嘉麻市議会 > 2018-12-13 >
平成 30年12月定例会(第4回)-12月13日−04号

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  1. 嘉麻市議会 2018-12-13
    平成 30年12月定例会(第4回)-12月13日−04号


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    DiscussNetPremium 平成 30年12月定例会(第4回) - 12月13日-04号 平成 30年12月定例会(第4回) - 12月13日-04号 平成 30年12月定例会(第4回) 1 議 事 日 程(第4日)   (平成30年第4回嘉麻市議会定例会)                                  平成30年12月13日                                  午前10時開議                                  於  議  場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(18名)   1番  廣 方   悟   2番  廣 瀬 公 彦   3番  石 原 浩 二   4番  出 水 貴 之   5番  中 嶋 廣 東   6番  新 井 聖 次   7番  中 嶋 時 夫   8番  田 上 孝 樹   9番  田 中 義 幸  10番  藤   伸 一  11番  岩 永 利 勝  12番  永 水 民 生  13番  田 中 日本明  14番  中 村 春 夫  15番  北 冨 敬 三  16番  新 井 髙 雄  17番  坂 口 政 義  18番  山 倉 敏 明3 欠席議員は次のとおりである(0名)4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(19名)       市長                   赤間幸弘       副市長                  白石二郎       教育長                  木本寛昭       総合調整監(総務財政及び市民環境担当)  秋吉俊輔       総合調整監(産業建設担当)        福田正幸       人事秘書課長               平川俊昭       総務課長                 安陪博士       企画財政課長               大村輝生       地域活性推進課長             小林純一       地域活性推進課参事            橋垣康秀       市民課長                 草野秀紀       福祉事務所長               鬼丸和久       健康課長                 石松香織       こども育成課長              上村淳二       産業振興課長               篠崎慶太       産業振興課参事              末永康洋       土木課長                 廣瀬義孝       学校教育課長               柴田きよみ       学校教育課参事              大森雅明5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(4名)       議会事務局長補佐             髙橋裕樹       議事係長                 樋口靖       議事係書記                小山田佳那子       議事係書記                野見山泰治           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ◎議会事務局長補佐(髙橋裕樹) おはようございます。開会前に資料のご確認をお願いをいたします。タブレットの嘉麻市ホルダー、次に本会議、赤色のホルダーでございます。次に30.12定例会、赤色のホルダーでございます。そうしますと、中に本会議資料、黄色のホルダーがございます。開いていただきますと、30.12.13赤色のホルダーでございます。開いていただきますと、本日の配付資料がございます。  まず、本日の議事日程第4号、次に石原議員からの提出資料が1件、以上でございます。ご確認をお願いします。事務局からは以上です。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             開議 午前9時59分 ○議長(山倉敏明) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1一般質問 ○議長(山倉敏明) 日程第1、一般質問を行います。  質問通告の順序に従い、4番、出水貴之議員。出水議員。 ◆4番(出水貴之) おはようございます。4番、出水です。質問通告に基づき一般質問を行います。  1項目めに、小中一体型校施設整備についてです。  嘉麻市において、教育行政は最重要であると思います。人口が減少が進む中、子供の学力や体力が向上することで、嘉麻市に目を向けてもらい、子育て世代の定住促進にもつなげていけると思っております。  今回の、小中一体型施設整備については、まだ協議が始まったばかりだと言ってもいいとは思うんですけども、既に保護者からの心配の声が私のほうにも聞こえておりますので、ちょっと質問させていただきたいと思います。  質問させていただく内容は、まだ協議中の内容というのが多くあると思いますが、少しでも市民の方の不安のほうを解消できるように、ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。  20年後、嘉麻市の多くの校舎の耐用年数が60年を超えることを踏まえて、小中校別々に整備を行うのではなくて、小中一体校舎とすることで建設費用を抑える、これでということなんですけども、推計での現在の生徒数約2,800名から、20年後の2040年には約1,400名になるという推計が出ております。  生徒数は、今の現在より半減するということになります。この生徒数が半減するということを前提としたときに、校区編成の見直しというものを視野に入れていかなくてはいけないのではないでしょうか。稲築西小と東小、牛隈小と嘉穂小、上山田と下山田小、こういう校区の編成の見直しについての見解をお願いいたします。
    ○議長(山倉敏明) 柴田学校教育課長。 ◎学校教育課長(柴田きよみ) おはようございます。議員のご質問にお答えいたします。  学校施設整備の方向性は、平成30年6月に改定いたしました嘉麻市学校施設整備基本計画におきまして、市内の5つの中学校区に小中一体型を設置することとしております。  そのため、山田中学校区、嘉穂中学校区につきましては、施設の老朽化や児童生徒数減少による小規模化が進行し、教育の質の確保が困難となった時点で、学校適正化及び小中一体型校舎の整備については、改めて検討することとしております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) 課長が言われる嘉麻市学校施設整備基本計画においては、20年後の人口の減少を考えた校舎、校区の編成という議論をされたのかというのをちょっと疑問に思います。20年度に生徒数が半減して、それに応じた施設を建てた場合の検討というのは行われたのでしょうか。検討されていれば、その結果をお聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 柴田課長。 ◎学校教育課長(柴田きよみ) 20年後の学校規模の建てかえとの比較は行っておりません。しかしながら、当初の学校施設整備基本計画に則り、老朽化対策である大規模改造工事を行い、耐用年数まで利用して建てかえを行った場合と、有利な財源が活用できる期間に建てかえを行った場合の、維持管理費についての比較は行っております。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) 参考で、その結果、検討結果、教えていただけますか。 ○議長(山倉敏明) 柴田課長。 ◎学校教育課長(柴田きよみ) 試算の詳細につきましては、4月12日に各議員様にメールにて配付させていただきました、嘉麻市学校施設整備審議会答申の資料に添付しておりますが、5中学校区全部の25年間の維持管理費と比較したところ、約69億円程度の減が見込まれます。  これは、単純に3カ年の維持管理費の平均や、過去に行った大規模改修工事の単価にて試算したものですので、具体的な事業費ではないことはご了承いただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) 学校区というのは、地域コミュニティ、密接に関係していると思います。地域コミュニティの中心として機能する学校は単純に財政面を見て判断してはいけないということは明白だと思います。  しかし今後、財政がより一層厳しいものになった場合、校区の見直しも必要になってくるんではないかなと思っております。  子供たちの育成と、財政負担にとって最善の方法、そういう選択肢を多くするためにも、校区編成した場合というのを、ぜひ、検討していただければなと思っております。  次に、教育の方向性についてです。  小中で施設を共有することで、教育の方向性がおのずと変わってくると思います。校舎を一体型にすることで、小中一貫校、義務教育学校という教育方法もとれると思うのですが、嘉麻市では小中連携校という方法をとることになっています。小中連携校を選んだ理由と、その各教育方法についてのデメリット、メリットあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大森学校教育課参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) 失礼します。お答えいたします。  小学校と中学校が連携して行う教育には、形態として3つの形態がございます。  まず、義務教育学校ですが、義務教育学校とは1人の校長のもと、原則として小中の免許を併有した、統一した教員組織で、1つの教育目標に向け、9年間のカリキュラムにより一貫した教育を実施する学校でございます。  次に、小中一貫校というのは、学校施設が一体型であるか別かにかかわらず、独立した小中学校が義務教育学校に準じた形で、9年間一貫したカリキュラムにより教育を実施する学校のことでございます。  最後の、小中連携校というのは、小学校、中学校がそれぞれ独立し、教育活動の一部について連携した教育を実施する学校でございます。  それぞれのメリット、デメリットについてですが、義務教育学校と小中一貫校のメリットとしましては、9年間を通した教育目標や教育課程を設定できるというところにあります。デメリットといたしましては、一貫教育の教育課程の編成であるとか、学校の仕組みづくりのために、教職員に新たな業務負担がふえること。それから、義務教育学校においては、現行では1人の校長ですので、小学校と中学校、双方の外部組織の会議や研修等に出席しなければならず、校長が余裕を持った学校経営ができにくいと、そういった危惧を持っております。  小中連携校につきましては、小学校と中学校が独立しておりますので、これまで嘉麻市において積み上げてきた教育の成果を継承しながら、さらに小中の連携を深め、質の高い教育を児童生徒に提供できるというメリットがあると考えております。  以上の点を踏まえまして、嘉麻市では校舎を一体とした小中連携校を選択し、その整備を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) ありがとうございます。  小中一体型校にするということは、小中学生が一緒に過ごす時間というのが長く、ふえてくると思います。長くなってくると思います。保護者から、小学生が中学生のちょっと悪いところの影響を受けないかというような心配の声も、保護者から上がってきているんですけれども、そういった影響はないのかという。今の段階から、少しずつでも交流事業などを進めて、小中学校の差をなくしていかなくちゃいけないんじゃないかと思いますけど、所管課の考えをお聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。  小中一体型の校舎におきましては、議員ご指摘の通り、小中学生が同じ空間に入るということで、ご心配はいろいろあると思います。私ども先行する小中一体型校舎への視察を数校行いまして、教員のほうにもそのような状況について、いろいろ質問をさせてもらったり、聞いたりしてきました。  その中におきましては、おおむね、小学生が中学生を怖がるとか、いじめるとかいう事案よりも、むしろ中学生が小学生に対して優しく接するようになったり、行事のときに手を引いていくような活動を通して、優しくなってきたりとか、あるいは小学生が中学校の生徒を見て、よいモデルとして見るようになった。そういうことから、全体的に学校の雰囲気が落ち着いてきたという報告のほうを多く受けております。  また、小中一貫した生徒指導体制が構築しやすくなりますので、仮に課題が表出したとしましても、十分対応できると考えております。  また、そのために、現在も行っておりますが、中学校からの出前授業であるとか、あるいは小学生の中学校への体験入学であるとか、そういった行事をさらに充実させていくように、教育委員会といたしましても、現在、指導しているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) 小中交流事業、今も行っているということなんですけども、高学年が今、対象じゃないかと思いますので、低学年のほうにもそういう事業の幅を広げていって、スムーズな移行ができるように、低学年のころから交流を図っていただければなと思っています。よろしくお願いいたします。  続きまして、教職員の小中連携校に対する意識というものについてお聞きしたいと思います。  