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  1. 宮若市議会 2019-03-01
    平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019年03月01日


    取得元: 宮若市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-15
    2019年03月01日:平成31年第1回定例会(第1日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  午前10時00分開会 ◯議長(遠藤 嘉昭君) おはようございます。本日の出席議員は17名で定足数に達しております。これより平成31年第1回宮若市議会定例会を開会いたします。  本日の議事日程は、お手元に配布したとおりであります。よって、この議事日程に従って本日の会議を進めてまいります。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、14番、島本議員、15番、中島議員を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.会期決定 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第2、会期決定の件を議題とします。  お諮りします。今期定例会の会期は、本日より3月20日までの20日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 御異議なしと認めます。よって、会期は20日と決定いたしました。       ────────────・────・────────────   日程第3.諮問第1号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第3、諮問第1号を議題といたします。  本件について提案理由の説明を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。  ただ今、議題となりました諮問第1号人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  法務大臣が委嘱する人権擁護委員は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市町村長が、その市町村の議会の意見を聞いて、候補者を推薦することになっております。現在、本市には8名の方が人権擁護委員に委嘱をされておりますが、このうち、松尾郁恵氏が、本年6月30日をもって任期が満了することとなっております。
     つきましては、松尾氏を、再度、人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、提案するものであります。  松尾氏の経歴等につきましては、別紙、履歴概要のとおりでございますが、地域の人権擁護について理解があり、識見豊かな方でございます。よろしく御審議の上、御決定をいただきますようお願いを申し上げます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) お諮りします。ただ今、議題となっております諮問第1号は人事案件でありますので、慣例に従い、質疑、討論、委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、質疑、討論、委員会付託を省略することに決しました。  これより採決いたします。  本件について、これを適任とすることに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、これを適任とすることに決しました。       ────────────・────・────────────   日程第4.同意第1号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第4、同意第1号を議題といたします。  本件について提案理由の説明を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、議題となりました同意第1号宮若市教育委員会委員の任命について、提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、平成30年9月30日に北崎洋子氏が辞職をされたことに伴い、その後任として新たに桝崎久代氏を教育委員会委員に任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定によりまして議会の同意をお願いするものであります。  なお、桝崎氏の経歴は、別紙履歴概要のとおりですが、識見が豊富で、教育にも非常に熱心な方でございまして、本市の教育委員にふさわしいと考えております。よろしく御審議の上、御同意いただきますようお願いを申し上げます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) お諮りします。ただ今、議題となっております同意第1号は、人事案件でありますので、慣例に従い、質疑、討論、委員会付託を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 御異議なしと認めます。よって、同意第1号は、質疑、討論、委員会付託を省略することに決しました。  これより採決いたします。本件について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 御異議なしと認めます。よって、同意第1号は、原案のとおり同意することに決しました。  ただ今、同意しました教育委員より、御挨拶したい旨の申し出があっておりますので、ここでお受けいたします。 ◯教育委員(桝崎 久代君) 皆様、おはようございます。このたび市長の任命と市議会の御同意をいただき、教育委員に就任することになりました桝崎久代と申します。  私には2人子供がおり、この3月にそれぞれ小学校と中学校を卒業します。保護者の代表としての自覚を持ち、宮若市の教育の充実と発展に力を尽くしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ◯議長(遠藤 嘉昭君) 続けてまいります。       ────────────・────・────────────   日程第5.議案第1号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第5、議案第1号を議題といたします。  本件について提案理由の説明を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、議題となりました議案第1号民事調停の申立てについて、提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、滞納月数が3カ月以上の家賃等滞納者のうち、納付指導に応じない者及び分割納付誓約をしたにもかかわらず、その後の分割納付が不履行となっている者に対し、家賃等の請求について民事調停を申し立てる必要がございますので、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。  詳細につきましては、産業建設部長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業建設部長。 ◯産業建設部長(山中 敏範君) 産業建設部長でございます。ただ今、議題となりました議案第1号民事調停の申立てにつきまして、補足説明を申し上げます。  市営住宅の家賃、汚水処理費用、又は飲料水、若しくは専用水道使用料の滞納対策につきましては、滞納者に対して、督促、催告等により納付指導を行っており、滞納月数が3カ月以上の滞納者に対しては、分割納付誓約後の履行状況を確認し、履行されない場合には催告を行っております。  この催告を行った者のうち、分割納付が不履行となっている者及び納付指導に応じない者9名に対しまして、平成31年1月30日付で条件つき使用許可取消し通知書を送付いたしましたところ、4名が完納、残る5名は納付指導にも応じず不履行のままとなっております。  したがいまして、今回、この不履行となっている5名につきましては、今後、納付指導を行っても履行されないと思われますので、家賃の請求につきまして民事調停を申し立てるものでございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結します。  よって、ただ今、議題となっております議案第1号は、産業建設委員会に付託します。       ────────────・────・────────────   日程第6.議案第2号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第6、議案第2号を議題とします。  本件について提案理由の説明を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、議題となりました議案第2号宮若市事務分掌条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、効率的で機能的な事務事業の運営を図るため、部を廃止することに伴い、地方自治法第158条第1項の規定により、条例で定めることとされている市長の権限に属する事務を分掌させるための直近会議の内部組織を見直す必要があることから、宮若市事務分掌条例の全部を改正するものでございます。  詳細につきましては、総務部長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務部長。 ◯総務部長(山本 和久君) 部長です。ただ今、議題となりました議案第2号宮若市事務分掌条例の制定について補足説明を申し上げます。  それでは、条文ごとに御説明申し上げます。  第1条では、部の廃止に伴い市長の直近会議の内部組織となる18の課を列記いたしております。  第2条では、廃止前の各部の事務分掌を基本に、各課が所掌することとなる事務を掲げております。  第3条では、この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める旨の委任規定を設けており、具体的には各課に廃止する係や係ごとの所掌事務を規則により定めることとなります。  最後に、附則として、第1項では、この条例は平成31年4月1日から施行すると定め、第2項から第11項にかけまして本条例の制定に伴い改正が必要となる10件の条例につきまして所要の改正をいたしております。  そのうち第4項の宮若市職員の一般職の給与に関する条例の一部改正では、部の廃止に伴い、従前の部、次長にかわる職として新たに調整監の職を設置することに伴う所要の改正をいたしております。  なお、参考資料としまして、組織比較表を添付しておりますので、市長以外の執行機関に係る組織につきましても御参照をお願いいたします。  以上で補足説明を終わらせていただきます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 的確に答弁してくださいね。私、3回しか質疑できませんので。  調整監の職務権限、それと決裁、部を廃止すると言われて、そうなったんですけれども、調整監のいない箇所おりますね、教育関係。  それと、賃金の問題につきまして、給与の問題ですよ。調整監又はこれに相当する業務を行うと新旧対照表に7級のところに書いてありますね。これの調整監又はこれに該当する職員ちゅうたら、どういう意味なのか。どういう職責になっておるのか。これ全然言っておられることと、しておられることがよく理解できないので、的確に説明していただきたい。調整監とおらっしゃれんところもあるし、決裁権限、職務権限の範囲、それと給与明細については、それに該当する職員が、これ全然わからんよ、意味が。  これ大事なことでしょう。これが機構の中で、今度は人事配置に影響してくるわけですからね。そこのところのまず1回目、説明を求めます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務部長。 ◯総務部長(山本 和久君) 部長です。ただ今、質疑をいただいておりますけれども、まず、調整監の職務についてでございますが、基本的には上司の命を受け、所掌事務を整理、掌理し、所属課員を指揮監督すると。そして、政策の基本方針の決定につきまして上司を補佐する。それと、決定されました方針に基づきまして所掌事務について執行方針又は基本計画を立案し、定められた執行手続により所属職員に周知徹底させるとともに、執行について統制及び調整を行うというような職務内容になっております。  