嘉麻市議会 > 2018-09-19 >
平成 30年 9月定例会(第3回)-09月19日−05号

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  1. 嘉麻市議会 2018-09-19
    平成 30年 9月定例会(第3回)-09月19日−05号


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    DiscussNetPremium 平成 30年 9月定例会(第3回) - 09月19日-05号 平成 30年 9月定例会(第3回) - 09月19日-05号 平成 30年 9月定例会(第3回) 1 議 事 日 程(第5日)   (平成30年第3回嘉麻市議会定例会)                                  平成30年9月19日                                  午前10時開議                                  於  議  場 日程第1 一般質問2 出席議員は次のとおりである(18名)   1番  廣 方   悟   2番  廣 瀬 公 彦   3番  石 原 浩 二   4番  出 水 貴 之   5番  中 嶋 廣 東   6番  新 井 聖 次   7番  中 嶋 時 夫   8番  田 上 孝 樹   9番  田 中 義 幸  10番  藤   伸 一  11番  岩 永 利 勝  12番  永 水 民 生  13番  田 中 日本明  14番  中 村 春 夫  15番  北 冨 敬 三  16番  新 井 髙 雄  17番  坂 口 政 義  18番  山 倉 敏 明3 欠席議員は次のとおりである(0名)4 地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名(22名)       市長                   赤間幸弘       副市長                  白石二郎       教育長                  木本寛昭       総合調整監(総務財政及び市民環境担当)  秋吉俊輔       総合調整監(産業建設担当)        福田正幸       人事秘書課長               平川俊昭       総務課長                 安陪博士       防災対策課長               大野明治       企画財政課長               大村輝生       地域活性推進課長             小林純一       地域活性推進課参事            橋垣康秀       環境課長                 原岡隆徳       環境課参事                溝口圭太       人権・同和対策課長            頼金俊二       福祉事務所長               鬼丸和久       農林振興課長               大津雅郁       産業振興課長               篠崎慶太       産業振興課参事              末永康洋       住宅課長                 永水秀一       土木課長                 廣瀬義孝       学校教育課長               柴田きよみ       学校教育課参事              大森雅明5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5名)       議会事務局長               原田宣浩       議会事務局長補佐             髙橋裕樹       議事係長                 樋口靖       議事係書記                小山田佳那子       議事係書記                野見山泰治           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ◎議会事務局長(原田宣浩) おはようございます。開会前に配付資料のご確認をお願いいたします。  嘉麻市議会フォルダの本会議資料、本日の9月19日のフォルダの中でございます。  まず、本日の議事日程第5号。次に、新井髙雄議員からの提出資料。次に、田中義幸議員からの提出資料。ご確認をお願いいたします。  続きまして、開会前に、執行部からご報告がございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 皆様、おはようございます。執行部から報告を1件させていただきます。嘉麻市配食サービス事業の業務委託における消費税分の未払いについて、ご報告をさせていただきます。  平成29年9月27日、嘉麻市に対し、九州経済産業局産業部中小企業課消費税転嫁対策室より消費税転嫁対策特別措置法に基づく立入検査が行われ、平成30年3月15日に嘉麻市配食サービス事業の業務委託について、平成26年度の業務委託料は、同年に改正された消費税率引き上げ分を上乗せせず、平成25年度と同額に据え置くことは合理的な理由がない限り消費税転嫁対策特別措置法上の買いたたきとして問題となるとの指摘を受けました。その後、関係機関と協議を重ね、結果として平成26年度から平成28年度までの3カ年分、224万5,000円の消費税未払い相当分を速やかに支払うべきとの判断に至り、直ちに必要な予算措置を行うよう指示したところでございます。  今回の未払いにつきましては、支払いを不当に減額する意図はありませんでしたが、消費税の解釈についての認識が不十分であったため、委託事業者を初め市民の皆様、議員各位に多大なご迷惑をおかけしましたことに深くおわびを申し上げますとともに、今後このようなことがないよう再発防止に努めてまいる所存でございます。まことに申しわけございませんでした。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             開議 午前10時2分 ○議長(山倉敏明) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ △日程第1一般質問 ○議長(山倉敏明) 日程第1、一般質問を行います。  質問通告書の順序に従い、11番、岩永利勝議員。 ◆11番(岩永利勝) 改めましておはようございます。11番、岩永でございます。質問通告書に従い、7月5日から7日の豪雨災害についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
     まず初めに、今回の豪雨で被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。豪雨に伴う被害状況については、タブレットで記載されていますので内容は把握しておりますが、今回の豪雨に限らず今まで幾度となく稲築地区の水害、被害対策についての質問をしてまいりましたが、今回は地区別でお尋ねいたします。  まず、鴨生地区の水害被害についてお尋ねいたします。鴨生地区の水害対策としては既に実施がなされており、約80%ぐらいは完成しており、残りの20%は消防署前の枝坂調整池工事と飯塚市赤坂地区の飯塚市施工工事の調整池工事ができれば、かなり軽減されると思われております。今回の降雨が異常であったのは、わかってはいますが、現段階での今回の豪雨による冠水の原因が何か考えられることがありましたら担当課、お尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬土木課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) 質問にお答えいたします。今回の鴨生地区の浸水被害につきましては、幾つかの原因が考えられますが、1つ目の原因といたしましては、今回の雨量であり稲築庁舎内に設置してある雨量計で、7月5日から7月6日の24時間最大雨量が371mmに達しております。当地区で過去に浸水被害を受けた平成3年災は287.5mm、平成5年災は221.5mm、平成24年災では241.5mmを超える雨量があっております。また、豪雨により各水路の放流先であります山田川、遠賀川に河川水位の上昇により鴨生地区内からの排水に支障を来したことにより冠水したと考えております。  2つ目は、鴨生地区全体の治水計画において、計画しております工事のうち、本年度より着手予定の枝坂調整池及びまだ未着手であります飯塚施設施工予定である赤坂調整池が完成していないことも考えられます。今後は、計画しております枝坂調整池の早期完成、また、飯塚市に対し赤坂調整池の早期着手の相談、協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 赤坂の調整池についてでは、早期実現のため協議はされていたと思いますが、工事がストップしてもう1年ほど過ぎていますので、協議などの進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) 質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、実施につきましては、飯塚市と継続して協議を行っておりますが、以前にもお答えいたしましたとおり、産業廃棄物処理費等の財源の見通しが立っておらず現在に至っております。つきましては、先ほど申し上げましたとおり、一日も早い実施に向けてさらなる協議を重ね、早期実施をお願いしたいと思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) さらなる協議のほど、よろしくお願いいたします。  今回の豪雨で、大界ため池の流水による今まで被害に遭っていなかったところが冠水しましたが、私が思うところでは、ため池の上に太陽光発電が設置され、それから流出した雨水がため池に入り被災したのではないかと考えておりますが、大界ため池って皆さんご存じないと思いますけど、鴨生の奥村商店の表のほうにあります。あそこが大界のため池といいます。  それで、太陽光発電が設置されて、あそこに初めて雨水がどんどん流れ出してきたと私は思っているんですけど、担当課は初めてなのでどう思いますか、その点。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) お答えいたします。現在、大界ため池周辺の被害の原因につきましては、特定な原因が確定できておりませんが、議員ご指摘の原因もあるかと思われますので、これに関しましても原因を調査し、被害対策の検討が必要と考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 十分な検討をよろしくお願いいたします。  次に、40周年グラウンド場の道路冠水についてお尋ねいたします。以前の豪雨で冠水したときに、対策として横断側溝を設置していただきましたが、その効果もなく、車が通れないほど冠水していました。原因として、以前も暗渠管の中が詰まって排水ができない状況だったと被災者から聞いていました。その暗渠管が詰まっていたのは対応されたのか、お尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) お答えいたします。  まず、暗渠の対応につきましては、専門業者にしゅんせつの依頼をし、対策を講じましたが、管を貫通させることができず、思う結果が得られておりません。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 暗渠管がまた詰まっていたということで、別の排水路を検討する必要もあるということで担当課も把握していると思いますけど、緑ケ丘から流れてくる雨水の量が半端じゃなく、非常に多く流れ込んできています。  それで、下の野球場グラウンドの裏の排水溝、あそこまで導水管を設置して放流してはどうかと私は考えておりますけど、その辺の考えはどうですか、お尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) お答えいたします。先ほど申しました管が開通できなかった関係上、既設管の復元は困難と判断しております。また、今議員ご指摘の案も踏まえ、現地の踏査及び調査を行い、排水経路等を検討する必要があり、また放水先につきましても、関係機関、関係課との協議が必要なため、今後対策の方向性を決定して進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) よろしくお願いいたします。  続いて、漆生地区のほうに入りたいと思います。  次に、漆生パチンコ店裏の冠水被害についてお尋ねいたします。才田川河口付近で、才田川の越水により隣接する道路が冠水し、以前同様今回も数軒の家屋が床下浸水となっております。そこで、対策として以前も一般質問で対策を講じるよう才田川上流にあります清浄学園前の調整池の機能が管理されていないので、調整池としての機能ができるよう対策を講じてはどうかと質問いたしましたが、その際、調整状況を確認し検討していきたいとの回答がありました。その後の調査結果では、施工上の問題でしゅんせつ工事の対応が困難であるとの回答だったと記憶していますが、前回の質問でも、才田川近辺には太陽光発電が多くあり、また今回の消防学校の坂道から流れ出す雨水も多くなっておりますので、もう一度再検討していただけないでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、平成27年12月の定例会におきましてご質問を受けております。そのとき、約4,000m3の土砂が堆積しているとの報告をしております。  今回の質問は、この堆積した土砂の撤去を再検討してはどうだろうかという質問かと思います。議員ご承知のとおり、堆積した土砂の土質が悪く、深さがあるため、機械等の搬入が困難であると考えておりますが、再度調整池としての効力の有無等を検討した上で、施工方法についても再度検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 調整池の土質が悪いということで機械の搬入が困難ということですが、堆積土がゆるい程度であれば、セメントなどの固化材などを利用してからも対応が考えられると思うんです。そうでなければ、漆生の今下流のほうが浸水しておりますので、上流まで今後つかる可能性もありますんで、その辺のところをお尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) お答えいたします。固化材をすれば、先ほど申しました機械等を搬入し、土砂の搬出は可能ですが、土砂を搬出する際に産廃処理泥としての処理となり処理費等が懸念されるため、先ほど申しましたように計画に先立ち、まず調整池として効力の有無を調査し、再度検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 検討のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、山野、樋渡地区で幅広い範囲で今回冠水したことについてお尋ねいたします。前回の豪雨では、田畑などと床下浸水が数軒あったぐらいと記憶しておりますが、今回の豪雨では、かなり広い範囲で浸水し、家屋にも相当の被害が出ております。冠水の大きな原因として何か考えられることがあれば、担当課でお聞かせください。また、対策もお聞かせくださいませ。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) お答えいたします。現時点では、前に説明したとおり、鴨生地区と同様に異常気象による降雨の問題、遠賀川の河川水位の上昇により堤内からの排水に支障を来した問題、樋門の開閉の問題等が考えられますが、原因の特定はできておりません。よって、治水対策等につきましても、今後の課題といたしまして、国、県との関係機関との協議を検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 5日から降り続けた雨により、山田川、遠賀川の河川の水位の上昇が今回の原因の一つだと私も思いますが、今回議会に嘉麻市商工団体から提出されております7月以降の豪雨災害に伴う支援策の要望書などに記載されている多くの事業所の店舗フロア、厨房器具、器具、それと機器、部品などが多大な被害を受けております。1カ月も店舗を休業したところもありますので、早急に原因をつかみ、治水対策を国・県と協議ができるように担当課にお願いいたします。  続いて、枝坂の道路ののり面崩壊箇所の復旧工事についてお願いいたします。  7月7日の豪雨により道路が被災して通行どめが続いておりますが、近隣の住民の方から苦情の声がたくさん出ております。道路復旧工事の着手時期、また旧三井鉱山が坑道内の廃水処理を行うため設置しておりました排水の鋼管がのり面崩壊に伴い露出していますが、鋼管の撤去作業の協議はどうされているのか、お尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) お答えいたします。市道枝坂~さくらケ丘線の復旧工事につきましては、現在測量及び設計委託を行っております。設計完了後、国庫補助申請を行っており、平成30年10月に査定を受けた後、早急な着手に向けて準備を行う予定で進めております。議員ご指摘のとおり、近隣の住民の方にはご迷惑をおかけしておりますが、さらなるご理解とご協力をお願いいたしたいと思っております。一日も早い復旧の進捗を図りたいと考えております。  また、道路陥没により露出している・・・・・・・・・・・・所有の鋼管につきまして……。 ○議長(山倉敏明) 課長、固有名詞はやめてください。 ◎土木課長(廣瀬義孝) 済いません、申しわけありません。露出している所有者の鋼管等につきましては、所有者のほうに鋼管移設等の協議を行っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 早急の復旧工事をお願いいたします。  続いて、その下にあります枝坂調整池の工事なんですけど、のり面の崩壊に伴い調整池工事も今後着手がおくれるのではないかと私もちょっと危惧すると思っております。今から先、どのような導水管の入れ方と貯水池の計画を立てておられるのか、担当課にお尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) お答えいたします。調整池工事につきましては、既に設計は完了しております。本年度は導水路工事を予定しており、来年度以降調整池工事、送水路工事等を年次計画で順次実施していく予定にしております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 枝坂調整池ができれば、鴨生の工事も少しは緩和されると期待していますので、早期に実現するようにお願いいたします。  続きまして、指定夜間避難行動についてお尋ねいたします。  今回の西日本豪雨で、広島、岡山県では8割以上の市町村で夜7時以降に避難指示、避難勧告が出されており、夜間避難所まで高齢者にとっては非常に困難だったと聞いております。今回気象庁では、夜間に大雨が予想される場合は、前日に危機感を記者会見で伝えて大雨の予測をしておりました。特に、夜間に災害が予測される場合は、行政がいかに早く動き始めることが大事だと私は思っております。  支援が必要な方に早く手が差し伸べられるのが重要な鍵と思われますが、倉敷市では、先月の台風12号が来る前に西日本豪雨による浸水で車が使えなくなったための住民のため、バス3台をチャーターし避難所へ送り届けることとしたと聞いております。倉敷では、災害が起きての対応でした。  そこで、嘉麻市として、災害が起きる前に防災無線などを活用しながら避難所へ高齢者を送り届けられるようなバスの活用はできないものか、対策をとってくれるようにお願いしたいんですけど、担当課長、お尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野防災対策課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。バスの活用についてでございますけども、雨の場合は予測が難しいこと、また台風の場合につきましても、全ての希望者を送り届けることができるかどうかと、その実現性、有効性についてさまざまな意見もあると思いますので、その件につきましては将来的な検討課題と受けとめさせていただきたいと思っているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 議題として受けとめるのではなく、実現できるような、「協議をします」という私は回答がほしかったと思うんです。バス活用ができたら、高齢者の方または身障者の方たちも喜んで避難所へ向かわれると思いますので、その辺をよく協議してからお願いいたします。  9月30日にかま元気塾の開講式が、第1回目があります。自然災害に備えて私たちにできる防災準備がありますが、行政が幾ら頑張っても住民の意識または今までの仕組みを変えなければ極端化している気象現象に立ち向かえないということが皆さんわかっていると思います。  そこで、コミュニティ防災の再構築をお願いしてほしいと考えていますが、担当課ではどのような考えがあるのか、対応策があるのか、お尋ねします。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。近年の大規模な災害は、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しく、市民みずからが防災対策の主体であることを認識し、自助、共助によりそれぞれの役割と責任のもと相互に連携、協力することが被害の軽減を図ることにつながると考えているところでございます。  