私の感覚では、小学生の先生と中学校の先生というのは、教職員の意識というのは、全く違うんじゃないかなと思っております。小学校の先生は全教科を教えることに対して、中学校の先生は特定の教科を教える、指導するということになっています。それには、小中校では対象とする児童生徒の発達の段階が異なることから、学習指導や生徒指導の方法も異なってくるということもあると思います。その場合、教職員の職務の性質はおのずと変わってくるのではないかと思っております。  そういうことから、教職員の意識改革というのが必要じゃないかなと思うのですけども、見解のほうはいかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。  今後、小中一体型校の整備を進めていくに当たりましては、先ほど申しました小中連携を充実させる児童生徒間の交流だけでなく、事前の教職員レベルでの研修や会議を計画的に実施することが必要だと思っています。  小中の教職員が新しい学校でよりよい教育を創造していくんだという、共通理解を十分に図っていって、共通の実践をしていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) 先ほど、ご説明いただきました、義務教育学校や小中一貫校、その教育方針にするより、教職員の負担というのが少ないとは思うんですけども、変化に対応するというのは、やっぱりかなりのパワーがいると思いますので、教職員の重労働って今、問題にいろいろなっていますので、そこら辺もスムーズに移行できるように、研修、会議のほう、充実させていただきたいと思います。  次に、地域コミュニティの拠点施設としての考え方についてです。  学校施設整備基本計画に、学校を地域コミュニティの拠点施設として活用するという記載がされています。地域コミュニティの拠点施設として、学校を有効活用する中で、学校開放事業というのも行っていくと思います。体育館やグラウンド、図書館などの施設が対象になると思いますが、どのような施設開放、学校の開放をされていくのかというところをお聞きしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 柴田課長。 ◎学校教育課長(柴田きよみ) お答えいたします。  議員も今、おっしゃられましたように、学校は地域コミュニティの核となる施設であることを踏まえ、平成30年6月に策定されました嘉麻市学校施設整備基本計画改定版において、学校と地域の相互交流を促進する地域コミュニティの拠点施設として、社会教育及び社会体育施設を併設した、複合型の施設整備についても検討するという方針が示されておりますことから、今後、老朽化が進み、改築等が必要となってくる社会教育及び社会体育施設の併設についても、あわせて検討をしているところです。  体育館、運動場につきましては、現在も学校施設として、市民の皆様にご利用いただいておりますので、今後も引き続き、開放してまいりたいと考えております。  また、図書館につきましては、現在、生涯学習課の図書館協議会におきまして、公立図書館の設置をどのようにするか等の検討をいただいておりますので、引き続き担当課と協議を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) 学校施設の地域利用に関して、先進地事例を見ますと、学校施設と併用する形で図書館を建てる、複合化方式というのと、学校内の図書館を開放するという学校開放方式というのがあるようです。どちらにしろ、学校を開放するということで、親ごさんたちが心配という声がきています。学校に不審者などが入ってくるんじゃないかというところだと思いますが、セキュリティ対策をどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 柴田課長。 ◎学校教育課長(柴田きよみ) お答えいたします。学校施設を開放する場合は、学校施設を学校教育に使用する時間を除き、利用させることができるとしておりますので、学校教育を行っている時間中は、一般市民が利用することはできません。  しかしながら、社会教育や社会体育施設との複合施設とする場合は、市民へ開放するエリアとクローズするエリアを明確にするとともに、児童生徒が安心安全な教育環境で過ごすことができるためにも、学校を開放するエリアにおいては、セキュリティ対策が必要であると考えておりますので、保護者や学校関係課などと、今後、セキュリティについて、十分に協議を行わなければならないと考えているところです。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) セキュリティの問題とかいろいろ、不安な声もあると思うんですけども、学校施設を開放するということは、地域と子供たちの交流が生まれてくる、プラスの面というのも多くあると思います。先進地の事例なども参考にされて、安全な利用ができるように仕組みづくりをつくっていってもらいと思います。  次に、体育館、グラウンドの不足についてお伺いいたします。  小中一体型校舎建設時に、学校施設を使って活動している今の市内のスポーツ団体というのは、体育館やグラウンドが不足することが考えられますが、代替施設などは検討されているでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 柴田課長。 ◎学校教育課長(柴田きよみ) お答えいたします。  建設期間中につきましては、議員がおっしゃられるように、運動場や体育館が不足することが予想されますので、その場合は、社会体育施設や他の小中学校の施設の利用状況等を調査いたしまして、利用が可能となる施設の情報を利用団体には提供してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) その利用できるところを教えるというようなことでだと、各団体自ら調整するというのはちょっと難しいんじゃないかなと思うんです。そういうときに、市のほうで旗振り役になっていただいて、調整できないかなというところあるんですけど、どうでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 柴田課長。 ◎学校教育課長(柴田きよみ) 社会体育施設等につきましては、担当課と協議しながら、今後、検討させていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) わかりました。  次に、小中一体型校舎ができた後の話なんですけども、同じく市内のスポーツ団体が活動する体育館やグラウンドというのは確保できるんでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 柴田課長。 ◎学校教育課長(柴田きよみ) 現在、稲築中学校区、碓井中学校区におきましては、それぞれの小中一体型校施設整備協議会におきまして、ことし10月に策定されました嘉麻市小中一体型校施設整備基本方針をもととして、各学校の特徴を反映するために協議を行っていただいているところです。  その協議におきまして、現在、学校の空間や平面計画について、新校舎における小学校部分、中学校部分、管理部分等のゾーニングや普通教室、特別教室、児童生徒の動線を考慮したゾーニングなどについて、検討していただいているところです。  校舎のそういったゾーニング計画が決定することによりまして、メイングラウンド以外のグラウンドの位置や面積などが計画できると思われます。また、先ほど説明いたしましたように、小中一体型校施設整備を検討するに当たり、社会体育施設についても今後、検討することとしておりますので、スポーツ推進課等とも今後、協議を進めて検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) 個別見直しの計画で、今後、また各地の体育館とかも用途廃止とか解体の計画が上がっております。体育館が不足するというのは、それは必至なことだと思うんですけども、子供たちにとって一番、安心して使いやすいスポーツ施設というのはやっぱり、学校での施設だと思うんです。やはり、今までどおり、この子供たちが活動できる、そういう環境整備をぜひ、検討いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  以上、小中一体型施設整備について、各項目質問させていただきましたが、今後、ほかにも細かな問題、要望、保護者からの心配の声というのが上がってくると思います。一つ一つ、声を拾って、より良い学校施設について検討していただけますと、よろしくお願いいたします。  続きまして、2項目めの総合バスステーションについて、質問をします。  嘉麻市の公共交通網形成計画により進められていますバス路線の見直しですが、これに伴い、今回、質問するバスステーションが新たに設置が計画されております。バスステーションの使い方がどうなるのか、新たな交通体系において、バスステーションというのがキーポイントになってくると思います。  まず、何度となく説明していただきましたが、改めて総合バスステーションの設置の目的というのを教えてください。 ○議長(山倉敏明) 小林地域活性推進課長。 ◎地域活性推進課長(小林純一) おはようございます。バスステーションの設置の目的について、お答えをしたいと思っております。バスステーションの設置の目的につきましては、嘉麻市公共交通網形成計画に基づき、交通結節点の設置と乗り継ぎ利便性の向上を目的とした施設でございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) ありがとうございます。  バスステーションというのは、複数の交通手段、市バスとか西鉄バス、自家用車など、そういう交通手段が交わる接点に交通手段の乗り継ぎの利便性を上げるための施設、そういうことだと思っております。  では、このバスステーションを整備することで、バス路線の効率化にはどのような効果が期待できるのか、というところをお伺いいたします。
    ○議長(山倉敏明) 小林課長。 ◎地域活性推進課長(小林純一) ご質問のバス路線の効率化について、お答えをしたいと思っています。  まず、総論としまして、この網形成計画に基づいて、嘉麻市の公共交通体系の見直しを行っております。持続性のある交通体系の転換を目標とし、この目標において既存路線を見直し、運行の効率化を図ることとしております。路線等についても検討を行っているところでございます。  また、バスステーションを整備することにおきまして、バス路線の効率化などのさまざまな効果を期待しているところでございます。具体的には、民間バス、市バスが相互に乗り入れする予定でございますので、路線としましては飯塚方面、桂川駅方面に向かう民間バス、山田方面から桂川駅に向かっていく市バス、また、平成32年4月以降に運行開始を目指しております、循環する市バスなどの乗り継ぎポイントとなる予定でございます。  これにより、バスの利用者はバスステーションに行けば、さまざまな方向の目的地に向かうバスに乗り換えが円滑に行うことができるようになります。  また、タクシー乗り場や自転車の駐輪場、送迎用の自家用駐車場などのスペースも確保を予定しており、多様な交通手段の結節点、いわゆるハブになる予定でございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) ありがとうございます。  バスステーションは、交通手段のハブになるということになってくるんですけども、事例を一つ挙げてみたいと思うんですけども、民間のバス事業者になりますが、全国各地で赤字の路線バスの廃止が相次ぐ中、バス革命と言われる取り組みをやって注目されている事例があります。ときがわ町のイーグルバスという事例です。それを少し紹介したいと思います。  ときがわ町の交通編成に当たり、住民全戸にアンケートを実施したところ、4割の住民がバスの運行本数が少ないという不満を持っていたそうです。ですが、輸送量をふやすには、新たな車両を導入する、そういう多額のコストがかかるため、町の中心部にバスのハブとなるバスセンターを置き、そこにバスをハブに集結させるような乗りかえを行う、ハブスポーク方式というものを導入しました。  運行本数が少ない原因というのは、距離の長い路線が多いことによるものでした。例えば、片道1時間かかるバスは、往復で2時間かかるため、バスの運行頻度は2時間に1本という計算になります。一方、町の中心にハブ、バスステーションを置けば、各地の停留所から、片道30分でハブに到着します。バスの運行頻度は1時間に1本ということになります。輸送量も2倍になります。しかも、バスステーションで乗りかえることで、今まで1地点しかいけなかったところに3地点行けるようになったということです。  これにより、車両をふやすことなく、利用者の利便性を大きく向上させ、ときがわ町では運行便数は区間により最大3倍に増発され、スムーズに目的地へ到達することができたそうです。これにより、最初の1年で利用者25%増加、収益も拡大して大きな効果をもたらしたそうです。  以上、このハブスポーク方式というものが、嘉麻市にとって適合するかというのは、検証しなくちゃいけないと思いますけども、課長の答弁されましたバスステーションをハブ化するという考えからすると、交通網の将来像に示されています、各庁舎を循環するバスというのは必要なのかなと、ちょっと僕は疑問に思いました。そこら辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 小林課長。 ◎地域活性推進課長(小林純一) 各庁舎跡を循環するバスに関するご質問でございます。  このことに関しましては、新庁舎の整備、または地域整備の協議会等におきまして、これらのニーズは非常に高く、新庁舎整備に関する計画、交通計画においての現在の各支所を環状につなぐ路線構築は、既定の方向性でございますので、しっかり取り組んでいく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) ニーズは高いということですけども、市民にとってバスを利用する目的というのは何かと考えたとき、買い物や病院、入浴施設、学校、公共施設へのアクセスなど、日常の生活に必要な施設への移動ということではないかなと思います。  