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平成31年第1回定例会(第3日) 名簿 開催日:2019年03月18日
平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年03月18日

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  1. 宮若市議会 2019-03-18
    平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019年03月18日


    取得元: 宮若市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-16
    2019年03月18日:平成31年第1回定例会(第3日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  午前10時00分開議 ◯議長(遠藤 嘉昭君) おはようございます。  本日の出席議員は17名で定足数に達しております。これより平成31年第1回宮若市議会定例会を再開いたします。  それでは、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。よって、この議事日程に従って、本日の会議を進めて参ります。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番、山元議員、3番、藤嶋議員を指名します。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第2、一般質問を行います。  今回は、お手元の一般質問通告書のとおり、10名の議員から14件の通告があっております。したがって、この一般質問通告書の順により質問をお受けいたします。  なお、1日目をどこで終了するかについては、会議の推移を見ながら、私のほうで判断し、会議に諮って決めたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。また、いつも申し上げておりますが、特に的確な質問と簡潔なる答弁をよろしくお願い申し上げます。(「はい」と呼ぶ者あり)  それでは、安河議員の質問をお受けします。7番、安河議員。 ◯議員(7番 安河 英幸君)〔登壇〕 7番、安河です。  私は、農業振興策について伺います。  要旨といたしましては、1点目は、今後の農業施策について伺う。  2点目は、6次産業化について伺います。  よろしくお願いいたします。
    ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。  ただ今、安河議員から農業振興策について伺うという、ご質問を頂いております。順次、ご答弁を申し上げます。  まず、1点目の今後の農業施策についてでございますが、第2次宮若市総合計画前期基本計画に掲げておりますとおり、就農者の育成と組織化による経営の効率化、付加価値の高い特産品の開発、販路拡大、地産地消の推進など、それぞれの施策について推進をしていくことといたしておるところでございます。  2点目の6次産業化についてでございますが、第2次宮若市総合計画前期基本計画に掲げております、重点プロジェクトの一つである6次産業化の推進につきまして、これまで地黄卵でつくったカステラやプリン、宮若産米の米粉を使ったカステラ、ドーナツ等の菓子類、宮若産米を原料とした日本酒や甘酒等々の6次化商品の開発支援を行ってきたところでございます。  今後も引き続き、国・県の事業を活用しながら6次化商品の開発支援を行っていくとともに、関係機関と連携し、販路の拡大や情報収集及び農業従事者への情報提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。7番、安河議員。 ◯議員(7番 安河 英幸君) 7番、安河です。  就農者の育成支援と6次産業化の推進に特に力を入れたいということであるが、施政方針の中にあったオリジナル米袋について、どのような活用をし、どのような効果を期待しているのか伺います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 農政課長でございます。  宮若産米につきましては、米づくり研修会等の開催を通じまして、生産者の栽培技術の向上を図り、市内外のコンクール等で好成績をおさめる等で、徐々に宮若産米のPRが浸透してきておるところでございます。  宮若オリジナル米袋を製作することによりまして、宮若うまい米コンクール上位入賞者等への配布やイベント等での活用を図ることによりまして、ブランド米として宮若産をPRをしまして、さらなる販路拡大につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 7番、安河議員。 ◯議員(7番 安河 英幸君) オリジナル米袋の配布は、宮若うまい米コンクール上位入賞者等に配布を考えているということであるが、もっと広い範囲での配布には考えていないのか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 米袋について、広い範囲での配布はどうかということでございますけども、ブランド米としての確立が目的でございますので、当面は宮若うまい米コンクール上位入賞者等への配布を基本に考えておりますけれども、将来的には販路の広がりに応じまして、一定の食味値以上を対象にしながら基準の見直しを行い、配布を拡大して参りたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 7番、安河議員。 ◯議員(7番 安河 英幸君) 将来的にオリジナル米袋の配布対象者は、コンクール出品者の中からの一定の基準を設けて、選出していくということで理解してよろしいですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 農政課長でございます。  あくまでうまい米として売り出していく以上、食味値を計測して確認することが必要と思われますので、ご質問のとおり、コンクール出品者の中から一定の基準を設けて、オリジナル米袋を配布させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 7番、安河議員。 ◯議員(7番 安河 英幸君) 次に、本市だけにかかわらず全国的な課題として、農業者の高齢化による担い手不足を解消していくために、新規就農者の育成支援員は非常に重要な問題であるが、福岡県の新規就農は2015年度が341名、2016年が358人、2017年が380人となっております。  宮若の新規就農者の現状について伺います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 農政課長でございます。  新規就農者の状況でございますけども、現在、農業次世代人材投資資金の受給者は合計4名となっております。そのうち、本年度は2名の方が新規で受給開始となっております。また、1名女性農業者青年就農計画を作成中でございまして、現在、来年度の申請に向けて、現在、関係機関等を交えて協議を進めているところでございます。  また、農業次世代人材投資資金の受給要件、これ45歳未満ということになりますけれども、これを満たさない農業者も少なからずおられまして、現在まで7名の方のサポートを行いまして、うち2名が認定農業者として親元就農ということで親子での共同申請を行っておられる状況でございます。  また、残る5名の方につきましては、関係機関とも中間検証を行いながら、認定農業者を目標として営農を続けられている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 7番、安河議員。 ◯議員(7番 安河 英幸君) 1名の女性農業者が来年度申請予定ということであるが、次に、本市の女性農業者の現状について伺います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 農政課長でございます。  宮若市の女性農業者の現状ということでございますが、女性農業者につきましては、多くの方が家族農業という形の中においてご活躍をされておられますけれども、近年、新規就農者の中におきましては、女性農業者が4名おられまして、作付品目といたしましては、イチゴが2名、それから野菜が2名となっております。  また、新規就農者とは別に、指導される立場の方といたしまして、指導農業士として1名、それから女性農業アドバイザーが2名、それから、これは認定農業者として1名の方がそれぞれご活躍をされているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 7番、安河議員。 ◯議員(7番 安河 英幸君) 新規就農者の中に米以外の作物を作付される方が多いように見受けられます。  本市において、米以外の主な作物は何がありますか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 農政課長でございます。  宮若市の中で、米以外の主な作物は何かということでございますが、米・麦・大豆以外の作物では、比較的高収益分で申し上げますと、イチゴが12経営体で4ヘクタール、それから、ブドウが20経営体で24ヘクタール、梨が7経営体で2ヘクタール、イチジクが10経営体で1ヘクタール、それから、柿・果木類が38経営体で42ヘクタールとなっております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 7番、安河議員。 ◯議員(7番 安河 英幸君) 次に、本市の加工品の開発状況について伺います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 農政課長でございます。  本市の加工品の状況ということでございますけれども、先ほど、市長答弁の中以外で申し上げますと、これ、規模の大小もあるわけでございますが、イチゴのあまおうを使用した、あまおうソースやジャム、それから米粉を使用いたしましたラスク、それから、野菜ピューレ塩麹ニンニク、ブドウを使用しましたジェラートやワイン等々が試作段階も含めまして開発をされている状況でございます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 7番、安河議員。 ◯議員(7番 安河 英幸君) 米以外の作物や加工品について、まだまだ伸び代があると思います。農業観光振興センターの建設も控えており、市として、米以外の品目を増やしていくべきではないかと思いますが。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 農政課長でございます。  作付品目、いろいろ種類を増やす必要があるのではないかというご質問でございますが、地域農業の活性化には、米以外の野菜や加工品等の品揃えを充実させていくことが重要であると認識をいたしております。  生産品目を増やすためには、畑作の活性化を図る上におきまして、本市の土壌や土質のこれらの改良や、森林と隣接しているという自然条件の中で、獣害対策が大変重要となってくると考えております。  このことから、国・県や市単独の補助事業を駆使しながら、専門知識を有します関係機関との連携の上、ハード面、それからソフト面、両面から支援をしまして、米以外の作物の取組につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 7番、安河議員。 ◯議員(7番 安河 英幸君) 新聞にこういうことが載っていたんです。稼ぐ農業の実現を模索ということで、やっぱり全国的に人口減少、少子高齢化、国内需要の縮小が見込まれる中、海外への販路拡大も欠かせないと。輸出額は17年度が25億5,000万と5年間で約2.2倍伸びております。  宮若市もこういうふうに、やっぱり県との連携も模索されていると思いますけど、今から努力していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしておきます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) いいですか、終わりですか。 ◯議員(7番 安河 英幸君) いいです。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これにて、安河議員の質問を終了いたします。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(遠藤 嘉昭君) 次に、川口議員の質問をお受けします。12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。  一般質問をさせていただきます。  今回の質問事項といたしましては、障がい者福祉についてお伺いするようにしております。質問要旨で、子育て支援や老人福祉等、平成31年度の施政方針の中では、さらなる充実を掲げています。当然、障がい者についても同じような内容で記載はされておるんですけど、今後の本市の向かう方向、障がい者の社会参加や自立について、今後どのようにお考えなのかお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、川口議員からのご質問であります、障がい者福祉についてのご質問に対しましてご答弁を申し上げます。  障がい者福祉につきましては、第2次宮若市総合計画におきまして、「適切なサービスを提供し、障がいのある人に優しい安全・安心なまちを目指します」との施策目標を掲げ、障がいのある人の暮らしを支え、社会的自立の支援を行うとともに、障がいへの市民理解と社会参加の促進などによりまして、障がいのある人に優しい社会と安全・安心な環境をつくることといたしておるところでございます。  具体的な取組につきましては、第3次宮若市障がい者計画、障がい福祉計画に基づきまして、今後も適切な福祉サービスの提供などに努めてまいります。  また、平成31年度の施政方針に掲げておりますとおり、生活環境や就労の支援など障がいのある人が住みなれた地域社会で社会参加や自立した生活ができるよう、その人のニーズに応じた各種福祉サービスの提供の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君) ありがとうございました。  今さっき、市長の答弁の中で、「社会参加の促進」とか「適切なサービスの提供」というような文言が出ております。それに伴う、本市が考えている就労支援とは、本市が書かれている施政方針の中に掲げている就労支援というのは、どういうことを意味合いであるのかお示しいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 民生部次長◯民生部次長(灘波 千明君) 民生部次長です。  就労支援につきましては、就労移行支援事業所就労継続支援事業所等がありますので、そういう事業所と本市、直鞍地区障害者基幹相談支援センターというのを運営もしておりますので、そちらのほうと連携をしながら、障がいのある人の状態に応じた訓練等を支援していきたいと考えております。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君) 川口です。  いろんなところの連携ということでございますけど、本市独自で就労支援について今後取り組む予定があるのか、大きな国の補助金を活用してということでございますけど、自治体によれば、ほかの自治体によれば独自でやっている事業もいっぱいございます。そういう面では、本市では、就労支援等を踏まえたところで、障がい者に対してどういうような支援体制を構築していくのか、お示しいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 民生部次長◯民生部次長(灘波 千明君) 民生部次長です。  さまざまなサービスにつきましては、国の補助金等を活用しながら行っております。市独自での就労支援というのは、地域支援事業等々ありますが、市、これが市の目玉だというようなのは、現状のところはないように思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君) そうですね、こういうところが、逆に言えば、子育て支援とか老人福祉の分に比べれば、本市では少し遅れているんじゃないかなと思うんですけど、今、本市にある施設で行っている就労支援事業というのが、どういうものがあるのかお示しください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 民生部次長◯民生部次長(灘波 千明君) 民生部次長です。  本市におきましては、就労継続支援のA型とB型がございます。A型につきましては、雇用契約で最低賃金を守るというような事業所で、B型につきましては、就労に必要な知識、能力の向上を図る、雇用契約にいけるような訓練をするというような施設になりますが、就労支援A型につきましては、1事業所、B型につきましては、現在、市内に5事業所ございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君) A型については、特に設置するのは難しいというお話をもう重々、私も理解しております。であれば、本市のほうである程度方向性を定めるのもいい時期じゃないかなと思っております。  いろんな施策を組んでおります。特に、先ほどの今回の施政方針の質疑の中で、資料請求をさせていただいた中の内訳財源で、子育て支援老人福祉関係、それとか、定住奨励金など全部踏まえたところで、約30近い補助対象事業を本市のほうで行っています。この中で、障がい者と名のつくサービスというのは、2つしかないんです。
     子供、小さな子供の障がい者もお持ちの方、老人の方、いらっしゃいます。この中、全部がそれに当てはまるというふうには考えられませんけど、もう少し、うちとしての、本市としての目玉事業というのを、今後、考えていくべきではないかなというふうに考えております。  その中で、昨年、産業建設委員会で北海道の留萌市のほうに行政視察に行かせていただきました。これは、本会議場でも報告をさせていただき、委員会においても産業建設部長と民生部長、灘波次長、同席のもと、どういう内容だったかということは確認をしていただいております。  留萌市の主な取組というのが、要は障がい者に対して働く場の提供を行っている事業です。高齢化が進む中、要は農業の生産者も減ってくる状態の中、留萌市が大きな大根の生産を行っておりました。大根を干し大根にして、これを障がい者に生産をしていただいて、道内、全国にこれを販売していくという事業でございます。  これも、単にお金を出してくれとか、やらせてくれという話じゃなくて、乾燥機など大きな初期投資についてはやっぱり農水省と都市農村共生対流総合対策交付金等、国の補助金を活用して、まず、設備投資を市のほうでやるというような事業でございました。  本市でも、要は障がい者、いろんな施設がございます。これを、要は一つの施設にお任せしてやるという事業ではございません。留萌市ではNPOを立ち上げ、各事業所から生徒を募集し、そこが窓口になってこの支援事業を行っております。  もう一つ大きな特色が、留萌市も過疎化が進んでおります。空き学校、校舎を利用して、この事業を進めておりました。九州とは違う環境の中でございました。ちょうど私どもがお邪魔したときには、もう真冬、ちょうど北海道で一番大雪が降った日でございましたけど、体育館いっぱいに、とれた大根をその場で保存をしておるような場所でございました。  ただ、働く人たちの話を聞けば、やっぱり生きがいがここで生まれてきたというふうに、痛切にお話を頂いております。  本市においても、ただ、サービスを充実、国から与えられた予算の中で進めるだけじゃなくて、今後、独自の取組としてこういう施策も組むべきだと思いますけど、執行部のお考えをお示しいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 民生部長。 ◯民生部長(大五 裕之君) 民生部長です。  執行部のお考えというお尋ねでございます。私ども、前回、委員会の報告ということで、情報提供を頂きまして、現在、国のほうでも、これは日本全体でしょうけども、後継者不足の農業、それと就労先の確保を進めている障がい者施策におきまして、そこを連携して取り込むということは、国を挙げて取り組まれておることだという形は理解をいたしております。  ご報告頂きました内容としては、今後、取組の一例としては十分参考になるものであるとは考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君) ありがとうございました。  最後に、市長にご答弁頂こうかと思っております。  単に国が定めたから、この事業をやるとかじゃなくて、本市にお住まいになっている障がい者一人一人が、健常者と同じ生活を営むことができるように施策を進めるのも市であり、私ども議会だと思っておりますので、是非、そういう内容では、この事業については進めさせて頂きたい。  私ども、産業建設委員会としては、残り任期3年の間にある程度の方向性が見出せればいいねと、各議員共通な意見を持っております。言葉だけじゃなくて行動に移す、いいチャンスの一つだと思っておりますので、その辺も踏まえたところで取組についてお考えいただきたいと思います。  次に、同じ福祉の関係の中で、農福連携について本市はどのようにお考えになっているのか、お示しいただきたいと思います。(発言する者あり) ◯議長(遠藤 嘉昭君) 12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君) 先にちょっと説明させていただきます。  