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 嘉麻市では、平成24年に職員人権問題意識調査、平成25年に人権同和問題に関する市民意識調査がされております。多くの項目の中で、同和地区に対する差別はなくなっていると考える人が多い中で、どちらの調査でも、特に結婚問題になると4割の人たちが結婚差別だけはいまだに存在することを認めています。そして、差別の責任を部落の責任論、部落分散論、寝た子は起こすな論など、いまだに3割近くもあります。市民の差別偏見意思がこの調査からも根強く存在することがわかります。  実際に、隣の飯塚市では、同和地区住民生活実地調査が行われています。その中で、年金を受給していない人が一定の割合存在し、100万円未満の方が約3割超います。2013年度に太宰府市の同和地区住民悉皆調査の報告書でも、高齢者の年金収入を見てみると、150万円以下の地区住民は71.8%あり、そのうちの50%以下の地区住民は、28.2%と、全国平均の2倍以上であります。高齢者の厳しい生活実態が明らかになっています。  嘉麻市の高齢者率を考えると、部落の置かれている高齢者の状況はさらに厳しいものが見えてくると私は思います。実際に、嘉麻市でも70万円以下で暮らしておられる方を多く見ておりますし、字の書けない方も現実にはおられます。これから嘉麻市の人権行政あるいは人権教育を推進する上で、実地実態調査は欠かせないものであります。  部落差別解消推進法第1条の目的にもありますように、現在も部落差別は存在するのであります。全ての国民に基本的人権の共有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的とするとされています。  これを受けて、私は本日提出をしている資料を見ていただくとわかりますが、福岡県の多くの自治体で条例制定に向けて取り組んでおります。部落差別対策での自治体の地域間格差があらわれております。  嘉麻市でこういった、私は一連の差別事象を受けて、嘉麻市の部落差別解消推進法条例制定について、赤間市長の決意をお聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 全国的に幾つかの自治体において新たな条例の制定や既存の条例に部落差別解消に関する条文の改正を行っていることは認識しています。  嘉麻市におきましても、嘉麻市差別をなくし人権を守る条例があり、その条例の条文改正するのか、新たな条例を制定するのかを今後検討するとともに、条例制定に際しましては、部落差別解消推進法を初めとする人権諸法を全て網羅した嘉麻市独自の人権を守る条例を制定したいと考えております。そのためには、国が制定しました人権諸法における当事者の皆様からのご意見が反映できるよう、懇談会等を開催するなど工夫をしながら、嘉麻市における人権を守る条例の制定に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) ありがとうございます。やはり法律ができたからつくるのではなく、部落差別の実態が存在するから法律が必要なのだと思います。条例制定には市長を初めとする職員の人件意識の高さがその根底にあるものだと私は思っています。あらゆる差別を許されないものだとする職員さんたちのみずからの人権意識のあらわれは、私は条例制定につながるものだと思います。ですから、嘉麻市でも条例に魂が入ったものを主体的に取り組んでもらいたいと思います。  続きまして、男女共同参画についてでございます。  これも女性も、男女共同参画ができて固定的な役割分担についての、嘉麻市では根強い意識が解消できていないのが現実ではなかろうかと思います。来年の選挙にも、こういう嘉麻市の議会に女性の意見を少しでも反映されていくには、こういう男女共同参画の果たす役割はとても大事ではないかと思います。  そこで、嘉麻市における男女共同参画の基本理念の中には男女の人権の尊重の意識づくり、あらゆる分野における女性の活躍の推進、男女がともに自立し、安心して生活ができる環境づくりがあります。こういった男女共同参画には、そういうものがあります。  まず、男女共同参画には、教育と啓発は密接不可分の関係にあります。男女平等社会の実現のためには、小さいときからの教育が重要で私はあると思います。嘉麻市の男女共同参画推進条例においても、教育の場における男女共同参画の実現のための配慮を基本理念とされております。  第4次アクションプランでも、男女共同参画教育の推進を上げられております。嘉麻市の実態調査では、慣習や行事等に固定的性別役割意識がいまだに色濃く残っていることを踏まえ、男女平等の観点からの学校教育現場における男女平等教育の指導体制づくりは大切になってくると思います。子供たちの発達段階に応じた指導方法や男女共同参画に関する事業の実施は具体的には現場ではどのようにされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大森学校教育課参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。  学校における男女共同参画教育の推進につきましては、そのための教科や領域が存在しているわけではございません。