コミュニティ、いわゆる共助の部分につきましては、当係が地区に出向く防災出前講座を実施し、その中でコミュニティの重要性、自主防災組織の設立などを訴えているところでございます。市民への防災啓発を含め、今後もコミュニティ防災の構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) コミュニティ防災構築のため、出前講座の数をふやしていかれていると思います。住民の災害意識を変えなければ、コミュニティもだめになってしまうと思いますので、どんどん地区に出向きながら災害の認識を与えるようにお願いいたします。  それで、稲築地区の避難場所についてでありますが、なつきの湯、なつき文化ホールの避難所についてでありますが、なつきの湯は、温浴施設として営業している傍ら避難所となるので、混雑するとともに避難者と利用者の区別がつきにくくなっております。私も6時半ごろ行きましたら、中がばたばたでごちゃごちゃしておりまして混雑しておりました。それでほかにないのかということで、隣のプールなどに、要するにできないかということで電話をしましたところ、行政側が8時過ぎごろプールをあけてくれまして、少しは、20人ほど向こうに行ってよかったと私は思っております。  そこで、なつきホールが高台にありますよね。漆生の方から、交通が不便で高齢者の方が行かれないという電話をいただき、私もこれを質問しているんですけど、近くの保育園とかいろいろあるやないですか。そういうところの施設で見直しができないものか、この辺のところをお尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。本市の指定避難所につきましては、市管理の公共施設を優先し、施設の構造や位置、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等を考慮して決定をしているというところでございます。  議員が言われているような課題も聞き及んでいるところでありますが、対象となる施設も限られておりまして、今後は民間施設の利用も考慮に入れるなど検討課題と認識しているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 民間施設の利用も考慮に入れるということで、それと、やはり地区には公民館がありますので、その辺のところもよく検討されて、課題として要望いたします。  次に、嘉麻市の災害の備蓄品についてお伺いいたします。  避難所で避難者に配布する毛布、食糧等の備蓄状況を教えてください。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えいたします。備蓄品ですけども、毛布につきましては、避難所に配布する毛布でございますけども、今回の7月豪雨災害において不足したため、一般会計補正予算(第3号)に計上させていただきまして、現在発注をしております。これが納品されますと、毛布につきましては1,200枚、同じく備蓄食糧につきましても、納品されますと1,800人分、飲料水につきましては、1,900人分の備蓄となるところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 今備蓄を伺いましたが、大きな災害が起きた場合、今言われました備蓄で足りるのか足りないのか。私は、その辺のところは、嘉麻市ではまだ起きていませんので、そういうところが危惧するところもありますけど、災害に遭った方の団体の避難生活について、嘉麻市ではまだ本当に1回もそういうのは起きておりません。全国の実例を見てみますと、行政が後手後手になっているのが報道などでよく指摘されております。
     例えば、数カ月にも及ぶ体育館での生活のストレス、プライバシーなどいろいろな問題が取り上げられている中で、嘉麻市として、後手後手にならないように先々を読んで、学校などの廃校、そして先日行われた行革の中で方針として解体される民生施設その他の施設を災害拠点施設、物資備蓄倉庫として活用してはどうかと私は考えております。また、国土交通省で災害時拠点施設確保の促進に向けた条件整備などの補助金制度はあるのかないのか、お尋ねいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。災害時避難施設には、多くの人が集まります。災害時の避難所の状況を見てみますと、自由に過ごせる空間は狭く、食糧や水などの配給が始まっても回数が少なかったり、人間関係プライバシーに関する不満を感じる人の増加、また要支援者が設備面の支障、周りに迷惑がかかる、精神的にいづらいなどを理由に退所する者も多いなど多数の課題を聞き及んでいるところでございます。  今回の7月豪雨災害では、本市でも避難者が23施設に300世帯、576人避難されたところでございます。今後本市でも、さらなる大規模な災害が発生し、多数の避難者による長期の避難生活となりますと、先ほどの避難所の課題を解消すべく整備された拠点となる避難所の設置についても考慮する必要があるのではないかと考えるところであります。  ただ、議員申されていますような、災害時拠点施設の機能のみの施設の設置ということになりますと、維持管理の面やその必要性、実現性について内部調整のほかさまざまな意見もあると思われますので、物資の備蓄倉庫及び先ほどの避難所の見直しとあわせて今後の検討課題とさせていただきたいと考えているところでございます。  また、補助金制度につきましては、国土交通省社会資本整備総合交付金や総務省の消防防災施設整備費補助金の中に項目もあるようですので、必要な際には確認の上活用してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 団体避難生活は、誰もが経験しておりません、嘉麻市でも。テレビなどで報道を見て、いかに不便で大変だと皆さんもうわかっておると思います。それで、お風呂がないじゃないですか。自衛隊がお風呂を持ってきたりとか。だから、お風呂がある今の民生施設を取り壊さんでいいんじゃないかと私は思うんです。また、トイレでも、もう仮設トイレをいっぱい持ってきて、そういうことも行っておりますので、学校とかそういうところにはトイレもいっぱいあるし、部屋も数多くありますので、そういうところを今から活用していただけるように考えながら私もこれを要望としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  市長にお伺いいたします。これから先、まだまだ甚大な災害が嘉麻市に起きることを想定しての対応についてです。市長の答弁をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) おはようございます。甚大な災害が想定されるので、その辺についてのお考えをということでございます。平成最悪となった西日本豪雨に続き、大阪府北部地震、台風21号、北海道地震とそれぞれの緊急対応が一段落をするのを待たずに、大きな災害が次々と起こっているところでございます。  本市でも2年連続して大雨特別警報が発表されまして、さきに言いました規模の大雨、台風、地震が、次はうちに来るのではないかと本当に心配しているところでございます。  まず、大災害から市民の命を守ることを最優先に、いろいろな想定をしつつ、平常時からとるべき措置を十分に実施するとともに、災害発生後の応急対策を迅速かつ的確に行えるよう防災体制の整備等防災活動全般について議員が申されますように、後手後手にならないように鋭意取り組んでまいりたいと考えるところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 岩永議員。 ◆11番(岩永利勝) 今市長が答弁されたように、行政が後手後手にならないように先手先手を打っていくような将棋の指し方、そういう考えで、先手先手で行くように必勝の構えで行ってほしいと思いますので、市長よろしくお願いいたします。これで質問を終わります。 ○議長(山倉敏明) 3番、石原浩二議員。 ◆3番(石原浩二) おはようございます。3番、石原浩二でございます。一般質問をさせていただきます前に、7月に西日本地区を中心に豪雨災害が発生し犠牲になられた方々に対し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しましても、心よりお見舞いを申し上げます。  さて、今回の一般質問内容は、通告書に従い、1、7月豪雨災害の対応について、2、高齢者や障がい者支援の取り組みについて、3、市内観光名所のPRについての3項目を質問させていただきますので、ご回答をお願いいたします。  まず初めに、本市においても豪雨が猛威をふるい、被災された、負傷された方々や家屋倒壊、浸水による甚大な被害が起こりました。前回の一般質問において、豪雨災害対策について質問させていただきましたが、今回は起こったときの対応について質問させていただきます。  前回の回答で、土砂災害の恐れのある区域が537カ所、うち人命にかかわる土砂災害特別警戒区域が508カ所とご回答いただきました。全地域において迅速な避難勧告の発令により、人的被害報告で負傷された方が2名との報告がありました。死者、行方不明者の人的被害がなかったのは、日ごろより防災意識の高いあらわれで、早期対応がよかったものだと行政の皆様に感謝申し上げます。  しかしながら、家屋倒壊や損壊、土砂被害、浸水被害が63軒に上り、被災された方々の心労ははかり知れません。今後も被災された方々に寄り添ったご支援をお願い申し上げます。  7月5日から7日にかけ発生した豪雨の中、私自身も市内を巡回していたのですが、情報収集のため市の巡回は実施されたのか、ご回答お願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野防災対策課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えいたします。各地区の消防分団による巡視を実施したところでございます。また、市職員による情報収集につきましては、災害当初、土木課や農林振興課の職員が現地を対応する際に情報を確認できたもののみとなり、その後市内巡回を行ったところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) 私も巡回中に災害箇所、また災害が起こりそうな箇所に遭遇したので、部署名は控えますが、支所に連絡をし、電話対応した職員に状況を説明したのですが、職員の対応は、「ああ、そうですか。」の程度で課長に取り次ぐように言うと、「課長は不在でどこに行ったのかわかりません。連絡もつきません。」と言われたのですが、災害特別警戒中、職員の情報伝達と指示体制はどのように行っているのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。  まず、基本的な流れとしまして、災害対策本部の設置の場合につきましては、各本部から各部班に──これは課係ですけども、情報伝達、指示を行うことになります。その後、各部班内で所掌する災害対応に当たるとともに、情報共有、伝達、指示を行っていくということになります。  該当すると思われる幾つかの課に確認をしてみました。当然、現場に出ていかなければならない状況だったとは聞いてはおります。しかし、災害対応中の混乱していた時期とはいえ、議員言われているような対応につきましては、今後そのようなことがないよう情報共有、伝達、指示を徹底してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) 市民の方々の情報提供等の対応につきましても、ぜひとも災害対策本部と職員の情報の共有と連携を正確かつ綿密にお願いいたします。  巡回中に幾度となく防災無線の避難の呼びかけ放送を耳にしましたが、私も同じく市民の方々が、「豪雨のせいなのか、放送が聞こえない」、「聞きづらい」との声がありました。防災無線の音量は、現在最大なのか、また調整ができるのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。音量は、最大の音量である「大」と通常放送する「中」とを調整することができます。災害時は、この「大」のほうで放送するのですけれども、今回確認をしますと、通常の放送と同じ音量の「中」の音量で放送しておりました。以後、避難情報等の緊急情報は、最大音量で放送するよう徹底いたします。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ご回答ありがとうございます。緊急情報は、市民の方々にとっては生命にかかわる情報ですので、今後とも適切な対応をよろしくお願いいたします。  次に、避難所についてお聞きいたしますが、私自身も避難所に行ったのですが、職員の方がいなくて、管理人の方が対応していたので聞いてみたのですが、職員は来られていませんとの返事を受けました。避難所の職員配置はなかったのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。避難所を開設した場合は職員を配置しますが、緊急の場合、職員の配置完了を待たずに避難勧告、避難指示、緊急を発令する場合もあります。したがいまして、まだ職員が到着していなかったのではないかと思っているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) 避難されて来られた市民の方々は、情報不足による不安と避難所でどういうふうに避難生活を送るか心配等を和らげてあげるのが行政の職員の責務と思いますので、適切な対応をお願いいたします。  では、避難所で避難された方々に対しまして、食事の提供や寝具の貸し出し等はされたのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。避難所には、備蓄食糧、毛布、板張り用の敷きマットを配布いたしました。当初避難準備情報を出す際には、避難される際に基本的に食糧、毛布等はお持ちいただくようお願いしているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ある避難所では、食事提供がなく、寝具も毛布1枚、それもフロアの上──板張りです──に寝かされて眠れなかったというふうにお聞きいたしましたが、各避難所でどのような職員体制で避難された方々に対し、どのように食事と寝具の提供をされたのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。今回、避難所で毛布、マットの不足で大変ご迷惑をおかけしたところでございます。避難所の配置の職員は、ほとんどが1名でございます。配置職員が、食事と寝具について避難された方にお渡しするということになります。  今回、食糧や毛布、マットの配布方法の周知が図れなかったことによります不手際もあったと思われますので、今後はそのようなことがないよう対応してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) 今後、避難所の職員の増員と、また気配りのある対応をよろしくお願いいたします。  次に、各支援措置の内容が記載文書で配布されたのですが、現在わかる範囲で結構ですので、どれくらい申請され、交付、支給されたのか。また。今後災害支援等を改善し、支援の充実をどのように図られるのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えいたします。支援措置につきましては、12種類を市内の回覧文書にて周知をしたところでございます。9月13日現在決定している数につきましては、災害見舞金の交付36世帯、市民税の減免40人、国民健康保険税の減免13世帯、固定資産税の減免25世帯、保険料の減免1世帯、後期高齢者医療保険料及び一部負担金の減免21世帯、介護保険料及び利用者負担額の減免28世帯、し尿処理手数料の免除498軒、水道料金の減免47世帯、災害ボランティアの依頼25軒、罹災証明の発行43軒、保健師による健康相談4件でございます。現在申請中のものはございません。ごみ処理の手数料の免除につきましては、家の前や空き地に出されたごみを随時回収していきましたので、件数としてはわかりませんけども、ごみの量として約74tを回収しております。  今後の支援措置の改善、充実につきましては、各所管課の意見、また他に支援が図れる措置があるかどうかを含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。ぜひとも今後とも、災害時の対応に対しまして取り組みをお願いいたします。  次に、災害ボランティアセンターについてお尋ねいたします。  現在まで、何件依頼があり、何件ボランティア派遣を実施したのか、それが人道支援だったのか、建設機械等を使った支援によるものなのか、また作業内容や手順、人員配置、安全対策の把握まで誰が指示をして管理体制を行っていたのか、ご回答をお願いいたします。また、今後も災害時におけるボランティアの受け入れや支援は引き続き行っていくのか、被災された方々の依頼は受付を継続していくのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。嘉麻市社会福祉協議会に確認いたしましたところ、27件の依頼がありまして、うち2件が取り下げられ、最終的に25件について派遣を実施しております。支援は、人道支援でございます。作業内容や手順、人員配置、安全対策等は、センターの職員──社協の職員でございますけども、ボランティアの中から決まったリーダーと事前に打ち合わせを行い、そのリーダーが安全対策も含め、現場で指揮をとる形となります。  ボランティアセンターは、8月10日付で閉鎖しましたので、現在ボランティアの受付は行っておりません。今後、被災者から依頼があった場合につきましては、登録されたボランティアへ依頼して対応するということになります。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) 今回の災害は、夏季において発生した災害ですので、ボランティアの方々にとっては過酷な人力作業だったと思いますので、今後大量なる土砂の除去については、適材適所で機械による除去作業のボランティアも検討していただきたいと思います。備えあれば憂いなしの言葉どおり、日ごろより登録制ボランティアを募り、緊急時の対応が迅速に進むよう研修会等の実施に向けた検討をいただきたいのですが、今後の取り組みをお聞かせいただきますでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えいたします。社協に確認しましたところ、災害ボランティアにご協力いただく方は、被災の程度や場所、時期によって来られる方が変わり、通常災害時に登録されるため、研修会等は難しいとのことです。ただし、社協職員やボランティア団体等でボランティアセンター設置運営訓練を実施してきたとのことでございます。ここ数年は、社協職員やボランティア団体の方たちと被災地に出向き、災害ボランティア活動をしたり、被災地のボランティアセンターの運営に携わったりして実地研修も兼ねた活動を行っているということを聞いております。また、今後の取り組みとしまして、地域自主防災組織等との連携を含めた研修会を実施したいということでした。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。災害時の対応は大変難しいとは思いますが、行政の情報や対応は市民の方々にとっては心の頼りであり、希望でもあります。市民の方々の生活環境は、自然災害でも日ごろの対策を怠れば人災に変わる恐れもありますので、日ごろより排水溝、排水側溝整備や清掃、河川等の堆積土の除去、森林災害等の対策を今後とも国、県と共同で実施に向けた協議を行い、市長の目指す安心安全、住みやすいまちづくりのため、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、2項目めの高齢者・障がい者支援の取り組みについてお尋ねをいたします。  現在、高齢者率も40%ほどと増加し、障がい者の方々も増加している中、それぞれ支援法で守られているとはいえ、生活する上で不自由さ、不便さを感じ、悩まれておられる方がふえています。特に、高層階の公営住宅等に以前から住居し、高齢になった方、障がいになられた方に対し、どのように取り組みをされておられるのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 永水住宅課長。 ◎住宅課長(永水秀一) ご答弁申し上げます。現在、本市におきまして、嘉麻市営住宅管理条例に規定しております心身障がい者及び老人世帯向け住宅を9戸管理いたしております。障がいをお持ちの方、あるいは高齢でお体の不自由な方につきましては、このような障がい者・高齢者向け住宅のご案内をしております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) 嘉麻市においても、高齢者向け住宅や障がい者住宅があるのは存じておりますが、比率から言うと不足しているのが実態でございます。今後、ますます高齢者、障がい者が増加していき、階段が上れない方や不自由さ、不便さを感じる方々のために、対策はどのようにお考えなのか。新築となると、多大な建設費がかかり、市の財政負担となりますので、現在の公営住宅の高層階住宅に対し、エレベーター設置などの措置をご検討いただければと思います。市の公営住宅や高齢者、障がい者に対する今後の取り組みやお考えをご回答お願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 永水課長。 ◎住宅課長(永水秀一) エレベーターの設置につきましては、数年前、所管委員会においてご質問を受け、検討したことがございます。このことについて、消防法の関係から消防署に問い合わせしましたところ、エレベーターと建物の構造、配置などにより、対象団地の約3割しか設置できないことが判明いたしております。  また、設置可能な団地につきましても、次の5点のことが懸念されました。  まず、1点目でございます。住棟には階段型の住棟と廊下型の住棟があります。階段型住棟につきましては、エレベーターが階段の踊り場に着床するために、エレベーターをおりて、そこから階段で半階段上がるか、あるいは下らなくてはならないために、完全なバリアフリーにはならないということでございます。  次、2点目でございます。同一団地でも、用途、住棟の間隔の不足により設置可能な住棟と不可能な住棟に分かれてしまいます。同一団地内で入居者に不公平感を与えてしまうということがございます。  続いて、3点目でございます。維持管理費について考察してみますと、階段型住棟については、階段室の数だけエレベーターの設置が必要になります。片廊下型の住棟の場合は1基で済むのと比べますと、エレベーターの設置の数もふえることから、1世帯当たりの費用が廊下型住棟よりも高くなるということがございます。  続いて、4点目でございます。団地によりましては、地盤が悪い場所も考えられます。くい打ち工事なども必要になり、大型の重機を使った工事となります。また、工事期間中は階段が使用できなくなることから、入居者の安全を考え、仮設住宅に移転してもらうなども考慮する必要があるのではないかということでございます。  続いて、5点目でございます。総事業費を見てみますと、全体で21億3,900万円と試算しております。このうち交付金が7億5,700万円、市の負担額が13億8,200万円と高額になります。また、近隣の市町に問い合わせをいたしましたけれども、政令市を別といたしまして、中核市を含め改修工事によるエレベーターの設置はないということでございます。当時、以上のことからエレベーター設置を見送った経過がございますけれども、公営住宅法の改正によりまして、上層階にお住まいの方で加齢や身体に障がいがあり、階段の昇降に支障がある方については、低層が空き家になれば、住みかえしていただくなどの配慮もできるようになりましたので、ご相談いただければと思います。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ご配慮できるとのご回答、ありがとうございます。しかしながら、足腰の悪いご高齢者に対しましては、優しい気持ちで接して、今後の取り組みをお願いいたします。健常者の目線ではなく、高齢者、障がい者の目線で考えると、不公平感を感じるのは高齢者、障がい者の方だというふうに思います。5つの問題点をご回答いただきましたが、高齢者や障がい者の目線に立って、いろんな配慮と改善すべき箇所があると思いますが、今後の前向きな高齢者、障がい者対応等に取り組んでいただきたいのですが、再度ちょっとご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 永水課長。 ◎住宅課長(永水秀一) 承知いたしました。議員ご指摘のとおり、高齢化に伴い生活する上で、不自由さ、不便さを感じ、悩まれている方々がふえているということを事実として受けとめなければならないというように考えております。
     また、現在健常者であっても、将来そうであるとは限りません。そういった中、高齢者や障がいをお持ちの方々に配慮することで、健常者にも使い勝手のよい住宅を供給するといった点を考慮すべきだと考えております。  そういった中、ただいま取り組んでおりますのは、空き家になった住宅について、畳の部屋をフローリングに改修し、ベッドやソファで生活できるように改善を図っているところでございます。予算の枠組みの中での対応になりますけれども、今後とも議員のご提案を勘案しまして、高齢者、障がいのある方々に使いやすいと思っていただけるような住宅供給に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ご回答ありがとうございます。高齢者や障がい者にも優しい、住みやすい嘉麻市を目指し、今後とも取り組みをお願いいたします。  次に、バス路線についてお尋ねいたします。  現在、市バス、福祉バスの運行により、高齢者や障がい者の方々の交通手段ができ、大変住みやすくなったと喜びの声をよく耳にいたします。しかしながら、バス停間が遠くて、バス停まで行けないという声も耳にします。さらに、利用しやすいように、バス路線で交差点や混雑が見込まれる場所またはバス停より一定距離を設定し、それ以外につきましては、手を挙げれば停車し、乗車できるようにご検討いただきたいのですが。また、それをすることによって乗車率が上がれば、市バス運営にもプラスになると思うのですが、今後の取り組みや方針があれば、ご回答お願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 安陪総務課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。バス停以外の場所で、手を挙げてバスに乗りおりすることをフリー区間乗降といいまして、現在も市バス、それから福祉バスともにこのフリー乗降区間を設置している状況でございます。最近では、本年の春先に地元の要望によりまして、嘉穂地区において新たにフリー乗降区間を設置したところもあります。ただし、このフリー区間につきましては、警察と協議をした上で承認をいただかないと設置することができません。したがいまして、今後、地元の要望等がありましたら、現地調査後検討し、警察署と協議をしたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。ぜひとも実施に向けた協議と推進をお願いいたします。  次に、高齢者や障がい者の方々に、買い物に対しましても、市バス、福祉バスの利用をされていますので、郊外スーパーや道の駅等にて買い物に合わせ、公共施設や病院等を結ぶシャトルバス的な運行や増便等の今後の取り組み等のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。現在の市バス、それから福祉バスにつきましては、合併前の運行体系を継続しているような状況でございます。そのため、市民にとって複雑なものとなっておりまして、利便性の低いものになっているのではないかと考えております。したがいまして、持続可能で利用しやすい交通網を構築するために、平成29年7月に策定いたしました嘉麻市地域公共交通網形成計画に基づきまして、平成32年の改変を目指し、現在市バス、福祉バスを含めました交通網の整備作業を行っているところでございます。  ご指摘のシャトル便でございますけれども、現状では難しいかとは思いますが、32年改変によりまして、今以上に利便性の高いものが構築できると考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。高齢者や障がい者、いわゆる買い物弱者のため、ぜひとも実現いたしますことを切に切にお願いいたします。  最後に、3項目めの市内観光PRについてお尋ねいたします。  市内観光名所は、各地区ともたくさんございますが、観光名所付近まで行くと、道案内板、矢印板程度のものは目にします。観光名所の案内やPR看板がほとんど観光名所にはございません。市内外の方々が、誰が見ても行きたくなる、見たくなるようなPR看板を設置しなければ、宝の持ち腐れになってしまいます。よい施設をつくっても、集客し、利用を上げなければ、市の財政を圧迫してしまいます。6月議会においても、織田美術館が7,000万円の財政負担となっているとの報告がありました。また、各施設の見直し案も9月本議会において提案され、今後の課題として私も取り組むべきだと思います。  各観光名所にPR看板を設置し集客できれば、観光案内所の設置やガイドの設置または地産品、土産物の開発など大きく展開が広がるのではないでしょうか。市のホームページを見る方が限定されますので、通過するまちではなく立ち寄るまちにするため、市長と担当課長のお考えをご回答いただけますでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 末永産業振興課参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えいたします。産業振興課の所管施設で言いますと、古処、馬見のキャンプ村、梅林公園、道の駅うすい、そして、本年4月にオープンいたしました足白ボルダリングセンターがございます。特に、足白ボルダリングセンターにつきましては、連日大変多くのお客様にお越しいただいておりまして、この施設の誘導立て看板につきましては、簡易的なものではございますが、オープン前から国道、そして進入道路、また施設近くの交差点に十数箇所設置をしておるところでございます。なお、ほかの施設につきましても、誘導看板等は道沿いには設置をしておるというところでございます。  また、加えまして、来年夏開館予定でございますレストラン、宿泊所を有する足白農泊施設、これにつきましては、ボルダリングセンターと含めまして観光拠点施設という位置づけをしております。この施設の整備に合わせまして、来往するお客様をスムーズに誘導できますよう市内外の国道沿い、また幹線道路、こういったところに有効的なPR看板、こういったものを設置していきたいと所管課としては考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 議員のご指摘どおり、ホームページや広告媒体では、効果は限定的だと考えております。本市の知名度は、まだまだ低うございます。効果的な看板の設置などPRの強化を図り、多くのお客様に本市を認知していただき、交流人口の拡大と経済の好循環を生む仕組みを構築していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。私は、案内板とPR看板は違うものだというふうに認識しております。PR看板は、やっぱり営利を目的として集客や関心など心を引かせるようなものだと思います。例えば、今のボルダリング、「K─WALLボルダリング施設」と書いてありますよね。実際、ボルダリングっちゃ何やろかっちて思われる方もおられると思います。ボルダリングの知名度が低ければ、ちょっと崖よじ登りスポーツボルダリングとか、九州最大の壁よじ登りスポーツとかいうふうな、ちょっと余りにも崩していいものか私もわかりませんけども、そういう興味の湧くようなPR看板をつくっていただきたいというふうに思います。  また、あるところに八百屋さんがありまして、そこは看板に、「バカ安八百屋」と書いてあるんです。だからやっぱり関心を引くわけです。そのお店はかなり盛況でした。私も見に行ったんですけど。本市においても、PR看板というのは、やっぱり、何々が何km先にありますよとかいうことだけじゃなくて、ある程度営利を追求して財政負担にならないような、そのような看板をぜひともつくっていただきたい。それによって財政補充ができるようなふうに構築していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、道の駅うすいの活用についてお尋ねいたします。先ほども申し上げましたが、道の駅うすいは、高齢者や障がい者の買い物の場所となっていますとともに、市内外からも訪れる観光スポット的憩いの場、交流の場となっております。集客についても月1,000人、年間売り上げも5億円を超えております。しかしながら、少し停滞ぎみになり、転換期にあるのは事実でございます。地産品の販売所として、また地域の方々の憩いの場として存続できるような活用拡大や増設のお考えがあるのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 末永参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えいたします。議員ご指摘のとおり、道の駅うすいにつきましては、ここ数年売り上げが減少傾向にあるところでございます。これには、近年の予測不能な災害ほかいろんな要因が考えられるところでございますが、現実的な問題といたしましては、生産者の減少による出荷品の不足または人手不足によるサービスの低下、こういったものが要因ではないかというふうに考えられるところでございます。  こうした中、本市の新たな観光振興策として、効果的に人を呼び込んで回遊していただく仕組みを、今県の支援を受けながら、仕組みを構築しておるところでございます。道の駅うすいは、市外からのお客様に立ち寄っていただく窓口であり、観光の情報発信の拠点の場であるというふうには当然考えております。  今後とも、サービスの向上と収益増につながるように、道の駅うすいとは十分に協議をいたしまして対応していきたいというふうに考えております。  また、来年夏に開館いたします、先ほど言いました足白の観光拠点施設でございますが、これとあわせまして、道の駅うすい、市の観光まちづくり協会及び株式会社嘉麻スタイル等々と連携を強化いたしまして、観光入り込みの誘客につなげていきたいとこのように考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。それにつきまして、市長のご見解をご答弁いただけますでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 道の駅の活用について、拡大策ないしは既存施設の増設の考えはあるかというご質問だと思っております。道の駅うすいの拡大についてでございます。今、担当課が申しましたように、まずはソフト的な仕組みをつくり上げて成果を出していくことが大事ではないかと思っております。そして、こうした結果を踏まえ、持続可能な施設としての整備を協議、検討していきたいと考えております。  先ほど、議員のほうからPR看板じゃなくて、いろんな形の看板をということを言われております。そのためには、何でするのか、集客をするために目を引くような看板であったりとか、引きつける魅力を看板に求めてしてはどうかというようなご提言をいただいております。年間の売り上げが徐々に減少傾向にあると担当課が申しました。担当課としては、いろんな、今県と協議をしながらとかいうようなお話をさせていただきましたが、道の駅自体が、やっぱりなぜそうなっているのか、自身がやっぱり検討なり対策なりするのを一緒になって話していってもらわなくてはならないのではないかというふうに私個人としては考えております。  議員が拡大であったり増設であったりというようなこともご提言をいただいておりますが、ご承知のとおり本市の財政状況を考えてみますと、今後同時に財源の確保も模索をしなければならないので、今のところいろんな策等々も担当課としては考えておりますが、拡大策や増設という考えは、今のところ私は持っておりません。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) 道の駅を存続していただくのは、市民にとっても憩いの場、また買い物の場としてにぎわっておりますので、今後とも市長と担当課の取り組みをぜひともお願いいたします。  次に、地産品や加工品の開発についてお尋ねをいたします。  嘉麻市で現在売られている地産品や加工品等が何種類あるか、わかる範囲で結構ですので、また今後どのように取り組まれていかれるのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 末永参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えいたします。現在、福岡県の地域産業資源というものがあります。これに嘉麻市産のものとしましては、梨、リンゴ、イチジク、博多和牛、筑豊特殊卵──これは、卵のことでございます。そして、ジャージー牛乳の特別牛乳、嘉麻の釜めしなど11品が登録をされておるところでございます。また、このほか農林水産物としましては、ご承知のとおり、ブランド米、地酒、タマネギ、加工品としましては、リンゴパイ、酒ゼリー、プリンといった、こういった新しいものも数多く地産品として今存在しておるというところでございます。  現在、こうした地産品の活用につきましては、新商品の開発の援助としまして、支援策といたしまして、市内の民間事業者向けに特産品開発の補助金制度を運用しておるところでございます。この事業は、従来、農政係のほうで持っておりましたけども、昨年から産業振興課のほうに移りまして、内容も少し更新をさせていただいております。そうした中、昨年は1件の申請がありまして、これはジャージー牛乳を使ったプリンを開発されて、新商品の開発に成功をされておるというところでございます。  なお、本年度につきましては、ただいま4件の申請があっております。今後は、こうした成果を踏まえまして、所管課としましては財政当局と予算の拡充について協議し、また求めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。今後とも官民一体となり、6次化産業の推進をお願いいたします。  今回、産業建設委員会北海道余市町と千歳市に行政視察に参りました。余市町は、ワイン特区で全国的にワインを発送するまちぐるみで取り組まれる組織づくりを実施し、余市町の財政にとっても効果的でプラスになっているとお聞きいたしました。また、千歳市においては、観光名所も多いことから、スイーツのまち、特にアイスクリームを冬の時期でも多くの人が食べに来るほど盛況ですというふうに言われておりました。嘉麻市にとっても、現在の加工品等はありますが、全国的に展開し、伝わるような商品を官民一体となり、地産品や加工品の開発と普及PRに取り組むべきだと考えますが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 末永参事。 ◎産業振興課参事(末永康洋) お答えいたします。個々の商品につきましては、現在、おのおのが所属されます機関等を通じて商品開発、販路拡大に努められておるというのが現状でございます。今、議員申されるように、統一したブランド、こういったものができれば、市全体で取り組んでいけるわけでございますが、残念ながら、現段階では本市としてはそのような状況にはまだ至っていないといったところでございます。  そうした中におきましても、一例を申し上げますと、嘉麻市観光まちづくり協会、ここが平成24年から嘉麻の釜めし、これはご承知のことと思いますが、これと酒ゼリーというのに組織全体で取り組みをしております。現在、この商品は、今も売れ続けておりまして、ある一定の成果が出ておるところでございます。  過去には、大手百貨店との商談というものもありまして、本市にとっては、こういう面では非常に大きなPR効果があったのではないかというふうに考えております。  なお、行政といたしましても、こうした百貨店等のキャンペーン事業に市内の地産品、特産品等がPRできるように、今後とも力を入れて積極的に取り組んでまいりたいというように思っております。  また、昨年12月には、内閣府から福岡県内初となりますフルーツリキュール特区というものを、これは構造改革特区でございますが、認定を本市で受けております。来年オープン予定の足白の観光拠点施設、こういったレストランの中に、こういったリキュールの新商品が提供できるように、ただいま地元の酒造会社と協議を進めておるというような状況も一方ではございます。  今後は、議員、私も随行させていただきました余市町は、町全体で取り組みを推進されております。こういった先進地の仕組みを参考にさせていただきまして、先ほどから申し上げております県の支援策、こういったものを早期に構築していきながら、役割分担の明確化、行政と民間の立ち位置、こういったものを明確にしていきながら、スムーズに取り組んでいけるよう、そういう仕組みづくりに鋭意努力したいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 石原議員。 ◆3番(石原浩二) ありがとうございます。私ども嘉麻市には、豊かな山々に包まれ、また遠賀川の源流河川があり、特に嘉穂地区の水はとてもおいしいと言われます。水の活用もさることながら、その中で育てられるフルーツや野菜、害獣とも言われますが、イノシシ、タヌキ、鹿が多く生息しております。それを活用した地産品を開発することで嘉麻市の財政を豊かにする。また、現在でも名前が多く人に親しまれております酒造元が3カ所もあり、嘉麻市の知名度はかなり上がっているのではないかと思います。  観光名所と地産品の開発と販売を官民一体となり、現在までの中途半端な取り組みではなく、どうせ取り組むのならば、全力で取り組むことで人口減少に歯どめをかけ、安心安全、住みやすいまちづくりを目指すことにつながっていくのではないかと思いますので、まず実施に向けた行動を起こすことを切に願い、私の一般質問を終わります。丁寧で真摯なご回答をありがとうございました。 ○議長(山倉敏明) 16番、新井髙雄議員。 ◆16番(新井髙雄) 16番、日本共産党の新井髙雄でございます。発言通告に従って一般質問を行います。  去る7月の大雨による水害を受けた市民に対し、まずもってお見舞い申し上げます。あわせて、災害後の復旧に尽力されている関係各位に敬意を表します。  今回の質問は、第一に防災行政、第二に教育行政、3番目に人権・同和行政、4番目に交通政策の4つの点にわたっての質問を行うものであります。執行部の簡潔明瞭な答弁を最初にお願いいたします。お願いしますが、反論は大いに結構です。議論を交わすことが議会の活力化、ひいては市政の活力化につながることになると思うからでございます。  議長、質問に先立って資料提出の許可をお願いします。 ○議長(山倉敏明) 許可いたします。 ◆16番(新井髙雄) ありがとうございます。まず最初に、防災行政について質問します。7月の集中豪雨により、嘉麻市は昨年以上の災害に見舞われましたが、災害全体についての質問は別の機会に移り、特定の地域を限定して質問を行います。  一つは、熊ヶ畑産廃場直下にある赤地地域、一つは鴨生地区についてであります。  それでは、第一の熊ヶ畑産廃場直下にある赤地地域の水害について質問します。  この質問は、先日中村議員から質問がありましたが、被災家屋への泥土流入はなぜ起こったのか、その原因を明確にし、その責任はどこにあるかを問うとともに、被災者の要求を踏まえ、その事後対策について法的問題、法的見解も含めて質問を行うものであります。  先日の中村議員の質問で、被害状況はイメージができているとは思いますが、改めて現場状況を資料によって説明いたします。  1枚目の写真、1番目のファイルの一番上の写真です。これは、水害被害があった遠くから見た遠景です。真ん中あたり、空との境を区切っているのが産廃場の土手であり、今回大雨によってその一部が崩れたものであります。  2枚目の略図によって、水害状況を説明いたします。  先ほど言った土手を黄色で示し、その土手の上に産廃場からの排水を受ける青色で囲った部分が調整池です。その土手の上に産廃場が広がり、産廃場の浸透水が通常薄い水色で示した経路を通って、大雨であってもあふれ出た水が、この経路を通って下流に排水されることになっています。ところが、今回の大雨でどうなったか。本来のこの薄い水色の経路を通らずに、調整池下の赤色で示した土手を損壊し、矢印のように一気に流れ、土石流、泥水が下流の家屋、赤色部分に押し寄せたものであります。  3枚目、4枚目の写真は、すぐ下の道路、市道、ふだん流れることのない路面の状況と一番上の赤色の家屋のすぐ上の山道を水路となって、急流となって流れ落ちる泥水であります。この状況は、7月6日夕刻の現場状況です。  そこで、今回の質問は、最初に言いましたが、被災家屋への土石流、泥水流入、さらに言えば、土手の損壊がなぜ起こったのか、その原因を明確にして、その責任はどこにあるのか問うものであります。土手の損壊は、天災でやむを得なかったものか、それとも人災であり、対策をとれば防ぎ切れたのか、担当課の見解を示してください。 ○議長(山倉敏明) 大野防災対策課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。  まず、自然災害か人災かという問いでございますけども、市がこれを自然災害か人災かを法律的に判断する立場にはないと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 今の説明では、自然災害か人災かわからないとの答弁でした。私は、こう考えます。本来の排水機能、排水経路ができていれば、土手の損壊はなかったと考えています。その排水機能が働いていないために、調整池からあふれ出た排水が本来の排水路に排水せず、あふれ出た水が土手を損壊したと考えます。したがって、土手の損壊は産廃場側の管理責任に間違いがあったもの、問題があったものと判断し、考えています。  ところで、市のほうでは判断できないということですが、この産廃場を管理する県の見解は、どのような考え方を示しているのですか。それとあわせて、産廃場経営会社のほうは、どのような見解を示しているのか、ご回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 原岡環境課長。 ◎環境課長(原岡隆徳) お答えいたします。  まず、第1点目の県のほうの見解ということでございますけども、県としても判断できないものであるというようなことでございました。また、事業者におきましても、実際的にはそういう原因は認識されておられますので、対応方されているというような状況は報告を受けているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) ところで、この水害問題では、先ほどの赤印で示した家屋だけ、当事者だけでなくて、熊ヶ畑地元の問題として放ってはおけないとして、先般、その原因と責任を求めて市長に直接申し入れされました。  今、県のほうも判断できないとの説明ですが、少し考えてもらいたいんです。この現場での土手の損壊、土石流は、ほかのところの一般的な山崩れとは違うんです。土手は自然な山ではなくて、人工的につくった工作物であるし、崩れて第三者に被害を与えるようなことがあってはなりません。  今回の水害が、自然災害か人災かを考えるとき、その基準は何かを考えてみました。産廃場の安全基準は、廃棄物の処理と清掃に関する法律、いわゆる廃掃法によって定められておりますが、事故あるときの損害賠償は定められておりません。どこを見ても、損害賠償、事故があったときはこうしなさいよという法律ではありません。問題があったときは、ご承知のように、県のほうから改善指導ですとか指導指示をするというのが廃掃法の決まりです。したがって、今度の事故の問題は、廃掃法は適応できない。そうであれば、その原因と責任については、まず第一に、一般法である民法によって足すべきだと私は考えます。
     そこで、民法第717条を見てみます。こんなふうに書いてあります。一般的に、法律の解説書であれば、こうに書きます。土地の工作物または竹木の占有者または所有者の責任。土地の工作物とは、建物、電柱、橋、鉄道などのように、土地に付着せしめられた工作物を広く意味するが、これらの工作物の設置または保存に瑕疵があり、そのために他人に損害を与えたときには、第一次的に、その工作物の占有者が賠償責任を負う。この占有者が損害の発生を防止するために必要な注意をしたことを立証すると、彼は責任を逃れ、第二次的に、その工作物の所有者が賠償責任を負わなければならない。民法第717条の第1項です。  この所有者の責任については、占有者のような面積事由がない結果、一種の無過失責任が問われますと見られるわけであります。それは、瑕疵のある工作物という被害発生の恐れのあるものを所有する危険性について認められる責任であって、いわば、しばしば危険責任ともいわれています。もし、損害の原因について、ほかに責任者がある場合、例えば、この工作物をつくった人の責任があれば、そちらに移りますというふうな、こういう一般的な解説になっているわけです。  そこで、調整池や排水路も、この民法上にいう工作物、同じ工作物です。調整池について、中村議員の指摘どおり、地元では人家の真上につくるとはもってのほかと、最初からその危険性を指摘してきました。その意味では、第二次的に産廃場の安全基準を監督すべき県の責任も免れ得ないものだと私は思います。  以上、私の考えですが、この問題について、市のほうも人災であるか天災であるかわからない。県のほうもその見解を示していない。業者も何ら見解を示していない。そうであれば、市のほうとしては、先月市長のほうに申し入れしましたように、この問題をどうするのか、法的な責任、法的な解釈、法的な見解、これは市のほうが顧問弁護士を持っているのですから、そしてまた担当課におかれては、産廃場に立ち入りしてその現場を見ているんですから。私たちは見に行くことはできません。そういった検証を行ったり、弁護士との相談をすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 原岡課長。 ◎環境課長(原岡隆徳) お答えいたします。先ほどの民法の関係につきましては、議員申し上げられますとおり、人工的なものでありますけど、土地に定着した工作物に該当するものとは判断するところでございます。  今回の災害の原因等につきまして、民有地の災害原因を特定するということは、市としては難しいものと考えておるところでございますけれども、一般論として弁護士の見解によりますと、今回の数十年に一度の特別警報であったこと、市外全域にも経験のない想定外の水害被害が発生しております。この調整池におかれましても、同種同規模の基準に基づき、専門の技術指導のもと整備されたものであるというふうに聞いておるところでございます。その想定を超える予想外の雨量があったとするならば、災害の発生を事前に予見することはできなかったものとされるということでございますので、またそれ以外につきましても、また必要な弁護士相談等も引き続き行いながら検討したいと思います。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 今の説明、答弁では、今回の場合は想定外の災害、豪雨による災害だというふうな一面、そういうニュアンスでの説明だったと思いますが、この調整池、そして土手については、いわゆる人工的な工作物という点では認められるわけですね。で、それが当初の県が認めた排水計画を通らずに、これは善意的な管理責任を私は会社側のほうがしていなかったと。その結果によって土手が崩れたというように私は考えますし、そういう思いです。  そこで、この問題では、市の果たす役割というのが、そういった原因を究明するのとあわせて、地区の住民の方々には、口に言えないほどの苦しみがあると聞いています。市長もその一部を耳にしていることと思います。もし、この産廃場がなかったら、もし、あの土手がなかったら、もし、あの調整池がなかったら、こんな被害に済んだのにという思いです。  地元の住民の方々が、先日、県の環境事務所に行きました。そのときに、県のほうに要請したことは、きちんと責任ある県の責任者、そして産廃場の責任者、そして地元三者できちんと話し合いを持ってくれという要請をしました。まだ、今後の日程は決まっておりません。そして、その中で、この調整池そのものがもう要らないんだと。もし、これからも大雨が降れば、再びこういう災害が起こるんではないか。だから、この調整池は深くするとか、そういうことじゃなくて、なるべく縮小してくれという申し入れがされております。そういった意味で、こうした地元の被害者の方々、地元の関係者の方々の立場を踏まえて、市長にお尋ねいたします。今回の大もとの原因というのは、産廃問題ですけれども、市長におかれては、県の権限だから市はあずかり知らないという姿勢を貫いてきました。けれども、事今回の水害については、産廃のよしあしを横に置いてでも被害者の救済のために市としてその役割を果たすように要求しますが、市長の考え方を示してください。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 市長の考え方ということでございます。ここ赤地地区の皆様に関しては、物すごく不安な日々を送られたとお見舞い申し上げる次第でございます。ただ、いつもご答弁申し上げております。県の許認可であり、今訴訟を行われてあるところでありますので、答弁は控えさせてもらいますというふうに私も言っております。  今回の件に関しては、その産廃場云々よりもそういうふうに水が流れてきたことについてということでございます。新井議員のずっとご説明、資料もございますが、土手の損壊というふうにずっと言われております。今、議員のほうも反論あればということもありましたので、この土手の損壊というのは、どのように理解を、確認をされたのか。中に入ったことがないということで、損壊をしたことがどこでわかったのかなというふうに今ちょっとお話の中で思っております。その件に対して、私はその県のほうからのあれも、越水をして水が逃げるところがなかったので、そちらのほうに行ったというようなことを聞いております。その辺が、損壊とまた今度越水したのというのとなれば、ちょっと話が変わってくるんではないかなと。ただ、最初に言われておりました自然災害のものか、人災のものかというところは、私もまだ答弁できる立場ではございません。ただ、このようなことが起こらないように、担当課を含め事業者の方には、高い位置にありますのでお願いはしなくてはならないだろうなというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 事実の認識の仕方について、市長の認識は正しいと思います。県のほうが越流して流れたということは、県もそういう見解です。ただ、土手も一部損壊しているというのは事実です。これは、越流したものが土手を洗い出して損壊したというふうに私は認識しておりますので、その点は一致していると思います。  ただ、市長は、この問題については、やはり産廃場の問題だから市としてはコメントすることがないということですが、やはり当事者、そして地元の方の意を酌んで、これは県のほうと交渉すべきだということを応援する立場を私は貫いてほしいというふうに強く強く主張するものです。だからこそ市長に直接申し入れして、今度地元の人間が県のほうに行くときは、一緒に陳情に行ってくださいということを要請しました。ですが、それはできずに担当課のほうから今の状況だけを県のほうに報告したということにとどまっています。その点を私は強く要請しておきます。  鴨生地区の水害問題に移ります。  先ほど、岩永議員からの質問がありましたが、かぶらないように質問したいと思います。  次の図面です。これは、嘉麻市の都市計画図に水害に関連する調整池と水路を表示しております。鴨生地区の旧鴨生駅の周辺です。この中で言われておりますのは、ある人から、「ことしも水をかぶった。どうなっているんだろう。」という意見でした。そこで私が質問したいのは、先ほどこの鴨生地区の水害基本計画が100%ある中で80%だけできましたよというふうに課長からの説明がありました。あと残るのは20%、枝坂と赤坂の調整池ができれば100%できるんですよということでしたが、果たしてそれだけで絶対に安全かという点で、私は心配するのです。  そこで、この基本計画をつくるに当たって設計する中で出されておりましたのが基本計画の中にあったんですが、排水ポンプです。排水ポンプを改めて見直す必要はないのかどうかという点です。これは、飯塚市その他では、いわゆる遠賀川の水が上がっても、周辺のところに入らないように水門をつけたり、排水ポンプをつけています。そういった排水ポンプをつけるということを含めて基本計画そのものも見直す必要はないのかどうかという点だけを尋ねたいと思います。  それから、2枚目の図面です。これは、鴨生地区といっても、A病院の近くを流れる水路です。これは、地形的に旧鴨生駅の地形の水系とは別に、地元では文化台というところから出る排水路です。数年前に、この地域のお1人の方から水をかぶりましたという話がありましたので、当時の課長のところにご一緒に話しに行きました。そのときに、当時の課長のお話は、全部水路を基本計画に従って排水路整備ができれば、ここの文化台から下の浸水被害も大丈夫ですよというふうに言われたそうであります。ですが、今回の大雨によって、やはり玄関先まで水が来て、もうちょっとのところで、もちろん玄関先ですから庭が全部ざんぶりつかりましたというお話でした。ですから、本当に鴨生駅周辺だけでなくて、この文化台から流れる排水についても、全部水路を整備すれば、この文化台からの下流地域の水害も解消されるのかどうか、その点を尋ねたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 廣瀬土木課長。 ◎土木課長(廣瀬義孝) ご質問にお答えいたします。  まず、全体計画に伴う見直しはどうかという質問にお答えいたします。現時点では先ほども申しましたように計画の見直しは考えておらず、まずは全体の計画の中で未完了であります枝坂調整池の早期完成、また飯塚市に対して赤坂調整池の早期着工の相談を協議していく中で進めていきたいと考えております。  次に、2番目の質問になるかと思います。ポンプの設置につきましては、現時点では考えておりません。  次に、議員ご指摘のとおりに文化台等の排水経路についてのご質問ですけども、基本的には文化台の一部、鴨生第一、鴨生第二地区、それから有松病院付近の流域は、平成29年度完成いたしました平野病院前にある鴨生第一水路であります。これは、現在完成しております。ただし、鴨生川──これは福銀前の水路のことをあらわしますけども──の水位が上昇し、オーバーフローした水は、鴨生第二水路のほうに流れ込むようになっており、先ほど述べました鴨生第一、鴨生第二、有松病院付近の流域だけの水路ではありません。よって、今回は鴨生川の水位が上昇し、鴨生第一水路に流れ込んだことも冠水の原因の一つと考えております。よって、鴨生川の水位は、未完成箇所の施設が完成すれば、オーバーフローする水が緩和され、完成し、水が緩和されれば、冠水も軽減されるものと考えております。よって、当水路も鴨生地区治水対策の全体計画の一環として考えており、現時点では計画の見直しは考えておりません。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 課長の説明は、説明としてわかりました。基本計画の見直し、ポンプアップについては、これは私の問題提起として、課題として受け取っていただければそれで結構です。  それと、もう一つの、この文化台から流れる下流地域です。今の説明ですと、既に関係する水路は全て整備が終わった。だけど、枝坂の調整池ができれば、多分そちらの文化台から下流域は解決できますよというお話なんですね。本当にそれで大丈夫なのかという点は、私はちょっと心配があります。それは課題として考えておいて、今後検証していただきたいと思います。この質問については、終わります。  次の質問事項、最初に、人権・同和行政に関しての質問に移らせてもらいます。6月議会ではちょっと時間が足りなくてできませんでしたので、今回させていただきます。  端的に質問しますが、まず最初に、本市に今同和地区というのはあるんですか。 ○議長(山倉敏明) 頼金人権・同和対策課長。 ◎人権・同和対策課長(頼金俊二) 同和対策事業執行後におきましては、行政での同和地区という指定はありません。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) ないという答弁です。私もそうだと思います。それであれば、同和地区がないのに、人権・同和運動をする団体に補助金を出す根拠は何ですか。 ○議長(山倉敏明) 頼金課長。 ◎人権・同和対策課長(頼金俊二) お答えします。平成12年に成立しました人権教育及び人権啓発推進法の第1条に、「社会的身分」とあります。このことが部落差別を受ける人々であるというふうに認識しております。この法における人権教育・人権啓発に関する施策の推進については、「国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。」とあります。そして、第9条、「財政上の措置」として、「国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。」というふうにあります。  また、特別対策事業執行前の平成8年に出されました地域改善対策協議会意見具申において、「同和関係者の自立の向上と同和関係者の意識の醸成や指導者となる人材の養成が必要である。また、同和問題の解決を図る上で同和関係者の自立への意欲は重要な要素である。」ということから、当事者団体に対する自己啓発事業のための補助金を嘉麻市補助金交付要綱に基づきまして支出しているということです。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 今、課長からるるご説明いただきました。それは、法的な趣旨と根拠に基づいて補助金を出しているんですよという説明だったかと思います。  本市におきましては、人権・同和条例ないし規則、4つか5つあるかと思います。それに従って、本市ではこの補助金を出しているということに私は理解いたしますが、ここに課長からといいますか、人権・同和対策課から情報公開でいただいた資料があります。これに基づいてちょっと質問したいんですが、補助申請額が、昨年1,619万2,000円というふうに申請されました。実際、そのとおりに支出されておりますが、この中で、予算としては総額およそ2,800万円、決算です、ではなっておりますが、そのうちの1,600万円という補助金です。これは、中身を見ますと、一番支出として大きいのは、人件費です。一番大きいです。その次に、いろいろ大会に行ったとか、そういうことが書かれておりますが、この1,600万円という数字です。私は、住民運動や市民運動というのは、基本的に自分たちの会費で自分たちの自主的な運動をしていくというのが、住民運動、市民運動のあり方だと思います。けれども、これでいきますと、2,800万円のうち1,600万円というのが、半分以上。そういった意味では、言葉が行き過ぎているかもしれませんが、丸抱え。行政が丸抱えして部落解放同盟の運動を支えているというふうに言っても、私は過言ではないと思います。  それで、もうちょっと中身を知りたいんですが、この事業費というのがあります。昨年の決算によりますと500万円の事業費がありました。1,600万円のほかに500万円の事業費がありましたよというふうに、決算では示されております。課長、多分資料をお持ちだと思いますが、この事業費というのは、これは何ですか。補助金をもらった上に、ひょっとしたら市の事業を解放同盟が受けて、それで事業収入しているのかどうか。この点を立ち入って尋ねたいということと、それと、この補助金というものの額、先ほど言いましたけれども、例えば市内のいろんな団体があります。老人会は何千人いるか私も会員を調べていないんですが、一番、会としては大きな人員を要していると思います。これの1年間の補助金は、753万円です。この部落解放同盟の会員、484人ですよね。ここに書いてあるとおり。この人員に比べても、余りにも大きな補助金。ほかの団体、もっと言えば、婦人会と子供会、そういった団体に比べても、人員に比べたら余りにも大きい補助金だと私は考えます。そういった趣旨で、この間少しずつではありますが、補助金を削っていますよと言うかもしれませんが、私は、それでもなおこんなにも大きな補助金を出しているというのが、私は問題があるというふうに思います。