要は、農業者、6次産業の活性化につながる事業でございます。現状、今、農業従事者が減っている中、宮若市についても老人化が進み、どんどん生産量も減ってきております。そういう意味合いで、先般の予算審査特別委員会の審査報告の中でも、農業振興観光センターの面積のあり方について、再度、農業従事者、生産者との話し合いをもって、面積が本当にこれが妥当かという判断をしたらどうかというお話しもさせていただき、そういう附帯決議もつけさせていただいております。  国の事業、大きな施策の中で、農福連携という支援を今後も進めていこうというふうな取組が、今、進んでおります。これは、ある新聞の切り抜きでございますけど、国会の中で、いや、障がいのある子やその保護者と懇談をした中で、農福の連携に強い期待を寄せられたことを紹介した上で、根本厚労大臣のほうにお話を聞いていただき、農水省と連携をしてしっかり取り組みたいというふうな内容になっております。  農福連携の一番の大きなメリットは、農作業は障がい者の程度に応じた作業がしやすい上、障がい者の収入のアップにもつながると、また、農業側、生産側にしてみれば、高齢者や担い手不足が深刻の中、労働力の確保ができ、生産につなげられる、丁寧に作業をするといった障がい者の特徴が良質な農産物をつくり、役に立っているケースが多いと、こういう談話が載っております。  今回、もう一つ、私どもが留萌市に行った時に、同じような取組をもう留萌市はやっておりました。6次産業の中で留萌農福連携推進協議会という組織を立ち上げ、これもやっぱりNPO法人が窓口になり、農業生産者と障がい者が働く場の提供に必要な協議をずっと重ねた結果、立派な成果を出しております。  野菜栽培においては、ピーマン等をつくる事業が2か所、本市でもある花き栽培の中でトルコキキョウについては、3つの事業所が障がい者を雇用し、6次産業の活性化につなげております。  私どももそういう取組が、今回、必要だと思います。これは、やっぱり市全体を挙げての話になります。市長に確認させていただきたいと思います。今後、今以上に障がい者の雇用、就労支援を進めるべきだと思っておりますが、本市としての取組、議会が提案することに対してどういう意見をお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。  本市に限らず、障がい者支援のためのこの学ぶ場というものは、かなり充実がもうされておると思います。私も前職の時に障がい者教育にも関わってまいりました。しかし、この課題、問題は、学業を終えて、いかに自立して生活できる環境をつくるか、これが大きな課題であるということは、もう十分、私も認識をいたしております。  ご質問にありますように、もう少し一歩踏み出して、積極的に障がい者対策にしっかりと取り組んだらどうかということでございます。先進地の事例も披歴をされたわけでございますけれども、私は、数社の企業が正にこの農福連携、これはもう法定雇用率を達成するために、どうも危ない場所では働く場所は提供できない。したがって、全然畑は違うけれども、農業を通じて障がい者を雇用する。もう何社か知っておりますけれども、そういうことを行政のほうが主体的に取り組みながら、行く行くは障がい者の雇用が可能になるような環境づくりに、あるいは、もう一歩踏み出してそういう場の提供ということも、当然、考えてもおりますし、積極的に進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君) ありがとうございます。  10何年議会議員をやらせていただいて、何10回と一般質問をさせていただいておりますが、市長からそういうふうに本当に前向きのお話を聞かせていただいたのは、今回が初めてじゃないかなと思っております。本当にありがたいお話じゃないかなと思っております。  先ほどの新聞の切り抜きの中にもあるんですけど、やっぱり先進地の事例として、神奈川県や鳥取では、大きな成果を上げているような記事の内容になっております。当然、私ども産業建設委員会も、また次期の行政視察の中にはこういうところを取り入れながら、進めていきたいと思っております。  なぜ、今回、こういうお話をさせていただいたかというのは、本市、要は図書館をとする生涯学習センターを数年前につくらせていただきました。その時に、県下、ほかの自治体に先駆けて障がい者による清掃作業というのを当時の執行部の皆様方のご尽力で現在も続いております。  県のほうからは、うちのような小さな自治体が、そういう事業できるのという声も聞かされたということも聞いておりましたが、現状、今でもそういうふうに前向きに活動して、市としても、その事業の継続に対して一緒になって汗をかいていただけるのは、非常にありがたいものだと思っております。どうぞ、今から先、さらなる障がい者支援の拡充をお願いしたいと思います。  それと、ちょっと視点が違うんですけど、先般の施政方針の中で、住民サービス、新しい市役所の窓口サービスについてご提案があっております。施政方針の中で出ております。「効率的な窓口サービスを支援するシステムの構築、AIやRPA等を活用」と、当然、この中には障害者に対しての取組、活用というのはどういうふうに含まれているのか、わかればお示しいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。  新庁舎建設の中での窓口サービスの向上に向けてということで、現在、関係課が集まって協議を行っております。施政方針の中にも上げさせていただいておりましたけども、歩かせない、何度も同じことを聞かない、書かせないといったような基本方針を定めて、取組ができる部分ということで進めておるところでございます。  具体的な部分につきましては、まだ協議の中で、具体的な部分というお示しはできませんけども、いずれにしましても、市民の方、障がいをお持ちの方、高齢者の方、いろんな方がいらっしゃいます。そういった方が来られて、不便を感じないような形でのシステム構築ということで考えております。  AI、PRAにつきましては、今後の中で活用できる部分はそういったシステム化を図るというところでございますので、それはもう少しちょっと時間が掛かるかなと思っていますが、窓口サービスにつきましては、住民の方の利便性を最優先にシステム構築を図っていきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君) どうぞよろしくお願いします。市民一人一人が使いやすい機能を持った施設をつくっていただきたいと思います。  最後になりますけど、障がい福祉という観点の中で、手話言語法の制定に向けて執行部のほうからは一定の時期が来れば本市としても制定を目指すというお話が、私がまだ教育民生委員会に所属しているときにお話を頂いております。  最近では、ほかの自治体でも手話言語法の制定が活発に進んでおります。本市は、今後、どういうふうに進めていくのか、お示しいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 民生部次長◯民生部次長(灘波 千明君) 民生部次長です。  今、言われましたように、本市の第3次の宮若市障がい者計画、障がい福祉計画の中で、条例について検討していくということに掲げております。計画期間中には提案できるように努めたいと考えております。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君) 計画期間中というのは、まだ何年も掛かるということを私どもに示しているんですか。逆に言えば、当初、これは議員発議で議会のほうから提案しようということも申し伝えておりました。  6月議会で手話言語法が出ないんであれば、議員発議で提出させていただこうかと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。  これで、僕の質問を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これにて、川口議員の質問を終了いたします。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(遠藤 嘉昭君) 次に、染矢議員の質問をお受けします。6番、染矢議員。 ◯議員(6番 染矢 正次君)〔登壇〕 おはようございます。6番、染矢です。  質問は、児童生徒の通学についてお伺いいたします。  要旨は、安全な通学手段の確保についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。教育長。 ◯教育長(中村 直史君)〔登壇〕 教育長です。  おはようございます。  染矢議員からの児童生徒の通学について、安全な通学手段の確保について伺うというご質問に対して、御答弁を申し上げます。  市内の小中学校における児童生徒の通学手段につきましては、小学校では、徒歩又は公共交通機関により通学を行うこととなっております。なお、平成29年4月再編により開校した宮若西小学校につきましては、学校区が広範囲となり、徒歩での通学が遠くなることや公共交通機関による通学手段の確保が困難となるため、スクールバスによる通学を行っております。  また、中学校では、徒歩、自転車又は公共交通機関により通学を行うこととなっております。通学路につきましては、各学校が毎年安全点検を行うとともに、教育委員会、学校、道路管理者、警察等の関係機関で合同点検を行いまして、対策が必要な箇所につきましては、各関係機関において安全対策を実施し、通学路の安全対策に努めております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。6番、染矢議員。 ◯議員(6番 染矢 正次君) 現在、小学校で徒歩で通学する児童の人数と、また、中学校で、今、言われましたけど、徒歩、自転車、バス等で通学する生徒はどれぐらいおりますか。お尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。  小学校で、まず、徒歩で通学する児童ですが、先程、教育長の答弁にありましたように、宮若西小学校につきましては、スクールバスを利用している児童がおります。それと、北小学校の一部でバスを利用している児童がおりますが、それ以外については、全員が徒歩で通学をしているという状況です。  中学校につきましては、徒歩が197名、自転車が187名、バスが41名という状況でございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 6番、染矢議員。 ◯議員(6番 染矢 正次君) 中学校についてお尋ねしますけども、自宅から歩いて通学している生徒ですが、一番遠い距離はどれくらいありますか、お尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 中学校で、徒歩で一番遠い生徒ですが、大体2.5キロから3キロ程度だというふうに、学校からは報告を受けております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 6番、染矢議員。 ◯議員(6番 染矢 正次君) 結構遠い距離を歩いているんですね。  先ほど、学校が安全点検をしていると言っていましたが、誰が行っているのか、お尋ねいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。学校が行っている安全点検についてですが、これは教職員が中心になってやっておりまして、これにPTA役員などの保護者の方が加わって、一緒にやる場合もございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 6番、染矢議員。 ◯議員(6番 染矢 正次君) 学校側は、父兄や市民から危険な場所等があった場合、安全点検の日に点検をされているのですか、お伺いいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。学校のほうへ市民の方から、そういう通学路の危険な場所などの連絡があった場合には、その連絡があったときにすぐに確認をするようにいたしております。  学校が連絡を受けましたら、教育委員会にも連絡をいただいておりまして、一緒に確認をしたり、場合によってはその道路管理者などにも一緒に確認をしていただいたりしております。  学校の安全点検につきましては、点検をした後の状況確認などは、学校の安全点検で行うこともございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 6番、染矢議員。 ◯議員(6番 染矢 正次君) 子供たちに、ここは危ないから気をつけなさいと周知することも大切ですし、危険な箇所を改善していくことは当然必要だと思います。  今後とも、現在の取組を引き続き行って、子供たちが安心安全に通学できるようにしていただきたいと思います。  ここで、視点を変えてお話いたしますが、子供たちが通学する際、かばん、荷物を重そうに持って歩いたり、また、大きなかばんを自転車の前に乗せ、ふらついている生徒を見かけたことがあります。  この状況について、安心安全に通学できていると思いますか、お尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。
    ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。今、お話がありました通学時のかばんの状況についてですが、街頭指導をしているときに、中学生がよく部活動の道具なども含めて、たくさんの道具を持って通学をしているという状況は、確認をいたしております。  場合によっては、急に止まったりとか、ふらついたりという状況もあるかと思いますので、あまり好ましい状況ではないというふうには思っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 6番、染矢議員。 ◯議員(6番 染矢 正次君) 保護者から、カバンが非常に重いと、置き勉はできないのかという相談を受けました。  置き勉とは、登下校する際、荷物を軽くするために、児童生徒が教科書など学校において帰ることで、置き勉強道具の略でありますけども、10件ほど訪問させていただいて、かばんを量らせてもらいました。大体7キロから9キロ、中にはお母さんが重たいときには11キロあったと、これは女子中学生なんですけど、ときもあったと言われてました。また、肩が痛い、また、腰が痛いという生徒もおりました。少し前ですが、今度中学1年の子なんかは、体の格差もあります。  このようなことで、市に何か取組は行っていないのか、また、保護者から子供の荷物が重いという話は出ていないのか、お尋ねいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。かばんの重さの対策についてということですが、これにつきましては、国のほうからも昨年の9月に通知が出ておりまして、これは児童生徒の携行品に係る配慮についてという通知になりますけれども、その中で学用品、体育用品等の携行品が過度に重たくならないように工夫をすること、ということで、必要に応じて適切な配慮を講じるように、ということで、国のほうからも通知が出ております。  この中では、具体的な工夫例も示されておりまして、昨年9月に出たこの国の通知を受けまして、その後の校長会で、この通知の内容を周知をいたしております。  この周知を受けまして、各学校のほうでは、国の工夫例なども参考にした取組を、現在行っているところです。  保護者の方から学校のほうにも、御指摘のように、そういうかばんが重たいという声は届いているようでありまして、保護者の方に協力をしていただきながら、学校のほうも取組を行っているということで報告を受けております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 6番、染矢議員。 ◯議員(6番 染矢 正次君) 先月の新聞記事に、重いかばん解消、相談もとに国会質問、国が置き勉認めるという記事が書いてありました。  名古屋市では、各小学校などで実地調査が行われ、置き勉に乗り出す学校も出ているということであります。  各地で重いかばん解消が進んでいるとのことですが、国の工夫例がどのようなものか、ちょっとお尋ねいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。昨年、国から通知されました中に示されております工夫例としては、宿題などの家庭学習で使う予定がないものについては、置いて帰ることを認める、それから、学期末に持ち帰る学習用具の中で大きいものについては、1日に重ならないように、特に、金曜日には給食エプロン、体操服、上靴などを持ち帰りますので、そういう日に重ならないように指導する、あるいは、日ごろから学校に置いているものを、認めるものを決めていて、学期末に持ち帰るもの、日ごろ置いているものを決めて、それを学年通信などの文書で保護者に連絡周知する、といったものが、国のほうでは示されております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 6番、染矢議員。 ◯議員(6番 染矢 正次君) 各学校はどのような工夫をされているか、お尋ねいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。先ほどの国の工夫例もそうなんですけれども、学校で行っているものといたしましては、小学校では栽培した植物などがございます。学校で育てているものがありますけれども、こういった植物や作品については、保護者の方に取りに来ていただくことも可能というふうにいたしております。  それから、中学校のほうでは、教科ごとに置いて帰ってよい教材というものを決めたり、副読本ですとか、スケッチブック、絵の具などのそういったものは教室においていいというふうにいたしております。  このような取り組みにつきましては、保護者のほうへも学校の通知などの中でお知らせをいたしております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 6番、染矢議員。 ◯議員(6番 染矢 正次君) 中学校の聞き取りの中で、教科書を全部持って帰らなければいけないクラスもあれば、一部は置いて帰ってもいいというクラスもありました。クラスによってこれは違うのでしょうか。  また、先ほど、学校で国の工夫例を伝えていると言っているが、どれくらいの調査をしているのか、また、教育委員会で指針を示して指導することはできないのか、お尋ねいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。クラスによって違うということでございますが、これは先ほど国の工夫例の中にもありましたように、宿題など家庭学習の状況によって持って帰るものを決めるというものもございますので、その日のその各クラスの宿題などによって、状況は変わってくるものと思います。  どれぐらい学校のほうで統一したものがやっているかというのは、具体的にその調査などは行っておりませんけれども、特に強制するということではなくて、各学校が児童生徒の負担の軽減などを考えて、その学校の状況、それから児童生徒の発達状況などに応じた取組をやっていくべきものと思っておりますので、指針を示すということではなくて、校長会などの機会に、また周知をしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 6番、染矢議員。 ◯議員(6番 染矢 正次君) 古賀市の中学校では、置き勉の判断を生徒に委ねる。家で学習するために何が必要で不要か、判断力もつくし、忘れ物も減った、ということが書かれていました。  子供の健康を守る観点からも、置き勉が認められ、全国に広がろうとしております。今一度学校の状況を把握して、少しでもかばんの軽量化につながり、子供たちが元気に、安心安全の学校生活が送れるように、教育委員会だけでなく、市長部局とも協力して、さまざまな取組を進めていただきたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これにて染矢議員の質問を終了いたします。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(遠藤 嘉昭君) ここで10分休憩します。                  午前10時57分休憩       ………………………………………………………………………………                  午前11時06分再開 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、柴田議員の質問をお受けします。5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君)〔登壇〕 5番、柴田裕美子でございます。今回、私から通告に従いまして1件の質問をさせていただきます。  本市における地域公共交通に関する今後の施策について、お伺いいたします。  昨年12月の定例議会においても市長報告がなされ、マスコミでも報道されました本市から飯塚市、福津市へ往来するJR九州バス路線の廃止が示されたことによる市民の不安感情が多く聞かれております。  第1次総合計画の成果検証を受けた第2次総合計画の展開として、公共交通の利便性向上と利用促進、便利な生活交通を整え、利用を増やすと示してあります。  この廃止となる路線のみならず、市民の生活に必要不可欠な移動手段である公共交通については、新国富指標アンケート結果にも、住民が重要性の高い価値として関心を示す結果が表れております。  そして、この結果を施策に生かしていくのであれば、改善や新たな展開を含め、早急な検討がなされるべきと考えております。  そのようなことを背景に、昨年6月にも一般質問をさせていただいたが、今回のような状況の変化や、ニーズの深まりを鑑みまして、今後の本市の施策方針についてお伺いいたします。  