それは、学校の教育活動全体を通して行っていくという性格を持っておりまして、各教科でありますとか道徳、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動などの授業を通して男女共同参画教育で育てる資質や能力を高めることとなっております。  男女共同参画教育で育てる資質や能力といいますのは、1つは豊かな心の育成でございます。相手の立場に立って親切にする心とか、身近な男女差別及び偏見に気づく心とか、こういった心でございます。  2つ目は、性差の認識でございます。男女には、身体的・生理的な違いがあって、違いによって考え方や行動を制限しないように、役割を性によって固定しないように、個人の特性によって分担したり活動したりするという考え方を育てるものでございます。  3つ目は、自立する力です。男女が性別にかかわらず経済的に自立できる力、男女の物の考え方を性差によって判断せず、人間の個性として認め、自主的に判断し、行動できると、こういった力でございます。  4つ目は、その実践的態度でございます。自分や友達の個性を認め、男女の別なく、ともに協働・協力していく態度を育成するということでございます。  本市での男女共同参画に関する事業の実施状況ですが、9月に調査を行いましたところ、小学校では1年生から6年生までで、各学校でそれぞれ70程度の単元や題材の中で実施しておりました。例えば、学級活動で学級の係を決める際、性差による固定的役割分担のおかしさに気づかせたり、あるいは家庭科で自分の家で実際家事をしている人を調べて、まだまだ性差による役割分担が残っていることを実感し、課題としながら授業をしたり、あるいは社会科や総合的な学習の時間に女性解放運動や現在に続く差別の単元の中で学習をしたり、道徳の授業では、男女の別なく信頼・協働する心を学習したりなど、さまざまに学習が展開されております。  また、昨年度末には、嘉麻市男女共同参画推進条例、これを小学生でもわかりやすく学べるように、「学ぼう、そして行動しよう」という冊子ができ上がりまして、ことし小学校の5年生と教職員に対して全員に配布をいたしております。ことしはその冊子を授業の中で取り入れていく取り組みを推進しておりまして、学校教育課の指導係が各学校でモデル授業づくりにかかわって指導をしております。  また、冊子活用のポイントを整理して、指導資料というものを現在作成しているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 学校現場で、今聞きましたけど、具体的な人権に関する中でいろんなLGBTあるいはQというような、子供たちにも多様性な子供の中に芽生えてくる、そんな問題も存在します。学校現場におろしていくことが何よりもこういう根深い意識を変えていく大事なところであると思います。それがやはり教育の力ではないかなと思います。  しかしながら、男女雇用機会均等法が施行から3年以上がたちますけれども、いまだに職場ではパワハラやセクハラはなくなりません。全国の労働局に寄せられた職場のいじめや嫌がらせの相談件数は7万件以上だと言われます。  また、家庭や地域での慣習や慣行というものの歴史的背景が根強くあり、固定的役割分担意識を解消する困難さがいまだにあると痛感されます。その家庭の固定的役割分担意識の解消に向けては、行政としての取り組みが非常に大事になってくると思います。そこら辺のところの取り組みはどのようにされておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 佐伯男女共同参画推進課長。 ◎男女共同参画推進課長(佐伯憲子) 男女共同参画推進課よりお答えいたします。  平成29年度から5カ年計画の第2次嘉麻市男女共同参画社会基本計画におきまして、嘉麻市の男女共同参画に関する施策を体系化し、総合的かつ効果的な施策展開を行い、さまざまな課題を解決していくこととしております。  具体的には、議員のご指摘のとおり、人々の中に深く根差した固定的な性別により、役割分担意識の解消が最優先事項として取り組まなければならないことを認識しております。  そこで、解消に向けての取り組みでございますが、第2次基本計画より、各課が重点的に取り組むべき事業の絞り込みを行い、より詳細に進捗管理を行っていく項目として重点項目化を図りながら、全課で取り組むべき固定的な性別役割分担意識の解消に向けての啓発として、家庭や地域における固定的な性別役割分担意識を是正するために、所管事業を実施する際に、常に男女共同参画の視点を持って事業に取り組むことにしております。  つまり、何か新しい事業を起こして意識の解消を図るのではなく、既存の事業を実施する中で職員が率先して市民の根強い無意識の偏見に働きかけ、気づきを得られるように継続して事業を実施する取り組みを、まだまだ十分ではありませんけれども行っております。そのためにも、職員みずからが男女共同参画の視点のみならず、主体的に取り組む姿勢が重要で、常に研さんが必要と思っております。  