例えば、市バスで支所に行きます。支所に来て、どうしても本庁のほうに行かなくてはいけないというケースがあった場合、そういう場合は庁舎間の移動というのは無料で、バスデマンドを運行させるサービスとか、そういうものを考えてみてはどうかなと思っています。  今後、数年かけてPDCAサイクル、よりよい交通体系にされていくと思いますので、こういった事例も参考にしていただきながら、さらなる効率化や利便性の向上を図っていただければなと思っています。  よろしくお願いいたします。  続きまして、バスステーションの活用法についてです。  バスステーション自体の活用法についてなんですけども、どのような今、活用方法が考えられているのかをお聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 小林課長。 ◎地域活性推進課長(小林純一) 現状におけるバスステーションの活用方法でございます。具体的な例示としますと、バスの乗り継ぎ拠点、また待合環境向上の観点から待合室、または地域活性化につながる利活用等について、検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) コンビニの機能、ATM、宅配便、身の周りの日用品の購入、そういうコンビニの機能を導入した売店などを買い物弱者や高齢者のために設置したらどうかなと思うんですけども、コンビニ機能という売店の導入の可能性についてはいかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 小林課長。 ◎地域活性推進課長(小林純一) バスステーションにコンビニ等を入れたらというご提案かと思っております。ここの、バスステーションを決めたポイントの中に、近隣にさまざまな施設、そのうちコンビニエンスストアも近くにあるということも、一つの選定地となった要素の一つでもございます。そういうところのバランスもありますので、今後の検討をさせていただきたいと思っております。  また、それ以外の売店等につきましては、バスステーションの中に貸店舗等も予定していきたいと思っておりますので、その業種等については、今後引き続き、検討していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) ちょっと私の感覚では、コンビニちょっと遠いかなと思うんです。歩いて七、八分くらいかかって、往復15分くらい。高齢者になれば、さらに時間がかかってしまうのかなと思います。  コンビニを置くというわけではなくて、ATMとか宅急便、そういった個別な機能を持ったものを導入できればなと思っておりますので、よろしく検討をお願いします。  最後に、市長にお伺いいたします。  交通の拠点となるバスステーションの機能として、最適なもの、それは観光の案内所ではないかなと思うんです。事例としまして、栃木県の宇都宮市では、バスの地域住民の生活利用、その市バス、バスの利用を、地域住民の生活利用と観光利用というのは同時にかかっています。観光の1日フリーパス券をつくって、年間の輸送人員が約1万3,500人増加したと、販売前より12%増したそうです。嘉麻市のバスステーションにおいても、観光案内所を設置して、お土産やフリーパス券など販売するなど、観光を視野にいれたバスステーションの利活用をするべきではないかなと思いますけれども、見解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) おはようございます。  バスステーションには、バスレーン、乗降用の雨よけ、待合室、トイレ、駐車場や駐輪場のほかに、飲食店や事務所を想定した貸店舗の整備を予定しているところでございます。  現在、貸店舗にどのような店舗に入っていただくか検討中ですが、地域の活性化につながるようなものをと考えております。  議員が先ほど申されました観光案内所、また、お土産とかいう可能性と観光路線についても、今後、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 出水議員。 ◆4番(出水貴之) ありがとうございます。検討のほど、よろしくお願いいたします。  バスステーションは、嘉麻市の第2の道の駅というくらい、そういう施設にしていただきたいなと思っています。大人数に対応できるトイレの施設や、隣の馬古屏と共同して大型バスが入れるようなものにすれば、より一層、充実した施設になっていくのではないかなと。それで、おのずと観光バスも停車するような施設になってくると思いますので、それに加えてインバウンドの期待も出てくるのではないかなと思っています。これらをあわせて今後、協議していただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山倉敏明) お疲れでした。  3番、石原浩二議員。石原議員。 ◆3番(石原浩二) おはようございます。3番、石原浩二でございます。今回、私は、市民の方が知りたいこと、知っていただきたいことを質問させていただきますので、わかりやすくご回答をお願いいたします。  今回の一般質問は、通告書に従って、1、嘉麻市個別施設見直し計画案について、2、市道及び隣接水路整備について、3、観光地各所整備開発についての3項目を質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1項目めの嘉麻市個別施設見直し計画案が9月議会にて、行財政改革に関する調査特別委員会にて示されました。この点につきましては、何点か質問をさせていただきます。  昨日、本会議冒頭に計画案が決定され、成案化したとの報告がありました。計画案では、平成30年から平成37年度において、49施設の見直し計画が示されましたが、市民の方々にとっては、決定実施事項のような話になっており、不安と困惑をされております。  また、幾つかの施設においては、嘆願書等の署名活動が始まっており、そこで質問ですが、これは成案化されたとはいえ、案として議会に示されたのか、また、そういうふうなご理解をしてよろしいのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大村企画財政課長。 ◎企画財政課長(大村輝生) お答えします。  個別施設見直し計画案につきましては、9月の行財政改革に関する調査特別委員会に報告させていただいた時点、またその後、10月1日から11月1日の間でパンブリックコメントを実施しましたが、その時点では案の段階でございました。しかしながら、昨日、本会議冒頭で報告をさせていただいたとおり、11月30日の行政経営推進本部におきまして計画が決定され、現時点では成案化しているものでございます。  そこで、この計画の基本的な考え方でございますが、この計画は1市3町の合併により、同種の施設が著しく増加したことや、今後の人口減少の進行なども踏まえまして、市が保有するストック、資産について、類似団体との比較などによりまして、その適正化を図ることを目的としたもので、適正基準を目標として、施設の耐用年数や耐震性、老朽化などにより、優先的に見直しすべき施設を定め、施設それぞれの今後の方向性を定めたものでございます。  したがいまして、個別の施設の具体的な見直し内容や時期につきましては、個々の施設の状況や、見直しに当たっての課題、問題点、見直しに係る財源、またパブリックコメント等のご意見など、総合的に判断し、市として最終意思決定を行い、条例や予算により具体化することを予定するものです。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。  では、計画案は決定いたしましたが、今後、市民の意見等を反映させながら、市としての方向性を決定し、今後、条例や予算により具体化していく。つまり、段階的に実施はしていくが、市民の方々の意見等も考慮し、方針修正をし、判断して決定すると理解してよろしいですか。ご回答をお願いします。 ○議長(山倉敏明) 大村課長。 ◎企画財政課長(大村輝生) 今後の進め方でございますが、今後につきましては、先ほども申し上げましたとおり、個々の施設の状況や見直しに当たっての課題、問題点、見直しに係る財源、パブリックコメント等のご意見、また場合によっては地域住民の方への説明会などにより、ご意見を聞く中で総合的に判断し、市として最終的な意思決定を行うということとしております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。  では、平成30年度から平成37年度編ということでありますが、37年度以降も個別施設の老朽化並びに経費削減のため、調査を重ね、見直し検討する施設があると理解してよろしいですか。ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大村課長。 ◎企画財政課長(大村輝生) 今回の個別施設見直し計画につきましては、現段階において、耐用年数が経過、または間近に迫っている施設、耐震性に問題がある施設、老朽化が著しい施設を中心に、49の施設を対象としております。それ以外の施設につきましては、当然、この計画期間の間で老朽化が進行し、耐用年数も迫ってくる施設もございますので、平成37年度以降につきましても、全体の施設の状況も検証しながら、場合によっては、今回の計画に準じた計画を策定し、見直しに着手することも想定しているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。財政運営上、維持管理かかる経費削減というのは、今後の行政運営においては大きな課題と思います。十分な見直し検証をし、取り組んでいただきたいというふうに思います。  では、この見直し計画案は老朽化によるものと、合併特例事業債等々による返還金のため、経費削減をしなければ、財政がさらに厳しい状況になり、増税や施設利用料等の市民負担となることのないよう、措置を図るための計画案と理解してよろしいでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 大村課長。 ◎企画財政課長(大村輝生) まず、この計画の基本的な考え方につきましては、市が保有すべきストック、資産の適正化を図るものでございます。その上で、財政計画上の分析でございますけども、現在の平成37年度までの財政計画では、市民サービス水準の維持を前提とする中で、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等につきましては、一定増加することを想定しながらも、安定した財政運営を見込んでいるものでございますが、一部の施設などを除き、市の保有する施設などの全体試算の耐用年数の経過などの状況に応じたコストは、基本的に見込んでおりません。  したがいまして、公共施設の見直しにつきましては、合併特例事業債など、有利な財源が活用できる期間で、市が保有すべきストックの適正化を図ることにより、次世代に負担を残さないとするものでございます。  なお、合併特例事業債などの地方債の償還金による市民負担の増加につきましても、ご指摘をいただきましたけども、基本的に地方債を活用する事業につきましては、それぞれの事業ごとに地方債の償還金も含めた全体コストと、事業実施による財政効果の分析や減債基金の活用も含めまして、地方債の償還が直接的に市民負担の増にならないことを検証の上、事業の着手としているものでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ご回答ありがとうございます。合併特例事業債等々の償還金が、市民負担の増にならない、また、次世代に負担を残さない等の趣旨のご回答をいただきました。ぜひともお願いいたします。  次に、計画案資料の中に見直しスケジュールが記載されていましたが、昨日、成案化の報告とパブリックコメントの実施結果をいただきました。パブリックコメントの質問内容等の改善と各施設の要望、特に山田白雲荘いこいの家の要望等につきまして、記載されていました。今後、パブリックコメントの内容について、どういうふうに取り組んでいかれるのか、また、要望に記載された施設に対し、どのように取り組まれるのか、ご回答いただけますでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 大村課長。 ◎企画財政課長(大村輝生) 今回、計画案に対しまして、多くのご意見をいただきましたが、意見をいただいた施設、意見をいただかなかった施設に限らず、現状の施設の施設面また機能面を十分に検証しまして、また先ほども申し上げましたとおり、場合によっては地域住民の説明会などを実施しまして、ご意見を聞きながら、市として最終的な具体的見直し内容や時期を決定することとしております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。  見直しスケジュールの平成30年11月に行政経営推進本部の計画決定を経て、12月、「利用者周知・調整」と記載されております。また、今ご回答いただきましたように、計画案の施設が所在する地域住民の方々への意見交換会や説明会の開催は、実施されるとは思いますけれども、いつごろ実施されるのか、またご回答いただけますでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 大村課長。 ◎企画財政課長(大村輝生) 先ほどの答弁と重複する部分がございますけども、この計画につきましては、今後の人口減少の進行なども踏まえ、市が保有すべきストックについて、類似団体との比較などにより、その適正化を図ることを目的としたもので、適正基準を目標として、施設の耐用年数や耐震性・老朽化などにより優先的に見直しすべき施設を定め、施設それぞれの今後の方向性を定めたもので、個別の施設の具体的な見直し内容や時期につきましては、個々の施設の状況や見直しに当たっての課題・問題点、見直しに係る財源、パブリックコメント等のご意見など、総合的に判断し、市として最終意思決定を行い、条例や予算により具体化することを予定するものでございます。  したがいまして、それまでの間におきまして、必要な利用者への調整、また代替機能の検証などを経る中で、見直し施設の現状の機能や見直しの方向性など、個別の施設の状況等に応じ、地域住民の方への説明会等も開催することも予定しているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。ぜひとも、市として最終的な意思決定の前に、市民の方々と意見交換や説明会等を開催し、理解を得て、方向性を決定していただきたいというふうにお願いいたします。  では、計画案の中で、見直しにかかわる利活用の方向性を記載しておりますが、「廃止・解体」においては地域住民の意見等を踏まえ活用と検討してありますが、存続を求める施設に対しまして、どのような措置を考えられておられますか、ご回答いただけますでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 大村課長。 ◎企画財政課長(大村輝生) 見直し対象施設の具体的な見直し内容や時期につきましては、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな検討を経て、最終的に市として意思決定することになりますが、パブリックコメント等におきまして「廃止・解体」に反対する意見をいただいた施設につきましても、同様でございます。