課長の答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 頼金課長。 ◎人権・同和対策課長(頼金俊二) ただいまの部落解放同盟の会員数が484名というふうに言われましたけれども、実質は484世帯ということで、人員はそれ以上ということになります。一応、そこのところはちょっとご指摘だけしておきたいと思います。  この事業について、29年度で1,600万円程度の補助金を出しているということで、これが適正なのかどうなのかということだろうと思いますけれども、まず、人件費以外の事業費が5割程度はあるということで、それが適切かどうかということですけれども、先ほど言われました人件費が、ここ5年の決算で言えば、人件費が30%、事務費が20%程度、それから事業費が50%程度というふうな形になっていますけれども、この事業費の中身については、実質自己啓発のための啓発研修に参加する旅費、それから自分たちで開催する自己啓発のための研修会の謝金、それから会場費等というような事業費になっております。  これが、本当に1,600万円も必要なのかということだろうと思いますけれども、申しわけございません、それともう一つは、嘉麻市の被差別部落解消のための就労、それから就学に対する環境改善の要求のための国、県に対する要求をしていくための旅費等となっております。この分について、国及び県に対して、旧産炭地域である嘉麻市において、地域振興を中心に福岡県連合会と嘉麻市が一緒になりまして要求行動をされているということで、このことが一般対策として、教育現場においては定数配置の増員、それから産炭地域の必要対策などの事業として国、県からの補助が来ていると。それが数億円程度になるということで、嘉麻市に返ってきております。このことからも考えまして、費用対効果を考えれば、今現在1,600万円、今年度は1,400万円でありますけれども、それ以上の国、県の補助事業費が嘉麻市には返ってきているということで、決して高い補助金ではないというふうに考えております。ということで、よろしいですか。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 今の補助金のあり方そのものについての、私は問いております。私は、課長の説明は納得できないんですよね。市民運動ですとか住民運動というのは、皆さんボランティアでするとか、自分たちで会費を集めて、それに見合った運動をするというのが、本来のあり方だと思っています。部落解放同盟については2,800万円の予算のうち、1,600万円も嘉麻市が出している、半分以上出している。これは、ほかの団体に比べて余りにも率としては大き過ぎる。比重としては大き過ぎる。普通の人が「どうして」というふうに素朴な疑問を持つ内容なんですよ。と私は考えます。  そこで、財政当局なり市長に、こういった補助金をこのまま同じレベルで今後とも出していくのかという点について、市長の考え方を一言で結構です、お願いします。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 部落解放同盟に対する補助金について、今後ともこのように出していくのかというようなご質問だと思います。  合併当時からずっと同額を出しているわけではなく、徐々に徐々に落としながら1,600万円になったと私は感じておりますが、そのようにしてきたつもりでございます。ただ、今課長が申しましたとおり、いろんなところで嘉麻市に対しても協力をいただいたり、こちらとの話をしたりとか、自己啓発の研修会等々も開いていただいたりというようなところもありますので、この金額をこのまま続けていくかどうかというのは別にしましても、補助金は出していかざるを得ないと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 市長の考え方については、異議があります。私が言いたいのは、ほとんど行政が丸抱え、言い過ぎかもしれませんけど、こんなにも、半分以上も補助金を出すというのは、ほかの団体から比べても異常ではないですかという意味で、そういった意味で、これは見直しを要求します。  時間もあれですから、次に移ります。  手短に質問いたします。道徳教育、道徳教科書の問題です。6月議会でも言いましたが、この7月、8月の間、来年度中学校の生徒が道徳教科書を使うことになります。その採択作業、選定作業を行ったんですが、教科書は8社出版社がありますが、最終的にどこの出版社が来年度道徳教科書を使うようになったのか、お示しください。 ○議長(山倉敏明) 大森学校教育課参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。特別の教科、道徳の平成31年度に中学校で使用する教科用図書につきましては、第11地区の教科用図書採択協議会にて協議が行われまして、教育出版社が発行する「とびだそう未来へ」の1年生用、2年生用、3年生用が8月1日に採択されました。この報告を受けまして、嘉麻市内中学校で使用する教科用図書について、8月7日の嘉麻市教育委員会定例会において、同教科用図書の採択について提案をいたしまして承認をされたところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) その結果については、選定作業の結果ですから、それを了解いたします。私が心配しておりましたのは、8社全部の道徳教科書を見たときに、これはと思うような教材の部分があったんです。それというのが、戦争と平和に関する教材の中で、安倍首相がパールハーバーでの演説した内容が載っているんですよ。ごらんになればわかるかと思うんですけど。それは、教育出版社ではありませんでした。そういう意味で、気持ちの上ではほっとしています。  それで、6月議会でも言いましたが、この資料にも上げておりますように、どういう教科書を生徒、子供たちが使うのかというのが、やはり市民の目に触れる機会、触れる場所をつくるべきだというふうに私は提案しました。大森参事は、検討した上で対処しますというお話だったんです。この資料に上げておりますのは、この地域の事務局である桂川町が、多分教科書あったんでしょう。6月18日から8月31日まで庁舎の中に閲覧する場所を設けました。この結果を踏まえて、嘉麻市ではそういう閲覧する場所を提供できなかったのかどうかという点が1つ。もう一つは、教科書というのはいろんな教科があります。数学、国語、英語、いろいろ全部あるんです。それが、改訂するたんびに選定作業を行うんですが、そのときに、これからも、これはやはり市民の目に触れてもらう機会をつくる。実際に見に行くかどうかはわかりません。けれども、それを保障するという意味で、私は6月議会で教育委員会がある庁舎あるいはまた図書館に、これは置くべきだというように提案したんですが、その2点についてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(山倉敏明) 大森参事。 ◎学校教育課参事(大森雅明) お答えいたします。1点目の、今回の採択においての展示の部分ですけれども、検討いたしましたが、場所等を探ることができませんで、今回の改訂については嘉麻市内での展示を行うことはできませんでした。  今後行われます他の教科書等の展示につきましては、先ほども申しました庁舎内であるとか、あるいは市立図書館等利用者展示会について今後考えていきたいと考えております。また、展示の周知につきましても、おくれないように市のホームページや広報紙等での周知を今後積極的に行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 結構です。その周知の方法ですとか、今後の閲覧の方法については、細部的な問題です。これからお願いしたいと思います。今の答弁で結構です。  教育問題については、最後に、学校給食費の補助についての質問です。学校給食の意義については、この間、教育委員会と私は認識は一致していると考えます。その上で質問します。本市は、子育て世代応援を標榜して、保育料の減額、子供医療費の補助、学校クーラー設置、就学援助入学金の前倒し支給など政治を進めていることに、大いに高評価をします。さらに推し進めるべき課題が、学校給食の補助です。この間、議会側からも何人かの議員から給食費補助の要求が出されてきたことは、ご承知のとおりであります。  私は、憲法の全条項の完全実施を望みます。この課題でいえば、憲法第26条第2項「義務教育は、これを無償とする。」との定めに従って、学校給食学校教育の一環として、本市として無償を目指すべきではないかと考えます。  今、小学校、中学校の子供さんたちの給食費が、一月3,000円から5,000円近くになっていると思います。その半額補助をした場合に、財政負担は、これまで全額補助の場合が6,500万円というふうにお聞きした記憶があります。そうであれば、半額補助であれば、3,000万円あるいは3,500万円の財政が必要になりますが、全国的に見ますと、小学校、中学校全子供さんじゃなくて、中学校のほうから始めるとか、あるいは学年の一部から始めるという全国的な実績もあります。そういった意味で、将来は完全無償化に向けて目指すとともに、当面一部実施からでも始めるべきだと思いますが、教育長なり教育委員会の回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 柴田学校教育課長。 ◎学校教育課長(柴田きよみ) 議員のご質問にお答えいたします。給食費無償化並びに一部助成についてですが、現在、嘉麻市におきましては、平成29年4月に原材料の高騰等により学校給食費の値上げを行いました。しかしながら、保護者負担軽減のために、年額で、自校方式では小学校が7,360円、中学校が7,060円。センター方式では、小学校が7,320円、中学校では7,020円の値上げになったんですけれども、これにつきましては、全ての児童生徒に対しまして市のほうが現在助成をしている状況です。この助成金額が、約2,000万円です。また、議員もご承知のことと思いますけれども、要保護、準要保護児童につきましては、給食費について全額補助を現在行っております。これが約5,300万円で、現在嘉麻市といたしまして給食費の助成を約7,300万円行っているところです。  嘉麻市といたしましては、今保護者の方々につきまして、年額この7,300円ぐらいの一部補助をしていると考えております。今後、財政状況等厳しいものがありますので、給食費の助成につきましては、財政当局と協議を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 給食については、この間、食材の値上げが給食費にはね返るという状況がありましたが、市のほうでは、その分を上げないように市の財政を援助したという意味では、この点では市長、それから財政部局のほうには感謝を申し上げます。その上に立って、先ほど言いましたように、無償化を目指して子育て世代を応援するという意味で、一部助成をこれからも検討する、計画するという立場を堅持していただきたいと思います。この点では、今後の推移を見たいと思います。  最後、交通政策についての質問に入ります。  質問することは、西鉄バスの市内一部路線、碓井~大分抗線廃止問題についてでございます。私は、昨年6月、西鉄バスが廃止計画を発表後、今日までの1年間、市の取り組みが市民、とりわけ27番、28番路線に関係する嘉穂地区、碓井地区住民や利用者の気持ちに答えたものだったかという観点に立って質問を行ってきました。  私は、今回の廃止計画が、住民の交通権を奪い、さらには地域の衰退を招くことが目に見えているだけに、この廃止計画を昨年発表された6月時点で、嘉麻市が市民に知らせ、嘉麻市としては廃止しては困るという態度表明、意思表明をすべきだと当初から主張してきました。ところが、市当局は市民に知らせることなく、ようやく昨年12月、回覧によって広報周知しました。廃止計画に対する市の対応は、一言でいえば、市民を置き去りにして、市と関係団体だけで話し合い、結論を出す方法をとりました。その結果、住民の声を聞くために、ようやく開いたことし3月の説明会は、市民の声を聞くためというよりも、市が決めた結論を市民に説明する説明会にすぎないものでした。結論的に言えば、本市が西鉄バス、県、国と交渉した結果は、27番路線の減便、28番路線の廃止です。28番路線の廃止については、その後こうなりますよという資料は、資料に掲載しているとおりです。  市長はこの結果を担当課において全面廃止でなく、27番路線が残っただけでもという意味を込めて、よく努力した結果だと評価しました。けれども、減便、廃止によって、利用する市民には大きな不便となることは間違いありません。この間、議会は何をしたか。決議をしました。碓井地区行政区長会が、ことし1月29日に赤間市長に要望書を出しているのとあわせて、出された要望書を踏まえて決議を出しました。もちろん、廃止反対に対する要望書です。  以上が、今日までの6月議会で市の取り組みの論戦をポイント的に要約したものでございます。  そこで質問に入ります。27番路線の減便、28番路線の廃止が始まる10月1日を目前にした今、この減便と廃止を覆すことは至難のわざです。しかし、減便、廃止によって利用する市民には、大きな不便となります。私は、西鉄バスの一方的な廃止計画を住民に知らすべきでない、本市として国、県に住民の交通権を要求すべきではないか。何ならば、全国の例にあるように、県に県営バスの要求もすべきではないかと主張しました。さらに言えば、住民の声を踏まえて、西鉄バスの復活も今後要求すべき課題ではないかと考えます。このような考えはないのかどうか、担当課の回答をお願いします。 ○議長(山倉敏明) 地域活性推進課長。 ◎地域活性推進課長(小林純一) お答えします。西鉄バスのこの廃止に関する一連の取り組みに関しましては、議員ご指摘の、昨年6月30日の国に届け出する前の事前の申し出の前から、この存続に関しては数年間にわたって全便存続の要望を重ねてきたところでございます。そうした経過を踏まえ、平成29年6月30日にその申し出があった後に、それでもなお存続についての要望を重ねてまいりました。また、そういった経過も踏まえながら、その全体的な存続は難しいという話もあった中で、少しでも残してほしいという経過を重ねた中での取り組みでございます。  議員ご指摘の、今後そういったことが取り組み上あるのかというお話もありましたので、今後についての私たちの立場としましては、地域公共交通が1便でも多く嘉麻市にあり続けてほしいという形を取り組んでいきたいと思っていますので、総合的な観点として取り組んでいきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 課長の説明は、市長の意向を踏まえて、そのようにこの間担当課として動いてきましたと、その結果こうなりましたというふうな回答だったと私は受け取ります。  私は、市民が社会生活を営む上で、交通の便というのは一番重要な課題だと思います。その意味で、国、県とか西鉄バスからすれば、話のわかる嘉麻市であってはならないと思うんです。住民の声と気持ちを踏まえて、このバス路線、交通の問題、これはすべきであろうと思います。  それで、資料に出しました。これは、10月からこのように28番路線が市バスでこういうふうに代替されますという資料です。これは1枚目です。2枚目に、市民の意見です。これは、情報公開で運輸局からとったものです。もちろん、氏名、住所、黒塗りです。どなたかわかりません。嘉麻市の人であるのか、桂川町の人であるかもわかりません。この意見が運輸局に出されました。数少ないんですけど、17人の住民が、28番路線に対する意見をこのように出しました。1つを紹介しますと、「私は81歳の主婦ですが、免許ももたず、足が悪く、自転車も乗れませんので、病院や買い物に行くにもバスがないと困りますので、どうぞバス路線の存続をお願い致します。」。その次が、これは碓井地区の高齢の女性です。私が、郵便で出してくださいと言われましたから、郵便で出しました。「1週間に1度利用してます。バスがなくなったら、飯塚へ行けません。だから残してください。」という意見を運輸局に直接出したんです。これはどうなっているんだろうという意味で、私は7月5日、市が担当課運輸局からヒアリングを受けた。その後、このことはどうなっているんですかというふうに聞きました。簡単に言いますと、意見を聴取する機会は持ちませんと。いかにも、もう西鉄バスが届け出をしたら、西鉄バスが言うとおりに廃止するんですよという、その発言の裏にはそういう考えがあるんです。  そもそも、その道路運送法、それ自体が、新しくバス事業に参加する人、廃止するのもバス会社の自由ですよ。こういうバス会社、そして国、県の考え方があります。そういう意味では、これはもともと法律でそういうように定められたものなんですが、市長にこれからご質問します。こういった、今後27番路線だけじゃないと思うんです。ひょっとしたら、これからもこの嘉麻市内の路線バスのこういう問題が起きるかもしれません。そういう意味では、法律に基づいてバス会社はそういうことをしているんですよという手続は、私は大もとから変えてもらいたい。法律で、ここは変えてくださいと市長会で陳情してもらうとともに、そういった計画が今後出てくるならば、私は、市民にまず最初に、市民の意見を聞く。決めた後、市民に説明会をするんではなくて、まず市民の意見を聞いて、その市民の力を糧にして、こういった廃止問題については、今後の対策とすべきでないかというのが、この1年3カ月の教訓ではなかったのかと思います。その点を踏まえて、今後の対策をお願いしますが、これは回答をお願いいたします。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 何点かあったと思います。その中で漏れがあれば、また言っていただきたいと思いますが、27番線減便、28番線廃止というようなことが今後も起こり得る可能性があるのではないかというところで、法律に従ってというところであれば、また市長会等で要望してもらいたいというのが1点だったと思います。それに関しましては、市長会のほうでも要望をしてまいりたいと思います。
     それと、市民の意見を聞き、それに対しての動きをしてくれということだったと思います。今回、議員と考え方が私はちょっと違うのか、このバスが国営のバスであったり県営のバスであったり市バスであったりというところであれば、市民の皆さんのご意見を聞きながら、その市民のパワーを借りながら県、国に話を持っていき、廃止、減便等々をなくしてくれというようなことはいいと思います。できると思います。ただ、今回は、名前を出してあれですけど、民間バスが収益が上がらず、運転手が不足して、今後運営ができないというところでございます。  議員にも議論をしてくれということであれですけども、議員も市バスを乗ったり、西鉄バスを乗ったり、この議会があるので市バスに乗ってここに来るとか、飯塚に行くのに民間バスを使うとかいうことを常にされているわけではないですよね。なくなるということは、その分利用がなくなるので、民間として収益が上がらないので廃止する。やむを得ない選択だと思うんですよ。それを僕は納得して、市民に説明をするとかしないとか、要望しないとかいうことじゃないです。民間の立場もあるから、それで今回の担当課を僕は高く評価をしますと。前回の6月議会で言ったのは、それに対していろんな施策を嘉麻市として打ちながら、高校の応援の交付金、高校だけじゃなく通学応援交付金を実施したり、バスステーションをつくるために民間会社の話を聞いて、私は交通公園の跡ぐらい、今あるところぐらいが一番いいんじゃないかというような話をしたけれども、民間の会社の話を聞いて、今の決めた馬古屏の隣で民間のバスも市バスも入れ、混合できるような場所がいいということでしたりとかいうようなところで、元課は元課なりに一生懸命頑張って、減便にはなりましたが、そこを廃止にしなかったのは、その件に関して私は評価するというふうに言ったわけでございます。  議員が申されますとおり、市民が社会生活を営む上で交通手段というのは大変重要なものだと私は思っておりますし、地域が衰退するのも、そういうところからなくなってくると思っております。ただ、意思表明をしなかった、国、県等を通じて、民間会社に対して意思表示をするのが遅いというようなことも言われておりますが、その分、市民に知らせるのは確かに遅くはなりましたが、民間会社に対して直接出向き、また県、国に対しても、地元選出の議員に対しても、ご協力を願えるような動きを元課と一緒にしてきております。その分で、私は27番線だけちょっと折り曲げて言っていますが、減便されても残ったのだと思っております。  議員が言われますとおり、市民に対しての大事なものでありますので、民間会社が残ることを前提に置きながら、今後とも活動してまいりたいと思いますし、公共交通の取り組みは、嘉麻市にとっても最重要施策の一つでありますので、今後も嘉麻市地域公共交通網形成計画に基づき、取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 新井議員。 ◆16番(新井髙雄) 今の市長の考え方、最初に言っていただきたかったです。私の反論する時間が、もう限られておりますので、また改めて私の意見は意見として言わせていただきます。  ただ、1つだけ言いたいのは、市民が、人口が少なくなったり、バスを利用しなくなっている人が少ないというのは、今バスを利用している人の責任ではありません。好きこのんでそうなっているわけではありません。私自身も、将来的には車を運転できなくなるということも当然あります。そういった声が、先ほどの資料の2つにあらわれているんですよね。その点だけは指摘しておきます。  それで、ついでに言いますが、10月1日に新しく市バスが、碓井駅前からずっと、笹尾を通って又手のほうに行きますけど、これは全部今の計画する3便で29人乗りのバスではみ出すことはないのか、積み残しが心配されないのか……。 ○議長(山倉敏明) 新井議員、定刻です。 ◆16番(新井髙雄) 最後に答弁をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長(山倉敏明) 小林課長。 ◎地域活性推進課長(小林純一) お答えいたします。嘉麻市の運行計画の策定時の調査におきまして、熊ヶ畑~桂川線の桂川駅の最大利用者数は15人程度でございます。また、熊ヶ畑、西牛隈からの利用者もその中に含まれるため、実際には、第二保育所以降については、四、五人程度ではないかということを見込んでおります。  また、西鉄バス碓井~大分坑線、28番系統における第二保育所前~又手間のバス停利用者は、1日平均90人でございます。28番系統の便数は、11往復22便であるため、1便当たり平均4名程度の乗車を見込んでおるところでございます。  市バスと西鉄バスを合わせて、利用者は1便当たり計10名程度を予定しております。乗車定員の人数については、29人の市バスを予定しておりますので、現状においては乗りこぼしについては想定していないところでございます。  以上でございます。 ◆16番(新井髙雄) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(山倉敏明) 暫時休憩いたします。再開は1時半です。よろしくお願いします。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             休憩 午後0時30分             再開 午後1時27分           ~~~~~~~~○~~~~~~~~ ○議長(山倉敏明) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  9番、田中義幸議員。 ◆9番(田中義幸) 9番、社民党の田中義幸でございます。皆様の一般質問、大変12人目でお疲れのところだと思いますけれども、あと少しご協力のほどよろしくお願い申し上げます。できるだけ早く終わりたいと思いますので、いつも思っていますけども、なかなかそういうふうにいかないのが常でありまして、頑張ってできるだけ早く終わるようにいたします。  まず、今回の一般質問をする前に、本年の集中豪雨で被災されました皆様と北海道地震により被災されました方々に対しまして、心よりご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。  質問に入る前に、議長に、資料配付の許可をお願いします。 ○議長(山倉敏明) 許可いたします。 ◆9番(田中義幸) それでは、今回の一般質問は、防災行政と人事行政、総務行政なのでございますけれども、防災行政は多くの議員から取り上げられまして、そういう関係上、総務行政から先にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。議長、よろしいでしょうか。 ○議長(山倉敏明) はい。 ◆9番(田中義幸) それでは、総務行政のほうからです。  まず、6月議会の交付金問題ということで、6月に一般質問でさせていただきました。ほかの議員もされたんですけれども、まずは参考資料の1を見ていただきたいと思います。  これは、B行政区の平成28年度総会時に組員へ配布したものでございます。この中に交付金ということで一番上に、報告世帯数掛ける年額1,350円を組長手当としてプラス用務員手当が交付されていると説明書きがされております。また、下段には、交付金収入内訳133万8,618円、これは、括弧して、報告世帯数の組長手当86万8,050円プラス用務員手当47万568円となっています。総務課長にお尋ねしますが、こういう事実はありますか。 ○議長(山倉敏明) 安陪総務課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。今、資料を見させていただいております。この資料を作成された意図がどのようなものなのかというのは、私は関知はしないところでございますけれども、私どもが各行政区へ交付金ということで、あるいは報酬ということでお支払いをさせていただいておりますけれども、その中には、いわゆる例規上に用務員手当というものがないということは事実でございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) いわゆる事実誤認の情報を組員へお伝えをしたと。この原因は、ひとえに行政が交付金の内容を正確にさえ得なかったところに大きな問題があるんじゃないかなと私は思っているんです。いかがですか。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。確かに、6月議会でもその点につきましては指摘を受けておりますし、私も答弁といたしまして、複雑、また途中で明細内容を変えたということでわかりづらかったのではないのかという答弁をいたしましたので、今議員ご指摘のとおりだと思います。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 前議会で市が発行している交付金の明細書が起因しているトラブル解決に向けて、私は各行政区へ説明に行ったらどうかということで提案しましたら、行きますという回答だったんです。その後どういうふうになったか、お答えください。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。済いません、日付は宙で覚えておりませんけれども、6月定例議会後に、まず嘉麻市行政区長会代表者会で説明をさせていただきました。その後、稲築行政区長会役員会において概略を説明させていただきまして、最終的にはこの問題となっております関係区長さん、または役員さんに説明をさせていただいたところでございます。説明はさせていただきましたけれども、やはり、そもそもわかりづらいんじゃないかというご指摘も受けたところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) これは、事前にどういうふうな説明をされたかということで、オフレコでお話を聞きました。書類もいただきましたけれども、これで行政区のほうが十分わかったのかということで、今わかりづらかったというお話ですよね。私もちょっと見せてもらいましたけど、なかなかぱっと見たらわかりにくい。よく見ればわかりますけども。  一応、私なりにこのトラブルの発端となった明細書を検証してみました。それで、参考資料に上げています資料2です。私、説明文書を資料にアップさせていただいております。この検証論理をもう記載しているので、後日ゆっくり見ていただきたいと思いますが、きょうははしょってご説明をさしあげます。  まず、平成28年度前期分、これは4月から9月までのA行政区交付金、交付金額は9万587円だが、区長手当については源泉徴収と会費分が控除されていない数字でご説明をしたいと思います。また、交付金については、総額を示した交付金と組長手当等を示した交付金があり、混乱するので、組長手当等の交付金については、組長手当というふうにあらわして説明をさせていただいたいと思います。  まず、A行政区長手当は、5万2,886円と組長手当が4万656円になっております。これは、登録世帯数が363戸で計算されたものでございます。区長手当は、363戸掛ける122円プラス8,600円イコール5万2,886円。これは①です。組長手当はどうなっているかといいますと、363戸掛ける112円で4万656円。明細書の中に、これで合致すると思います。  資料3の参照をお願いします。これは、B行政区交付金の区長手当と組長手当を示しています。  まず、4万2,760円プラス3万1,360円イコール7万4,120円になっております。これは、登録世帯数280戸で計算されております。これは、区長手当が同じように280戸掛ける122円プラス8,600円、これで4万2,760円になります。組長手当は280戸掛ける112円イコール3万1,360円で、これは全く合致するわけであります。  そこで、私は検証しました。では、支給された後期分のA行政区、B行政区交付金の額が、区長手当あるいは組長手当の計算式と合致するかを調べましたが、結論として計算が成り立ちませんでした。詳細は、説明文書をよく見ていただいたらわかると思います。  検証2としまして、それぞれの行政区交付金を合算したところで計算しました。そうすると、これがぴったり一致したわけです。つまり、結論として、行政区を兼務している関係上、行政区長手当と組長手当については、交付金という名目で操作を、中で操作したということになります。検証は、そちらのほうで資料の中に載っていますので、見ていただければわかります。  検証3、用務員手当がどのくらいになるかを検証しました。合併後、用務員手当は、市からの交付金の対象から外れております。つまり、市からは支給されておらず、廃止された。それでも、用務員を置いている行政区は、行政区長の約40%程度を手当にするよう説明があっております。これも、A、B行政区で共同の用務員を出している関係上、それぞれの行政区長手当の約40%程度を出し合って賄っておったわけです。以下は、説明文書に記載しているので、ご参照をお願いしたいと思います。  それでは、登録している世帯数で市の交付金を受け取り、組長手当は実際配付している額を支給することにより、その用務員手当の原資をつくっているわけです。実際に組長へ支払われた計算式は、説明文書に書いております。こういうふうな形で計算ができております。内容的には、A組長手当195戸を基本として、Bは181戸を基本として計算をしております。それで、説明文書では不足金が出ます。このことをA行政区長に確認しますと、不足分は組費から賄っていたということでございます。補填していたということでございます。  以上が、交付金の検証でございます。ざっくり説明しましたんで、後は、内容的なものは説明文書に書いております文をよく読んでいただければ、全て理解できるかと思います。ここで質問があります。  以上が、交付金の検証でありますけれども、この検証について間違いがあるかどうか、総務課長のご答弁をお願いします。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。ただいま説明を受けた分でございますけれども、言われるとおり合算すれば一致するということでございます。ということは、明細に見えないいろんな出し入れ、正式な金額ではございますけれども、明細書についてはいろんな出し入れをして受け取りやすいようにしたつもりが、かえって複雑化してしまった、そういう現象になったと思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) A行政区長が、B行政区長を兼務した際、明細書の欄に行政区長手当はゼロになっております。資料を見ていただいたらわかります。説明がしにくい関係上、行政から支払われたB行政区交付金から組長手当を引いた残りの金額、15万1,020円になりますが、B行政区へ送金したことについて、本来は、上記計算上、A行政区長の手当分と推察していますけれども、総務課長はどう思っていますか。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。ちょっと難しい問題ではございますけれども、一旦報酬としてお渡しして、それ以降について、どういう使途でやられるかというところまでは市のほうで関知はいたしませんけれども、今言われます積算といいますか、それからすると、それに近いんではないかと思っております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) これが一番大事なことです。市長もよく聞いてほしいんですが、用務員手当を捻出するため、登録数を水増しし、その差額を充てている。このことは、松岡市長時代に稲築地区行政区長会への説明会を行った際、用務員手当の廃止を決めました。一方で、引き続き用務員を置いている行政区に対して、その費用の一部を補填する意味で、登録数を1割ないし2割程度の水増しを容認すると説明をしているわけです。このことにより若干程度の水増し登録が今日まで続いていると推察するものですが、いかがですか。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。その件につきましては、私、関係されましたある区長さんから、そのような発言があったよと聞いております。また、これに関しまして、市の対応といたしましては、一定の誤差を見込むなど合理的な許容範囲ございますので、これについては想定範囲内だと思っております。いわゆる異動者数がそこそこございますので、6月議会でも答弁させていただきましたけれども、行政でもつかめません。それなので、行政区にお願いをしている。しかも、行政区から上がってくる報告数については、100%とは限りませんと。いわゆる異動者、転入・転出等とございますので、そういう程度で許容範囲であると想定するところでございます。ただし、その範囲を逸脱して超えるということになれば、例規上ちょっと困難ではないのかなと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 今の答弁は、住基上の100%は無理ですよと。ある程度のところは、異動の関係等もあって、行政としては登録数についてはつかみようがないんでという話だろうと思います。  それで、この問題について、今ある程度回答が出たんですけど、改めてこういうふうな形について、行政は今後どういうふうに指導をしていくのか。  そしてもう一点は、不可思議な明細書が起因としてこの問題が発生しているわけですよね。この問題の解決について、いま一度行政は汗を流すべきじゃないかなというように思うんです。所管課の課長の答弁と、後は市長の回答もお願いします。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。この問題につきましては、私としては行政指導ということにはなりませんけれども、担当課長として、この話には解決までやっていきたいと思っております。  それから、これは申し上げないほうがいいと思います。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 正直、今の議員とうちの担当課のやり取りの中で、前市長のほうが用務員費は出せないけれども、ある一定のとかいうことは全く私は知らないところでございました。  ただ、そういうことがいいのか悪いのか等々もあると思います。今、担当課が申したように、なるべく早く解決できるような方策ないしは取り組み等々を担当課のほうに指示しながら、いい方向に行けるような努力をしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) この問題は、結局、用務員を置いている行政区、たしか8自治区ぐらい、11だったですか、あるんですよね。それで、やはり一定程度の用務員の費用がかかります。それで、その原資をどうするかという問題で、嘉麻市が合併する以前は、稲築町は用務員手当を支給されとったんですよね。それが、合併してから廃止になったものですから、その費用をどうやって捻出するかという問題でかなり紛糾したみたいです。当時の説明会が。それで、当時の市長が、そういう形で妥協したというんですか、妥結案を出したというのが今日まで続いていってこういう形になっとるというのが大体わかってきました。  それで、今現在されている行政区のやり方について、そういう下地がありますから、一方的に非難をするか、できるかということにはならんだろうというふうに思います。  今後はどういうふうにしていくかと。それは、行政のほうがきちっと行政区、自治区と膝を詰めて、その方針性をお互いに検討していくと、これが一番大事じゃなかろうかと。それよりももっと、今、AとBの行政区がお互いに対立しております。早急に、嘉麻市においては好ましくないから、この解決をできるだけ早くできるようにしていただきたいというように思います。私たちもできることがあれば、協力をさせていただきたいと思っております。  以上です。  それでは、行政区に依存した市民への情報提供と情報収集業務等の限界と対策ということで銘を打っておりますが、最近、行政区の加入世帯数が激減をしております。今日、この制度に行政区だよりの情報の伝達には限界が来ているというふうに私は思っているわけです。担当課長はどういうふうに思っていますか。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。この件に関しても、6月議会で少しお話をさせていただきましたけれども、いわゆる市の情報を全市民の方へ提供すると、そういう義務があるところではないかということで、現在の広報紙等の配布につきましては、行政区、それから隣組長さんを経由しての配布方法をとっております。その他も、コンビニ等々がございますけれども、そういうことで協力をしていただいておりますけれども、全体には行き渡っていない。これは当然、今後の課題で検討していかなければならない問題だと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 今、若干触れていただきましたが、行政区加入世帯と未加入世帯への広報紙等の配布問題でちょっとお尋ねしたいんですが、広報紙等の配布については、行政区加入世帯にほぼ届いているけれども、未加入世帯は、一部を除いていまだ届いていないのが現状です。嘉麻市合併以来このことを指摘してきましたけれども、いまだに改善ができていない、現状。この状態は、憲法が保障する知る権利に反し、異常な事態と言わざるを得ません。  そこで、所管課の考え方をお聞きしたいんですが、私は一つの提案として、配達依頼による方法、それとかコンビニやコンビニ店頭に配置し持っていってもらうという方法などが行政のほうで検討されているということなんですけども、それでも未加入世帯は3,500世帯程度あるということです。  それで、私は、一つの方法ですけども、毎年度全世帯へ広報紙等の配布について、行政から申請書、往復はがき等を利用してアンケートみたいな形でとるのがいいんじゃないかなと。その中には、①として、行政から配布希望をしています。そして2番目に、郵送または行政による直接配布を希望している。3番目に、コンビニや公民館に配置されたものを受け取りたいと。4番目としては、もう配布の必要がないと。そういう希望を往復はがき等を送付して、書面で申請してもらう方法を私は考えているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。今、一つの案としていただきました。いわゆる現行の行政区長体制といいますか、それは維持しつつ、それ以外、未加入の部分についての解消というところでございます。広報紙の全戸配布という視点におきましては、大変参考になるご意見だと考えます。  ですが、そのことが行政区の今後の運営の仕方等に影響があるかないかというところも調査研究をする必要があるかと思いますし、その結果、やはり区長さんたちと協議すべき案件も含んでくるのかなと思っておりますので、時間がかかるかと思いますが、参考に検討をさせていただきたいと思います。