道のりは遠く険しいものではありますけれども、継続して粘り強く取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 嘉麻市の男女共同参画条例には、住民と事業者、あるいは教育者補助団体等の自治体の果たす役割というのはどのように明記されているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 佐伯課長。 ◎男女共同参画推進課長(佐伯憲子) 果たす役割を責務として回答させていただきます。  まず、市の責務でございます。条例の第4条でございますが、市は、基本理念にのっとり、積極的格差改善措置を含む男女共同参画を推進する施策を総合的に作成し、及び実施しなければならないとあります。そのために必要な施策及び財政上の措置を講ずるように努めなければならない。また、推進するに当たっては、国及び他の地方公共団体との連携を図るとともに、市民及び事業者等と協力しなければならないとあります。  次に、市民の責務でございます。条例の第5条でございますが、職場、学校、地域、家庭その他あらゆる分野で男女共同参画を推進するとともに、市の施策に協力するように努めなければならないとあります。  次に、事業者等の責務でございます。条例の第6条でございますが、男女が共同して参画する機会の確保及び仕事と家庭生活における活動、その他の活動が両立できるような就業環境の整備に努めるなど、市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。また、事業者等が市と工事請負契約などのため業者登録をする場合においては、事業者は市が男女共同参画の推進状況について報告を求めることに応じるように努めるものとするとございます。  次に、教育に携わるものの責務でございます。条例の第7条でございますが、学校教育、その他のあらゆる教育に携わるものは、基本理念にのっとり、男女共同参画を推進するための教育の充実に努めなければならない。  最後に、補助金を受けるものの責務についてでございますが、条例の第8条でございます。今まで申し上げた責務のほか、男女共同参画に関する理解を深めるための学習の機会を設けるように努めなければならないとあります。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) いろんなところの責務というのは全て難しいところがあろうとは思いますけれども、嘉麻市には中小企業、あるいは農家の方たちにはこういう問題というのは難しいところがございます。そして、嘉麻市では企業の人権研修は行われております。そういった中で、男女共同参画の視点からの企業に対する女性雇用問題等などがありますけれども、このようなところの取り組みはどのようにされておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 佐伯課長。 ◎男女共同参画推進課長(佐伯憲子) 企業に対する女性雇用の問題についてお答えいたします。  先ほど条例の第6条、事業者等の責務で申し上げましたけれども、事業者等が市と工事請負契約をするための業者登録をする場合において、入札事務の所管課である管財課の協力を得まして、競争入札参加資格審査申請時に、男女共同参画推進の状況報告書の提出を求めております。  調査項目としては、育児・介護休業制度の取得状況や男女ともにそれぞれの希望や状況に応じて育児介護休業が取得しやすい環境にあるか、男女が同じように研修の機会があるか、昇進・昇給に当たっては男女の性別にかかわらず成果や能力で評価しているかなどの職場環境についての設問を設けております。  また、女性活躍推進宣言や福岡県の子育て応援宣言の登録を行っているかの設問、最後に、セクシュアルハラスメント防止対策を講じているかの設問を設けております。  男女共同参画の推進を行う登録業者には、加点される仕組みとなっております。  しかし、嘉麻市内の小中業者、家族で商売をなさっている商店への取り組みはまだ手つかずでございます。今後は、産業振興課が策定いたしております中小企業振興基本条例に基づき、産業振興課と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) ありがとうございます。今後、災害あるいは地震といったときに、男女共同参画の視点は大事になろうかと思います。そういう中で、防災復興の女性の取り組みというのは当然されておりますけれども、その取り組み状況とかは現在どのようになっておるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 佐伯課長。 ◎男女共同参画推進課長(佐伯憲子) 防災の観点からお答えさせていただきます。  昨今の自然災害の増加に鑑み、当課といたしましては、国の男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針にもありますように、災害に強い社会の構築には男女共同参画の実現と地域コミュニティーの取り組みが不可欠と認識しております。日ごろできていないことは非常時にはなおさらできないということを踏まえて、今回、県の補助金を活用いたしまして防災対策課と共同で市民向けの4回連続の防災講座を実施しております。12月8日の講座で3回の講座を終えることができました。12月16日には、男女共同参画推進の市民団体主催で、昨年の被災地であります朝倉のほうに出向きまして、現地の市民団体との交流や朝倉災害母子支援センターの視察を行う予定にしております。  