     その中で、仮に計画どおり「廃止・解体」という意思決定が出されれば、予定どおり、跡地の利活用を地域住民の意見等も伺いながら検討することを予定するところでございます。また、「廃止・解体」とは別の意思決定が出されれば、その内容に沿って、場合によっては地域住民への説明会等を通じて、その内容に対する意見等もお聞きするということも考えられるところでございます。  なお、今回決定した計画につきましては、計画案の段階から、一部、見直し計画を進めるに当たっての考え方を追加しております。  その内容につきましては、現状、地域の拠点的な機能を担っている施設等のうち、施設見直しの最終的な意思決定において「廃止・解体」等となるものなどにつきましては、新たな地域振興を展開していくという観点から、限られた財源の範囲内におきまして、施設の再構築等も含む(仮称)地域振興計画を定め、地域のさらなる活性化を図ることとしております。  したがって、仮にそのような手だてを行うに当たっても、地域住民の方の意見等も踏まえながら、地域振興を図っていくことを想定しているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。ぜひとも、利用者や住民の方々の意見や要望を置き去りにし、計画から実施まで一方的にならないよう、市民の意見・要望を重視した施設見直しになるようお願いいたします。  その件につきまして、市長のご意見をいただけますでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 企画財政課長の答弁にもありましたように、個別見直し計画につきましては、市のストックを全体として適正化していくための計画であり、今後、施設の状況やパブリックコメント等のご意見も踏まえながら、最終意思決定することとしております。  また、その過程におきましても、施設の見直し内容や現状の施設の機能・役割に応じ、説明会を開催するなど、地域住民の方のご意見も十分に伺うことも予定しておりますので、ご指摘の点を十分踏まえて、具体的な施設の見直しを図ることといたします。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。ぜひとも市民の意見を重視した見直し案になるよう、お祈りいたします。  次に、2項目めの、市道及び隣接水道の整備についてお尋ねいたします。  資料を提出していますので、使用の許可をお願いいたします。             〔「はい、許可します」と呼ぶ者あり〕 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。  資料1をご確認いただきたいのですが、本年、山田地区の市民の方より相談を受けたのですが、市道柿の木~神幸橋線のうち未整備区間が40mから50mほどあり、これが、道路中央より路肩に向かって急勾配になっており、高齢者や障がい者の方が歩きづらい。また、歩道もないことから、車道を歩いていると、急勾配になっていることから路肩のほうへ足が向いていってしまう。私も歩いてみたのですが、やはり路肩のほうへ体が傾き、足の運びが路肩のほうへ寄っていきました。  また、道路排水溝が暗渠排水になっており、道路中央部より路肩までの勾配が約9cm、路肩から排水溝の段差が11cm、道路中央部より排水溝の段差が20cmほど、ありました。また、ふたやコンクリート部が破損し、かなり傷みが激しい状況でした。また、夜間は暗く、段差の確認ができない状況でもありました。実は、相談者の奥さんが、ことし初めに、歩いているときに路肩と排水溝の段差に足をとられて転倒され、骨折して、約3カ月の入院治療をされたそうです。  こういった粗悪な市道について、今後どのように取り組まれるのか、また対応されるのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬土木課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) おはようございます。  お答えいたします。  当路線の道路整備につきましては、合併前に一部施工はしておりますが、ご指摘の箇所は未整備区間であり、道路の状況といたしましては、議員ご指摘のとおり、舗装・側溝等の老朽化に伴い、通行に支障を来している状況であります。  つきましては、本年度、一部ですが、側溝ぶたが割れて危険な箇所の補修工事は応急的に行っておりますが、この区間の排水経路が複雑になっているため、本年度、調査等を行い、来年度以降、排水側溝及び舗装等の整備を年次計画で検討したいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) そこの市道に接道する病院があるんですね。やっぱり入院、もしくは面会の方、また通院の患者さんも多数利用しておりますので、市道や水路の粗悪な──粗悪が原因の事故も、交通事故と同じく損害賠償の対象となる事故ではないかと思われます。また、未然に防止する対応が必要だと思いますので、第2、第3の事故が起こる前に、ぜひとも工事着手をお願いいたします。  次に、資料2から資料8につきましては、一部、資料2の平地区に関しまして、地図内の路線が少し間違っているところがございますので、再度出し直したいというふうに考えております。  昨日、田中義幸議員の一般質問にも少し、触れていましたが、平地区、鴨生地区、山野地区、牛隈地区の市道において通行制限なし、いわゆる一方通行ではない市道ですが、道路幅員の狭い市道であり、消防車両や救命救急車両の緊急車両が通行できない、また曲がりづらい、通行しにくい箇所があります。  また、平地区、山野地区においては、隣接する水路が開渠になっており、水路幅も広く、深さもあり、水量も多く流れている箇所も見られます。  また、児童が通学しているが、水路に防護柵やガードレールもなく、大変危険を及ぼしていますが、担当課は周知しているのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) お答えいたします。  申しわけありませんけども、全ての周知はできておりません。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) 事故防止や緊急時、また災害発生を未然に防ぐ観点からも、今後、地域の調査や市民の方々の要望や聞き取りを、実施をぜひともお願いいたします。  火災が発生したとき、地域車両が通行できない箇所については、放水活動に戸惑い、延焼するおそれもあります。また、山野地区においては、救命救急車両の到着のおくれから、救命措置がおくれ、お亡くなりになった方もいるそうです。児童の通学路でもあり、水路の防護柵やバリケードも設置していない等の危険な箇所においては、早期に改善を図るべきだと思います。  市道の結合付近や交差付近の部分を暗渠にするなど、管理上はできないところについては防護柵等の対策をすれば、道路幅も確保できますし、児童や地域住民の方々の安全確保もできると思いますが、今後の市の対応と取り組み等の改善策をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) お答えいたします。  先ほど議員ご指摘の平地区、山野地区、鴨生地区、牛隈地区以外にも、市内には道路狭小な市道があり、緊急車両等の搬入に支障を来し、地域住民の皆様にご迷惑及びご心配をかけており、道路の拡幅工事についての要望が数件出されておりますが、全てに対して、今現在、対応ができておりません。  狭小道路の改善が必要なことは十分承知しておりますが、議員ご存じのとおり、道路を拡幅するためには、どうしても、拡幅に必要な隣接する道路の確保及び家屋等対策の問題があり、地域住民の協力が不可欠であり、現在、協力を得られずに工事が中断している箇所もあります。  また、開渠水路が隣接する道路につきましては、ふた等をかければ拡幅できる方法もありますが、ふたかけが困難な箇所、しゅんせつ等の管理面、隣接する家屋対策の検討が必要であり、水路に隣接する道路全体の拡幅工事は困難と考えております。  ただし、当面対策といたしましては、用地が確保できる箇所、部分的に開渠にふたかけが可能な箇所等につきましては、待避箇所また隅切り等の設置をできるのではないかと考えております。  続きまして、開渠水路の安全対策につきましては、転落防止柵やガードレール設置についてでございますが、今回のご指摘の箇所につきましては、必要に応じて関係課、関係機関、地元等の協議を行い、設置可能な状況であれば、年次的で設置を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) なかなか先に進まず難しいということですけども、地域との粘り強い交渉をしていただいて、市民の方々の安全確保のため、また市長の目指す安心・安全なまちづくりのために、今後とも早期の対応をお願いいたします。  では、最後の3項目めの、観光地各所整備開発についてお尋ねいたします。  9月議会において、観光各所のPR看板について質問をさせていただきました。嘉麻市を、素通りする嘉麻市ではなく、立ち寄りたくなるような嘉麻市にするため、主要道路の出入口に観光各所を紹介する総合案内板の設置、また今バスステーションもありましたけれども、そういうところに総合案内板を設置をぜひとも実施させていただきたいと思います。  また、観光各所の今後の取り組みと、前回質問いたしました観光各所のPR看板の検討結果のご回答をいただけますでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 末永産業振興課参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えいたします。  ただいま現存する観光の総合看板につきましては、平成25年に「山田活性化ふるさと手づくり村」、「カッホー馬古屏」及び「道の駅うすい」、こういったところに観光の総合案内看板を設置しております。これは2mの1mぐらいの大きさでございますが、しかしながら、これは当時の農政係の所管の予算で設置したものでございまして、内容は当然、観光を含むものでございます。  しかしながら、これは、直売所のある場所といいましょうか、直売所に設置しておりますので、稲築地区だけには設置していないという現状がございます。  なお、この総合案内板を含めた市内のサイン事業でございますが、今の試算段階では億単位の経費がかかるという見込みが出ておるそうでございまして、現在のところ、計画は進んでいないという現状がございます。  前回の質問からのその後どうなったかということでございます。  ただいま足白地区では、観光の拠点整備工事、これを行っておりまして、この工事費の中で、こういった、観光施設に案内する案内板を市内、市外まで、主要な道路に設置をしていくという工事を盛り込んでおりますので、ここのところはクリアできるのかなというふうには今思っております。  議員ご指摘のとおり、主要な場所へのこういった総合案内板というのは効果的にPRが図られるというふうには、我々も認識しておりますので、今後とも関係担当課と協議していきながら協議・検討していきたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。観光各所と特産品は、嘉麻市の商工業の方にとっては宝であります。また、ぜひとも利活用し、嘉麻市の活用のために取り組みをお願いいたします。  あわせまして、4地区において、地域の地名がわかる看板といいますか、サインといいますか──例えば、稲築地区でいえば、山野地区、鴨生地区、漆生地区、平地区。山田地区でいえば、下山田地区、大橋地区、上山田地区、熊ヶ畑地区。碓井地区でいえば、飯田地区、碓井地区、平山地区、西郷地区。嘉穂地区でいえば、牛隈地区、大隈地区、宮野地区、馬見地区、千手地区といった、大綱的なひとくくりな看板は主要道路などに設置することで、嘉麻市の来訪者に優しい看板、また地元でも各地区名がわからない方もおられますので、そういう方にも嘉麻市の地区を知っていただき、また「この地域には、こんな観光がある」。そこに行くには、どの地区に行けば「案内板がある」また「そこにはPR看板がある」というような、まあ「あるある看板」ではございませんけども、観光看板の動線がつながるような意味からしても必要なものではないかと思います。  取り組んでいただきたいのですが、どんなふうでしょうか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 末永参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えいたします。  議員のご指摘のとおりかというふうに存じております。  また、考え方の1つといたしまして、市独自のそういった誘導看板とは別に、例えば電柱等に添付してあるその地名、地名が入った広告看板をよく見ます。こうしたものを、そういう地域の案内・目印ということになれば、有効なものではないかというふうに今思っております。