質問要旨といたしましては、公共交通の利用状況、赤字補填の状況について、JR九州バス飯塚線、福間線の廃止に伴う代替措置について、宮若市乗り合いバスの乗車利用料金について、そして、地域主体バス運行(導入)の検討について、以上の内容について質問をいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、柴田議員から本市における地域公共交通の今後の施策についてということで、4点にわたりまして御質問いただいております。順次、御答弁申し上げます。  まず1点目の公共交通の利用状況、赤字補填の現状についてでございますが、平成29年度の状況におきましては、民間の路線バスと市乗り合いバスを合わせまして、約38万8,000人の年間利用者数がございます。  本市がそれぞれの路線に赤字補填として交付をいたしました補助金総額は、約5,572万となっておりましたが、平成31年度におきましては、新たな路線廃止による代替運行等によりまして、約7,800万円を見込んでの予算計上となっております。  次に、2点目のJR九州バス飯塚線、福間線の廃止に伴う代替措置についてでございますが、当該2路線につきましては、本年9月末をもって廃止する旨の申し出を受けておりますので、現在、福岡県や沿線自治体とその代替措置に関する協議を進めておるところでございまして、具体的な内容が定まりましたら改めて御報告をしたいと考えております。  3点目の宮若市乗り合いバスの乗車利用料金についてでございますが、本市乗り合いバスの料金体系は、乗車距離に応じた距離別運賃制度を採用をいたしておりまして、現行路線におきましては150円から580円までの間の料金設定となっておりまして、小中学生や身体障害者手帳を持参された方等につきましては、半額となっております。  4点目の地域主体バス運行の検討についてでございますが、従来の運行事業者による乗り合い型の公共交通の運行が厳しい地域におきまして、地域住民が主体となって日常の移動手段を確保している先進地事例がございますので、本市公共交通対策の参考として、調査研究を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) それでは、1点目の質問について、再質問をさせていただきたいと思います。  先ほど市長答弁をいただいた中で、現在運行されている路線バス4路線と、宮若市乗り合いバス9路線の利用者数とか、トータル的な赤字補填額についてお答えいただきましたけれども、平成31年度に予算計上されています地域路線バス運行維持補助金、先ほど7,800万というお話いただきましたけれども、その増額に対して、その積算の理由をお尋ねしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) バスの運行補助金の増額についてでございますが、主な増額分につきましては、先ほども市長の答弁でもございましたJR福間線、それから新飯塚線の赤字代替路線に対する運行補助金といいますか、その運行対応費、それから、他の路線についても民間バス路線が赤字が増えていますので、それの赤字補填等で今期、平成31年度約7,800万円の予算計上をさせていただいているところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) この宮若市の公共交通にかかわる協議は、宮若市の地域公共交通会議で行われているとお聞きしておりますけれども、本年度行われました会議の内容をお示しいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。宮若市地域公共交通会議につきましては、道路運送法、それから地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、その規定に基づきまして設置をいたしているところでございます。  これについては、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保、その他旅客の利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる協議を行う場として設置をいたしているところでございます。  今年度、会議をいたした内容といたしましては、まず、JR福間線、それから飯塚線の廃止に伴う状況について、JR九州バス、当事者も含めましてその協議の場に御参加をいただいております。  それから、国の補助金の関係でございますが、国の地域公共交通確保維持改善事業の中に、地域内フィルダー系統確保維持事業という国の補助メニューがございます。この補助メニューについては、地域公共交通会議の中で計画、それから、その後の検証結果、報告等の協議が必要となっておりますので、今年についてはその2点について協議を行っているところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 今、御答弁いただきました交通会議で検討されている改善事業のほかに、29年度から見直しをされています改善点、そして効果、また、今年度実施されていると思いますモニタリング調査、情報調査についての結果をお尋ねしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。まず、昨年度、平成29年度に見直し、改善をした中身についてでございますが、まずは見直し内容といたしまして、運行ルートの見直しをいたしております。  ルートについては、笠松線、それから清水線、中有木線、3つの運行ルートの見直しをしております。笠松線につきましては、有吉病院と水原地区の集落を経由地として追加をいたしておりまして、清水線につきましては、スクールバスが運行を開始したということで、吉川小学校の前の吉川小学校経由から、湯原地区から下地区の集落を経由地として変更いたしております。それから、中有木線につきましては、有吉病院までのルートを、ルート延伸をいたしております。  それから、日吉線につきましては、予約制乗り合いタクシーを現行運行してはおりましたが、この日吉線の乗り合いタクシーにつきまして、一部区間におきましてドアツードア方式を導入をいたしております。  この見直しに対しましての効果についてでございますが、現時点では著しい改善効果というのは見受けられませんけども、今後も評価、見直しを定期的に、継続的に行うことで、改善に向けた対策を随時今後も行っていきたいというふうに考えています。  それから、今年度モニタリング調査、それから乗降調査をバスに乗り込んでいたしております。路線のこの見直し等の参考といたすために、市職員によりまして乗り合いバスの路線のモニタリング調査を行ったり、交通事業者とその改善に向けた意見交換を行っております。  今回の調査で、運行事業者からは定期的に書類上の情報はいただいておりますが、それでは見受けられなかった問題点、例えば、路線同士の接続、それからバス停での時間の調整などの改善が、必要な項目として把握することができております。こういうことも今後の見直しの参考とさせていただきたいというふうに考えています。  簡単にほかの調査の結果についてでございますが、例えば、バスが予定の運行時間よりも遅れた場合、バスが遅れた場合の乗り換え時間に余裕がなかったということ、それから、市乗り合いバスに限っては、乗客の多くは女性又は高齢者が中心であったこと、それから、逆に運転中に時間が余って、バス停での待機の調整、時間調整が必要な路線も見受けられたこと、それから、大型店舗への接続の要望が多かったこと、それから、通勤等で定期的に利用する人の存在がいらっしゃったこと等が、今回のモニタリング調査で把握できた点でございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 職員さんも乗降調査等大変努力をされていること、御報告をいただきました。  先ほどから出ておりますように、飯塚線、福間線の廃止について、先ほど市長からも代替措置を協議中ということでございましたけれども、本市の現在の既存路線に対する必要性についての考えと、路線廃止の継続要請活動について、どのようにされていたのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。JR九州バス廃止予定路線であります福間線、それから飯塚線の必要についてでございますけども、鉄道路線が存在しない宮若市にとりまして、JR福間駅方面、それからJR新飯塚駅方面に接続させるこの2つの路線については、JRの鉄道駅に結節する重要な路線ということは考えております。  今回、その廃止2路線の継続要請活動についてでございますけども、これにつきましては、JR九州バス本社を直接訪問をさせていただいての要請、それから、関連する他の沿線自治体と連携しながら、路線継続についての要請を、JR九州バスのほうに対して行っているところでございますけども、JR九州バスの考え方といたしましては、利用者数の減少は大変著しい、それから、運転手の確保が非常に困難になっている事情も加わりまして、これ以上の赤字路線の維持については、民間企業としては非常に困難な状況という状況でございます。  非常に困難ではございますけども、路線の継続要請活動については、そういった状況ではございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) JR九州バスとの交渉も進められているということですけれども、大変難しいということで、これは今年の9月末に迫っていることでございますので、今時点で、今、市民の方は、全くこの2路線がなくなるのではないかという不安の声を、お気持ちをお持ちですので、今時点でわかっている代替の策について、わかればお考えを示していただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。廃止になった場合の代替路線の代替案についてでございますけども、これにつきましては沿線地域への影響を緩和させるために、何らかの代替対策というのは必要であると考えておりまして、実施を前提に、他の沿線自治体とも共同運行は可能かどうかも含めまして、協議を行っているところでございます。  具体的な内容が定まり次第、また改めて報告はさせていただきたいと思います。
     以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 昨年の報道でも出ておりましたが、県が支援する隣り合う市町村間の広域運行について、その後の進展がありましたら、お知らせいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。県が隣接する隣り合う市町村間の広域運行について、県の補助制度として、昨年メニューが設けられております。複数の市町村間を結ぶ新規開設路線について、補助対象経費の一部を3年間補助するという制度でございますが、今、県ともこのJR九州バスの代替路線も含めまして、県、それから沿線自治体と協議をいたしているところでございます。  進捗といいますか、そういった協議を今、行っておりますので、また内容がある程度お示しできる段階になりましたら、また御報告をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 現在利用されている利用者の方も少なかったり、この前は、利用者の方が、私は週に1回しか利用しないんだけど、その1回がお買い物であったり、病院の通院であったりという、その利用でありますけども、それは本当に必要なので、これは検討いただきたいという御意見いただいておりますので、どうぞよろしく御検討いただきたいと思います。  次に、宮若市の乗り合いバスについてお伺いしたいと思います。  先ほども市長から答弁いただきました。料金設定は距離に応じた運賃制度を採用されているということでしたが、旧若宮町地区は、面積も広く、それだけで高価になり、乗車数が少ないのもこれが大きな要因の一つになっているのではないかと思います。  例えば、福丸から市役所の本所やリコリスまでバスを利用したいなと思ったときに、現状の路線では、時間が45分、乗車運賃は410円かかるようになります、片道です。  前日までの予約制の乗り合いタクシーは、市内最大で580円の運賃が必要になるところもあります。  冒頭で、トータル的な赤字補填について触れましたけれども、宮若市乗り合いバスと乗り合いタクシーの路線別の補填額をお示しいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。路線別の運行補助金についてでございますが、平成29年度で申しますと、まず笠松線、これが補助額が871万7,640円、それから日吉線のバスの分については、216万8,202円、それから清水線、これが1,003万2,002円、それから百合野線、これが814万6,169円、それから小竹線が、これは半年分ですけども444万3,446円となっています。  それから、今度は乗り合いタクシーの部分で申しますと、日吉線のタクシーが63万2,610円、それから桃山線、中有木線、これは1本でございますけども、これが528万9,085円、以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) これは、今、補填額お知らせいただきましたけれども、やっぱり市民の交通手段を維持するためには、必要不可欠な費用ではないかなとは思いますけれども……。  ここでちょっと近隣の市町村のバス料金について、鞍手町のバス料金を調べてみました。鞍手町は町内の循環と、一部宮若市とかグローバルアリーナに乗り入れをする運行をされております。運行距離はわかりませんでしたけれども、4路線で乗車時間が最大21分から47分というところもあります。いろいろありますけれども、乗車料金は均一の200円の料金でした。  以前にも質問させていただいたことがありますが、宮若市乗り合いバスでも均一乗車料金やシルバーフリーパスの新設について、検討された経緯がありましたらお教えください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。宮若市の乗り合いバスについては、先ほどの答弁のとおり距離別運賃制度を採用しております。  均一料金、それからシルバーフリーパスの関係についてでございますけども、現時点では実施の予定はありませんけども、コミュニティーバスの利用促進、それから高齢者等の交通弱者といわれる方々、それから免許返納者の増加等を考えた場合、より利用のしやすい運行形態を提供するという点においては、有効性があると考えておりまして、検討を今、行っているところではございます。  一方で、均一料金、それからフリーパスを安価に設定して導入した場合、さらなる収支の悪化を招く恐れもございます。  また、一度設定した料金に対して値上げを行うとかいう場合については、利用者の同意が得にくいという点もございますので、路線の見直しも含めまして、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 均一料金であれば、利用者も今現在を含めまして、これから免許を返納される方とかも多くなると思いますので、ただ単に赤字額が大きくなるというようなことも言えないのではないかと思いますので、今後もこういった乗車データとか赤字補填も含めた料金のシミュレーション等改定に向けた検討を続けていっていただきたいと思います。  最後に、これは提案でもありますけれども、地域主体バス運行導入の検討についてお伺いしたいと思います。  新国富指標アンケートによると、地域の公共交通に期待する役割として、市内への買い物、通院、通学、買い物に関することが半数を示された結果が報告されました。  当然、既存の民間路線バスの維持確保や、市内タクシー業界への影響もきちんと考慮していかなければいけないことは承知しておりますけれども、市民の利便性を考え、従来の公共交通を補完する意味での新しい運行形態というのがこの地域主体運行バス、自治会が運行を行うというものであります。  これは、行政でも民間企業でもなくて、近くでは、県内では四、五カ所、もう実際にされているところもあります。  これは、既存のバスルート変更では対応できない場合とか、道の幅が狭くて、大型、中型の車両が入りにくい、そのほかにこの地域に合致した運行形態やルート、ダイヤが可能となるということで、平成23年から運行開始されている八女市の事例をちょっと御紹介したいと思います。  運行の特徴としては、車両は市からの無償貸与、最初は8人乗りのワゴン車を用意されていたようですけれども、今はちょっと多くなって10人乗りに変えられているようです。  運営費、燃料費、車検、任意保険は市が負担している。そのほかの一部の経費も、自治会自体が負担しているということです。  バスの運行は、週7日のうちの6日、午前9時から午後1時までの午前中というか、4便です。利用料金は無料ということです。  ドライバーは住民によるボランティアということです。  その他自治会運行だからできること。ルート上ではどこでも乗車できる。独自の運行ルートや運行便数の見直しもしやすい。それから、商業施設や病院などへの乗り入れも可能である。そして、市外へも行ける。  導入の効果は、利用者は増加傾向にある。また、交通の利便性だけでなく、住民コミュニティが向上したとの報告も上げられております。  このように、私もこの本市でこれが運用されたことをちょっと想定したときに、ブロック単位の運行はどうかなと思って想像したところがあります。  福祉バスが今、使われておりますけれども、それよりも小回りがきく、高齢者の引きこもり防止、それから交通空白地の解消、また、地域が一体となったまちづくりの機運の盛り上がりや活性化、路線バスとの乗り継ぎも便利になるなどのメリットがあるのではないかと考えてみました。  長くなりましたが、この事例にあるような運行形態のメリット、デメリットについて、今後本市の導入の検討についての方向性をお伺いしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。まず、地域主体の運行バスを、本市に導入したときのメリット、デメリットについてでございますけども、まずメリットといたしましては、住民自らがルートや運行時間の制定に加わることによりまして、より地域の人にとって利用しやすい運行が可能になるというふうには考えています。  それから、バス事業への地域の住民の参加によりまして、バス路線存続に対する路線への愛着といいますか、責任感的なもの、それから住民意識の向上が見込まれるということも考えられます。  それから、地域住民が運転手も賄う、そういった場合につきましては、バス内での交流、それから会話等が行われまして、住民同士の結びつきが強まっていくだろうということは見込まれると思います。  逆に、デメリットといいますか、それについては、何よりも地域住民の方のバス運行に対する熱意、それから行動等が必要と、地域のそういった思いが必要になってくるということと、ドライバーも地域で賄う場合につきましては、ドライバーの高齢化、それから確保の難しさ、将来的に確保し続けられることができるか、また、安全性は確保されるのかといった問題が生じてくるのではないかなというふうに考えています。  それから、地域に運行経費の一部を負担してもらう場合、これにつきましては、利用される方はまだしも、他の住民の理解や地域の住民の理解が得られるかによって、継続的な運行が左右されるんではないかなということが、そういった懸念が少しあるのかなというふうに考えています。  それから、地域主体運行バスの今後導入の検討についてでございますけども、現時点では導入の検討は行っておりませんけども、従来のプロであります運行事業者によります乗り合い型の公共交通の運行が厳しくなってきた場合とか、そういった場合において地域住民が主体となって、日常の移動手段の確保をしている先進事例について、我々としても調査研究を行って、本市公共交通対策の参考とさせていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 私も直接小郡のほうに行ったわけではないので、まだ詳しいお話とかは聞いていませんけれども、いろんな御苦労をいろいろ検討して、クリアしていきながら、この運行がもう既に7年、8年続いているという事例がありますので、ぜひこのような交通運行体系を、市民協働とコミュニティ育成の観点からも効果があることだと思いますので、また検討していただきたいと思います。  自治会のバスの運営となると、この産業観光課だけではなくて、これは自治会に対する支援ということも含まれますので、まちづくりにかかわる支援も大きく必要となるわけで、関係所管と連携した施策の検討もお願いしていきたいと思います。  また、今後の課題解決のために、行政主導だけでなくて、先ほどの先進事例のように、地域住民が主体となった取組を市民の方々にもお伝えし、自主的な活動の検討がなされていくことを提案させていただきたいと思います。  今回、公共交通事業に関する詳しい内容をいろいろ教えていただきましたけれども、私がこの質問をさせていただいたのは、今、本当に多くの市民の方が関心を持って、不安と期待と、いろいろお考えになっていることが大きな背景にあります。買い物支援対策、宅配もとても便利で、助かっておられる方も多いと思いますが、できれば自分で買い物に出かけられる、病院に行ける、これからの高齢者に対しても、公共交通機関に期待しておられる方も多いのではないかと思います。  また、市内交通だけでなく、市外へ向かったり、また市外からの利用で人口交流を増やすための利便性のいい乗り継ぎの仕組みも構築していく必要があると大きく感じます。  第2次宮若市総合計画や新国富指標の調査に基づく、これらの施策は、住民のニーズにマッチした改善と利用促進に対する取組をよりスピード感を持って進めていただきたいと願い、私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これにて、柴田議員の質問を終了いたします。