いつか来る自然災害に備えて、市民レベルでできることの後押しを末長くしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 防災対策課にお聞きしたいんですけど、男女共同参画のほうからそんな話がございましたけど、防災対策課の中にはそういう女性の担当職員とか、そういう係というのはおるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。 ○議長(山倉敏明) 大野防災対策課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。  当課に女性はおりません。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 今後やっぱりそういったところの、職員にもそういう防災対策にかかわるところは大事になろうかと思います。この前テレビでも、トイレ、キッチンあるいはベッドと、そういうところの、それから生理回り品とか、非常にそこら辺のところ、TKBとか言われております。そういう中で孤独死の方が、たくさん亡くなられているところには女性の視点が大事ではなかろうかと私は思います。  次に、誰もが住みたいまちづくりを推進するには女性の力が必要ですけれども、特に私は、政治や政策決定の場における男女共同参画は必要不可欠な課題であります。嘉麻市においては、今議員はゼロであります。嘉麻市において、女性が政治の分野に出にくくなっている課題があれば何なのかをお聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 佐伯課長。 ◎男女共同参画推進課長(佐伯憲子) 出にくい課題でございますけれども、社会はいまだ男性優先社会でございます。男は外で、女は家事・育児といった固定観念が内面化されていること。また、女性の就業率は上昇しておりますが、家事・育児・介護はやはり女性の負担となっております。性別役割分業が固定化し、意思決定、政策決定ポジションにはまだ女性は圧倒的に少なく、ルールモデルが身近にないことも要因の一つではないかなと考えております。  また、女性のみの問題ではなく、家族の理解が得にくく、ハラスメントやパッシングの対象になりやすい。また、男性中心のネットワークに入りづらいことも要因として考えられ、男性側にも女性活躍を推進するための理解や後押しが不足しているのではないかなと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 5月に、国会では、政治分野における男女共同参画推進法が制定され、選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするように、政党や政治団体に努力義務を課すものであります。国及び地方自治団体でも、男女の候補者数を均等にするために必要な施策を策定実施する努力義務もあります。基本政策として実態調査や情報収集等が求められています。都道府県議会及び特別区議会では、政党における女性候補者が増加させることができます。市としては、女性が政治に参加しやすい環境づくりは行政担当者としてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 佐伯課長。 ◎男女共同参画推進課長(佐伯憲子) お答えいたします。  政策を立案し決定する政治の場に、より多くの女性が参画し、より多様な声が公平に反映されるための環境整備を整えることは急務であるとの思いは持っておりますが、嘉麻市の現状からすると、まずは審議会等の女性登用、また行政区長さんや農事区長さん等の女性登用を図ることからではないかと思っております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 政策方針決定過程への女性の参画を図るためには、特に女性の枠を設けたり、実行性のある積極的改善措置に取り組み、固定的性別役割分担意識を是正し、広く女性を登用させる対策が必要です。前回もこういう課題を踏まえて、副市長の二名制やクオータ制度の導入などを考えていかなければならない難しい課題ではあろうかと思うのですが、再度市長にお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 前回と同様な回答になりますが、女性参画が進むことは多様な意見が吸い上げられるといった意味からも、男女ともに暮らしやすい社会の実現につながっていくと考えております。  議員提案の、副市長の二名体制については、現段階では検討課題としているところでございます。  また、私は、年に最低1回は嘉麻市男女共同参画、市内だけではなくグループと協議を重ねております。いろんな意見交換をさせていただいております。その中で、私は毎度毎度、私がなってずっと言っておりますが、この席に座らせてもらって言っておりますが、今議員も言われたように、行政に対する女性の視点はとても大切だと思うと。だから、そのグループからでも、知り合いの方でも、女性を議員に出していただけないかというようなお話をさせていただいております。  