基本的には、従来の部長が職務しておりました内容について調整官が従事していくことになると思います。  それから、基本的には調整監ということですので、これまで部制をひいておりましたけれども、今後は部制を廃止しますが、課同士の連携する仕事等につきまして調整をとっていく。そして、仕事を上司に報告していくと、こういうことになろうかと思います。  それから、決裁の権限についてですが、これまで部長職につきましては、部長の専決事項がございましたが、今後の調整監につきましては、調整監の専決事項はないようにいたしておるところでございます。  それから、調整監又はこれに相当する業務を行う職務ということで、相当する業務ということですが、これは、現状、調整監以外は課長になりますので、先ほど言いました調整監が所掌する事務、これを行うべき立場になった課長等が年数を重ねまして、そういう執行状況をとる形になった場合に、上司の方が判断されて相当する職ということになるかと思います。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 私が1回目に質問した答弁には全然なっていないような感じがします。  給与の場合で6級が7級になるんですね。相当する仕事をするのであれば、ここでまた、物すごく大きな矛盾が起こるんですよ。調整監というと、職務権限がないとそんなことができるんですか、決裁権限もない。そして、部長にかわるとか、そして、その調整監がおらんとこの所管があるとか。それに該当するような調整監はどういう具合にして決めるんですか。どこからどこまで範囲内に入るんですか。  私は、条例とか規則とかいうもののあり方について問題があると思いますよ。そういうことをきちっとしてそういうことを決めるんじゃないですか。だから、課長なら課長の職務、いっぱい書いておるわけだから、仕事の権限は。きちっとしていただかんと困りますよ、こういうあなたこれは執行権に入るから私は言いたくないけれども、その範囲をきちっと決めてこういう議案を提案していただかないと。  給与のとこと全然違いますよ、報酬のところ。該当する人の、今度は課長が同じ課長だったら、今度は7級もらうんですか。これは、もうあとはうちの委員会になりますので、うちの委員会に出てくる前に、もう一度そういうところきちっと整理しておかれないと、これゆゆしき問題ですよ、大変なことなんですよ。そして、それによって職員の配置が決まってくる。うちの委員会があるまでにもう一回整理しとってください。答弁要りません。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ほかに質疑はございませんか。15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) 15番、中島です。一つが、まずこの調整監というのが、ずっと続く制度なのかということが一つと、もう一つが、部長がなくなることで、課長の責任が今まで以上にずっと重くなるんじゃないかなと思います。課長がみずから判断するということが多くなろうと思いますが、そこら辺の移行に際しての教育と言ったらおかしいんですけど、そういうことを誰がどういう形でされていくのかなということがもう一つはあります。そこのまず2点をお聞きしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。まず、調整監、これずっと引き続くのかという御質問でございますが、基本的には経過措置ということで暫定的な措置ということで考えております。  今後、課長のその責務が重くなるんではないかと。当然、これまで部長の専決事項であった部分につきましては、課長の専決事項ということで当然その部分の職責は重くなるというふうに考えております。したがいまして、その研修にあっては、職員研修のあり方、いろいろ過去から言われてありますが、自庁内での研修を含め、外部での研修等々によりまして、課長に求められるスキルを備えた職員の育成に今後も引き続き努めていきたいというところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) 課長は、部長制度のときは部長を中心に課はまとまって、いろいろ横との連絡も当然行われてきたんだと思いますけれども、これが調整監になって経年措置ということになれば、いずれこの調整監という制度はなくなっていくということでございますが、そのときに向かって私は心配しているんですが、この課全体の横の連絡をその部課、今の部全体の横の連絡は、私は薄くなっていくんじゃないかなと思って、それを心配するんですが、そういうときは誰がそういうのをまとめるというか、そういう立場に出てくるんでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。部制を引いた場合と課制の場合とで、それぞれメリット・デメリットということで一長一短ございます。そういう中で、これまで部制の中で部内あるいは各部課の調整をそれぞれ部長級が行っていたというところでございます。  今後は、経過的な形で調整監にその業務に当たっていただくようになりますが、組織の考え方としては、課制によってフラット化することによって、より弾力性を持たせるというような考え方もございます。  近年におきましては、部制があるがゆえに縦割りであるというような部分も指摘がされていたようですので、その枠を取っ払って、より横連携を強めていきたいという部分で今回このような形で組織体制を構築したいということで提案をさせていただいております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) 3回目で最後にいたしますが、私が懸念しているのは、今は市長がおられて副市長がおられて、副市長は内政のほうの統括されていると思いますけれども、そして、部長が各部おられて、そこで一応まとまるというようなことで、課長は今までは頼ると言ったらおかしいけど、そういう部分があったと思いますけれども、今度からは部長がなくなって、今は調整監ができるのでまあいいとしても、経年で来年ぐらいからどうかなと、それがなくなるんじゃないかなと思います。  今まで相談する、まとめ役がいなくなるわけですから、横のあれができると言ったものの、じゃあこれを相談、決断するということになれば、副市長しかいないんですよね。