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(遠藤 嘉昭君) 次に、清水議員の質問をお受けします。4番、清水議員。 ◯議員(4番 清水健太郎君)〔登壇〕 4番、清水です。お疲れさまです。お昼前で時間も限られていますので、スピード感を持って聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  今回は、公用車のあり方について伺いたいと思います。質問趣旨といたしましては、1つ目に、公用車の運行、管理体制についてお聞きします。2つ目に、公用車の購入状況及び契約についてお聞きしたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、清水議員から、公用車のあり方について伺うということで、2点にわたりまして御質問いただいております。順次、御答弁申し上げます。  まず、1点目の公用車の運行、管理体制についてでございますけれども、本年3月1日現在、本市におきましては、119台の公用車を保有しております。このうち、消防車両やスクールバス等の使用目的が限定される車両を除きまして、職員が日常的に公務で使用します公用車は、55台でございます。この55台のうち、所管課及び出先施設に17台を配置いたしておりまして、38台を集中管理車両といたしまして、使用目的、目的地、走行距離及び車両の状況等を運転記録簿によって管理をいたしておるところでございます。  2点目の公用車の購入状況及び契約についてでございますが、消防車両など、使用目的が限定される車両を除き、主に職員が日常的に公務に使用いたします公用車につきましては、公用車管理計画に基づきまして、財政支出の平準化、経費削減及び維持管理に要する事務軽減を考慮しながら、購入からメンテナンスリース契約への移行を進めておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。4番、清水議員。 ◯議員(4番 清水健太郎君) 4番、清水です。公用車の台数ですけど、119台ということで、そのうち55台が市で常時使ってあるということですけど、この55台について、先ほど、38台が集中管理ということでしたけど、55台全台が集中管理はできないのか、お伺いします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務部長。 ◯総務部長(山本 和久君) 総務部長です。先ほど市長御答弁にありましたけれども、55台のうち、所管課及び出先機関に17台配置ということで、38台が実際の管財課で管理する集中管理車両としております。  55台全部ということですけれども、55台のうち、この集中管理を今いたしております38台との使用の状況が異なりますので、管財課のほうでの一括管理はちょっと難しいかなというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 4番、清水議員。 ◯議員(4番 清水健太郎君) 4番、清水です。集中管理ですけど、例えば車両整備者ですね、車両整備管理者等を置いて、メンテナンスとか整備等だけでも集中管理を行ったらどうなのかというふうに思いますけど、そういった検討等はされないのか、お伺いします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務部長。 ◯総務部長(山本 和久君) メンテナンスの部分だけでもということですけれども、公用車の維持管理に関しましては、全体的に経費のことを踏まえまして、合理的に管理できるということに主体を置いて、今、取り組んでおります。  車に関しても、導入時の状況が今現在は基本的に、先ほど答弁の中で、メンテナンスリースに今後は主体を持っていきたいということで考えておりますけれども、できる部分はしていきたいと思いますけれども、管理の状況というのは車の使途、状況も異なりますので、現状では、今、ばらばらにやっておりますけれども、今後、今言われた点について、可能な部分については検討してまいりたいと思っております。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 4番、清水議員。 ◯議員(4番 清水健太郎君) 4番、清水です。それでは、次ですけど、検討してもらうということでお願いします。2番目ですけど、公用車の購入状況なんですけど、先ほど市長答弁でもありましたように、経費削減等ありましてリース契約にということでしたけど、車両購入とリース契約について、どういった違いがあるのか、お聞かせください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務部長。 ◯総務部長(山本 和久君) 車両購入とメンテナンスリースの状況ですけれども、購入した場合は、車検から、車に故障が生じた場合等々の修理費、例えばタイヤを交換する場合に関しても、基本は全て購入した場合の車には維持管理が伴ってまいります。  メンテナンスリースの場合は、今、言いましたような、例えば車検とか軽微な点検上タイヤを交換したらとか、そういうようなメンテナンス部分が含まれた上でのリースになっておりますので、基本的に、今、メンテナンスリースに重きを置いていきたいといったことに関しましては、基本的に集中管理を基本としまして公用車の管理計画を持ちまして、その管理計画の中で一つの車を10年間保有した場合の経費について比較検討をしておる状況です。そういう中から、10年間、維持管理した場合の経費を積算してみて、メンテナンスリースのほうが妥当じゃないかというような判断をした次第です。  それから、先ほど市長答弁の中にもありましたけども、大きな違いに関しては、車を取得する際の費用の支払い方といいますか、購入は一時に車代を全部支出しなければなりませんけれども、メンテナンスリースの場合は金額が平準化されて、負担額が購入時に比べれば安価に済むというような利点もあります。そういうことから、メンテナンスリースに関しまして、基本的には考えていきたいということでございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 4番、清水議員。 ◯議員(4番 清水健太郎君) 4番、清水です。例えばリース契約だとして、2万8,000円の月リース契約だとして、7年で235万円ぐらいかかってきます。これ、7年で235万。大体230万だと、どれぐらいの車が買えるかなというふうに想像してもらったらいいと思うんですけど。  これ、ちょっと総務委員会のときの資料なんですけど、ここでも、今回、予算で市長車が上がっていると思いますけど、リース料金、月額の8万9,000円、初期が5年間と書いてあります。再リース、2年間で8万5,000円ですね。先ほど部長が言われましたとおり、10年間リースをしたとして、これ、車代1,000万を超える──10年間で1,000万を超えるんですけど、そういった面も踏まえて、リースでは車両代と金利も入ってきます。それでも経費、経費という部分の見方もあるんでしょうけど、行政機関として、経費としての、何というんですかね、計上があるのかとかわからないんですけど、そういった部分に関して、それでもメリットがあるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務部長。 ◯総務部長(山本 和久君) 総務部長です。今、メンテナンスリースの場合の費用の中に金利も含まってきてということでお話がありましたけれども、先ほどから申し上げますように、一定の期間で購入の場合とメンテナンスリースの場合を基本として、導入5年目、またその再リースをする場合、そして仮に購入する場合の本体定価の8掛けで購入した場合等々、一応、比較参考しましても、基本的には、先ほど言いましたような、いろいろのメンテナンスの部分が含まれておるということから、所有する側においての安心の度合いも含めまして、有効な公用車の継続使用ということを念頭に置きました場合には、メンテナンスリースのほうが有利ではないかということで答弁申し上げました。  しかしながら、車も例えばスクールバスとか消防車両とかは補助金を使って購入いたしますので、そういうものに関しては一括で当然購入いたしますけれども、通常の職員が出張時に使用する車両につきましては、基本としまして、今、軽自動車を中心といたしまして、メンテナンスリースをすることのほうが負担は軽いんじゃないかと、そういうふうなことを踏まえて、しておるわけでございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 4番、清水議員。 ◯議員(4番 清水健太郎君) どうしてもメンテナンスリースがしたいような感じで答弁されていますんで、もう(発言する者あり)はい、あれなんですけど。地場企業ですね、車の整備会社さん等ありますけど、やっぱりそういった部分も使ってもらえたらなというふうに思っております。  ただ、リースが終わって、市の所有にもなっている部分があると思うんですけど、そういった分について、なぜ引き続きメンテナンスリースをするのかな。今、やっぱり言われていたとおりだと思うんですけど。そういった部分、市の所有になっている部分でも、なぜメンテナンスリースをするのか、地場産業になぜ整備を出さないのか、お聞きします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務部長。 ◯総務部長(山本 和久君) 今、言われましたように、市内業者に整備を出さないと統一見解をまとめておるとかいうようなことはございません。基本的には、市内でそういう車両を扱ってあります業者の方に御尽力賜ることも当然ございます。さっきから答弁いたしましたけれども、メンテナンスリースが間違いなく安いから、それにすると決めておるわけでもございません。  ただし、御説明しましたように、取得した期間、それから、その期間内で修理とかタイヤ交換とか、そういう費用を積み上げました場合に、そしてまた利用する側としまして、メンテナンスリースしておる場合と買い取った場合の車両の維持管理、こういうことも踏まえまして、メンテナンスリースのほうが適当ではないかというふうなことで考えておりますけれども、先ほど言われました、市内自動車会社にできる面がありましたならば、当然、指名願いの受け付けもしておりますので、当然そういう点を踏まえた上で判断してまいりたいと思います。  それから、一定の期間を踏まえて経費を見ておるということで申し上げましたけれども、再度、買い取りの場合とメンテナンスリースの場合というのを検証しながら、また方向性は定めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。
    ◯議長(遠藤 嘉昭君) 4番、清水議員。 ◯議員(4番 清水健太郎君) 4番、清水です。もう時間がないので、これで終わりたいと思いますけど、先ほど、再度検討していただくということで、今年度も市庁舎など、多くリース契約の部分の予算が上がっておりましたけど、やっぱり私はリースより購入のほうが安いんじゃないかなというふうに思います。100万、200万の車を買ってリース──200万ぐらいの車をリースするのと購入するのと、地場産業の育成を踏まえて、今後、また検討してもらいたいというふうに思います。  以上で終わりたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これにて、清水議員の質問を終了いたします。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(遠藤 嘉昭君) ここで昼食のため、一旦休憩し、午後1時から再開いたします。                  午前11時57分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後1時00分再開 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、次に和田議員の質問を一括してお受けいたします。10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君)〔登壇〕 10番、和田です。質問通告に従いまして1回目の質問をいたします。  今回は、質問通告としまして2点ほど上げました。まず1点目は、保育行政についてお伺いいたします。  2番目に、今後の国民健康保険について問うということを上げております。  質問要旨としましては、なぜ待機児童の解消ができないのかということをお尋ねいたします。  2点目としましては、国民健康保険は、今年度より運営主体が県になっております。約1年経過しましたが、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今和田議員から2点にわたりまして御質問いただいております。順次御答弁申し上げます。  まず、保育行政について問うということでございますけれども、本市に置きます待機児童の発生要因につきましては、これまで受入定員数又は保育士の不足によるものでありましたが平成31年度につきましては、いまだに続いております全国的な保育士不足や、本年10月からの幼児教育無償化への期待感から、入所申込数の大幅な増加などが考えられておるところでございます。  現在の待機児童の状況は本市にとって非常事態でございますので、市主催によるスタッフ面談会の開催、広報あるいは市のホームページによります求人情報の提示を引き続き行うとともに、近隣の保育科のある大学に対して市内の民間保育所、保育園への実習をお願いをするなど、保育士の確保に向けて効果が見込まれる取り組みを行い、引き続き待機児童の解消に努めてまいります。  2点目の今後の国民健康保険について問うということで御質問いただいております。  財政運営の主体が県となった国民健康保険につきましては、県への事業費納付金に充てられる国民健康保険と本市が徴収する国民健康保険との差額によりまして、今日までの累積赤字を段階的に解消できると想定をしておったところでございます。  しかしながら、国から県への交付金が今年度と比較して来年度大幅に削減される見通しとなっておりまして、この結果県への納付金が増額し、本市が徴収する国民健康と納金に充てられる国民健康保険との差がほとんど生じなくなってきております。  以上のことから、今後の国民健康保険の累積赤字の解消については、現状では当初の見込みどおりには進捗しないのではないかと考えておるところでございます。  今後は、国県の動向や納付金の推移を見ながら、対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 和田です。今の市長答弁について、保育のあり方についてお尋ねしますけども、10月から幼児教育無償化のことで期待感で入所申込数の大幅な増加が見込まれるというのが市長答弁で今ありました。この無償化の件はまだ国会を通過しておりません。閣議決定をして、今審議中であります。この無償化というのは、答弁書の中に無償化によって増加が見込まれるということであるならば、この無償化というのはいつごろ知りましたか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。この幼児教育無償化の件につきましてはまだ正式には決まっておらず、未定項という情報が昨年から随時来ておりますので、そういった情報が来次第把握はしておりました。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 昨年のいつごろか知りませんけども、はっきり答えませんでしたけどもね、昨年からですよ、無償化になるというその閣議決定がなされた後に、我が市においても増加が見込まれる、その時点で考えないかんとやないですかね。もし昨年それを知ったんであるならば、何の対策をしたんですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。その情報を知ってからの具体的な取組といいますよりは、平成31年度から現在の市内の保育所の定員数は、新しい施設が2つできたことによりまして30名ほど増加することになります。そういったこともございまして、昨年一昨年度からの施設整備におきまして、定員数の増加につきましては、確保してきたといったところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 私の質問に答えてないんですよね。今課長が言われたのは、定数を満たすために要するに受けものを造ったと、しかし、今現在できてますよ確保するだけの。  しかしながら現実として、私が質問通告をした時点においては3桁、今どんなんなってるか知りませんが3桁ですよ。この市長答弁は課長が作ったんですね、課長に聞いてるわけですが、確認をしてるんですよ。  この無償化になって申し込みは増加するという答弁をされた、作った経緯についてはね、であるならば他の自治体も同じような状況が出てきて当たり前じゃないんですかね。ところが、直方市約20です。鞍手15、こういう状況ですよ。何で宮若市は3桁なのか。何の対策をしてきたかというのを今聞いてるわけです。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。以前より、待機児童の関係でさまざまな一般質問をお受けいたしました。そのたび保育士不足ということでお答を申し上げてきたわけでございますが、そういったことも踏まえまして近隣の保育科のある大学等に足を運びまして、本市におきまして現在取り組んでおります独自制度、保育士のための家賃補助なり、就労支援に対する独自制度そういった制度に取り組んでおるので、こういったことをできるだけ学生に周知してお願いしたいといったような学校訪問もしております。  また市長答弁の中にもございましたとおり、市独自に、市主催によりますスタッフ面談会につきましても、今年度につきましては6回実施しております。その中で、少ない数ではございますが、来られた人数のうち3割近くの方が市内の保育所の就職につながったといった実績も確認できましたので、こういった良い事業につきましては、引き続き新年度以降も継続していきたいというところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 無償化が言われておりますけども、この無償化によって負担が増える方もおられますよね。今、宮若市におきましては第2子が半額、第3子が無料という単独事業を行っております。  この方たちが、もしこれが法案が可決をすれば、新たな負担増の人たちのが多くなってくるんではないかていうことで、今閣議決定で法案通っていませんけども、その周知の方法ということは今申し込んである方々にそういう周知はしてないと思うんですけども、その点についてお尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。議員お尋ねの新たな負担増といいますのは、私が思うに保育料は無償化ということで今のところ触れられてありますが、給食費等の負担が新たに増えてくるといった問題でよろしゅうございますでしょうか。  そういったところが、いまだ正式に保護者等にまだ周知されていないといった現状もあると思います。そういった負担が増える可能性も当然ございますので、そういったことが正式に今決定次第、やはり子育て支援の充実におきましてはそれはもうマイナスの要件にもなることでございますので、やはり内容を注視、確認しながら、市でとれる対応については検討していくべきだというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 先ほどの市長答弁の中で聞いてまして、今宮若市はこの待機児童について非常事態を宣言してますよね、それにもってこの程度の答弁かというふうに思うわけですよ。危機感が全く感じられない、この答弁聞いてね。  一つだけ、この質問に当たっては、谷口議員が平成25年から4回にわたって毎年待機児童について質問してます。それをもとに今から聞きますけどもね、ただその中の今日の答弁の中で唯一前向きなところが一つだけあるんですね、今から大学に訪問するて、これ当たり前のことです。何で今までせんやったですか。保育士がおらんというのは前から分かっとったことでしょう、いつ大学行くんですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。議員お尋ねの、いつ大学に行くのかという質問でございますが、4月になりますと各大学新入生が当然入ってくることとなります。そういった、4月に入って速やかに回る必要があるというふうに所管は考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) わかりました。4月ですね、大学行く、初めての取組ですよね、それ評価しますよ。  それによって、保育士不足が解決することを望みますけども、私は以前この議会に戻ってきたときに、宮若市に住む潜在保育士の調査したかと尋ねたことあります。課長、ちょっと尋ねますけども、全国で潜在保育士はどのくらいおるか知ってます、わからんでしょう。60万ですよ、現在働いてる人40万ですよ。これネットで調べたらすぐわかるんですよ。そういうことさえわかってないわけでしょう。宮若市に潜在保育士が何人おるかわかっちょってですか。それさえわからんとでしょう。  今ね、大学を訪問して大学の実習生をこちらに呼びたいと、それは前向きな姿勢でいいですよ。以前から私は投げかけているんです。潜在保育士の調査をしたらどうかと。これでね、してないんですね、保育士の人は。答弁して。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。議員お尋ねの潜在保育士の調査でございますが、行っておりません。