その中で、その環境づくりについても、議員が申されましたクオータ制でありなんでありというふうな提言も受けているところでございます。  また、クオータ制女性枠等々は、こちら行政側からではなく、議員の皆様でお話をしていただいて、その中で枠を設けるか設けないかというようなところも議員中心になって話をしていただいたらなというふうに思っております。  今回、議会改革調査特別委員会に付託をされました議案第87号を上程させていただいております。そのときも私は、議員の皆様にご説明をさせていただきました。この87号は、行革の項目にまず入っていないということ。そして、合併した当時は66人、そこから法定定数26人、来年の地方統一選挙では16人に、その法定定数から比べれば10名減をしていただいて、行政、市財政に対して大変な寄与をしていただいております。また、嘉麻市は広うございますので、住民ニーズが高く、多様化しておりますので、それに対応できるように専門性を高めていただきたい。  また、女性、若い世代、子育て世代が出馬しやすい環境づくりのためにこの87号を上程いたしましたとお話ししたと思います。ご記憶にあると思います。そういうところも鑑みながら、特別委員会の結果は議員もご存じのとおりだと思います。  私としては、女性が議員に立候補したい、議員としてまちづくりに参画したいと思えるような女性リーダー養成・育成について具体的に、先ほどの例も1つでございますが、具体的に検討して、女性議員に1人誕生して、その方をロールモデルにして、1人、2人とふえていくようなつながりを持った仕組みもできればなと考えておる次第でございます。  以上でございます。
    ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) ほんと、ありがとうございます。平成28年度に女性活躍推進法が国会で成立して、これによりその個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために女性の活躍推進が義務づけられて、女性が輝く社会と言い始めていますが、いまだにジェンダー平等の進展度は144カ国中114位であります。政治と経済に問題があります。本当に嘉麻市が発展しようとするならば、そういった、赤間市長のように積極的に市政を働きかけていく、また私たち議員もそういう女性に開かれた窓口をしていかなければ、地道な積み重ねの中で女性の出やすい議会というののあり方を考えていかなければならない問題ではあると思いますけれども、とにかく難しい問題でありますから、担当者にも積極的に対策を講じてお願いしたいと思います。  次に、学校教育の問題でございます。  学力向上についての問題でありますけれども、学力向上についての質問でありますが、私はちょっと学力についての問題であります。この学力についての問題の背景には、子供の貧困の問題や先生たちの働き方に関する構造的な問題が根底にあるのではないかと思います。この2点についてお尋ねしたいと思います。  まず、先生たちの働き方に関する問題では1度議会で、先生の多忙解消策をどのように講じているのかを質問しております。  1つには、学力格差が生まれる背景には、筑豊地区における経済的理由から来る生活環境格差の問題、もう一つは、30人学級をされていますけれども、嘉麻市においては、先生たちの長時間労働の問題があります。文科省調査でも、小学校で6割近く、中学校で7割以上の教員が過労死ラインを超える異常な長時間労働が指摘されております。  本日、新聞の切り抜きの資料を提出しておりますけれども、教員の残業上限、月45時間年360時間など、中央教育審議会から働き方改革に関する指針案が出されています。  嘉麻市における残業時間の実態はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(山倉敏明) 大森学校教育課参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。  本市では、各学校に対しまして、毎月の超過勤務の状況を校長のほうが把握をし、長時間の時間外勤務者につきましては教育委員会のほうに報告させるようにしております。  その報告によりますと、月によって行事等の関係で、超過勤務者の違いはありますけれども、おおむね毎月15%から35%ぐらいの教職員が80時間以上の超過勤務というふうになっております。そのうちの約半数は100時間を超えているという実態がございます。  主な超過勤務の内容は、小学校は学習指導の準備、保護者対応、会議の打ち合わせ等でございます。中学校では、部活動の指導、学習指導の準備、生徒指導というようなことが主な内容となっております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) その正規職員以外の講師なども残業をされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) 先ほどの数字に市費の講師も含まれています。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 私も、新井議員が1月から5月ぐらいの残業のあれを指摘をされております。