この中に、例えば観光でいいますと、QRコード、こういったものを入れて、観光情報を街歩き等のときに発信をしていくというようなことも、有効な手段の1つではないかというようなことは考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、そうした創意工夫と民間事業者様へのご理解、ご協力を得ながら、効果的なPRが図られるように考えていきたいというふうには思っております。  なお、地域名等の看板につきましては、これは観光だけではなく、例えば防災であったりとか、いろいろな目的がかかわってくるだろうというふうに思いますので、こうしたものを含めながら、今後、関係各部署と協議・検討してまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。ぜひとも前向きな検討と取り組みをお願いいたします。  次に、産炭地を生かしたPRについてお尋ねいたします。  私ども住む嘉麻市は、炭鉱で栄えた町でもあります。産炭地・筑豊は全国的でも知名度がありました。その中でも、嘉麻市は中心的な役割を果たしてきたと思います。  隣接する田川市には、画家の山本作兵衛氏を初めとし、炭鉱記念館や、その周辺が公園化されております。また、大牟田市には当時の遺跡が再現されるなど、ユネスコの世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」石炭産業を意識した取り組みが強化されております。  しかしながら、嘉麻市においては、同じ産炭地でありながら、炭鉱遺産が生かされていないように感じます。当時住んでおられた方々が嘉麻市に訪れた際、炭鉱遺産の減少や当時の風景や道路などが変わったりと、面影が薄れているのが、現状でございます。  現在でも残存する遺跡や「ここは何々炭鉱があった」など、遺跡の説明板や標柱など炭鉱で栄えた嘉麻市をPRできないものかと思いますが、所管課と市長をお尋ねしたいと思いますので、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 末永参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えいたします。  本市の産炭地跡の大部分でございますけども、ご承知のとおり、鉱害復旧事業等で、さま変わりといいましょうか、当時の面影が残っていないという状況がございます。  現存する、こうしたものであるとすれば、古河鉱業下山田炭鉱跡──これ、山下団地周辺でございます。または、平の稲築町制40周年石炭記念公園、そしてその周辺、そして稲築東小学校から俯瞰する銭代坊、こういった景観が、炭鉱遺産として考えられる資源なのかなというふうに思っております。このほか、わずかながら、当時の構造物といいましょうか、巻き上げの一部であったりとか、こういったものが現存しておるといったところは認識をしております。  こうした「明治日本の産業革命遺産」に関連いたします資源、これを観光資源として磨き上げていくというのは、非常に、議員が申されるように、有効なもの、そして地元におられる方にとっては、また自慢できる資源になり得る可能性もありますので、こういった文化財等々、関係部署と、ここのところも協議していって、有効なPRが図られるように努力したいというように思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 先ほど担当課参事も申しましたとおり、この嘉麻市においても、数カ所の炭鉱遺産が存在していると認識しております。そうした貴重な遺産が新たな資源となり得るよう、またそれが活用できるように、発信できるように協議・検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ご回答ありがとうございます。古きを温め新しきを知ることこそが、今後の嘉麻市の活性化に、また観光開発につながると思いますので、今後の取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山倉敏明) 職員の入れかえがありますので、11時20分から再開します。暫時休憩いたします。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             休憩 午前11時13分             再開 午前11時20分           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(山倉敏明) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  13番、田中日本明議員。 ◆13番(田中日本明) 今回の一般質問でございますが、私が今まで一般質問してきた内容とちょっと趣を異にするわけですが、こういう手の質問は初めてでございますので、中で噛むことがあるかもしれませんけどよろしくお願いいたします。
     今回の質問は、2点質問をさせていただきたいと思います。  まず、子育て支援についてと、それからこの中には、子ども医療費、それから総合病院化という形の中で質問させていただきますけど、この分については一括してずっと続けて質問させていただきます。  そして、2番目に観光行政のほうをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まずは、子育て支援についてでございますけれども、この事業は、将来の嘉麻市を担う子どもたちを天真爛漫に、また伸び伸びと育み、将来の日本、あるいは嘉麻市を担う人材を育てる事業であると認識をいたしておるところでございます。このことは、他自治体に負けず劣らず事業展開をされておりますことは、承知をしておりますが、あえて嘉麻市が現在取り組まれております事業は、いかほどのものなのかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 上村こども育成課長。 ◎こども育成課長(上村淳二) お答えいたします。  現在、こども育成課では、保育所、学童保育所、病後児保育所等による仕事と子育ての両立支援を行っており、特に保育事業につきましては、保育料の約33%軽減策、待機児童解消緊急対策など、積極的な子育て支援施策を実施しているところでございます。  また、ひとり親世帯につきましても、減免制度の拡充や自立支援に向けた支援プログラム策定事業等を実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中日本明議員。 ◆13番(田中日本明) 子ども支援事業の中に、子ども医療費も取り組みをされているようでございますけど、その対象者はどれほどのもんなのか、特に母子家庭とか、ひとり親家庭の医療のことが気になるわけでございますけれども、確かに母子家庭等々は中学生までは個人負担はあまりないようでございますけど、高校生は一部あるような形になっておりますけど、母子家庭等の児童が医療機関にかかったときには、私の見解では、個人負担はないと理解しておりますけれども、そのことはどういうふうになってますでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 草野市民課長。 ◎市民課長(草野秀紀) ご質問にお答えさせていただきます。  嘉麻市における子ども医療制度の状況について、ここで答弁をさせていただきます。  まず、子ども医療費の助成につきましては、福岡県の助成対象となる基準に独自の上乗せをして嘉麻市は実施をしております。平成28年1月より助成対象の範囲を拡大して、入院、通院ともにゼロ歳から中学3年生までの医療費の自己負担相当分の無料化、つまり入院、通院にかかる健康保険が適用される医療費の自己負担額の全額を助成している状況でございます。  この子ども医療費の対象者につきましては、本年、11月30日現在でございますが、受給者としましては、3歳未満が563人、3歳以上就学前までが1,036人、小学生が1,318人、中学生が686人の合計3,603人という状況でございます。  また、子ども医療費の助成額につきましては、平成29年度決算で申し上げますと、子ども医療費の支出額全体が1億650万円でござますけれども、これに対して県からの補助金が3,396万円ございます。この額を差し引いた約7,254万円を市が負担している状況でございます。  また、この負担額のうち、先ほど申し上げました嘉麻市が独自に助成対象している分になりますけども、県の助成対象基準に上乗せして助成している影響額につきましては、約3,858万円という状況でございます。  次に、ひとり親家庭の医療費の助成でございます。これにつきましては、ひとり親家庭の親と児童、及び父母のいない児童が病院等にかかった場合も、健康保険が適用される医療費の自己負担額の一部を助成している状況でございます。ひとり親家庭等医療制度に関しましては、児童扶養手当に準拠しまして、所得制限がございます。  また、議員が先ほど申されましたように、中学3年生までの子どもにつきましては、医療費の自己負担はございませんが、この医療制度の対象は高校3年生までとなっておりますので、義務教育終了後の子どもさんにつきましては、通院で一月当たり800円の上限がございます。  また、入院につきましても、一月当たり3,500円を上限として、1日当たり500円の自己負担が生じるということになっております。  対象者でございますが、本年11月30日現在の受給者につきましては、親が587人、子どもが733人の合計1,413人という状況になっております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) 子ども医療制度については、ある一定の成果を出されておるということで理解をいたしておきたいと思います。今、申されましたように、子育てに対しては、保育所から高校3年まで医療費も含めて、いろいろとあらゆる方面から取り組みをされておるようでございますけど、その成果はどれほどのものなのか、ちょっと市長のほうからお聞かせを願いたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 子育て支援の充実につきましては、平成29年3月に策定した第2次嘉麻市総合計画において、嘉麻市への移住・定住促進に向けた重要な取り組みの一つとして位置づけ、子育て支援施策の充実に取り組んでまいりました。  保育料の軽減や中学3年生までの医療費無料化の経済的支援などにより、取り組むことによって、子育て世帯の人口流出の抑制に一定の成果を上げていると考えておりますが、児童虐待や待機児童の解消など、喫緊の課題もございます。  今後とも、子育て世代の方々が安心して子どもを生み育てることができるよう、引き続き、子育て環境の充実に力を入れてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) 日ごろから子育て支援に努力をされているということは、十分伺えるわけでございますけれども、その中でちょっと総合病院化、子育ての関係もあるわけなんですけど、その点について、ちょっとお聞きをしたいと思います。  ある母子家庭の児童さんが、夜中に高熱を発して救急車で救急センターにかかったら、もちろん医療費の個人負担はございませんけれども、緊急搬送ですので5,000円を請求されて、個人負担はないと理解をされていましたので、慌てて実家からお金を持ってきていただいたということを言われておりました。その点についての担当課の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 石松健康課長。 ◎健康課長(石松香織) 救急医療体制に関するご質問だと思いますので、健康課のほうでお答えしたいと思います。  お話の内容からして、この5,000円というのは、保険外併用療養費制度の初診時選定療養費だと思います。まず、この制度ができた経緯と内容についてご説明したいと思います。  この制度の背景といたしましては、従来から地域の医院や診療所で治療ができるけがや病気でも、大きな病院を受診する人が多くて、その結果、大きな病院の負担が集中したり、大きな病院でしか治療が難しい病気や、けがをした人の治療がおくれたりすることが問題視されておりました。  平成4年の医療法改正によりまして、初期の治療は地域の医療、診療所、いわゆるかかりつけ医で、高度専門医療は200床以上の病院で行うという医療機関の役割分担が推進され、医療機関等の紹介状を持たずに、200床以上の病院を受診する場合、病院にこの特定療養費、現在の選定療養費と申しますが、それを支払うことになりました。  さらに、平成28年4月以降は、この役割分担をより一層推進するために、特定機能病院や一般病床500以上、平成30年の4月から400床以上になったんですが、この地域医療支援病院におきまして、この選定療養費の徴収が義務づけられまして、初診の場合は5,000円以上、再診の場合は2,000円以上とされております。  この金額につきましては、各病院で設定されているところでございます。この初診時選定療養費がかからない場合の例といたしましては、他の医療機関の紹介状を持参された方、緊急の患者、同じ病院内で別の科の治療を受けている方、国の公費負担医療制度の受給対象者や特定の障害や疾病等による各種公費負担制度の受給対象者などがございます。  次に、ご質問の救急センターというのは、飯塚病院の救急救命センターとお察しいたしますが、飯塚病院はご承知のとおり、500床以上の地域医療支援病院、入院加療を必要とする重症救急患者の医療を担当する二次救急医療機関としての救急告示病院、複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者の医療を担当する三次救急医療機関としての救命救急センターなど、たくさんの機能を担っておられるところです。  この初診時選定療養費のことにつきまして、飯塚病院のご担当者に確認いたしましたところ、初診時選定療養費がかからない場合は、紹介状を持参された方、飯塚病院の別の科の治療を受けている方、生活保護や障害者など、ほかの法律が優先する方、1歳未満のお子さん、救急外来、救急車搬送の方は、処置後入院加療になった方などは選定療養費がかからないということでございました。  