以前県よりデータをいただいた経緯はございますが、1回限りという条件つきでいただきましたが、そのデータにつきましては、保育士資格を取得した時点のデータでございますので、旧姓、旧住所、そういったところの情報でございました。  そういったものでございましたので、これをもとに調査するのはかなり慎重な姿勢でいくべきではないかと、既にほかのところで、保育所のみならず幼稚園そういったところで働いてある方も当然おられますので、そういったところの慎重さが必要だというふうに判断いたしまして、そのデータをもとでの潜在保育士の掘り起し調査等は行っておりません。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 今までは内容について質問いたしました。今から、先ほど言いましたように谷口議員が25年から4年間、4回にわたって毎年待機児童のことを質問されております。その中で、25年の答弁書の中で、27年4月からの計画になりますが、国において全国的な児童が多い中で、3年をめどに解消を図りたいという答弁されているんですよ。計画書はできたんですかね、まずそれをお尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。議員お尋ねの、過去の議会におきまして答弁いたしております計画書云々の件でございますが、全国の各自治体におきまして子ども子育て支援事業計画を策定する時期であったと推測されます。それによりまして、平成27年度に本市におきましても、宮若市子ども子育て支援事業計画を策定しております。  この計画の中におきましては、保育における量の見込みや確保の内容、そういったものを盛り込むこととしておりますので、当然その受け入れの量の確保の方策も盛り込んでおるところでございます。そういったところで、必要な確保を図り待機児童を出さないようにということとしてこの計画は策定しております。  なお、この計画につきましては、平成27年から5年区切りの計画というふうに法律上位置づけられております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 当時答弁したものは平成27年にできたということですね。はい、わかりました。  それを受けて、平成26年の6月議会の答弁では、現在保育所整備の関係で計画をしておりますので、保育所が来年度にできる予定でございますので、来年度には解消、待機児童ですよ、解消するんではないかと考えておりますという答弁をされております。結果として待機児童が減ったのかちょっとお尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。議員おっしゃるとおり、その当時私はそのような答弁をいたしました。しかしながら、答弁をいたしました平成27年、28年度、この2カ年につきましては、年度当初の待機児童発生はいたしませんでしたが、それ以後待機児童が発生している現状はあるわけでございます。  これにつきましては、保育士不足が実際発生し始めたのがちょうどその平成27年度あたりからというふうに記憶しておりますので、率直に申し上げますといまだに保育士確保がうまくいってないということが言えるかと思います。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 10番、和田です。結果として待機児童解消して、27、28は4月1日の年度のことでゼロでしょう、途中から待機児童出てますよね。それで、平成25年から31年まで待機児童数は、教えてください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。平成25年度以降の待機児童数ということでございますが、4月1日現在で平成25年度が10人、26年度が19人、27年度ゼロ、28年度ゼロ、29年度8人、30年度16人、31年度につきましてはまだ確定はしておりませんが、保育所入所の一次調整が終わった段階での数字ではございますが123人です。  なお、この数字につきましては、それぞれの保育所の保育士が確保できた場合や、入所調整時におきます保護者との連絡の中で、辞退とか希望でない保育所なので入所はちょっと考えるとかいったいろいろな回答がございますので、随時この数字は変わってくるものだと考えております。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 一般質問の締め切りは5日やったですね、その当時はそのあくる日に聞いたときに123人やった、今変わってないちゅことですか、変わってないよね。それで今待機児童の中で、27年、28年はゼロて強調されましたが、それは年度当初だけですか。年度当初何人おったですか、ゼロやないですよ。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。まず、今年度の123人と申し上げましたが、この数字につきましては、現在市内の保育所で保育士が確保できという情報も入りましたので、その分で直近の数字といたしましては100を切るのではないかというふうに考えております。  それと、27年度、28年度の待機児童の状況でございますが、確かに年度当初はその2年はゼロということでございましたが、年度中途10月1日時点におきましては27年度が10人、28年度は15人ということで待機児童は発生しております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 私、一般質問通告制になっていますので通告して打ち合わせをしております。その中で課長は、こういうふうに待機児童が増えた1つの要因としまして、ゼロ歳児が意外に多かったという話をされました。  ゼロ歳児が多ければ、当然そこに保育士を配置せなくてはなりません。そういうことも私はわかっておりますけども、今答弁の中ではそのことは出てきませんでしたけども、私はこの質問をするに当たってこう答弁するだろうという予測で質問を組み立てております。  しかし、いまだに言いませんでしたので私のほうから言いますけども、これがゼロ歳児が入所希望が予想以上に多いというのは確かに言いました。しかし、そしたらよその市町村においては母子手帳を発行するとき、まだ子供生まれてませんこのときね、とか新生児の出生届をするときに、ある自治体は保育所などに預ける希望はありますかという問い合わせをしている自治体があります。それ御存じですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。母子手帳発行時、そして出生時のときに保育所の入所の希望をとられている自治体につきましては、母子手帳につきましては正直申し上げましてどこの自治体なのかちょっとわかりません。ただ、出生届を提出されるときに、ある自治体におきましては保育所入所の仮受付をされておるところがどうもあるようでございます。  ただ、翌年度の4月入所に限るものということで、そういったところは行っておる自治体があるということは把握しております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 私調べた上で質問しております。確かにあります。こういう方法があるというのは私と一般質問の通告の打ち合わせのときに初めて知っとうわけですよ、アンテナが低いんですよ。
     もうちょっと待機児童が出たとき、25年から待機児童が出てるときからよその市町村では何かしてないかというアンテナが低すぎるんですよ、だからこういう結果として生まれとんですよ。課長それ知っとうですかこれこれ。飯塚で食べ物屋さんで発行しちょる。ここ飯塚の保育所の募集、広告が載ってますよ。これ初めて見ました、初めてやった、アンテナが低いね、低すぎますよ。  あのねもうちょっと、今宮若市は定住化促進を一大イベント、事業として若小跡地に計画があるんですよ、まだ建てるかどうかわかりませんよ今から計画してるんですからね。それと、光陵団地にも定住化促進で成功してるんですよ。  私たち議員は、この待機児童を受けて議員皆さん電話があちこちからかかってきとうですよ、私も相当かかってきた、何て答えるんですか。あなたたちが一方では足引っ張ってるんですよ、子育て支援、定住化促進、足引っ張ってるんじゃないですか、責任は重大と思うんですよ。その辺について。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 民生部長。 ◯民生部長(大五 裕之君) 民生部長です。確かに議員御指摘のように、一方で定住促進をうたっておりますけども、今回特に多くの待機児童を発生する状況が生じております。先ほどから課長のほうも答弁を幾つかさせてもらっておりますが、27年当初は待機児童ゼロ、ただし年度当初では中途で出たと、しかし翌年度はまたゼロになって年度中途で出たとそういう状況を受けまして、28年度から市としても、やっぱり保育士の面談をすることによって掘り起こしを図ろうという形でやってまいりました。  今年度は6回をして5名程度の確保してますけども、来年度以降につきまして、先ほど課長からも御答弁申し上げましたように、今年度大学訪問する中で保育士の確保の可能性がやはり実習を受けた保育所の中で選ぶ傾向が強いというような状況、それとやっぱり本市の保育所の状況とか市の状況全体を見てもらう必要があるだろうということで、4月以降からもう早速回るとともに、市内の保育所のほうにも全体を集めましてそういう方針で市も望むという形で、保育所のほうにも連携して保育士確保に向けた対応をとっていこうというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 母子手帳を発行、それから出生届のことで、課長は知らなかったということであります。お尋ねするんですが、市民課と情報交換してるのかなて思うんですよ。要するに新生児の数とか就学前までの子供の数を情報交換しとれば、大体この割合で入所して希望があるんじゃないかなという予測はここでつかめるのやないですかね。  これちょっとお尋ねしますけど、私がそのことをこれ通告してますから聞いた上で答弁すると思うんですけども、私が通告する前にこのこと、情報交換しとったかちゅのを聞きたい。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。議員お尋ねの就学前の子供の数等の把握等につきましては、市民係のほうが毎月人口異動調査票というのを掲示し庁舎内で見れるようになっておりますので、その調査票で把握はできておるところでございます。  したがいまして、その就学前の人数等も年度ごとの人数も一定把握しております。そして、まいとし保育所の入所の申込状況等もわかりますので、それに基づきまして入所の申込率というのもまいとし把握しておるところでございます。まいとし申込率が2%程度伸びてきているという状況の把握はしておりましたが、31年度につきましては5%の伸びという数字となっております。  何を言っても言いわけにはなりますが、そういった先の見込みが甘かったと言われればそのとおりだと思いますが、ここ数年は2%程度で来ておりましたので、無償化云々があっても若干の上積みはあるにしてもここまで、5%伸びるという予測まではちょっととれなかったといったところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 確かに資料を見ますと平成25年、31年まで約1,300ぐらいで推移をずっとし変わりなくしているわけでありますね、これは情報交換で知っていたということでわかりました。  もう一つ私が、打ち合わせの中で広域連合から戻ってくる保育もあると、だからそれも増加の一因だというふうに言われましたね。これは何年も前から、もう自分とこの自治体で広域は受けられませんよと、自分のとこでも待機児童が出ておるので広域は遠慮してくださいというのは、何年も前からこれ言われとったんですよ。このことについて、広域の人たちが戻ってくるちゅうことも予測はしてなかったんですかね。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。議員言われますとおり、広域委託に関しましては、一番多いときから比べますともう半数以下というような状況となっております。年々受入が難しくなっているということは確認はしておりました。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 把握しとったわけですね、はい、わかりました。で、この結果であります。  この谷口議員の答弁書を読んでおったら、ある民間の保育所が保育士を集めきれないというようなぐちをこぼすような答弁がされております。当時ね。その民間保育所に委託したのは誰ですか。宮若市でしょ。だから、こういう答弁すること自体が官の責任を放棄しているんですよ。官が責任をとって、いいですか今から聞きますけどね、各保育所の定員割れですよ、名前言わんでいいですよ保育所の名前、私資料持っとるけん、数を教えてください。各保育所。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。市内の保育所の定員数と、実際入所ができるだろうという人数の差ということでよろしゅうございましょうか。ある保育所は定員との差がマイナスの54でございます。ある保育所はマイナスの15でございます。ある保育所はマイナスの32でございます。  補足を申し上げますと、この3つの保育所のうち1つの保育所につきましては、4月1日の新設の保育所でございますので、この新設の保育所につきましては、どうしても4歳児5歳児の受け入れが、そこの新規というのがなかなか保護者の方が希望されませんので、一定定員に満たない入所というのはやむを得ないという部分が所管では考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 新設の保育所は、新設をしていただいてるわけですからそらもう当然仕方ないと。しかしながら、官から民に移したときの保育所1カ所がこの状態がずっと続いてるわけですよ。  そら経営理念と保育士との理念が合わない事情があるかもしれません。しかし、そこに手を差し伸べるのは官なんですよ、あなた方に責任があるんですよ、そこんとこよくわきまえといてくださいよ。わきまえてないからこういう状況が続いてるんですからね。  それで、この答弁の中に広域に頼らない育英体制の整備ということが答弁されております。これ何を指しているのかちょっとお尋ねをいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。議員の御説明の中にも一部含まれておりますが、我々公といいますか、官も民間のほうも協力し合いながら保育士確保に努めることがこれから先は当然重要だというふうに思いますので、そういったところで保育士が順次確保できれば、先ほど申し上げました定員との差がなくなってくるわけでございます。  そういったことによりまして、広域に押し戻される数等につきましては、そういったものによって待機児童の解消といいますか、そういったものにつながっていくということと考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) そのときの答弁ですね、官民協力し合いながら引き続き保育士の確保に努めることにより保育士は確保できるという、定員との差がなくなるとこういううたわれて、今こういう状況であります。何言われてもしょうがないてあなた言われましたけど、何言われてもしょうがないですよいいですか。  官民上げてということ言われましたね、児童福祉法の第24条1項これ何て書いてある、市町村の責務を書いてるんですよ。これ市町村が保育実施責任を負い、子供の保育を受ける権利を保証する。ここに重い責任がかけられとるんですよ民でも。この児童福祉法24条第1項、今までのことを振り返って抵触してないですが法律に。その件について。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 民生部長。 ◯民生部長(大五 裕之君) 民生部長です。法に抵触してないかという議員からの御指摘でありますけども、市としましてもこの実施義務を果たすためにその時点において考えられる施策はとってまいったというに理解しております。  ただし、今年度はこういう状況が見込まれますけども、考えられる対策についてはとってきたつもりでありますので、今後このような事態が生じないように新年度に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 私初めてこういうきつい質問しましたよ、それ何でかていったら電話相当かかりました。ほかの議員さんもみんなそうですよ。それを我慢してね、予算委員会の中でも我慢して言ってないんですよ。苦しい思いしてんですよ皆さん。何で宮若市はこんなことになったんかと、一方で定住促進して定住奨励金まで出して何かこれはと、働き行かれんやないかと、こういう声をみんな受けてるんですよ。  私はね、この質問したきっかけにおきましては、ある看護師さんの話を聞いてこれは私は人ごとじゃないということで部長に会わせましたよね、部長その話は聞きましたよね。それ聞いたときに、あれ市民の切実な願いですよ。看護師としての働きができないわけですよ、重大な責任を負ってると思うんですよ私。  もうこれ以上言っても、部長も退職間近でこんなに言うの私つらいんですよ。つらいけどもね、結果としてこうなっております。もう一度聞きますけども、あと残された退職までの期間、もう一つちょっと言わしてもらうんならばね、こういう事態が起きたときにその部署で、子育て支援課で職員会議なんかしましたか。その点について。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 民生部長。 ◯民生部長(大五 裕之君) 民生部長です。保育の入所の状況については、時点時点で課長に報告を上げ、その入所についての調整を行うときには担当者以上課長までで調整の会議を、打ち合わせを何回も行っております。そういう状況で対応いたしております。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) しっかりと待機児童が解消するように、最大限の努力をしていただきますよう申し上げまして次の質問に移ります。  国民健康保険の問題の再質問をさせていただきます。  30年度と比較して31年度納付金の予定は、今先ほどの市長答弁でありましたように上がるということを言われました。これによって赤字の解消の見込みは具体的にどうなるのかお尋ねをいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市民生活課長。 ◯市民生活課長(尾藤 康弘君) 市民生活課長です。国保会計につきましては、当初の見込みでは毎年納付金に充てられる国保と本市の本来徴収する国保、この差が約五、六千万程度はございました。その差額を赤字に当てることによって、おおむね平成35年度から36年度にかけて累積の赤字が解消できるというふうには見込んでおったところではございます。  しかしながら、今回納付金の増額で納付すべき国保と本市が徴収する国保、この国保の差がほとんどなくなってしまっております。このようなことから、このままでは差額に伴う単年度の国保会計の黒字が見込めないために、累積赤字の解消は難しいのではないかというふうには考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 赤字の解消は難しいということでありますが、そうすると当初の見込みよりも県の納付金が増加したということでありますが、これは宮若市だけなのか、県下でそういう自治体も発生してるのか、その辺についてお尋ねをいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市民生活課長。 ◯市民生活課長(尾藤 康弘君) 市民生活課長です。今回納付金の算定で、実際平成30年度と比較して増加をした自治体、これは県下60自治体あるんですけれども、その中で本市を含めまして46自治体が増加をいたしております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 見込み違いで増加したというのは、46自治体ということですね。  始まった当初は、3年間は納付金が変わらんというような話ではなかったですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市民生活課長。 ◯市民生活課長(尾藤 康弘君) 市民生活課長です。  当初は3年間変わらないという方針は、県のほうから聞いておりました。  しかしながら、今回、国の交付金が削減をされまして、実際に平成28年度がこの交付金算定の基礎になるんですけれども、その納付金の相当額よりさらに増加となる自治体の増加分を抑えるということで、それまで優遇をされていた自治体──これは本市も結構、優遇をされておったわけなんですけれども、そういった分のところの納付額が28年度並みに増加をされました。  国の交付金の削減につきましては、県と協議を行ってきておるわけですけれども、県もこういうふうに削減をされることが想定をしていなかったということで、県のほうからも国に再三要望等を行ってきたわけですけれども、厳しい結果となったというところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 28年度並みに増加をされたということでありますが、そうすると今後、本市においての納付金は、県下でどのようなランクというか、位置づけというか、そこのところはどうなっているんですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市民生活課長。 ◯市民生活課長(尾藤 康弘君) 市民生活課長です。  