それを拝見すると、小学校、中学校での学校による違い、そして、地域の格差の中で残業の違いがあります。そういったところの職員の配置というのは、それに応じた職員配置はなされているのか、聞きたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。  ご存じのように、嘉麻市のほうでは、30人以下学級のための少人数特別教員の配置であるとか、あるいは国・県の定数であります指導方法工夫改善の加配、これを各学校の実態に応じまして配置するようにしております。  また、特別支援を要するような子供がおる学校につきましても、基準を設けまして適切な配置に心がけているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 本当に、英語の授業の低学年化や道徳の教科、あるいは情報教育などのさまざまな課題の負担がそのまま先生たちの長時間労働の助長につながっているのも原因と思います。先生たちの仕事の量はふえているにもかかわらず、労働時間の改善対策は難しい課題と思われますが、嘉麻市としては具体的にはどのような対策をとられているのかお尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。  各学校のほうに対しましては、校長を通じて、まず校長が実態を把握するということを行いまして、超過勤務のある当該職員に対しましては、校長のほうが必要な声かけや超過勤務に陥っている状況を見て、指導や援助を行うようにということを指示をしております。  超過勤務縮減の具体的な方策といたしましては、まず会議等の効率化をするように、あるいは業務のシェアをしたり、中学校におきましてはノー部活デーの導入であるとか、あるいは外部人材の活用等を工夫してやるようにということを指示をしております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 特例的な扱いとして、過労死ラインの月100時間未満、年720時間まで認めていますが、嘉麻市ではかなりの先生が過労死ラインの水準を超えているのではないかと思うのですが、特に、中学校での学習指導等、あるいは部活動の問題が最大の原因ではないかと思いますけど、ここら辺の点はいかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。  小中学校別に見ますと、やはり小学校のほうは学習指導の準備等が超過勤務の主な理由になっておりまして、中学校はほとんどといいますか、ほぼ部活動での超勤が大半を占めるということになっております。  小学校の対応につきましては、初任者等につきましては初任者担当の教員がついて指導をしたり、あるいは教育委員会のほうで学力向上推進指導主事を雇っていますので、学習指導で悩んでいる若い教員たちに対する指導・援助ができるように、各学校のほうに配置をしたりしています。  中学校の部活動の問題につきましては、各学校のほうでノー部活デーの実施あるいは外部指導者を積極的に取り入れるなど、行うように指示をしております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 今言われておりますけど、やっぱり新井議員が言われた1月、5月ぐらいに比べて、5月から6月ぐらいには残業がふえております。特に部活活動は非常に多いです。そして、最大の200時間を超える人が1人おります。200時間というのは考えられない、月に。この方、多分ずっとその時間は毎月多いんやないかと思うんです。ですから、そこら辺の方の課題が特化しているところに過労のところの問題はあると思うんです。ですから、そこら辺の先生の過重の問題やそういうところの問題も、個別的にするところの問題もあろうかと思います。こういった学校の厳しいところ、そして手のかかるところ。先生は入れても、それでもやはりかかるところはあると思うんです。30人学級であろうけれども、そこの厳しいところに差別事象も、いろんな困難な問題を抱えている子供たちには手の要るところだと思います。ですから、そこら辺のところ、先生に負担がかかるところの、いかにそれを少なくしていくかというのも大事なところだと思います。そういう学校における時間管理というのはどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。  教職員の勤務時間の管理につきましては、昨年の10月より、個人が自己申告ではありますが、エクセルファイルにて勤務時間を入力して、帰るときに時間を入力するだけで超過勤務時間がはかれるエクセルファイルをつくりましたので、それをもとに、超過勤務を把握した上で、必ず毎月校長のほうに提出させるようにしております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 教職員の在職死亡者が年間400人を超えていると言われております。精神疾患が理由の離職者は約700人、過労死ラインの残業した教員が3割、中学校で6割もいるそうです。このとき、公務災害申請で一番困るのは、時間外労働がないところの問題があるそうです。  こうした教職員の健康や心に余裕があって初めて子供たちの信頼関係がつくられます。