救急の場合は、初期救急医療対象と入院加療が必要な二次救急医療対象以上で線引きをされているようでございます。その影響であるかはわかりませんが、福岡県の嘉穂、鞍手保健所運営協議会の飯塚地区救急医療部会の資料を調べましたところ、この制度導入前の平成27年度と、導入後の平成28年度の飯塚救命救急センターの初期救急医療対象の患者数を比較いたしましたところ、約3割ほど減少しておりました。  それとは逆に、初期救急医療を担う飯塚救命救急センターなんですけど、この飯塚救命救急センターの患者数は1.9倍ほど増加しておりました。救急医療担当課といたしましては、市民の方のお気持ちも十分察するところではございますが、全国的に深刻化している医師不足の問題及び軽症で救急外来を受診される患者さんが増加していることによりまして、救急担当医療の疲弊が著しい状況となっているとも言われております。  医療機関の役割分担は、無視できない大きな課題であり、その推進のためにこの初診時選定療養費が設けられた背景を鑑み、ご理解をお願いしたいと存じます。健康課といたしましては、その点が情報提供不足であったことを反省いたしまして、今後、この救急医療の情報を発信していきたいと考えておるところです。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) 病院の状況とか、医療関係についての詳細の説明をいただきまして、ある一定の理解をいたしておるわけでございますけれども、医療機関の制度であれば致し方のないことでございますけれども、以前私も救急センターにかかったことがあります。そのときも5,000円をとられました。「制度であれば仕方がないですね」と言って、支払いをいたしましたけれども、母子家庭等、他人に迷惑をかけまいと一生懸命働いても、なおかつ低所得者であれば、5,000円は大きな負担となるわけでございます。  子どもはいつどこで高熱を発し、緊急に医療機関にかからなければならない状況になるわけでございますけれども、子どもの医療制度には多大なる予算を割いておられることは、十分承知を先ほどの説明でわかったわけでございますけれども、母子家庭等低所得者の子ども医療制度の対象者に対して、緊急にかかったときに徴収されます5,000円について、何らかの手だてはないものかと思っておりますけれども、年間にそうあるものではないようでございますので、市長の見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 議員も言われてある内容もよくわかるところでございますが、先ほど担当課長が申し上げましたとおり、全国的に深刻化している医師不足の問題、医療機関の役割分担は無視できない大きな課題であります。その推進のために、国が初診時選定療養費を設けた背景を察しますと、なかなか難しい問題だと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) 私が言っておりますのは、医療機関の状況はよくわかるわけでございます。嘉麻市として、嘉麻市内の母子家庭・低所得者等々の方々に対して、その5,000円というものを、嘉麻市として医療費以外の形で何らかの手だてはないものかということを考えておったわけでございますので、市長のほうでも、その点の理解をいただきまして、今後のご検討の余地はないものかどうか、一言。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) いろいろなところでご提言をいただいておりますので、この点につきまして、近隣自治体の状況も鑑みながら、とりあえず考える時間、協議する時間をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) その点については、前向きに検討していただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。  次に、総合病院化の問題でお聞きしたいわけでございます。  嘉麻市では、大きな病院といたしましては、日赤とか、社会保険稲築病院、この2つぐらいじゃないかなというふうに思っております。その点はどうですかね。 ○議長(山倉敏明) 石松課長。 ◎健康課長(石松香織) お答えいたします。  嘉麻市には確かに大きな病院として、嘉麻赤十字病院と社会保険稲築病院がございます。総合病院のご説明をまずいたしますと、まず総合病院とは、従来医療法で許可病床数を100床以上で、主要な診療科、これは内科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科の5科なんですけど、これらを含む病院のことを従前は規定されておりましたけど、平成8年の医療法の改正によりまして、廃止されておりますので、総合病院という定義はございませんが、ご紹介いたしますと、嘉麻赤十字病院は病床数が142床ございます。診療科目は、内科、外科、整形外科、消化器内科、小児科、泌尿器科、眼科、精神科、耳鼻咽喉科、放射線科、リハビリテーション科がございまして、二次救急医療体制では、救急告示病院に指定され、病院群輪番制の医療機関の役割も担っていらっしゃいます。  社会保険稲築病院は、病床数が181床ございまして、診療科目は内科、小児科、整形外科、眼科、皮膚科、リハビリテーション科、泌尿器科、神経内科、血液腫瘍外来、甲状腺外来、美容皮膚外来がございまして、二次救急医療体制として、病院群輪番制医療機関の役割も担っておられます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) 前に市民の方が言われておりましたけれども、この嘉麻市に総合病院があれば、緊急に運ばれて飯塚の救急センターまで行かなくても、嘉麻市で対応できるのに、何で嘉麻市は総合病院をつくろうとしないのかと言われておりました。病院の状況も踏まえた中での対応になると思われますが、日赤、あるいは社会保険庁に対しての要望等になりましょうけれども、そのような取り組みについて、担当課の考え方がありましたらお聞かせを願います。 ○議長(山倉敏明) 石松課長。 ◎健康課長(石松香織) お答えいたします。  先ほどご説明いたしました嘉麻赤十字病院におかれましては、本年度より耳鼻咽喉科の医師が常勤できるようになりまして、平日診療や手術、入院等の受け入れも可能になりました。  また、社会保険稲築病院におかれましては、本年度より小児科が新設されました。どちらも、ことしの広報かま7月号の特集で嘉麻市の医療機関について、ご紹介したところです。このように、全国的に医師不足という状況にもかかわらず、診療科目の新設や常勤医師の確保と地域医療を支えていくために、努力されております。その他の市の保健事業では、乳幼児健診等の医師を派遣していただいたり、日ごろよりご協力を賜っておるところでございます。  ご指摘の総合病院化というのは、診療科目の新設に伴う医師の確保、診療スペースの確保、病院等の状況等もございますので、担当課といたしましては、現行以上の医療を確保していただけるようにお願いしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) 今、担当課のほうで、お願いをしていきたいというお考え方がございますようですが、市長はこのことについて、どのように受けとってありましょうか。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 2つの病院のことについて、いろいろ担当課答弁させていただきました。  また、2つとも、公益法人でありながら、収益性も求められるため、それぞれのご事情もあるとお察しをいたします。担当課長が申し上げましたように、本年度より稲築病院では、小児科が新設されました。  また、嘉麻赤十字病院では、耳鼻咽喉科の手術や入院等もできるようになったとのことで、これも両医療機関の努力の賜物だと考えるところでございます。今後も、現行以上の医療を確保していただけるよう、両病院ともコミュニケーションをとりながら、お願いをしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) この総合病院化については、多分、日赤とか、先ほど申しましたように、社会保険庁とかいうところにお願いをするという形にはなろうかと思いますけど、たやすくできるものではございませんが、何事も諦めたらそこで終わりとなるわけでございますので、粘り強く取り組みをなされることを期待いたしております。  以上で、医療関係についての質問は終わらせていただきます。  次に、観光行政についてでございますが、観光行政の中において、嘉穂アルプスの登山道の道しるべということで質問を出させていただいております。  平成28年度に日本山岳遺産に認定されました馬見山、古処山、屏山、嘉穂三山、いわゆる嘉穂アルプス、この三山へ登山される人数がわかったらお聞かせいただきたいと思います。  また、登山者の中には、嘉麻市の方ばかりとは限りませんので、市外の登山者はどれぐらいなのかもあわせてお聞かせを願います。 ○議長(山倉敏明) 末永産業振興課参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えいたします。  現在、馬見山と古処山の登山口には、入山届のポスト等を設置しております。登山者の方々には、努めて入山届を投函していただくようにはお願いをしておりますが、これがいかんせん全員というわけにはいきません。従いまして、現在、把握をしております数で申し上げますと、平成28年度が1,751名、平成29年度が2,397名、このようになっております。  実数は恐らくこの倍以上ではないかというふうには思っております。日本山岳遺産認定後には、確実にこの登山者が増加傾向にあるというふうに言えるというふうに思っております。なお、今申し上げました入山者数のうち、嘉麻市外の方でございますが、平成28年、29年度とも7割の方であったということでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) この登山者を、なぜ聞くかと申しますと、ある登山者からは、嘉穂三山はとても魅力的であり、登山愛好者には何とも言えない愛着を感じると言われておりました。ただ、残念なことに、登山道の道しるべが足りないと、三山への大通りの道しるべは確かにございますけれども、登山者にとっては、未踏のコースでの登山も快感の一つであるということを言われておりました。  九重を比較に出してはいけませんけれども、あそこはあらゆるコースの道しるべがあると、嘉穂三山も多くの登山道を発見して、征服することも登山者としての快感であり、喜びでもありますということも言われておりました。  また、はじめて嘉穂アルプスに登山される方からは、上りはいいけれども、下りの道がわかりにくいということも、言われておりました。嘉穂アルプスには、国有林が多く、木を切り倒す等傷つけることはできませんけれども、できるだけ多くの登山道、下山道の道しるべ、案内表示板を設置を願いたいと思いますが、そうした計画はあるのかないのかお答えをお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 末永参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えいたします。  いわゆる嘉穂アルプスでございます。この尾根、峰筋でございますが、これは福岡県のほうが現在、遊歩道というのをこの三山に設置をしておるといったところです。ここの各山の山頂、または分岐点等には、案内板、誘導板こういったものを道標を設置しておりますけれども、ただし、これは議員がご指摘のとおり、主要な道筋、こういったものでございまして、まだまだ未開拓の登山道もあるのではないかというようなことは思っております。  嘉穂アルプスの登山道の整備につきましては、登山道マップ、今我々が作成しておりますが、ここの中との道の整合性、こういったものも含めながら、嘉麻市観光まちづくり協会に属する嘉穂三山愛会、この団体が中心となりまして、関係協力団体と連携しながら、計画的に整備を現在進めておるといったところでございます。