今回の引き上げで本市の1人当たりの納付金が、おおむね県下で平均並みというふうになってございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) ちょっと聞き漏らしたんですけれど、平均。(「平均」と呼ぶ者あり)平均に並ぶということですか。(「はい」と呼ぶ者あり)あっ、そうですか。  そうすると、今後の納付金と、それに伴う今後の国保の関係というのはどうなるのか、お尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市民生活課長。 ◯市民生活課長(尾藤 康弘君) 市民生活課長です。  今後の納付金につきましては、そのあり方について県と随時、協議を行っているところではございます。しかし、現状では被保険者数が減少はしているものの1人当たりの医療費、これについては現在も増加傾向にあります。今後の国の財政支援によっては納付金の大幅な減少は、こういった状況では厳しいのではないかというふうには見込んでおります。  本市の被保険者数も平均で約4.3%減っております。このような状況から、現状の国保で納付金を賄うことが将来的には厳しくなってくるのではないかなというふうには想定をいたしております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 県との協議を行っているということでありますが、そうすると今、本市における累積赤字というのは従来から、ずうっと市長答弁でも課長の答弁でも言われてきておりました。これによって赤字が解消できるということを常々言われてきたんですが、赤字の解消どころか、今後その県の納付金もできないというようになるわけですが、それを解消するのにはどうしていくのか、その点についてお尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市民生活課長。 ◯市民生活課長(尾藤 康弘君) 市民生活課長です。  現状では、納付金の決定については当然、県のほうで決定をされますので、本市では対策はできません。  しかしながら、国保については、まずは収納率を上げて、なるべく国保を確保したいというふうには考えています。それらの手だてを十分に行いまして、さらに国保が不足をするというようなことになれば、国保の運営協議会等々に諮りまして、さまざまな検討を今後していかなければならないのかなというふうには考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) さまざまな検討をすると言われました。それは国保を今後、引き上げるということも視野に入れているということでいいですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市民生活課長。 ◯市民生活課長(尾藤 康弘君) 市民生活課長です。  先ほども答弁いたしましたように、まずは国保をなるべく収納率を上げて確保すると。そこで、どうしてもならない場合は税率のアップということです。  しかしながら、国保につきましては、平成27年度、28年度、29年度と3年かけて国保を上げたばかりですので、いきなりすぐにまた国保の税率アップという部分はなかなか難しいのではないかなというふうには考えておるところです。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。
    ◯議員(10番 和田 善久君) 最後に、市長にお聞きしたいんですけれど、当初は納付金と現状の国保の差額でさっき私が言いましたように、累積赤字が解消され、将来にわたって諮られるということを市長は常々言ってまいりました。  今後の状況では、一般会計からの法定外繰入も検討すべきではないかなというように思うんですが、その点について、市長、どうお考えでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。  当初、県が事業主体になったときに我々の納付金との差額、先ほど課長が答弁をいたしましたとおり、五、六千万円は黒字が出るであろうと。これは五、六年かければ今の累積赤字は解消する、これはもう県の最初の方針で、それで決定しておったんですよ。  先ほど国の交付金が減額をされたということで、県も背に腹はかえられないというような状況で負担増を求めてきた経緯があります。  私は、県の担当課長に宮若市の議会でもそういう答弁をしておると、将来的には累積赤字がこれでもって解消されると、あなたが議会に来て説明してくれと、そういうところまで言いましたけれども、県の方針は変わらなかった状況があります。  それはそれとして、この累積赤字をどういうふうに解消するか、これはもう私どものこのの徴収も努力を当然しなければいけない──徴収率を上げるということは当然しなければいけないんですけれども、さらにそれでも、その現状打破ができないということになれば、最悪の方法もこれは視野に入れなきゃいけないと。そして、法定外繰入というお話がございましたけれども、5割以上の自治体が法定外繰入をしております。これはちゃんと承知はいたしておりますけれども、これは制度的にいかがなものかなと私自身は思っておるところでございます。  ただ、政策的に行った、この乳幼児の無償化あるいは小学校6年生までの無償化によって、厚生労働省のほうからペナルティーいうものをこれはいただいております。これはその範囲において検討する余地があるかなと、そういうふうには思っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 10番、和田です。  5年前でしたか、国保をこの宮若市においては値上げを行いました。その結果、何が起きたかといいますと、高額納税者の方々がこの国保から脱退をしていきました。これは悪循環であります。  先ほど課長の答弁の中では、国保の値上げもということの考えでありましたけれども、それは悪循環を招くだけ、滞納者を増やすだけであります。根本的に、この国保の仕組みそのものが均等割等々、協会けんぽにない制度があって、高い保険料を払わなければならないという制度のもとでつくられた、それによって国が財政支援をしていたわけであります。  たしか4年前だったと思うんですけれども、全国知事会、全国市長会、合わせて6団体がこの国保会計について、とてもやっていけないという要望を国に上げました。合わせて1兆円の要望をいたしました。その結果を受けて昨年、県に移行したときに3,400億円の財政支援が行われております。これは国費が投入されたわけであります。  今、一般会計からの法定外繰入もやむを得ないという市長の答弁でありましたし、以前から市長は、の不公平さから一般会計の繰入はやらないというのが一貫した立場でありました。  しかしながら、こういう状況のもとで国費も今回3,400億円を投入し、全国市長会・知事会もあわせて国費を投入してくれという要望の中で、こういうことがあっております。だから、市長が言われるようなの不公平さには当たらないと、一般会計からの繰入は当然行うべきであるということを申し上げて、私の質問を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これにて、和田議員の質問を終了します。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(遠藤 嘉昭君) ここで10分間休憩します。                  午後1時56分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後2時06分再開 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  それでは次に、藤嶋議員の質問を一括してお受けします。3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君)〔登壇〕 3番、藤嶋です。  質問事項を2項目、挙げております。  1項目、持続可能な農業政策について伺う。  質問の趣旨は、1点目が持続可能な社会のために、家族農業の役割が再評価され、国連は2019年から2028年、この10年間を「家族農業の10年」と定めました。本市の持続可能な「家族農業」の政策について伺います。  2点目、地産地消と食育について伺います。  2項目めとしまして、若宮小学校跡地利活用について伺います。  1点目は、行政が事業執行をする場合、住民への周知は基本的にどのようにされているのか伺います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、藤嶋議員から2点にわたりまして御質問いただいております。順次、御答弁申し上げます。  まず1点目の、本市の持続可能な家族農業についてでございますけれども、今、本市におきまして家族農業に該当する形態は97.4%を占めておりまして農業の中心的形態となっておりますが、全国的な傾向であります地域の過疎化と農業従事者の高齢化に直面しておる状況でございます。  これらを踏まえまして、持続可能な家族農業の実現には総合計画に掲げておりますけれども、農業の生産性を高めるため、就農者の育成支援や安定的・効率的な農地利用の推進など、農業振興の諸施策の取組が必要であると考えておるところでございます。  2点目の、地産地消につきましては、宮若市内の農産物直売所での販売のほか、学校給食への米と野菜の納入や、市内に立地をいたしております企業の社員食堂への米などの納入をいたしておりまして、取組の拡大を図っておるところでございます。  また、食育につきましては、食育基本法に規定をされております学校教育等における食育の推進など、7つの基本的施策の推進に引き続き努めてまいりたいと考えております。  大きな2点目でございますけれども、若宮小学校跡地の利活用について、これについて行政が事務執行をする場合、住民への周知はどのようにされておるのかということでございますけれども、一般的に公共工事などを行う際は、関係自治会あるいは関係団体に対しまして事前に事業計画の説明を行っておるところでございます。  若宮小学校跡地の利活用につきましては、平成29年度に各学校施設等跡地の利活用に関する基本的な考え方を示しました、宮若市学校施設等跡地利活用方針を策定し、この方針に基づき、同跡地の利活用基本計画を策定して本議会で報告をさせていただきましたけれども、今後は同計画に基づき利活用事業を進めていくことといたしております。  本計画におきましては、この跡地を定住ゾーンと公共ゾーンに区分し、定住ゾーンには定住関連施設、公共ゾーンには宮若西学童保育所の建てかえ、既存体育館の改修等それぞれの施設整備を行うことといたしておりますが、今後の進め方といたしましては具体的な実施内容等が定まった段階で必要な議会への手続や地域関係団体、施設利用者などへの報告・説明等を行い、理解を得ながら、本市の定住促進及び地域活性化に資する本跡地の利活用を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 再質問いたします。  国際社会は、農業政策を小規模農家や家族農業を中心に大きくかじを切りました。景観の維持、雇用の創出、伝統文化の継承、生物多様性の保護など、家族農業には多様的な能力が備わっていると評価されました。  しかし、世界の流れに逆行して昨年、農家への直接支払の戸別所得補償が打ち切られました。1反当たり1万5,000円あったものが7,500円、それが昨年度はゼロになりました。機械が壊れたら米づくりはやめるか、担い手さんに任せたいと話される農家の方が多くおられます。しかし、担い手さんからは、これ以上はもう引き受けられないと断られる。高齢化でやめていく担い手さんもおられます。今、手を打たなければという危機感を感じます。  そこで再質問いたします。担い手の方の人数の推移、年齢構成、それと担い手さんにどのような支援がされているか、また育成がどのようにされているかを伺います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 農政課長でございます。  まず、担い手の人数でございますけれども、認定農業者等が51名、それから「人・農地プラン」、これにおけます地域の担い手等が41名ということで合わせて92名となっておりまして、割合といたしましては全体の10%程度となっております。  担い手の支援につきましては、基本的には国庫補助に基づきます機械導入等が大きな金額を占めるものとなっておりますけれども、専門的な知識を有する部分もございますので、福岡県の普及センター、こちらのほうと技術支援の研修会、それから経営規模拡大の協議とか、そのあたりの支援をしていっているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 今、国庫補助などの支援を言われました。あすの農業を担う農業者育成のためのこの事業に上乗せをして、市独自で新規就農者促進事業を行っている自治体があります。この自治体は、農業をされている方に定住促進という形で補助をされる、それから通勤支援という形でも援助される、こういった積極的な支援に取り組むことはできないかと思いますが、いかがですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 農政課長でございます。  新規就農者への支援ということで、国庫補助と別に市独自で積極的な支援がないかということでございます。  現段階については、市独自で予算を伴うようなものはございません。ただ、全体としてもちろん、これは新規就農に限ったことではございませんけれども、土壌改良等の補助とか鳥獣保護柵の支給等、一部補助を市独自でやっておる部分がございますので、そちらを活用しながら少しでも農業のリスクが減るような取り組みをやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 今言われたのは新規就農、それから若い方たちだけを育成するような形の支援事業かなあとも思いますけれど、定年をされて、そして新たに農業を始められる、昔やっていた農業をまた始められる、さまざまなパターンができてくると思うんです。そういった形で農業を支援する、裾野を広げる取り組みとしては何か方法はないかと伺います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 農政課長でございます。  若年層に限らず中年層といいますか、50代、60代の農業者への支援ということでの御質問だったかと思います。  当然、藤嶋議員が言われるように、国の支援というのは45歳までとなっておりますけれども、50代、60代の方々というのは農業に対しては十分担い手になり得る年代だと考えておりますので、今、予算を伴うような支援はないわけでございますけれども、ソフト面を含めて支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) それでは、冒頭申し上げました戸別所得補償が打ち切られた、これによって、もう耕作をしない、耕作をしにくい農地はもうつくらない、こういう方がたくさん出始めています。中山間地や耕作不利な農地、こういったところに荒廃がどんどん進んでいくのではないかという気がします。  国の機関である中間管理機構、これが思うように機能していないのではないかと思いますが、耕作放棄地にならないような対策、それはどういうふうな対策を講じておられますか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 中間管理機構、これがどのように作用しているかといった御質問かと思いますけれども、農地中間管理事業につきましては、平成26年度から事業実施がなされております。  現在までの利用状況としましては、貸付、出し手のほうが36名、それから受け手のほうが26名ということで、また農地の面積としましては38ヘクタールの貸借があっておるような状況でございます。ただ、実績から考えますと、おっしゃるように比較的平坦な農地、これについての事業活用がされているのが目立っているような状況でございます。  耕作不利な農地の場合はどうするかといった御質問があるわけでございますが、現在、確かに中間管理機構のほうに出していても、耕作条件の悪い農地につきましては受け手がなかなか見つからないといったことに直面をいたしております。  今、本市では平成30年度より耕作不利農地改善事業補助金を創設いたしておりまして、耕作不利な農地における区画拡大とか暗渠排水設備、それから農道の拡幅等、こういったことで農作業の軽減を図るとともに、円滑に他者に貸付ができるようにその費用の一部を補助する取り組みを実施いたしておりまして、これらを活用しながら耕作条件不利の解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) さまざまな取組で本当に平坦な農地だけを対象にするのではなくて、里山の隅々にまで光が当たるような施策、これを実行していただきたいというふうに思います。  昨年は食味分析の国際米コンクールというところで、金賞という明るい話題がありました。受賞者は、この賞は市が食味分析機を導入したこととあわせ、宮若のうまい米コンクールの開催などチーム宮若で獲得したと、こういうふうに発言されました。2017年に続いて、宮若産の金賞受賞です。  市がチームリーダーとなって、宮若の米の農家を牽引していかなければならないというふうに考えますが、そういった取り組みをぜひお聞きかせください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 農政課長でございます。  昨年の金賞受賞を受けて、市がチームリーダーとなってということでございます。どうしても事業主体は農家さんのほうになりますので、しっかりと歩調を合わせながら支援をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) それでは、先ほど土地の改良の話をされましたけれど、土壌改良、国の事業で環境保全型の農業直接支払というのがあります。化学肥料を使わず、農薬を使わずに作物をつくる、生物多様性の保全に努める営農活動とありますが、これを進めるわけにはいかないかなと思っております。どういった事業内容か、少しお聞きかせください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長(竹田 和彦君) 環境保全型農業の取り組みかと思いますけれども、今、国の補助でやっております。  減農薬の取り組みの一つでございますけれども、福岡県のエコ認証制度、これをとることによって──今まで実施をしておりますけれども、今後は国際のほうです。国際のエコ認証を──取得は難しいので、これをしっかり勉強することといった条件がついて、こういったエコ栽培をしていくということでございます。今、うまい米コンクールの出品申込書にも、エコ認証の取得の有無という欄を設けております。  本市の認定農業者の一部の方が取得をされておりますけれども、制度の認識はまだ市内全域に達しておりませんので、差別化を図る有効手段として今後、エコ認証制度の周知と啓発、拡大に努めていきたいと考えています。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) ぜひ、この制度を周知していただきたいと思います。  続いて、地産地消と食育について伺います。  現在、学校給食で使われているお米の供給元、これはどのような流通経路で提供されているか伺います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。  お米の供給元ということでございますが、現在、本市の給食は宮若東中学校区の共同調理場──給食センターと呼んでいるものになりますが、そちらと宮若西小・西中の小中一貫校で行っております自校式がございます。  どちらの給食におきましても、福岡県の学校給食会というものがありまして、そこを通じてJA直鞍から宮若産のお米を入れていただいているという状況です。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。
    ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) そのJA直鞍から納められているということですけれど、うまい米、これを生産者から直接、自校に納入する、こういう経路はできないかということを考えていますが、いかがですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。  うまい米コンクールで入賞したお米の導入につきましては、自校式の給食のほうに導入できないかということで現在、協議を行っているところです。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) ぜひ自校に、できれば早くおいしいお米を食べさせていただきたいと思います。  この給食における残食率の推移、残食の処分、これはどんなふうにされていますか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。  残食率の推移ということですが、給食センターのほうと自校式のほうとそれぞれ出しておりますけれども、給食センターのほうでは、平成28年度が2.94%、平成29年度が2.15%、自校式につきましては、平成28年度が2.05%、平成29年度が4.2%という状況になっております。  残菜の処理につきましては、畜産の業者の方に引き取っていただいております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 残食率に関しては非常に少ないと。全国平均が6%というふうに私、聞いておりますけれど、非常に少ないと。非常に皆さん、努力されているのだなあと思います。  この中学校、小学校で重要な役割を果たされている、栄養教諭といわれる方がおられます。この栄養教諭についての業務内容、何人ぐらいおられるか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。  栄養教諭の役割でございますけれども、学校教育法の中に記載がございまして、児童の栄養の指導及び食の指導をするというふうにされております。  具体的な職務といたしましては、給食における献立の作成、それから児童生徒、それから保護者も含めた食の指導というふうになっております。  このほか給食の調理業務におきまして、実際に現場のほうでその適切な調理が行われているか、温度管理ですとか鮮度の問題、そういった管理、それから調理器具、食器などが適切に保管されているか、そういった衛生管理なども行っております。  実際の配置についてなんですが、法律上は必置というふうにはなっておりません。配置をする場合につきましては、法律の中でその数が決まっておりまして、自校式、それから共同調理場、それぞれの給食施設で提供する子供の数によって配置される人数が決定されております。  本市の場合では、共同調理場のほうで1名、それから自校式のほうで1名、計2名が配置をされております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) こういう栄養教諭は重要な役割、これは私は教諭として、教員として調理をされる方、それから農産物をつくられる実際の生産者といろんな意見交換をされて、そして給食にそういったものを乗せることで食文化とか、いろんなものを学べる機会であると思います。こういうふうな食文化を学ぶ機会も食育というふうに捉えて、給食の栄養教諭の方にぜひいろんな力を発揮していただきたいと思います。  この給食も含めて子供たちが食に関するいろんな興味を持って小学校、中学校で食文化を学ぶわけですけれども、中学校では、わがまち職業体験とか、こういったのを聞いたことがあります。企業とか店舗とか施設、こういった職業体験をされていると思いますが、農業に関心を持ってもらいたい、こういったことから農業関係の体験を行っているかどうかを伺います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。  職業体験につきましては、現在、市内の2つの中学校で2年生が職業体験に行っております。  おっしゃられましたように、市内の各店舗等に行っておりますが、農業関係ということでは、平成29年度の実績になりますけれども、東中で2名、それから西中で5名の方がそれぞれ農家、それから牧場などに職業体験として行った実績がございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 2月に行われました宮若西中の立志式、これで生徒たちがいろんな発表をされました。未来を描く志し、希望をする職業を述べられました。  この、わがまち職業体験というのを通して、さまざまな経験が生かされると思います。将来の夢が農業であると、こういうふうに希望する青年たちが増える、これがこの本市の農業政策の成果だと私は思っております。  最後に、この農業関係について聞きますが、この本市の農業、基幹産業とあります。本来の基幹産業、この地域の基幹産業として、どうあるべきかを市長にお伺いいたしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。  私も農業者の一人でございます。当然、第一次産業は農業、これはもう本市だけじゃなくて全国的に一番に挙げられる──都市部を除いては基幹産業であるというふうに思っておるところでございます。  ただ、この農業生産額がたしか二十三、四億円だというふうに思っておりまして、それに比べると、うちの工業製品出荷額は1兆円を超えると。非常に大きな差異があるわけでございます。いずれも育てていかなければといけない基幹産業ではあるというふうに認識をいたしておりまして、これがいかにあるべきかというのは非常に難しいわけでございますけれども、我々この行政においては基盤整備をまずはやって担い手を確保しながら、まさに稼げる農家、農業にしていかなければいけないであろうと私自身思っておるところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 地方においての基幹産業、これは人数は少ない。しかし、たった1割しかいない。1割しかその生産ができない中でも8割、9割、そのおかげでこの経済が動いている。こういう基幹産業、農業を基幹産業として続けていっていただきたいと、大きくしていっていただきたいと思います。  食は命、農は国の基です。家族農業の10年、これを契機に自然環境、これが維持されるように支払──先ほど国富論でもありましたように、支払額が高いのは自然環境の維持にあります。今後も、この自然環境を守ってきた農家が意欲的に農業を継続できるように要望します。  それとあわせて、専門的な知識を有する職員の配置です。この職員がいないがために支援ができない、こういった状況にならないように農業政策を実行していただきたいと思います。  続いて、若宮小学校跡地利活用について伺います。  1項目として、行政が事業執行をする場合、住民への周知は基本的にどのようにされているかということで伺いました。  再質問として述べますが、私は議員となりまして約1年がたちました。市民と対話する機会が多くなりました。最近は、14階建てのマンションが、という言葉から、市民との挨拶、会話が始まります。閑静な住宅地と思っていたのに、目の前に壁のようなマンションができれば引っ越そうと思う。定住促進対策と言われれば、反対とはなかなか言えない。関係自治会長の中でも、行政から事前の説明会があると待っておる方もおられます。周辺地域の住民や関係者は非常に戸惑いを感じておられます。  そこで質問いたします。若小の定住化計画で優先交渉権の報告がされました。いまだに住民説明会がされておりません。現在の状況を尋ねます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(吉村 保彦君) まちづくり推進課長です。  優先交渉権者との協議の内容でございますが、現在は事業者が提案いたしました事業計画の実現可能性に関しまして事業計画の内容の精査や事業収支計画、また資金の調達計画などにつきまして、検証・協議を行っているところでございます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 実現可能性という言葉をいただきました。  そもそも、なぜこの狭い住宅地に、買い物にも不便、こういう地域に定住促進という事業を策定したのか。これは住民から要望があったのか、それをお聞きしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(吉村 保彦君) まちづくり推進課長です。  住民からの要望があったのかということでのお尋ねでございますが、まず定住施策につきましては、第二次総合計画の中の定住住宅施策の推進に基づいて、この若小跡地の計画を進めております。  ここにつきましては、平成30年の2月に、学校跡地の利活用に関する基本的な考え方を示しました学校跡地利活用方針を策定いたしまして、この若小跡地につきましては、利便性の高い地域であるということ等を含めまして、ここを住宅関連施設として利活用を図るということで位置づけを行って、今年度より事業については進めております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 若小跡地を定住促進という住宅地にする、これを知らない住民がたくさんおられます。実施される、その説明会はいつごろになりますか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(吉村 保彦君) 地域への住民説明会がいつごろになるかということのお尋ねでございますが、先ほど申しましたように優先交渉権者との協議を進めておりまして、説明会ができるような内容が整った時点で説明会を行うということで考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 今、今議会に若小跡地の整備基本計画として、市長報告の中に公共ゾーン、学童保育所が新設されるというふうに書かれております。児童の親としては本当にありがたいと言われる方もおられます。そこで私、聞いたのですが、この知り合いには学童保育所が新設をされることを御存じない方、それから支援員もどういったものができるのかを知らされていないと、こういったことを知りました。  保護者や支援員に何か説明をされましたでしょうか、意見聴取をされましたでしょうか、伺います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。  この基本計画が3月に策定されました。ということで、まだ事前に住民の方等への説明は行ってはおりません。  また、施設の概要等につきましては、指導員等云々の説明につきましてもまだ設計等が全然ありませんので、まだそういった説明も行ってはおりません。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 同じく、体育館が大規模に改修されるという計画です。改修されるなら利用者としては、まだこういうふうな使い勝手も含めて意見があると思いますけれども、利用者や利用団体から意見を聞かれましたでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 社会教育課長。 ◯社会教育課長(花井 秀俊君) 社会教育課長です。  利用者や利用団体については、まだ意見は聞いておりません。今回、設計の予算を挙げさせていただいておりますので、今後は事業の執行に当たっては体育協会なりにお話を聞きながら進めていくように考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 出されました意見は尊重して事業を進めていただきたいと思います。  旧若宮町の中心地に大きな変化が始まろうとしています。福丸地区の中心拠点に活力とにぎわいのまちづくり、定住化事業、この心臓部にあるハートフルの駐車場が手狭になっている。12月議会でも申し上げました。駐車場が不足していることは行政も認められました。  私の調査では、ハートフルで行われた講演会で駐車場のスペースが不足していたので、旧若小跡地に臨時の駐車場が設けられたと聞いております。  支所長に聞きます。駐車場の不足は、どの程度あると感じるか、お答えください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 若宮総合支所長。 ◯若宮総合支所長(長浜 裕一君) 若宮総合支所長です。駐車場の不足という御質問でございます。  私ども、イベントの開催がされるわけなんですけど、ホール等につきましては200名前後の収容人数がありますが、それにつきましてハートフルの駐車場は74台分しかございません。そのため、利用者に対しましては、公共交通機関でおいでください、若しくは乗り合わせという形で御相談申し上げております。イベント自体は年間、たしか私の記憶ですが、10回程度、100名から150名程度のイベントがございますが、常時開催されるものではございません。  そういうのもありまして、駐車場、イベントの際には確かに若干不足はしておりますが、今後の利用者の動向、近隣の事業所の空き地等、相談していただくとか、そういった方面で、今、対応しておりますので、今から将来に向けて利用状況を考えながら、対応できる分については対応していきたいと思います。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 福丸中心部の全体──ここの中心部にあるハートフルです。190人の大きな収容するホールもあります。たった10回しか使われてないのかと、ここにもちょっと疑問を感じました。  若小跡地のことに関してですけど、ここに駐車場をつくってもらえないかという意見もありました。公共交通機関そのものがこの福丸にはないわけですから、こういった点について、どういう対策を考えられるか、お答えください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 若宮総合支所長。 ◯若宮総合支所長(長浜 裕一君) 若宮総合支所長です。公共交通等につきましては、私のほうからお答えはできかねますが、先ほど申しましたとおり、施設の利用者に関しましては、そういった施設の利用、又は乗り合わせをお願いしております。  また、コミュニティセンターという位置づけでございます。メインは市民の、近隣のコミュニティ形成のためのイベント等ございます。当然、徒歩で来られる方もいらっしゃる。200名前後のキャパの分はございますが、皆様が車で来られることもございません。そういった中で整理を行いながら運営を行っておりますので、御理解を願いたいと思います。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 宮若市の自治基本条例、これがありました。第2章の市政運営というところで、「まちづくりの理念に基づき基本構想を定め、総合的かつ計画的な市政運営に努めるものとする。市は、基本構想、基本計画、そのほか市の施策の基本となる計画を立案するときは、市民等に参加の機会を保障しなければならない」とあります。  この条例は、市民との合意形成を十分図って計画を立案するようにと記されているものだと解釈します。今後の説明会、この事業者が説明会をする、それから自治体がするということに当たっても、十分にこの住民から出された意見に基づいて説明会が行われると思いますが、要望を聞くだけに終わるのか、計画の修正、中止はあり得るのか、重要な問題ですので、市長に見解を求めます。
    ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。私どもは、旧若宮小学校跡地につきましては定住促進ゾーンとして計画をしてまいりました。基本構想、基本計画、これは一番上位の計画でございますけれども、この計画の策定の際にはパブリックコメントもし、いろんな意見の、市民の意見を聞く場を設けさせていただいたところでございます。  これは個別の計画ということになるんでしょうけれども、さまざまな御意見をお持ちの方がいらっしゃると思います。全ての意見を聞くのは、聞き遂げれるのはそうそう……、できるものはできる、できないものはできない、そこら辺の選択をしていかなければいけない。ただ、基本的な考え方としては、ここは定住促進ゾーンで進めていきたい。それでもって、市民の御理解が全く得られないということになれば、これは一歩下がって検討しなければいけないことにもなり得る可能性というのは、全くゼロではないというふうに思っている。これは全ての、ほとんどの方々がそういう状況であれば、これは行政として、そういう反対意見を全て押しのけて、強引にやろうということはいかがなものかなというふうには考えております。  いずれにしても、市民の方々、そして議会の御理解が得られないことには、前には進めないということでございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君) 一歩下がって検討する、そういったことも私は大事なことではないかと思います。今後、さまざまな事業が進められる。こういったことにしては、住民の意見を尊重して行政運営を進めていただきたいということを要望しまして、私の一般質問は終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これにて、藤嶋議員の質問を終了いたします。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(遠藤 嘉昭君) 次に、山元議員の質問をお受けします。2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君)〔登壇〕 2番、山元。私からは、宮若市の活性化に向けたまちづくりの政策について伺います。先輩議員と一部かぶる部分があるかと思いますが、私なりの視点を持ってお尋ねしたいと思います。  質問趣旨といたしまして、1つ、活性化について若年層の定住化は必須であると考えますが、そのために今後どのような取り組みが必要であると考えているのか。  2つ目に、魅力あるまちとして高い教育力も活性化の一つと考えますが、市の取り組みとしてお考えをお聞かせください。  3つ目に、同じく活性化には、昼間人口の流入を含め、交流人口の増加による人々のにぎわいが必要と考えるが、そのために今後どのような施策が考えられているのか、お尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、山元議員から3点にわたりまして御質問をいただいております。1点目、3点目につきまして、私のほうで御答弁申し上げます。  まず、1点目の宮若市の活性化政策に問うということでございまして、活性化について若年層の定住化は必須と考えるが、どのような取組をしていくのかということでございますけれども、急激に人口減少、少子高齢化が進む中、将来にわたり持続可能なまちづくりを推進していく上で、若年層の定住化は重要な課題と捉えております。これまで、光陵団地の整備、定住奨励金や、家賃補助制度を初め、子育て・教育環境の充実など、さまざまな定住施策の展開を図ってきたところでございます。  今後は、新たな定住ゾーンとしての利活用計画をいたしております若宮小学校跡地の整備を進めるとともに、引き続き各定住施策につきましても、さまざまな機会や媒体を通しまして効果的なPRを行うなど、定住施策の推進に努めてまいりたいと思っております。  3点目でございますけれども、交流人口を増やすための方策でございますけれども、交流人口の拡大につきましては、地域活性化に大きく寄与する取組であることから、地域資源を有機的に連携をさせ、交流人口の拡大を推進する、既存ストックを活用した交流人口の創出として位置づけをしておるところでございます。  具体的な施策といたしましては、市内企業の工場見学や、ドリームホープ若宮、脇田温泉等を活用した観光の推進のほか、西鞍の丘運動公園や光陵グリーンパーク等の運動施設を活用したスポーツ大会及びキャンプ地の誘致事業に取り組んでいるところでございます。  今後につきましても、引き続き観光の推進を始め、スポーツ大会・キャンプ地誘致事業を推進していく一方で、自然や農産物などの新たな地域資源の掘り起こしを通じて、さらなる交流人口の拡大に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 教育長。 ◯教育長(中村 直史君)〔登壇〕 教育長です。私のほうから、山元議員からの2点目の質問であります、魅力あるまちとして高い教育力も活性化の一つと考えるが、そのためには何が必要と考えるか、また、そのための新たな取り組みは考えているのか、について御答弁を申し上げます。  第2次宮若市総合計画前期基本計画では、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体など、生きる力を育てる教育の充実を施策目標として掲げており、高い教育力を実現するためには、学校の教育力と家庭の教育力の双方の連携が必要であると考えております。  これまでの取り組みとしましては、学力向上プロジェクトE事業を中心とした学校の教育力の向上と、家庭における早寝・早起き・朝御飯の取り組みなどを中心とした生活習慣の基礎づくりを行ってまいりました。このような取組に加え、宮若市PTA連合会等と連携した、家庭における生活習慣や学習習慣の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) まず、定住化促進、中でも若年層の定住化に向けた取り組みについてお聞きします。  子育てを行っている比較的若い世代では、やはり教育に対する関心が高いところであります。私も、まだ子育てをしている、その一人でありますけども、非常にやはり教育については高い関心を持っております。また、先日の新国富のアンケート調査でも、教育に高い関心があるというような同様の結果も出ております。  特にお子さんが最初に受ける幼児教育、それから高校進学時の学力というのが大きな関心を持っているように感じます。また、大学入試制度が変わるということも、その要因の一つではないかなというふうに感じておるわけですけれども、先ほど、総合計画の中で学力向上プロジェクトE事業を中心に、子供たちの生活習慣、学校教育の基盤づくりと、学力向上を目指すと書かれておりますが、具体的な事業としてどういう取り組みがあるのか、お聞かせください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。学力向上プロジェクトE事業の具体的な取り組みの内容ということでございますが、このプロジェクトE事業では大きく3つ、各学校での取組、それから専門部会での取組、中学校区別の取組ということで、取り組んでおります。  学校での取組といたしましては、学力補充事業といたしまして、夏休みの期間に実施をいたしておりますサマースクールですとか、各学期ごとに実施をいたしております、Eウイークと呼んでおりますけれども、学校開放日の事業、それから土曜授業などを中心に実施をいたしております。  それから、専門部会につきましては、教頭部会、それから教務担当部会、外国語担当部会、幼児部会というものを設置して、それぞれの部会ごとで事業を行っております。一例でいきますと、例えば教頭部会ですと、放課後の時間を活用いたしましたアフタースクールの実施、それから教職員の資質向上のために行っております、みやわか教師塾、そういったものを教頭部会のほうで実施をいたしております。  それから、教務担当部会につきましては、全国学力・学習状況調査、それから福岡県の学力調査などをもとにした学力実態の分析、また、その分析をもとにした取組と、キャリア教育の推進などの取り組みを行っております。  