先生もやはり教師である前に一人の労働者として、そこら辺の教育的な配慮、教育と時間との関係で難しい課題ではあるとは思いますけれども、そういう時間管理のきちっとした中で、教職員としてのあり方を捉え直すべきではないかと私は思うのでありますけれども、もう一度お願いします。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えします。  確かに、超過勤務時間が長い教員とそうでない教員がいます。それから、超過時間が多くてもそれがストレスになっているかどうかというところもあるかと思います。校長のほうには、勤務時間超過が多い教員に対して必ず面談をするように言っておりまして、例えば部活動で長く時間をやってもストレスには感じていない教員もいれば、それが非常にストレスになっている教員もあるかと思いますので、校長のほうが面談をしながら、適切な指導とか援助をするようにということで、毎月校長会の中では話をしております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 労働時間を年単位で調整する変形労働時間制導入なども今度は盛り込まれております。実際に、嘉麻市では夏休みの短縮などを行ってはおりますけれども、短縮をすることによって先生や子供の負担軽減や負担と不登校などの効果のほうはどのような感じでありますか。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。  昨年度より、本市では夏休みを5日間短縮をいたして、8月25日を原則2学期の始まりとしております。これは、教員の共同活動、共同体制を確立して、教員のほうが共通理解で共通実践ができる時間帯を生み出すという目的で取り入れております。単純計算で30時間、時間がとれますので、2学期の忙しい中に、勤務時間外にいろんな会議や打ち合わせ等を行わなくていいように、6時間目の時間帯で会議ができたりする。そのことが超過勤務の削減にもつながっておるとともに、教職員の共同体制の確立が随分できてきたんじゃないかなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 厚生労働省の過労死白書での過重労働防止に必要な取り組みは教員の増員、行事の見直し、教員のコミュニケーション、会議の短縮などがベスト4ぐらいに入っております。嘉麻市では30人学級と、早い取り組みをしておりますけれども、ここら辺のところは難しい課題があると思います。できるだけそこら辺の職員にさらに負担のかからないような労務管理のあり方をぜひ知恵を出して考えていただきたいと思います。  2点目に、学力についていけない子供の問題であります。  勉強がおもしろければ、みずから進んで学ぼうとします。平成29年度土曜未来塾実施結果の参加状況では、小中学校の参加率が12.5%、生活困窮者の割合も13.11%、特に、中学校では7.6%、生活困窮者も8.3%と、中学校の段階ではついていけない生徒が低い状況です。  第4次嘉麻市教育アクションプランでは、目標が設定されております。しかし、現状は厳しいものがあります。少人数指導による学力向上対策をされていますけれども、学力向上を考えるには、ついていけない子供の実態をまず把握をして、そこからどのように対策をするのかといった手だても必要なのではないかと思います。この点、未来塾の取り組みとしてどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) 失礼いたします。  本年度の嘉麻市土曜未来塾の参加状況でございますが、本年度11月末時点では、小学校5年生から中学校3年生が対象ですが、本年度は11.9%が今のところ土曜未来塾のほうに参加しております。  それから、就学援助世帯の割合でございますが、就学援助世帯全体では12.2%の児童生徒が未来塾に参加しております。  参加している児童生徒の中での就学援助の世帯は約40%ということになっております。  土曜未来塾につきましては、5月の開校以来、各学校において担任の選定とか部活動の先生による働きかけ、あるいは各学校のほうに出向いています学力向上推進委員から直接子供のほうに参加を促したり、あるいは各課、土曜未来塾の運営に当たっては、こども育成課や保護課、健康課、人権・同和対策課、福祉事務所とも連携して、保護者への啓発を進めているところでございます。  その働きかけもありまして、5月の開校時より、小中学校ともに徐々にふえているということでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 個人の能力が十分に発揮できない児童、小学校アンダーアチーバーの問題、不登校の子供など支援を必要とする子供たちや、家庭に支援の手が行き届かず、社会的孤立に陥っている子供などの、そういった環境で育って子供たちが、基本的な学力や生活習慣、社会性が身につけられなかったり、経済的制約から学習や進学等で不利益な状況にあることが見えています。  学力の問題には、こういった実態調査を行い、子供の貧困対策を講じなければ抜本的に学力の問題は解決しないと思いますけれども、こういうところの問題はどうお考えであると思いますか。