     以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) 今の答弁の中で、これからも徐々に登山道の道しるべを設置していくということのようでございますけれども、その現状は理解いたしましたが、誘導案内板や下山の道しるべは十分であるとの考え方、嘉麻市以外の登山者が一人でも多く来山され、嘉穂アルプスを満喫されるような手だてをお願いしたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 末永参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えいたします。  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、まだまだ未開拓の入り込んだ山道、道しるべというのは、不足しておるんだろうというふうには認識をしております。また、山頂から下山をする道標につきましても、これはまだ十分でないというふうなことも思っております。現実、登山者の方々からは、ご要望にまだまだお答えできていない箇所も多くございまして、今後とも登山者からのご意見をもとに、先ほど言います地元山岳団体並びに、今、広域観光で朝倉市と連携協議会をつくっておりますけれども、こういったところの関係団体にも協力いただきまして、計画的に整備を進めていきたいというふうに思っております。  今後、増加します登山者に対応すべく、より一層の誘客が図れますように、山の観光商品、こういったものの造成とか、あと登山者が満足のいくようなサービスの向上に向けて、邁進していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) 今、嘉穂三山についての道しるべをできるだけ多く設置していきたいというご返答をいただいたわけでございます。先ほども申しましたように、嘉穂アルプスと言われるこの三山については、嘉麻市の方はどうか知りませんけれども、よその方については、とても魅力のあるちょうど登山者にとっては、いい頃合いの山の頂だというふうに感じてありますので、できるだけ他市町村の方が登山ができて、そして迷うことなく目的地まで下りてこられるという形のあらゆるけもの道じゃないですけど。小さな登山道でもわかるような形で道しるべを設置していただきたいと、そういう努力をお願い申し上げまして、この質問は終わります。  次に、さくらまつりの市民参加のことでちょっとお聞きしたいわけでございますけれども、毎年実施されておりますさくらまつり嘉麻には、多くの市民の方が参加されて、にぎわいを呈していることは理解するわけでございます。どれほどの市民の参加がされているのか、参考のためにお聞かせを願います。 ○議長(山倉敏明) 末永参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えします。  毎年約7,000名のお客様がご来場されております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) 今、7,000名の参加を得てあるということでございますけれども、そのさくらまつりに市民の方とか、グループでの参加はあっているのか。どのくらいの人が参加されているのか、ちょっと聞かせてください。 ○議長(山倉敏明) 末永参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) 本年で申しますと、保育園、舞踊団体、地元中学校ブラスバンド等の18団体、約270名の方がご出演をされておるところでございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) 毎年、このさくらまつりには、多くの市民の方が来場される祭りでございますから、ステージ出演を希望される個人、団体もおられると思います。希望すれば出演できるのか、ことしの祭りで参加を問い合わせたところ、断られましたという方がおってありました。  市民の方々も何らかの形で参加して、祭りを大いに盛り上げようと思っている方も多いようでございますので、時間の許せる範囲で参加いただければ、さらに盛り上がるのではないかというふうに考えておりますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 末永参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えします。  このさくらまつり嘉麻でございますが、このプログラムの編成につきましては、主催でございます嘉麻市商工会のまつり企画委員会といったところで協議をなされておるということで聞いております。今のところ、我々行政サイドのほうには、議員が言われるような出演したいとかいうような希望のご意見は、今のところないわけでございますが、もし、そのようなご意見があれば、これは主催者の嘉麻市商工会のほうに申し伝えようというふうに思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆13番(田中日本明) 今、希望があればということでございますけれども、希望はあるわけでございます。断られたということもございますので、そういう参加を希望される方については、まずは観光課のほうにご相談していただきますように、私のほうからお伝えをしておきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(山倉敏明) お疲れでした。  このまま、新井議員の質問ですけど、続行したいと思います。いかがでしょうか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山倉敏明) 執行部入れかえます。  6番、新井聖次議員。 ◆6番(新井聖次) 6番、新井聖次でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次始めさせていただきます。  それでは、大きな項目の1番目、外国人技能実習制度についてお伺いしてまいりたいと思いますが、なぜ、この手の質問をこのたび冒頭1つ目に選んだのか、まずもってご説明しておくべきかと思います。  実は、先月11月の20日より3日間、正確に申し上げますと2泊4日でベトナムハノイへと、現地視察に伺ってまいりました。本市に事業所を置き、本市の指名競争入札にも参加されておる法人2社と、うちの妻が生業としております法人、計3社でお伺いしてまいりました。  日本への就労を希望する実習生の実情、ご家族との面談、基礎語学はもとより日本文化を徹底指導されておる学校、また実務施設へもお邪魔させていただき、その経験を踏まえ質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  早速ですが、本市嘉麻市において、この制度、今現在で構いません。導入されておる事業所の数把握されておられますか。 ○議長(山倉敏明) 篠崎産業振興課課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) お答えいたします。  嘉麻市内における外国人技能実習制度の導入事業所数についてのお尋ねでございます。  申しわけございませんが、嘉麻市内における当該制度を導入している事業所数につきましては、調べた限り公表しているものもなく、また市で特に調査等も実施しておりませんので、把握していないのが現状でございます。  なお、市内誘致企業で組織する誘致企業振興会における導入事業所数について調べたところ、振興会の会員事業所数34事業所のうち、8事業所が導入しており、製造業の多い誘致企業振興会に限れば導入率は23.5%が当該制度を導入しているような状況でございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) それでは、職種別でおわかりになれば、ちょっとお示し願いたいんですが、個人的に導入されてある農業家庭、もしくは林業家庭等も踏まえてあわせてわかれば教えてください。 ○議長(山倉敏明) 篠崎課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) 全体の事業者数については、ちょっと把握できておりますので、誘致企業振興会の会員事業所に限れば、導入事業所8事業所のうち、縫製業が3事業所、金属加工業が2事業所、自動車部品製造業が3事業所といった内容になっております。  また、個人的に導入されている農業家庭等については、農林振興課に聞いたところ、当該課が把握しているものとしては、農業関係で2件の方が利用されているということでございました。このほかにも、介護現場や建設現場での制度利用も予想されるところでございますけど、現在のところ把握はできていないような状況でございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) それでは、最後に実習制度で本市に在留されておられる方の人数や性別とか年齢、おわかりになれば、教えてください。 ○議長(山倉敏明) 草野市民課長。 ◎市民課長(草野秀紀) お答えさせていただきます。  本年12月10日現在でございますけれども、技能実習として在留資格ある方につきましては、105人という状況でございます。この105人の国別の状況は把握しておりませんが、男女別の状況といたしましては、男性60人、女性45人という状況です。  また、年齢構成につきましては、全て16歳以上の方という状況になっております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) ただいま3点の質問で、ある程度数字だけは理解いたしました。ご丁寧にありがとうございました。  この外国人技能実習制度とは、開発途上国などの経済発展、産業振興の担い手となる人材育成を目的とし、先進国の進んだ技能、技術、知識を習得していただくために、諸外国の青少年の労働者を一定期間産業界に受け入れ、産業上の技能などを習得してもらうという制度でありますが、やはりもとを正せば、本市はもとより日本国内の生産年齢人口が減少している実態だと改めて考えます。しからば反面、世界の人口は急激に増加をしておりまして、現在は70億人あまりになっておりますが、さらに2050年には、97億人に達するという推計もございます。  人口減少どころか、世界的には爆発的に人口が増加していると、そういう実態でありまして、であれば、本市内、また国内で生産年齢人口の確保が難しいのであれば、海外に目を向けた人材確保、そういった対策を検討してはどうかと考える事業所とは、何も特別ではなく、自然な流れかなと私は思うわけであります。  そこでもう1点質問させていただきますが、この点、行政側のご見解をお示しください。 ○議長(山倉敏明) 篠崎課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) お答えいたします。  ご指摘のとおり、国内では本格的な人口減少社会への突入により、働き手である生産年齢人口も減少してまいります。ここ最近の新聞報道にもありますように、人手不足による企業倒産も増加傾向にある中、日本人の人材確保が難しい業種では、外国の方に目を向けた人材確保策を検討する企業の増加は、当然のことだろうと認識しております。  先週の12月8日に可決成立いたしました出入国管理難民認定法の改正につきましても、まさにこうした流れを受けてのことだと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) 嘉麻市の今議会、以前、国会では、この制度に関連するものの議論がなされておりましたが、本日はそこに全くさわるつもりはありません。何を申し上げたいかと言いますと、生産年齢人口のパイをふやしていくこれは当然言うまでもないし、嘉麻市としては、しっかりと方向性を示されておられますよね。定住はもとより、地域に人に帰っていただく、またはここにとどまっていただく、さらには本市を求めて入ってきていただく、とにかく人をふやしていく。やはり、これらが大前提なのですが、そこに行くつく前の課題だと思うのです。  やはり、自治体ですから、受け入れ団体や管理団体とはなり得ません。  したがって、この制度を活用するか否かは市内産業・市内企業のご判断ですが、活用された事業所との何か連携はございますか。 ○議長(山倉敏明) 篠崎課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) 制度導入事業所との連携についてのお尋ねだと思います。  今のところ、産業振興課では、当該制度を利用している事業所との連携は特に行っていないところでございます。お尋ねの連携につきましては、市内事業者の方からも要望等はあっておりませんので、市内事業者から具体的な要望等があったときに、市としてでき得る連携策について検討したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) 市内における事業所の経営者の方々とお話をする機会が多々あるんですけれども、人手不足により、今後の見通しとして事業を縮小化、休業もしくは廃業化、そういった選択肢のもと、この制度に踏み切った事業所の代表者も少なくありません。経営継続の手段とし、実習生を迎え入れ、方法論とし解釈されておる方も中にはおるやもしれませんが、本来の方向性は、あくまでも実習生であります。  したがって、今後、事業縮小や廃業という連鎖が続けば、本市における財政にも少なからず影響が生じますし、今後この制度を利活用する市内の事業所が増加すれば、仮に市発注の公共事業等におかれましても、彼ら実習生のご活躍が期待されるところであると考えますが、この点のご所見をお聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 篠崎課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) お答えいたします。  市発注の公共工事に限らず、建設工事や土木工事の現場におきましては、「きつい」・「危険」・「汚い」と、いわゆる「3K」の業種とも称され、以前から人手不足の状況にあり、外国人技能実習生の方が多く活躍されている状況だと認識しております。  こうした状況に加えまして、戦後最長をうかがう景気回復や生産年齢人口の減少に伴い、「3K」現場に限らない業種でも人材不足の問題は深刻化してきておりますので、建設工事や土木工事などの公共工事の現場では、これまで以上に、外国人実習生の活躍する場といいますか、外国人実習生に頼らざるを得ない状況は進んでいくものと考えております。  このようなことから、市発注の公共工事におきましても、外国人実習生の労働力に期待する機会がふえていくのではないかと考えているとこでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) 最低賃金法など、日本の労働関係法令がこの技能実習生にも適用されますし、また通用雇用でもありますので、雇用する側の負担、こちらのほうも一定大きくなるものではないかと考えております。  また、繰り返しになりますけれども、この制度を活用するか否か、あくまでも事業所のご判断ですが、今後、実習生の数が町にふえれば、何かしらデメリットな部分が生じることも想定しておくべきかと考えます。  基本的に1日8時間労働、原則週5日勤務で土・日が休日と定まっておりますので、事業所が目が届かない点もあるやもしれません。夢を追って本市にやってくる方々には大変失礼やもしれませんが、事業所とも連携をし、行政の取っかかりも必要と考えますし、何かしらの枠決めも課題になってくるのかなと思いますが、いかがですか。 ○議長(山倉敏明) 篠崎課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) お答えいたします。  外国人実習制度により、生活習慣や文化の違う外国人の方が市内に多く暮らすようになった場合、ご指摘のとおり、近隣住民の方とのトラブルなど、デメリットの部分もある程度想定しておく必要があろうかと考えております。  今回の法改正により、来年4月からは、人材不足に悩む業種ではより一層の外国人材の活躍が想定されますので、産業課といたしましては、市内事業者の方が安心してこの外国人実習制度を利用できるよう、事業者の方や関係課とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えているとこでございます。  その中で、ご指摘の「枠決め」も含め、どのような課題が考えられるのかについては、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) 2018年、これは本市の統計でありませんが、全国的に見ましても、実習生の失踪と、これはかなりの数とお聞きしております。失踪に関する詳細な部分は、ここではわかりかねますが、きちんとした対応策も念じておく必要性があるのではと考えるところでございます。  また、実習期間を終えた方々が次に目標を定めますのが、就労でございます。  例に例えますと、介護職員の確保。福祉職の中でも、その中心を占める重要な職種ではありますが、介護人材の拡充は今後一層困難と思われますし、職員の処遇の改善だけでは絶対数が不足してくるのは、明らかだと考えます。  市内福祉施設等の求人情報を提供するとともに、円滑な就労につながるよう、言葉や文化、生活習慣等も配慮しながら、きめ細やかなマッチング支援等はもとより、就労促進に向けた取り組みも今後積極的に取り組む課題だと考えますが、そこいらのお考えをお示し願います。