それと、幼児部会では、生活習慣確立のための啓発活動、それから親子読書の取組などを行っております。  あと、中学校区別の事業といたしましては、それぞれの中学校区別に行っておりますけれども、こちらは授業公開をもとにした協議、それから生徒指導にかかわる協議、これを柱とした取組を行っているところです。  あと、このほかに各学校では、習熟度別の授業を行ったりしておりますので、そのための先生の配置、これは県費ではなくて、市が独自に配置をする先生ということで、学力向上強化指導員の配置、それから学校の研究指定などを行っているところです。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) 2番、山元。今、ベテランの先生たちが退職して、若い先生が増えています。経験があるベテランの先生たちの授業の仕方、それからノウハウを若い先生に伝えていくことは、とても大切なことではないかと思います。みやわか教師塾の取り組みは重要な取り組みだと思いますが、どういう人を対象に、どのような内容で行われているのか、お聞かせください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。みやわか教師塾につきましては、年間で大体10回程度、実施をいたしております。こちらの教師塾では、市内の学校の先生だけではなくて、市外にある学校の先生、それから福岡教育大学の教授などに来ていただきまして、事例研究、それから講話などを通して、授業の技術ですとか理論、それから児童生徒の問題行動などに対する対応などについて学ぶ内容となっております。  平成30年度に実施をいたしました内容の一例でいきますと、学習指導要領の改定、ICTを活用した授業づくり、生徒指導における危機管理などをテーマとした研修を実施いたしております。  こちらの教師塾につきましては、対象者は特に限定をしておりません。市内の先生であれば、誰でも受けることができますし、例えば市外の先生を招いたときには、その市外の先生がいらっしゃる学校の先生が聞きに来られるといったこともございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) 2番、山元。教師塾の取り組みや、学力向上に向けた事業など、教育委員会やそれぞれの学校で取組が行われていることはわかりましたが、市内の学校で教育目標にばらつきがあったり、その目標が一般の先生まで周知されているかどうかが重要であると考えます。教育委員会の方針や目指すべき子供像が各学校の共通のものとしてつくられているのかどうか、お聞かせください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。教育委員会の施策、目標、そういったものが一般の先生にどうやって周知をされているかということでございますけれども、教育委員会では、学校教育の目標、それから子供像を定めた教育施策というものを毎年作成をいたしております。こちらにつきましては、市の校長会、教頭会などがございますので、そういった機会に各学校のほうに周知をいたしております。  また、学習指導要領、それから先ほどの教育施策をもとに、各学校のほうでは経営方針、それから校務運営計画などを作成いたしておりまして、このような学校のほうで作成をいたします経営方針、計画などにつきましては、全ての先生に配布がされて、周知がなされております。  こういったものを全ての先生に周知をすることで、全ての先生が同じ目標に向かって取り組みをしていくと、そういう教育活動を行っているところです。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) とてもいい取り組みだと私は思っております。学力を向上させるためには、勉強が苦手な子供たちに対する教育をどうするかというのも、課題の一つだと思います。家庭学習で予習や復習をすることが大切なことはわかっておりますけども、家でどうやって宿題をするのだろうかとかいう、そういう自分でやっていくことが難しいということを感じている子供もおるというふうに聞いております。勉強ができる子供たちだけではなくて、勉強が苦手な子供にも目を向けて、さらに教育に対する取り組みを進めていただけたらと思います。  さて、もう一つ、若い世代が定住に際しての目安として考えられるものがあります。若いお母さん方の働きやすさというのがその一つの目安になっているというふうに言われています。共働きで世帯収入を増やしたいというのもありますし、労働力不足から、女性への労働力としてのニーズの高まりということも一因があると思います。この若いお母さん方が働きやすい環境をつくるということが、また定住につながる大きなテーマではないかと思います。つまり、小さい子供さんを預けることができるかどうか、そういうことが大事だろうというふうに考えるわけであります。  そこで、定住化政策ですけれども、定住化政策を実行するに当たり、幼児の受け入れの、この問題に関して、計画段階で想定、予想などはしておられましたか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) まちづくり推進課長。 ◯まちづくり推進課長(吉村 保彦君) まちづくり推進課長です。今、お尋ねの分は光陵団地のことでよろしいんでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)すみません。  光陵団地につきましては、基本計画を平成25年の3月に策定を行っておりまして、目的といたしましては、定住人口の増加を図ることを目的といたしております。このときに購入者の──入居者ですね、入居者をファミリー世帯や子育て世代ということを想定いたしまして、一定の子供さんが増加するというようなことは考えておりましたけど、政策につきましては、実際のところ、分譲しまして、それぞれの子供さんの年代等の集計等を行いながら、各所管のほうに情報提供いたしまして、進めてきたということでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) 2番、山元。今の御答弁で、まちづくり推進課としては、基本計画を策定し、さまざまなことを想定したというふうに理解したいと思います。  また、先ほどから、先輩議員からの質問の中でも、子育て支援課のほうにもいろいろな質問が出て、お答えをいただいております。そこで、私としては、ちょっと視点を変えて、お伺いしたいと思います。まず、今の答弁からさまざまなことが想定されていたというふうでありましたけれども、各所管のこのようなさまざまな政策を市の政策として一体的に実行するに当たって、相互調整はどのようにされていたのか、副市長にお聞きしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 副市長。御質問は光陵団地のことということでよろしいんですか。はい。  光陵団地につきましては、所管、直接の窓口は総合政策のまちづくり推進課でいたしておりましたが、関係部署は、計画の段階から関係課会議ということで、プロジェクト的に集まって協議をいたしてまいりました。御質問の、子育て世代が何人ぐらい居住するのかという、計画的なそういう計画までは立て切っておりませんでしたが、いろいろ来た場合に対応していくにはどうしたらいいか等々を含めて、関係課で協議を進めてきたところでございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) 2番、山元。副市長から答弁いただきました。  それでは、市長、これまで、市長、3期12年間、市長をずっと同じ場所で務めてこられたわけですけれども、今、ぱっとこのような政策が出たわけではないと思うんですよね。やはりどのまちも定住化、若い世代は欲しいと思います。その中で、今、副市長の答弁から、そこまでは考えてないというような答弁がありましたけれども、それでまちづくり、本当に今後もやっていけますでしょうか。考えをお聞かせください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。とり方、さまざまあると思いますけれども、私は、この定住化促進というのは、ある意味におきましては、一定の成果を上げたんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。  ただ、ただですね、この住宅、光陵団地の販売計画は5カ年計画でした。5年間で完売をさせようという計画を当初立てておったわけでございます。これは議会からも、これは大丈夫かという御質問も何回かいただきましたけれども、これほど早く、1年足らずで完売になるというのは、私どもも想定をしてなかった。そして、今、ここに居住されておる世帯主の平均年齢が35.6歳。これも、私どももびっくりするような、まさに労働力のピークに達しておる人たち、そして子育て世帯であるわけです。  これが当初から想定というのは、本当にまさに、こんな言葉はあんまり使っていったらいかんと思いますけれども、想定外であったわけです。結果として、若い世代がここに住みついていただいた。この対応は後手後手に確かになっておりますけれども、当初の計画には、とてもじゃないけど想定できない、予想できない状況、これはある意味、うれしい悲鳴ですけれども。  ただ、その13年間、おまえ市長をしとって、こんなことでいいとかということを問われれば、これはそれぞれの皆さんが判断をされる、個々に判断されることだろうと思います。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) 2番、山元。全く想定できてなかったというような答弁がトップから出てくるんであれば、これ以上お聞きしても、考えが及ばなかったということなので、どうしようもないと私は思っております。今ある状況をどうするんだと責任を問うても、何も前に進みませんので、そういうことは私からはしませんけれども。じゃ、今後、確かにうれしい悲鳴ではありますけれども、そこに住んできて、待機児童を抱えた御家庭にとっては、とてもうれしい悲鳴ではないんですよね。悲しい悲鳴になっております。  そこで、民営化された保育園、これ施設があっても保育士が足らないということですけれども、そこに直接的な施策を行うというのはやはり難しいと思います。ただし、やはり保育士に厚い手当を出すとか、また、まだ宮若市立で幼稚園があります。この幼稚園を3歳児保育を始めるとか、それとか延長保育をするとか、そういう施策的な今後について考えることはできるかと思うんですけれども、そういうところを今後の対策として、市長、何かお考えがありますか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。まさに御質問のとおりでございまして、うれしい悲鳴じゃない、とてもじゃないけれども、やっておれないよというようなことにもなるかもしれません。  ただ、御質問にありますように、3歳児保育、今、今度の新しい認定こども園は3歳児教育をやりますけれども、若宮幼稚園におきましては3歳児教育をやっております。これが少しでも待機児童の受け皿になればということで、今、検討しておることがございまして、例えば延長保育を5時までできないか、あるいは宮若市の職員を充当して、この3歳児保育の定数を増やせないか、そういうことによって少しでも待機児童の解消ができればということで、今、検討をいたしておるところでございます。  ただ、他の北幼稚園、南幼稚園については、余りにも児童数が少ないという状況なので、これはそれぞれの園ごとにというのはなかなか難しいかなというふうに思っています。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) 2番、山元。今後の定住政策で若宮小学校跡地の計画も進められております。今、ここで、あれやこれや言っても仕方がありませんので、今後、政策を進めるに当たっては、いろんなところを十分想定していただいて、私も定住には大賛成でありますので、そういうところも含めて検討していただければと思います。  それから、次にまいりたいと思います。まちづくりを進めるに当たり、宮若市活性化には、人々の交流人口の増加というのはとても大切だと思います。  今、福岡県内で新宮町、それから福津市が非常に人口が増えているということで、脚光を浴びております。やはりこれは地域で最大の都市であります福岡市とのアクセスがいいことの、これは一つの理由になっているんではないかなというふうに私は考えております。  もし鹿児島本線があそこを通ってなくて、もう少し南を通っていたら、宮若市をかすめていたら、今の宗像市やら古賀市、福津市などはあったでしょうかと私は考えるのです。やはり福岡市というのは非常に魅力があり、購買力があり、商業力もあるまちとなっております。この福岡市とのアクセスの方法について、これから大きな視点で対策など、取り組みなどを考えておられないか、これも市長に少しお聞きしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。北九州、福岡の中間点にこの宮若市があるわけでございます。両政令都市に40分そこそこの時間で行けると。それの一番のアクセスというのがやっぱり高速バスです。これ上下174本、1日に通っています。あるトヨタの関係者によりますと、これは東京の地下鉄並みですと、何の時間の心配する必要なく、いつでもこの高速バスに乗れるという、そういう方もいられる。  ただ、悲しいかな、高速バスのバス停までに行くアクセスというのがですね、その方たちについては恐らくタクシーでそこまで行かれるんだろうと思いますけれども、アクセスが不足しておるという状況で、これはやっぱり宮若市の大きな財産であるわけでございますので、これを活用しない手はないなというふうには思っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) では、最後にお聞きします。部長さん方にお聞きしたいと思います。  まず、産建部長、これから宮若市が豊かになるために、これまでの取り組みの中で必ず成功させなければならない、また活性化のために鍵を握るものというのは何だと思われるか、お聞かせください。  それから、教育部長、宮若で育ち、この国の将来を担っていく子供たちに、これからも絶対身につけてほしいと思う力は何か、お聞かせください。  そして、最後に、総合政策部長、これからの宮若市の活性化のために、政策としてどのようなことが考慮されるべきであるか、教えていただければ、お願いしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業建設部長。 ◯産業建設部長(山中 敏範君) 産業建設部長でございます。議員から3点の一般質問の中で、今まで取り組んできた各項目でどうすればいいかという各部長の御質問でございますので、私が答弁をさせていただけるということになれば、3点目の交流人口と、これによってまちの活性化をどう図っていくかということでございましょうから、これに絞って答弁させていただきますが、それぞれの市あるいは既存をしておりますストック、先ほど市長答弁にもございましたように、さまざまな財産を持った中で、各自治体は知恵を絞って、この交流人口の獲得にしのぎを削っておるわけでございます。
     そういった中で、私どもは従前から、この既存ストックの中で、スポーツ施設を活用しながら各種大会等、こういったところで宿泊費あるいは昼食あるいは帰りのお土産、こういった部分の経済効果を狙ったところの取組をずっと続けさせてきていただいております。今後とも市内にあります、こういったストックを活用しながら、交流人口をさらに取組を進めていかなければならないと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 教育部長。 ◯教育部長(有吉 光彦君) 教育部長です。今、山元議員から、宮若で育つ子供たちについて、つけてもらいたい力、これは先ほどの教育長の答弁あるいは所管課長の答弁とダブる部分もあると思いますが、まず、現在、本市が目指している子供像というのがございます。宮若市の教育に関する大綱や、毎年度ごとの教育施策、それから学校等整備計画の中で、子供の目指す姿としまして、豊かな心と広い視野を持ち、未来にチャレンジする子供の育成と定めております。  さまざまな個性を持つ子供たちがいるわけなんですが、これからの社会の中で、地域や国を担って生きていくためには、さまざまな面から、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育んでいかなければならないというふうに考えております。そのためには、学力、先ほど言いました知・徳・体、このバランスを重視しながら、活力ある集団の中での社会性や豊かな人間性、それと健やかな体ですね、そして郷土を愛する心を身につけてもらうことが必要であるというふうに考えております。  これらの具体的な取組としましては、総合計画や教育施策の中で掲げておるわけなんですが、学校の取組だけでは、今、実現するのはかなり難しい状況となっております。家庭との連携、家庭での教育も重要になってくると思いますので、今後、学校と家庭、それから地域の方とも連携した取組を進めていくことが重要というふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(吉田 順一君) 総合政策部長です。山元議員から、今後の市の政策としてどういうことが求められるのかというお尋ねでございます。  総合政策ということで、その分野に絞ったところで申し上げると、やはり宮若市の、今、高齢化率がたしか36%ぐらいだと思います。全国平均が24%だったと記憶しています。10%以上高いと。そういった高齢化社会の中、なおかつ人口においても、合併時がたしか3万2,000人程度だったと記憶しています。そして、平成22年の国勢調査で3万81人、そして平成27年で2万8,110人ぐらいだったと記憶しています。いずれも5年間で2,000人程度ずつ人口が減ってきていると。  そういう中で、2月末時点の住基上の人口がたしか2万8,080人ぐらいだったと記憶しています。前回の国勢調査から3年半過ぎて、35人の減少という状況になっておりまして、そういう意味では、一定の定住の政策が実を結んできたのかなという気はしております。  そういうことからも、今後、若宮小学校跡地での定住化というのが今後進められていく中で、やはり今後の政策の一つとしては、定住化政策というのも大きな重要な政策の一つになるんじゃないかなというふうに考えております。  光陵団地のことについても先ほどお尋ねがありましたけれども、住宅団地の入居者の中で18歳以下の年齢の方が216人いらっしゃいます。そういった意味でも、やっぱり若い方が多く住んでいただいて、若年層の方が住んでいただいて、将来の宮若市を背負っていただきたいと、そういうふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) 2番、山元。最後になりますけれども、やはり私も定住化というのはとても大切なことだと思います。先ほども申しましたけれども、宮若市全体、各部署が一体となって、このまち全体、宮若市の自然のよさを生かしつつ、ミツバチもすんでくれるような、そして住む人に優しい、にぎわいのあるまちを進めていってほしいと思います。  これをもって、私の一般質問を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これにて、山元議員の質問を終了いたします。  ここで、ちょっとお諮りします。ちょっと独断と偏見で決めがたいもんですからね。  本日、スムーズな議会進行に協力いただきまして、10名の議員さんの一般質問中、8名の方が終了いたしました。残り2名の方の質問を続行するか否かについて御意見を拝聴いたしたいと思いますが、いかがいたしましょうか。16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 総務委員会がまだその後あるちゅうことでございますので、できましたら、あすにしていただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 終了したいということでございますので、お受けしたいと思います。       ────────────・────・──────────── ◯議長(遠藤 嘉昭君) それでは、これにて本日の会議は終了し、残る質問については、あす、19日にお受けすることにいたします。  本日はこれにて散会いたします。                  午後3時22分散会       ────────────────────────────── ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃    平成31年 3月18日                          ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃                 宮若市議会議長  遠藤 嘉昭          ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃                 会議録署名議員  山元 秀一          ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃                 会議録署名議員  藤嶋 嘉子          ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ Copyright (c) MIYAWAKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....