     以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 稲築地区では、隣組長の身分の問題で④のところなんですが、稲築地区では、隣組長は非常勤特別職とはなっておりません。これは、どういう理由から今日なっていないのかを教えてください。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。当時、稲築町時代の話になりますけれども、いわゆる町内会というような名称で行っていた時代でございますが、まずは町内会長の地位の取り扱いについて、町内会長会等々でさまざまな議論があったというところでございました。  二本立てといいますか、まず1点目として、本来行政区の活動、これはそこそこの行政区の規約等に基づいて主体的に自由に行われるものだと。当時の町内会長の地位を、今非常勤特別職──いわゆる公務員です──公務員の職に兼務させることは、さまざまな制限を生じさせることがあるのではないのかというような議論があったところでございます。これにつきましては、例えば選挙関係、選挙運動です。このことも多分、恐らく議論はされておるのではないかと考えます。  2点目でございますけども、本来行政区の活動でございますけども、これは地域コミュニティ活動全般にわたりまして、当時の稲築町でございますけれども、委嘱しております事務内容は、あくまでその一部と、コミュニティ活動の一部だと。そして、公務員として委嘱を受けずに、行政と受託、委託の関係のほうが町内会の自立性も保たれ、自由に活動ができるんではないかと。こういう2点の話があってたということで、今現在嘉麻市になりましても、区長は非常勤特別職となっておりますけども、隣組長に関しましては、公務員ではないというような状況が継続されておるということでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) あちらこちらの行政区のほうから情報収集をしますと、やはり公選法の関係が一番大きいということです。隣組長としてなった以上は、公選法で選挙運動ができないと。しかし、個人的な運動はできるんですよね。そうでしょう。ですから、ちょっと考え過ぎかなというふうに思います。  当初は、区長も非常勤特別職じゃなくて民間人だったんですよね。このことに、隣組長さんが非常勤特別職でない場合、回覧板等の配布、それとか国、県、市等の委託業務を行うとき、万一事故等が起こっても一切保障がないんですよね。そこのコミュニティで保険に入ればいいじゃないかという話もあるけども、ちょっと別次元の話じゃないかなというふうに思っております。  このような事態を解決するため、他地区と同じように非常勤特別職という身分になるほうが私はいいと思うんです。課長は、いかがですか。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。  まずは、稲築地区の隣組長さんは、先ほども言いましたように、今でも非常勤特別職ではございません。これにつきましては、合併後、行政区のあり方ということで相当議論をされて、稲築の隣組長に関しては現状のまま、いわゆる公務員じゃなくていいよということでお話がまとまって現在に継続されておるというところでございます。  ただ、田中議員が言われますように、行政の受委託部分での広報の各世帯へ配布等々していただいているときに事故があれば補償がないと、そういうところは私も担当課長として危惧しているところでございます。  いずれにしても、合併して10年以上たっておりますので、その辺のことについて今のところ問題等々は起こっておりませんけれども、区長さんたちのいろんな意見を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 強固に反対している行政区もありますので、稲築の行政区の総意かどうか、アンケート等をとってみることも一つの手かなというふうに思っております。後ほど参考にしてください。  それと次に、配布補助員、要するに用務員の問題ということで上げておりますが、先ほどご案内しましたけれども、用務員の制度については合併後、廃止しております。これを復活してほしいという声もあるんですが、いかがですか。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。  先ほど議員が言われますとおり、今、11行政区で用務員制度を採用されております。  今後ですけれども、用務員の、いわゆる報酬の復活といいますか、補助金の復活といいますか、それについてですけれども、114行政区あるうちの現在11ということでございますが、今後新設するということに関しましては難しいかなと、現在のところではちょっと難しいのではと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 続きまして、自治区、行政区主催の敬老事業において高齢者の登録問題ということで、先ほどの行政区の登録数と同じように敬老事業の対象となる75歳以上の方々に対する補助金です。行政は、どのような確認をされているか、お聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) 私のほうからお答えさせていただきます。  敬老事業につきましては、まずは対象人員名簿等を行政区長にお渡ししまして、どなたが出席されますかという報告をもとに、人数掛ける単価で補助金を支出している状態でございます。  これにつきましては、今、田中議員が申し上げられましたように、区長に回覧の報告を頼んでいると、それと全く同じ方式でございます。ただし、これに関しても行政区にご依頼しています広報の配布数と同じ現象でございまして、行政側が主催して出席を確認するというものではございませんので、やっぱりこのようなスタイルでしていくところが一番ベターなのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 敬老事業については、あり方そのものも見直すようなご提案も出ております。今後の課題になるかなあというふうに思っております。  続きまして、自治組織としての行政区のあり方と行政のかかわり方ということで質問させていただきます。  戦前は大政翼賛会方式で、市民は全て行政区に加入していたわけでございます。戦後になると米国により戦争に加担したと見られ、全て解散を命じられました。しかし、その後も非公式に行政区は自治会や隣組組織として存続し、今日に至っているわけでございます。現在では行政も、行政文書の配布や市民意見の集約、国勢調査や日赤の募金活動など、あらゆる場面でなくてはならない組織になっております。  嘉麻市として、自治組織である行政区の位置づけをどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えいたします。  地元の行政区、隣組、いわゆる地域コミュニティということでございますけれども、コミュニティの自助、共助、これは通常時では防犯や環境維持、それから災害時にはお年寄りや弱者救済など、やはり隣組、行政区というのが一番身近でありまして、親身になって助け合ったりできる組織ということで私、認識をさせていただいております。  この地域活動の仕組みづくりには、やはり人的ネットワークの構築が最も重要ではないかと考えるところでございます。したがいまして、時間はかかるかとは存じますが、地域コミュニティ、いわゆる行政区、隣組の発展のほうに向けて調査・検討を重ねていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 一部の市民は、行政区の再編をということを唱えている方もおられます。行政としては、その指導的役割を求めたいということなんですけれども、これに対する見解をお願いします。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) これは前課長も申しておりましたが、そもそもの人口減少、それから隣組に加入されない世帯が多くなる傾向から、人口世帯の小さい行政区では活動ができないということを引き継ぎをしております。したがいまして、その中で例えば2行政区が一つでやっていきたいということであれば、私どもも前向きにご協力させていただきますし、どういうやり方がいいのかというのを膝をつき合わせてやっていきたいと思います。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 再編については行政区主体でということですよね。同感です。  続きまして、防災、防犯、地域環境維持、また弱者救済など、行政と行政区の関係ということです。  今日ほど気象変動の激しい日本は記憶にない状態が続いております。かつて経験したことがないほどの集中豪雨、巨大台風の発生、そして関東から西日本への逆走、記録史上最高の41度を超える猛暑、このような異常気象に対する大災害が各地で頻発しております。大災害が発生すれば、地域の孤立化や命の危険性が伴います。高齢者や要援護者にとっては、特にそうでございます。このようなとき公助を期待しますけれども、公的支援には限界がございます。  そこで、共助となる地域コミュニティに期待が集まるわけでございます。平素からの行政区や自治区、隣組と共生をしていれば、いざというときに支援がいただけるわけでございます。行政としての見解をお尋ねします。 ○議長(山倉敏明) 安陪課長。 ◎総務課長(安陪博士) お答えします。  先ほどの答弁とかぶることにはなるかと思いますが、今、議員が申されますとおり、通常時、それから災害時、これに関しましてもやはり地域コミュニティ、いわゆる行政区、隣組、この助け合い、これが一番重要だと考えております。したがいまして、これにつきましては、この発展、いわゆる防災組織等も兼ね合いがあるかとは思いますが、その発展に向け、今後とも調査研究を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 最後になりますけれども、行政区は、自治区や行政区、隣組に加入を進めることはできないけれども、行政区の自主防災組織の立ち上げ、または行政区に市民の加入の啓発等をしていくべきではないかなというふうに考えるわけでございます。これは市長に、今までのこの総務行政について総括的な意見を求めます。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 総括的な意見ということでございます。今後のコミュニティ構築の問題でございますが、議員がご承知のとおり、行政区、いわゆる隣組への加入者も年々減少傾向にありますし、地域における希薄化が進んでいることは事実でございます。この問題は嘉麻市だけではなく、全国的に見られる傾向であろうと考えております。  また、先ほど岩永議員の質問においても、コミュニティ防災の再構築を目指してほしいという質問もなされ、担当課長は、大規模災害時には行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しく、市民みずからが防災対策の主体であることを認識し、自助、共助により、それぞれの役割と責任のもと相互に連携・協力することが被害の軽減を図ることにつながると答弁をいたしております。  また、先ほども自防災組織と連携をした迅速な対応をしていきたい旨の答弁を、担当課長がしたところであります。  私といたしましては、行政区、組織、さらに隣組という組織は、まさに地域コミュニティの代表ではないかと思うところでございます。したがいまして、通常時での防犯や環境維持、災害時の対応など総合的な自主組織の今後のあり方について、いわゆる嘉麻市全体におけるコミュニティの構築については、担当課長が申したように人的ネットワークが最も重要であり、情報共有や制度構築までにはそれなりに時間を要するものでありますが、問題点の整理や方向性のまとめなど、直ちに着手できるものについては速やかに担当課へ調査・検討するように指示をいたしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) それでは、続きまして、先ほど後順になりました防災行政の関係で、今若干入りましたけれども、近年における豪雨災害の傾向と対策ということです。  近年の、いわゆるゲリラ豪雨、線状降水帯によるバックビルディング現象ともいわれる集中豪雨による豪雨災害は、昨年の朝倉地方に続き、本年の北部九州中国地方にも大きな被害を発生させました。このことについて、どのような分析をし、またどのような対策が必要なのか検証したいと思います。  まず、地球温暖化と激化する気象災害、これは時事公論の土屋敏之解説員が次のように言っております。  世界気象機関は「世界各地で異常気象が相次いでいる。地球温暖化のせいだとすることはできないが、猛暑や豪雨などが増加しているのは長期的な地球温暖化の傾向と一致していると警鐘を鳴らした」と。なぜ温暖化が進むとこうした異常気象がふえるのか。通常、陸や海からは水分が大気中に蒸発し、やがて雲をつくり、雨になって循環している。ところが、温暖化が進むと蒸発する水分が大幅にふえ、その結果、水分を奪われた陸地では乾燥化が進み、干ばつや火災のリスクも増す。  一方、熱帯の海では、さらに大量の水が蒸発し、大気中に含まれるようになる。しかも、海水が蒸発するときに奪う熱が型を変えて大気を運動させるエネルギーになるため、台風などの暴風雨が強く発達しやすくなる。そして、大気に含まれた大量の水蒸気は豪雨をもたらし、洪水や土砂崩れにつながる。このように温暖化が進むと猛暑だけではなく、雨が降るところでは豪雨災害が深刻化し、降らないところでは干ばつが深刻化と、両極端な現象をもたらしやすくなると考えられる。  環境省が去年「今世紀末には全国の平均気温は、現在より4.5度も上昇する」と。  先日、埼玉県熊谷市で観測史上最高の気温41.1度を記録したが、40度を超える日も珍しくないそうな形である。一日に200mm以上といった豪雨の回数も2倍以上にふえるとしているわけでございます。  このような指摘や忠告を受けて、所管課では分析と対策をどう考えるか質問します。 ○議長(山倉敏明) 大野防災対策課長。 ◎防災対策課長(大野明治) 今のご質問にお答えしたいと思います。  まず、今、議員も言われましたけれども、近年における豪雨災害の傾向ということで当課のほうでも調べましたけれども、さっき言われた地球温暖化でございます。  地球温暖化による降水量の影響に関する研究につきましては、国土交通省、気象庁、文部科学省などで広く行われておりまして、日本における大雨の発生数の増加傾向には、地球温暖化が影響している可能性が以前より指摘されていることは、ご存じのことと思われます。  今後さらに進むと予想される地球温暖化、将来の気候変動の予測、過去の降水量のデータの分析のいずれも大雨や集中豪雨の発生頻度が高まることを示しております。集中豪雨ゲリラ豪雨という言葉に象徴されますように、近年起きた大雨災害は局地的で短時間に集中する雨によるものが多かったところでございます。  1982年の長崎豪雨、2014年の広島豪雨、2017年の九州北部豪雨などは、いずれも数十km以下の狭い範囲で数時間に何百mmもの雨が降って大きな災害を引き起こしたものでございます。  今回の7月豪雨につきましては、全国に約1,300カ所ある気象観測所のうち、48時間降水量が史上1位となった地点が123カ所、全観測所の1割弱を占めることとなりました。  都道府県別で見ますと、広島県内で23カ所、岡山県内で19カ所が史上1位となり、それぞれの県内にある観測所の約7割で記録が更新されまして、ほかにも岐阜県、京都府兵庫県、愛媛県のそれぞれ10地点以上で史上1位の降水量を記録しております。このように中国地方を初めとする広い範囲にわたり、過去数十年間で最大の48時間降水量が観測されております。この広域性が今回の大雨の特徴の一つでもございます。  一方、1時間降水量が史上1位を記録したのは、全観測所のうち、わずか14地点でございます。短時間に集中して降ったことではなく、2日間48時間以上にわたる持続性が今回の大雨のもう一つの特徴でございます。日本ではこれまでもしばしば甚大な風水害が起きていましたが、状況はもはや過去とは同じではないというところでございます。  対策としましては、昨今のこのような大規模な災害が発生しますと、先ほど言われましたように、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいことから、事前の備えによりリスクを減らすこと及び早期の情報発信により、避難などの行動開始に関して的確な判断を下すことが重要であると考えているところでございます。  まず、平常時の備えとしまして、自分でできること、家族でできることを考えていただくために災害の備えに対する情報、ハザードマップの周知や備蓄食料など必要な情報を発信し、一人一人が意識して行動するよう推進していきたいと考えているところでございます。  次に、人命第一の観点から、避難に関する情報を的確に躊躇なく行う必要があると考えます。  本市では、ことし6月に国の避難勧告等に関するガイドラインに基づきまして、避難勧告等の判断、伝達マニュアルの見直しを行いました。このマニュアルに基づきまして、的確に躊躇なく避難に関する情報を発信してまいります。その他、今回の災害を受けまして、防災体制の整備と防災活動全般について検証の見直しを行ってまいりたいと存じております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) はい、わかりました。  それでは、2番目の山間僻地に居住する市民の避難の実際ということです。  今回、避難指示が出されたんですけれども、実際、山間僻地、中山間地域における市民の避難の状態はどうだったのかということです。  そして、嘉穂や嘉穂地区の桑野、泉河内とか千手地区などで聞き取り調査を行いました。避難はしていないという回答が非常に多かったんです。自分だけは大丈夫という根拠のない感情的な面から、あるいは避難したくても避難所まで行けなかったという物理的な面も否定はできません。山間僻地や中山間地域または危険箇所として指定された地域においては、避難指示、避難勧告が出された時点で避難を開始し、避難指示が出たときにはもう既に避難が終わっていなければ間に合わないというふうに思うんですが、行政の啓発は十分だったんですか。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) 今回、まずは避難準備情報、避難勧告、避難指示を出したところでございますけれども、先ほど申しました避難勧告等の判断、伝達マニュアルに基づきまして、当市としましては的確に指示が出せたと思っております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 先ほどからも出していますけれど、自主防災組織の組織化が進んでいない地域では、地域のコミュニティ単位での支援体制ができずに避難ができなかったことも想定されます。今後、地域コミュニティを単位とした自主防災組織が求められますけれども、行政の取り組みをお尋ねします。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) 自主防災組織につきましては、現在8団体が結成されておるところでございます。当課の係が地域に出向いて出前講座を行いまして、自主防災組織の設立、促進に努めているところでございます。
     以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 続きまして、③ですが、伊藤総務課長時代に防災訓練の取り組みを進めました。前向きに検討するという回答だったんですが、総務課長がかわりましたので、防災訓練の取り組みはどうなっているか、お聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) 今言われた防災訓練の取り組み、26年のたしか9月議会で質問がされていたと思います。その後については実際、防災訓練は行っておりません。ただ、本市でも防災訓練の取り組みは必要と考えているところでございます。  防災訓練につきましては、災害の種類や分野別、人、物等を動かす実動訓練から参加者に判断を行わせる図上訓練とさまざまありますけれども、全体的に防災訓練を行うことによりまして、災害発生時の応急対策に関する検証・確認ができるとともに、市民が参加する防災訓練では日常及び災害発生時におきまして、みずからが何をすべきかを考え、災害に対して十分な準備を講じることができ、防災に関する意識の高揚と知識の向上を図るよい機会と考えるところでございます。  防災訓練につきましては、市、防災関係機関、市民が合同で実施する総合防災訓練を実施できればと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) それでは、自主防災組織のあるところでは、既に防災訓練に取り組んでいるところもあると聞き及んでおります。それはどこの地区か、また自主防災組織のある地域では、この防災訓練をするに当たって課題になるところはどういうところなのか、教えてください。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) まず、地区の防災訓練を行ったところというご質問でございますけれども、昨年、山田地区4行政区におきまして避難訓練、それと図上訓練を開催をしたところでございます。  それと行うに際しての課題というところですけれども、まずは課題としましては、どのようにその防災訓練避難訓練を行えばよいかというところがご存じないというところもございますので、市としてもそういうところをお教えしながら避難訓練防災訓練を実施していきたいと思っておるところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 私が住んでいるところでも防災訓練をしようということで今、計画に入っております。行政の指導をお待ちしておりますので。  それから、開発行為が起因する災害と防災・減災ということで以前、一般質問でもご紹介しましたが、元徳島県木頭村長、藤田恵さんが、急峻な地形や幅員が広すぎる農道の開設について「拡大造林と並行して急峻な斜面に幅員が広すぎる農林道を、崩壊しやすい地形、土質などを十分考慮しないで開設した」と。「このため大雨時に大量の雨水や伏流水により、農林道の擁壁からまず決壊が始まり、道路付近が崩壊して土石流が起こり、民家の流出などが発生した箇所が多く見られる」というふうに説明しております。  このように山道を切り開いたり、山林を開拓し、工場や住家をつくれば擁壁等から崩壊することが指摘されております。  写真を添付しておりますのでごらんになっていただきたいんですが、この写真は、とある民家の裏山が崩壊した現場でございます。山林所有者が私道をつくったことで擁壁が崩壊した可能性があります。個人の山林や農地への進入道路開発や住家の拡張のため、山林を開拓する行為については規制されていますか。 ○議長(山倉敏明) 大津農林振興課長。 ◎農林振興課長(大津雅郁) 田中義幸議員のご質問にお答えさせていただきます。  開発行為が禁止する災害と防災・減災ということですので、また山林ということですので、当課のほうからお答えさせていただきます。開発行為において山林ということですので、まずは林地開発許可制度について、簡略ですが、説明させていただきます。  許認可権はまず、県のほうにあります。森林法10の2、①許可を必要とするものの対象としましては、県が策定する地域森林計画の対象となっている民有林であります。開発行為面積0.6ha以上は農林事務所での事前協議と、開発面積1ha以上は県庁での許可が必要となっております。これにおきましては、災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全について審査され、森林の保続培養及び森林生産力の増進に留意し、問題がない場合は許可がおります。  簡略ですが、林地開発許可制度の概要でございます。  まず、個人の所有の山林に入るために個人さんがつくる道、それが災害の原因ではないかというご質問だと思います。  まず、補助事業を活用しまして森林の作業、間伐や開発をする場合は、木材の搬出が必要となってきます。この場合、木材搬出用の作業道というのを山林の中につくっていきます。  今、補助事業としては一般的なものをさせていただいております。