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。  いわゆるアンダーアチーバーです。自分の能力はまだあるのに、まだまだ学力が定着していない子という割合につきまして、昨年調べましたら、平成29年度が15%程度の児童がそうでしたので、アクションプランの目標といたしましては、平成30年度に10%以下、31年度には5%以下、3年後をめどにゼロにしていく取り組みをするという目標を立てております。  そのためには、議員ご指摘のとおり、まず実態の把握が必要でございますので、各種テスト、それから個別の指導の結果等を受けまして、その子に応じた習熟度別分割事業の実施や個別の指導、それから必要な補充的な指導、それから家庭学習を個に応じた個別的な家庭学習、いわゆる宿題等を出す、あるいは未来塾へ誘う、あるいは学校が独自でやっています学校外補修学習の取り組みのほうに参加させると、こういった手だてが功を奏するんじゃないかということで、今その参加に推奨等を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) 子ども貧困対策推進法ができて4年がたちます。内閣の調査では、子供の貧困対策に関する実態調査をしていない自治体が4割だそうです。子供の貧困を考えるとき、福祉と教育を統一的に保障する枠組みづくりは重要な課題であると思います。子供の貧困対策推進法の第1条の目的では、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ると、教育支援の力点が置かれています。  実施した実態の調査から、新たな支援ニーズの発見、既存事業の見直しといった回答が得られております。嘉麻市は、子供の置かれている現状を正しく認識するには、子供の実態調査をし、分析することが大事だと思います。そこから、新しい発想も出てくるのではないかと思われますが、学校教育としては、貧困に関する取り組みに関しては、現状はどのようなことをなされておるか聞きたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。  貧困に関する取り組みといたしましては、学校教育法に定められている就学援助の実施と、学校教育課所管事業であります土曜未来塾、学校外補修学習推進事業が上げられるかと思います。また、学力テストや副教材等についても、極力保護者に負担がかからないよう、各学校からのヒアリングを行いまして、必要なものについては教育振興費で市が負担するというふうにしております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 中嶋議員。 ◆7番(中嶋時夫) もう時間がなくなりましたけれども、武雄市の子供の生活実態調査の報告書から、困難度が高い世帯の年間収入は200万円から250万円が一番多く24.8%を占めています。2番目が100万円から150万円未満で20.3%となっています。こういった経済的な低額な収入が公共料金の滞納、電話料金の滞納、家賃住宅ローンの滞納、そして給食費の滞納と、貧困の連鎖が連動していることがわかっております。  そして、一番大事なのは子供に与えられない環境、物、そして大学への進学、自然体験活動への参加、適当なお小遣い、絵本や子供用の本、子供の部屋、子どもの机などの困難度の高い世帯ほど教育の機会均等が奪われていることが実態調査を行うことによって具体的に見えてきております。子供の学力保障に対する手だても見えてくると思います。  こういった対策は、各課の垣根を越えて嘉麻市の生活実態調査を行うことで、嘉麻市の教育行政を初めとする福祉政策の方向性としても対策が見えてくるのではないかと思います。こういった根にあるところの分析をして、どのようにしていくのか、やはり課題が見えてくると思います。子供たちにとって…… ○議長(山倉敏明) 中嶋議員、あと1分です。 ◆7番(中嶋時夫) はい。子供たちにとっての学力の向上というよりも、教育の機会均等の保障が何よりも重要な政策課題であります。教育の機会均等の保障とは、具体的には奨学金、集団づくり、学校保障であり、進路保障の取り組みであります。嘉麻市の経済的格差から来る子供たちの貧困の問題を考えると、私は、全ての子供の人権や教育の機会均等の保障は平等に保障されなければならないと思います。  子供の貧困というものが見えにくく、わかりにくい問題であります。先生たちの労働条件の改善をまず第1条件にして、改善対策を講じてもらいたいと思います。  以上で終わります。済みません。 ○議長(山倉敏明) これにて、一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。12月17日の1日間は、議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山倉敏明) ご異議なしと認めます。よって、12月17日の1日間は休会することに決しました。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。
     本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             散会 午後2時34分...