    ○議長(山倉敏明) 篠崎課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) お答えいたします。  現在の外国人実習制度では、決まった実習期間を終えれば、出身国に帰る必要がございます。来年4月から施行予定の新しい制度では、実習期間の延長や事実上の永住も認められる制度も創設されると、認識しております。  人手不足が深刻化する介護業界におきましても、今回の法改正による外国人材活用の拡大を期待されているのではないかと考えております。  現在、こうした介護業界も含め、市内事業者における外国人実習制度の利用については、議員もご指摘のとおり、それぞれの事業者の独自の取り組みとして行われているところであり、市としては、ほとんど関与していない状況でございます。  ご指摘の、実習期間終了後における介護業界などへの就労促進の取り組みにつきましては、改正後の制度内容を十分確認し、また制度の運用状況も見ながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) いずれにしましても、やり方としてはいろいろと、他の自治体でも人手不足というのは多分、共通した問題で、画期的に取り組んでおるところもあろうかと思いますので、私も、それに対して少し勉強もさせていただき、また次に提案もさせていただきたいと思います。  行政のほうといたしましても、本当に、農業の方、工業の方、商業の方、全事業全般、それらに対しては喫緊の課題でありますので、取り組んでいただくようお願い申し上げまして、この点の質問を終わりたいと思います。  次に、本市における若い経営者の実情もしくは現状についてお伺いしてまいりたいと思いますが、ちょっと、少し違う角度からもお伺いしてまいりたいと思います。  日ごろ、市内の中小企業を訪問すると、経営者の高齢化と後継者問題について悩む声を多くお聞きいたします。こちらも全事業全般の問題ですし、市内の屋台骨を支える課題だけに、私は対策が必要だと、いつも感じておるところであります。  2020年を目安に、一挙に団塊経営者が引退時期に差しかかるといった報道もございますし、地方におかれましても、60歳以上の経営者の半数以上、特に個人事業主の約7割が廃業予定で、70歳以上の経営者の半数以上が事業継承の準備に未着手であるとのことです。  本市におかれましても、まさに後継者問題への対応は、待ったなしだと考えますが、この問題の解決に向けた取り組みなどあれば、お教えください。 ○議長(山倉敏明) 篠崎課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) 後継者問題についてのお尋ねでございます。  議員ご指摘のとおり、中小企業経営者の高齢化と後継者の問題は、人手不足と並んで、喫緊の課題であると認識しております。  昨年9月に市が実施いたしました中小企業を対象としたアンケートによりますと、回答のあった329社のうち142社、43%の代表者の方が65歳以上であり、自分の代で廃業する、もしくは事業承継者が決まっていないと答えたのは全体の55%、181社に上りました。  こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、県が設立しました福岡県事業承継ネットワークに参画し、商工団体を初め金融機関、専門団体等の関係機関と連携しながら、問題解決に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) 今後も経営者の高齢化が一層進み、後継者不在を理由に廃業がふえれば、地域の雇用が失われるだけではなく、技術やノウハウが途絶し、本市の大きな損失となりかねません。また、事業継承については、単に中小企業の廃業防止にとどまらず、企業の成長や本市の創生にもつながる積極的な側面もあると考えます。  市内中小企業に寄り添うことのできる地方行政において、どれだけきめ細やかでタイムリーな対応ができるか否かが問われる点だと考えますが、ご所見をお聞かせ願います。 ○議長(山倉敏明) 篠崎課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) お答えいたします。  後継者の育成も考えますと、事業承継の準備には5年から10年かかると言われております。  したがいまして、まずは、経営者の方に、事業承継に向けた準備の必要性・重要性をしっかりと認識していただく必要があるため、事業承継診断をヒアリング形式で、商工団体が中心に行っているところでございます。  こうした事業承継診断を随時実施しながら、経営者のニーズに合わせた無料の専門家相談・派遣、後継者のマッチング、他の支援機関への取り次ぎなど、こうした具体的な支援につなげていくこととなっております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) それでは、次に、本市において、年齢的にまだまだ若いと称される経営者の方々の実情についてお伺いしてまいりたいと思います。  ちなみに、対象となる年齢層は20代から40代ぐらいとご理解していただきたいと願います。また、私自身、2000年代初頭といいますか、2001年から現在にわたって会社を設立し経営してきた経験からも、幾つかご質問させていただきます。  早速ですが、本市において、何かしら事業展開をお考えの方々に対し、どのような支援策等、講じておられるでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 篠崎課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) お答えいたします。  本市におきましては、新たに起業される方に「移住定住起業チャレンジ支援事業補助金」、また、店の集客や事業承継を支援する目的で、店舗や事業所のリフォームをされる方に「商業店舗リフォーム補助金」、地域産品を活用して特産品の開発研究をされる方に「特産品開発研究補助金」などの支援制度を設けております。  また、本年度からは、中小企業が新たな事業活動に取り組むために策定します経営革新計画の遂行を支援するための補助金制度も設けたところでございます。  こうした制度を通じて、市内事業者の方の支援を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) 本市で起業をお考えの方々が、仮に、条件が合わずに、どこかの自治体で起業なさるとなれば、本市にとっても損失であり、また成功への登竜門が狭き門であれば、本市で起業しようという意力さえ湧いてこないのが現状だと考えます。  また、若い年齢層の経営者、新規の事業所におかれましては、これも私の経験上、社会的信用力が極めて低いため、企業の融資も受けにくく、資金繰りに非常に難を来します。創業者自身にそれなりの社会実績があれば、そうしたこともあり得ませんが、特に、若い企業家にとっては、そうしたものは持ち合わせておりません。  こうした社会的信用力のなさをカバーするために、すぐれたビジネスモデルを行政や公的機関が認定し、企業家を応援していくことこそが大事ですし、逆にそうしなければ、企業はなかなか成功しないと考えますが、そこいらのご見解をお聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 篠崎課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) お答えいたします。  本市では、商工会が中心となって、これから起業する方、起業されて間もない方を対象に、専門家などを招いて講義を行う「創業塾」を開催しております。その中で個別に相談を受けながら、創業計画やビジネスモデルなどのブラッシュアップを行っているところでございます。  また、以前は、せっかく嘉麻市でこの「創業塾」を受講されても、近隣の飯塚市や福岡市などで起業したいとのご希望の方が多かったようでございますが、起業の補助金制度を実施してからは、嘉麻市での起業・創業を望んでおられる方がほとんどだと聞き及んでおります。受講者自体も倍近くになったと聞いているところでございます。  市といたしましては、市内商工団体と密接に連携しながら、補助金制度や事業者に寄り添った支援など、他の自治体にはない取り組みなどを行い、魅力ある地域として、若い方のチャレンジを今後も支援してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) 若い方々が安定的にこの地で暮らすことのできる仕事があるのが第一ですが、若者の流出を食いとめることこそが必要であると、改めて思うところであります。  また、本市に根をおろし、既に店舗または事業所を構え、ご活躍されておられる若い経営者の方も少なくありません。  これもちょっと経験上のことなんですが、私も以前、苦労した経験があるんですけれども、例えば、いざ、本市の指名競争入札等の土俵に上がったはいいものの、またそれから数カ年かの猶予が与えられます。  行政側の見解としましては、体力面やその他もろもろと見聞されておると察しますが、変化し続ける経営環境に対応し企業存続、民間で培った彼らのノウハウを今後一層成長させるには、前例踏襲だけではなく、業容拡大や新たなニーズへの対応が改めて必要不可欠だと考えますが、いかがですか。 ○議長(山倉敏明) 篠崎課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) お答えいたします。  若手経営者の企業を成長させる支援策につきましては、人口減少対策や地域経済の活性化の観点から、必要性は、十分に理解できるとこでございます。  一方で、地方公共団体は、地方自治法など関係法令等により、発注方法などの契約手続については細かく定められている現状がございます。  産業課といたしましては、議員が言われますように、若手経営者等の新たなニーズも踏まえて、目まぐるしく変化する経営環境に対応できる若い経営者を育成することは、若い経営者の方が、この地域で事業を存続していただくために、必要不可欠なことであろうと、認識はしております。  したがって、議員ご指摘の、発注面からの若手経営者の企業支援策につきましては、地方公共団体としてどのような支援ができ得るのか、またどのような取り組みが効果的なのかなど、関係課と十分に協議を行う必要がありますので、この件につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) やはり、彼ら、「彼ら」と申しますか、若い経営者の胸の奥底には、「ふるさとで活躍したい」という思いが、根底にはあるんです。  感情論で物を申すべき点ではございませんが、若い経営者に早くより経験を積ませるということは、地域コミュニティーに刺激も与えると同時に、人口減少や少子高齢化の流れに一矢を報いるものと、報いるのはもちろんのことだと考えるところでございます。  本市における停滞を打ち破る起爆剤になるであろう可能性を秘めた若い経営者に対し、今後のご配慮と申しますか、行政の方向性をもう一度お聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 篠崎課長。 ◎産業振興課長(篠崎慶太) 若い経営者に対しての行政の方向性ということでございますが、昨年制定いたしました中小企業振興基本条例におきましても、中小企業が、経済や雇用の面で人口減少に歯どめをかける役割を担うだけでなく、その活力が、まちづくりの原動力となって、市民生活や地域社会にとって必要不可欠な存在であることを改めて理解し、市中小企業及び関係者が一体となって、中小企業の発展に協力していく必要があるとしているところでございます。  議員のご指摘のとおり、ふるさとへの愛着と誇りを胸に、若い人たちが嘉麻にとどまる、また市外から嘉麻に集まる、そういった環境づくりを進めていかなければならないと、産業振興課としては考えているとこでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆6番(新井聖次) 中小企業との調査によると、経営者の年齢が上がるほど投資意欲の低下リスク回避性向が高まる傾向にあり、一方で、若年の経営者のほうが利益率や売上高を向上させておるという報告もなされております。  一概には申せませんが、いずれにしましても、事業継承の問題点に積極的に取り組んでいただくことはもとより、今後、若年層企業の成長こそが本市の底力になるということを、改めて最後に申し上げ、このたびの質問といたします。  答弁、結構です。ありがとうございました。 ○議長(山倉敏明) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             散会 午後0時26分...