これは林業専用道作設指針等の基準にのっとり作設されるものでありますので、災害等の防止には十分配慮されている構造になっているものと考えております。しかしながら、個人が本人所有の山林に入るために個人にて設置されたものにつきましては、箇所や構造等について把握するのは、現在では困難だと考えております。  また、災害と作業道との因果関係につきましては、災害は気象状況等もろもろの条件により発生するものでございますので、簡単に特定できるものではないと考えておるところでございます。  また、今回のような事案の防止策としましては、具体的には検討はつきませんけれど、そのような情報を得た場合は早急に現地確認など、状況の把握をした上で適切な行動をいたしていきたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 情報等があればご指導していきたいという話なんですけれども、こういう私道について、これが原因で山林の深層崩壊や土石流を招くということになれば、これは市や県が傍観していたということになれば説明責任が果たせないと思います。  それで、現状きちっとした支援ができないなら、何らかの対策を国等に要請活動をすべきじゃないかなあというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 大津課長。 ◎農林振興課長(大津雅郁) 構造的な話になりますとちょっと難しいと思いますが、先ほど申しましたように、この嘉麻市におきましても森林面積というのはかなり広うございます。その中で許可をとって設置している分については把握できますし、それじゃなくて、先ほど申しましたように、個人さんが目的──開発になれば開発許可をとるのでわかるんですけれど、単に自分の山の作業のために入れば、その辺は把握できないものと思います。  今から先は、先日の出水議員の一般質問の中にありましたように、自伐型林業というのもふえてくる可能性があります。それを規制するのは難しいかなと思っています。適切な作業道をつくっていただければ、それでいいのかなと思います。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 続きまして、災害ごみ処理計画ということで、この災害ごみと名づけておりますけれども、災害廃棄物の処理という形で考えてください。  防災基本計画において、環境省は、地方公共団体に災害廃棄物の処理にかかわる指針を定めるものとされています。また、災害ごみの処理計画、つまり災害廃棄物計画について、環境省から何らかの指示が来ていると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(山倉敏明) 溝口環境課参事。 ◎環境課参事(溝口圭太) お答えいたします。  災害廃棄物処理計画につきましては、議員の言われますとおり、平成26年3月に国において策定されました。災害廃棄物対策指針の中で、地方公共団体は処理計画を策定し、継続的な見直しを行うこととされているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) それで現在、策定中というふうなお話を聞きましたが、その具体的な内容は、ざっとでいいですから、ちょっとご紹介ください。 ○議長(山倉敏明) 溝口参事。 ◎環境課参事(溝口圭太) 本市の計画策定状況でございますけれども、県から配布されました作成マニュアルに沿いまして、現在作成中でございます。  具体的な内容につきましては、計画で示す具体的な事項といたしましては、組織体制や指揮体制の系統の明記、仮置き場候補地の選定や運用方針、生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた収集・運搬、処理体制の確立、周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方などを一応掲示をするようにしております。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 同じように指針の中で、市町村は、市の一般廃棄物計画に規定するということと災害廃棄物計画を策定すること、そしてまた災害廃棄物処理実行計画を策定することとなっております。この廃棄物計画と廃棄物実行計画を嘉麻市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に盛り込むことになるのか、どうですか。 ○議長(山倉敏明) 溝口参事。 ◎環境課参事(溝口圭太) 今回の計画策定に当たりまして、条例のほうにこちらの計画を掲示するという必要はございません。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) それでは次の、障がい者、要援護者の避難計画ということで、障がい者、要援護者の避難に当たって、どのような対策をしているのか。また、自主防災組織地域コミュニティに対して、どのような援助や指示または啓発をしているのかをお尋ねします。  これには地域コミュニティが障がい者、要援護者について地域で台帳をつくり、実際に避難に役立てたいということなんです。個人情報保護の関係から、台帳作成が困難な状態でございます。  そこで、行政として、このことについてどう考えるか、教えてください。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。  市では、地域防災計画上、要配慮者対策としまして、要配慮者の中でも特に避難支援を必要とする者を対象としまして避難行動要支援者名簿を作成しまして、災害発生時には自主防災組織、民生委員、児童委員、消防団、社会福祉協議会等と連携して各要配慮者を指定避難所へ誘導、移送することとしているところでございます。しかしながら、市の体制や各関係団体との連携も十分ではない状況でございます。  今後は避難行動要支援者の支援活動が円滑にできるよう、避難行動要支援者の個別計画を策定していくとともに、自主防災組織も含めて関係団体と連携し、迅速な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) ちょっとはしょって言っておりますけれども、7番目の、人命優先による究極の選択と行政、地域の役割ということで、これは市長にも答弁をお願いしたいと思いますが。  近年の豪雨について、先ほど時事公論を紹介いたしました。50年に一度、100年に一度の豪雨が毎年降っているような状態でございます。  また、昨年の甘木・朝倉地方の九州北部豪雨災害、ことしの中国地方の豪雨災害を経験しましたけれども、このような豪雨は、専門家は「いつ、どこで起きるかわからない」と言われております。裏を返せば、この嘉麻市で発生しても何ら不思議はないわけでございます。時間雨量100mmを超えるような猛烈な豪雨になれば、山間僻地や中山間地域では河川の氾濫や土石流、山林の深層崩壊など、人的被害は甚大になる可能性があります。行政が資本を投入して防災・減災をしても防ぎ切れるものではございません、はっきり言って。  そこで、人的被害を防ぐために、山間僻地等で危険箇所として指定されている市民の移住政策等は考えられないか、これは市長に答弁をお願いします。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 危険が予想される場所から安全な土地への住居を移転することの質問と思います。  危険を除去して生命と財産の安全を図る最も有効な手段であると考えております。しかし、長年住みなれた安定した生活を営んでいる土地を離れて新しい土地へ移り住むことは、一般的に非常に難しいのではないかと思われます。大規模災害が多発しているとはいえ、不確実性を持つ自然災害による危険認識の難しさ、また移転に要する多額の経済的負担はとりわけ大きな障害になると考えております。  本来、居住地の選定は個人の自由意思に基づくものであり、その危険を受任するか否かの判断は個人の責任によって行われるべきものであると考えております。しかしながら、市といたしましても市民の安心・安全を守るための責務もございますので、必要な防災情報の提供、防災措置を実施しつつ、究極的に集団移転の判断の必要を検討するようなことがあるならば、国、県の制度の有無、活用の可否も含めて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 資料にも添付しておりますけれども、その地域でご相談があったときに何か親族の方が私にご相談があったときに「もう移動を、移住を勧めたらどうですか」と、お勧めしたと。そうしたら、「何回も言っている」と、「もうこちらのほうに来ないと危ない」ということを言っていると。「だけれども、愛着があるもんだから、どうしても動かない」ということでした。なかなかやっぱり難しいんですよね、こういう政策は。だけれど、こんだけの大規模な災害が発生する関係上、やはりこういう政策も一つ頭に入れた中でそういうことをしていくべきじゃないかなあというふうに思いました。  それで、この項ですが、災害備蓄の関係で、先ほどもテーマがありましたけれども、私は市民の災害備蓄について、どういうふうに啓発をしているのかということをちょっとお尋ねします。  そしてまた、家庭用の乾電池です。普通、照明を確保するためにライト等を用意していると思いますけれども、乾電池を入れっぱなしにするとなかなか難しい問題が起こるんですよね、液が漏れたりとか。そういうことの啓発は、どういうふうにされているか、お聞かせください。 ○議長(山倉敏明) 大野課長。 ◎防災対策課長(大野明治) お答えします。  今、言われた乾電池です。乾電池は長い間放置しておりますと、液漏れを起こして、漏れた液に触れることによる化学熱傷等の事故が発生していると聞いておるところでございます。  また、大規模災害が発生しますと、電気や水道などのライフラインや流通機能が麻痺することで避難所生活を余儀なくされたり、長期間の物不足が続いたりするおそれがあります。家庭で非常食や飲料水など、災害時に必要なものを日ごろから備えておくことは防災・減災対策の基本でもあります。  市では、飲料水や非常食の賞味期限のチェック、それから先ほどの乾電池の液漏れの確認も含め、家庭での災害備品につきまして、市の広報、ホームページ、防災の出前講座等で今後も周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 防災行政については、もうこれで終わります。  人事行政に入らせていただきます、10分しかないんですけれども。  嘉麻市における障がい者雇用率の確認ということで、障がい者の雇用の促進等に関する法律は、昭和35年に成立し、数度の改正を経て今日に至っております。  最近、国及び地方公共団体において、本来は対象とならない職員を障がい者雇用として算入するなど、不適切な障がい者雇用の報告が行われていたことが相次いで報道されております。  嘉麻市での障がいを持つ職員の数を確認をいたします。 ○議長(山倉敏明) 平川人事課長。 ◎人事秘書課長(平川俊昭) お答えいたします。  嘉麻市における障がい者の雇用の数につきましては、実人数といたましては10人でございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 国、地方公共団体の雇用率は2.5%以上でございます。現在の職員数を掛けると、雇用しなければならない職員数は何名になりますか。 ○議長(山倉敏明) 平川課長。 ◎人事秘書課長(平川俊昭) 実際の数からいたしますと、雇用の部分につきましては、2.5%というのが雇用の法定率になっております。その部分で市長部局、そして教育委員会、40人以上いるようなところについては、その部分で報告をしているところでございます。今おっしゃられました、2.5%を割り戻した数字という形の中で人数を算出しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。
    ◆9番(田中義幸) 答えにはなっていませんけれども。  常時雇用職員が対象ということですね。これは正規職員と非正規職員で分けたときはどういうふうになりますか、この10人で。 ○議長(山倉敏明) 平川課長。 ◎人事秘書課長(平川俊昭) お答えいたします。  その部分につきましては、1年を越えて引き続き雇用されることが見込まれる職員という形の部分でなっておりますので、その部分でない職員という形で雇用の部分の人数を算出しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 1週間の所定労働時間、これが20時間以上30時間未満の短時間労働者も常時雇用労働者としてカウントできるんですよね。ご存じだと思います。  嘉麻市の場合は何人かいますか、このうち。 ○議長(山倉敏明) 平川課長。 ◎人事秘書課長(平川俊昭) お答えいたします。  30時間未満という職員は、今のところはおりません。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 合併以降において障がい者雇用の実態ということで、②に入りますけれども、合併後、職員数の削減が問題になる中、障がいを持つ人の雇用数を年度ごとに示していただきたいと思います。合併以降です。 ○議長(山倉敏明) 平川課長。 ◎人事秘書課長(平川俊昭) お答えいたします。  合併以降の採用試験の実施時に継続的に障がい者枠の募集をし、合格した場合は雇用しておるわけなんですけれども、実績といたしましては、平成21年度採用試験で合格者1名、そして23年度の採用試験で2名、24年度の採用試験で2名、25年度の採用試験で1名、そして28年度の採用試験で1名ということで合計7名になっておりますけれども、辞退者が1名おりますので、実質上は6人雇用しております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 雇用の対象になる障がい者の定義として、身体障がい者である場合、知的障がい者である場合、そして新たに精神障がい者である場合ということでなっておるんですが、現在では何人──精神障がいの方です。精神障がい者が雇用義務の対象になっておるんですが、何人かいますか。 ○議長(山倉敏明) 平川課長。 ◎人事秘書課長(平川俊昭) 精神障がい者の部分につきましては、雇用の部分としまして法律上2.5%に上がっていったんですけれども、雇用といたしましては、障がい者枠につきましては身体障がい者という枠で雇用しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 何人雇用されたか、人数です。精神障がい者です。 ○議長(山倉敏明) 平川課長。 ◎人事秘書課長(平川俊昭) 採用時に雇用している者については、精神障がい者はおりません。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 今度、法律の改正がなりまして、精神障がい者も雇用の対象になったんですよね。  それで、仮に雇用するとしまして、どういう部署が想定されるか、もし考えがあるなら教えてください。 ○議長(山倉敏明) 平川課長。 ◎人事秘書課長(平川俊昭) 精神障がい者も身体障がい者も含めてですけれども、やはりお一人一人苦手な分野があると思っております。その苦手な分野の部分も本人がどのように解消できるのか、そして周りがどのようにフォローできるのかということが非常に重要だと思っております。  その中で、精神障がい者の方についての部分といたしましては、やはり苦手な分野としては例えば騒がしい場所であったりとか、例えば電話がジャンジャン鳴るようなところということが一人一人違うと思っておりますので、一人一人やはりその方の状況に合った形で配属することが必要ではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 障がい者じゃないけれども、フルタイム勤務者が途中で障がいを持つようになった場合、そういう場合は勤務時間とか担当部署等の配慮はされるんですか。 ○議長(山倉敏明) 平川課長。 ◎人事秘書課長(平川俊昭) その部分につきましては、産業医とも相談をしながら今、配属のやり方というようなものは検討をいつもやっているところでございます。その中で、どのような配属がこの方にとっていいのかどうかということも含めて常時、協議をしながら、ご意見も賜りながらさせていただいている状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) それから、厚生省のガイドラインに準拠した障がい者雇用の把握と確認ということで現在、国や県レベルでの障がい者雇用率が偽装されているという報道が、先ほども言いましたように目立っています。  嘉麻市では、雇用数はクリアしているというような先ほどの回答があったんですが、障がいを持つ職員の年度ごとの──毎年、確認をしなければいけないんですが、確認方法を聞かせてください。 ○議長(山倉敏明) 平川課長。 ◎人事秘書課長(平川俊昭) 実際には採用時に障がいをお持ちの方の部分の把握方法、それと採用後に障がいをお持ちになった方の把握方法というものがガイドラインにうたってあると思うんですけれども、そのような中で採用時にされた方については障害者手帳の確認をしながらしておりますし、その後に確定された方についてもそれに準じたような対応をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 障がいを持つ職員を手帳を確認して採用して、その後、障がいがなくなった方もカウントしていたということで報道されているんですよね。そこのところを注意していっていただきたいと思います。  最後の質問になりますが、障がいを持つ職員の労働環境における問題点と改善対策ということで、障がい者の雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律の概要から、雇用の分野における障がい者に対する差別の禁止及び障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置として、障がい者に対する差別の禁止、雇用の分野における障がいを理由とする差別的扱いを禁止する。  2つ目に、合理的配慮の提供義務、これは事業者に、障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務づけるということです。ただし、当該措置が事業主に対して過重な負担を及ぼすことになる場合は、これは除くということになっています。  これは想定される例としまして、車椅子を利用する方に合わせて机や作業台の高さを調整したり、知的障がいを持つ方に合わせて口頭だけではなく、わかりやすい文章、絵図等を用いて説明することということになっています。  嘉麻市の場合、労働環境における問題点と改善対策をお尋ねします。 ○議長(山倉敏明) 平川課長。 ◎人事秘書課長(平川俊昭) お答えいたします。  現在、バリアフリーが完全でない庁舎もあると思っております。今後、ハード面については解消されていくものだと思っております。  ただし、先ほどもちょっと言わせていただいたんですが、本人の苦手な部分については個々によって違いますので、その解消方法とか協力体制について考えていかなければならないと思っております。  その中で、先ほど議員がおっしゃっております合理的配慮と、それと雇用の中でのその方々の働きやすい環境というものが非常に重要だと思っておりますので、障がい者が働きやすい環境を整えることは、病気、子育て及び介護などの事情を抱える職員にとっても働きやすい職場づくりになるというふうに言われている部分もございますので、嘉麻市が目指している「風通しの良い職場環境づくり」を推進していかなければいけないと感じているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 最後に、赤間市長に、障がい者雇用促進と障がい者との共生について見解をお尋ねします。 ○議長(山倉敏明) 赤間市長。 ◎市長(赤間幸弘) 障がい者における問題点と共生というところでございます。誰もが楽しく働ける環境づくりを私は思っております。そのために「風通しの良い職場環境づくり」を念頭に置きながら日々、努力しているところでございます。  今も担当課長が申しました、そのバリアフリー等々になっていない庁舎もありますので、そういうところも考えながら障がい者にとって働きやすい環境を整えることを念頭に置きながら、今度の新庁舎建設も含めて今後の行政運営にプラスに持っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(山倉敏明) 田中議員。 ◆9番(田中義幸) 赤間市長の施政の方針である、子育てナンバーワンを目指す嘉麻市です。それと障がい者に優しい嘉麻市ということも念頭に置いていただいて、職員の方々ともども、そういうまちづくりを目指していただきたいというふうに思っております。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。 ○議長(山倉敏明) これにて、一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。9月20日の1日間は、議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山倉敏明) ご異議なしと認めます。よって、9月20日の1日間は休会することに決しました。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  本日は、これにて散会いたします。お疲れさまでした。           ~~~~~~~~○~~~~~~~~             散会 午後2時49分...