副市長が全課のまとめ役という位置に今度は変わってくるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺は非常に目が行き届くかなと。そうなれば、一人一人の課長が今以上に能力を高めて責任を持つということが、私は一番要請されてくるんじゃないかなと思いますが、そこら辺を考えて、こういう部制を廃止するという、で課長と、私は望んだことですけどね、老婆心ながらこういう心配しているわけですが、そこら辺はどういう考えでおられるでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 副市長。中島議員からの御質問で、副市長に非常に過重がかかってくるのではないかというお話でございますが、先ほどから部長、課長が答弁いたしておりますとおりでございますが、旧若宮町、宮田町もずっと課制で業務を処理いたしてまいりました。そのときは人口も今の宮若市より多い、宮田町でも課制で処理をいたしてきたわけでございますが、組織は形式的な分と実質的な内容、職員の先ほどから出ておりますスキルという面がございます。ですから、それもありますし、部制のメリット、課制のメリットがございます。ですから、課制にするなら課制としての職員がスキルを高めて取り組んでいかなければならないと考えておりますが、従来から、部制であろうが課制であろうが、課長はその課の所管の実務の中心的な責任者でございますので、自分のところで整理をすると、基本的な解決を図っていくという姿勢を持ちながら上司と協議をするというのが姿勢でございますので、今まで部長に頼っていた分は、もっと意識を高めて課長がやっていただかなければならないという点も出てまいりますし、私が部長に頼っていた分も私ももっと意識を高めて課長と協議をしていかなければならないと。そういう形で現実的な処理、答えを出していかなければならないと。みんなで意識を高めて取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ほかに質疑ございませんか。8番、神谷議員。
    ◯議員(8番 神谷喜久雄君) ちょっとお尋ねします。  組織の比較表の中で、今度、以前民生部になかった障害福祉に関することが上がっているんですよね。前回は、健康福祉課のほうに上がっていて、この障害者に関する計画を子育て福祉課がどのような内容でなされるのかという、組織が大丈夫かなというふうに不安を感じるんですが。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。参考資料でお渡ししています新旧の対照表の中で、子育て福祉課、それから、健康福祉課というとこで、これまで健康福祉課に属していた障害の係の部分が子育て福祉課のほうにいっていて、それで、対応が可能なのかというところの御質問かと思います。  基本的には、組織立てにつきましては、それぞれ専門性を持たせたセクションを課として設置していくのが非常に好ましいわけですが、ただ、そうすることによって、また課の数も増えて、要はちょっと組織の肥大化といった部分も出てまいります。  そういったことから、今回は健康福祉課に関しましては、高齢者福祉にかかわる部分をもう1課に集約させたと。障害の部分については、別途、福祉を担当する部署として、もう1課、子育て福祉課というところに課の中に係を持っていったということで、基本的にはここに障害者福祉係を設置しておりますので、基本はここを中心に障害者に関するいろんな福祉計画を当然これまでどおりやっていくという形になります。ちょっと課の編成、係の編成でそういった形をとらせていただいておるというところでございます。  以上です。 ◯議員(8番 神谷喜久雄君) 委員会の中でまた聞きます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ほかに質疑ございませんか。12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君) ちょっと何点か確認させてください。  まず、部長制を課長制に直すということでございますが、合併時、鳴り物入りで部長制つくっておりますよね。今の副市長の答弁では、要はスキルを高めるために部長制から課長制に直すということでございますけど、それで、今までの十何年か部長制というのは、無駄だったことですか、これ。  もう1点、一昨年、当時の島本議長と私、市長室にお尋ねさせていただいたときに、新しい市役所の、要は議場の話をさせていただきました。その折には、市長のほうから部長制は継続するというふうなお話をいただいて、最終的に今の議場の形状が決定しております。これが変わった理由、当時の話は何やったんかと。  じゃ部長制をやめるということであれば、それで、今、議会の中では、議会運営委員会の中で、要は執行部の出席のあり方について調査研究をさせていただいております。部長だけでいいんではないかとか、いろんな話が出ておりますけど、今回、要は課長制になった、また、調整監がお残りになっておりますので、当然、本会議場に出席するのは調整監と市長、副市長、教育長、全部の課と把握してやるんであれば、その方だけで十分だというふうな認識なんですか。  多くの問題が今回含まれていると思います。職員の中には、当然5つの部長職を目指して一生懸命切磋琢磨している職員もおるはずなんですよね。もう目の前に届いている可能性もあると思っていた職員が、いきなり部長職がなくなると。職員どうやってまた一生懸命、そうやって自分たちの士気を高めて、行政運営をやっていた職員がどう考えるのかなというのと、なぜこの時期にまた部長制を廃止をしなくちゃいけないのか。それに変わる今の5名の部長に変わる人材がいないということを言っているんですかね、これ。明確にお答えいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務部長。 ◯総務部長(山本 和久君) 総務部長です。明確にお答えしたいところですけれども、基本的には、まず1点目、合併時から部長制をひいたこと、そして、今回、部長制を廃止するということに関して、部長制がどうだったのかと。無駄じゃなかったのかとかいうようなことの御質問にまずお答えしますけれども、合併時、当時、職員数も人口も、人口は3万人を超えておりましたし、職員数も350名、約おりました。現状、合併時から十数年間たちまして、現時点で人口は2万8,000人、職員数は約260名ということで、約90名近くの職員も減っております。これは行革の取り組みの効果もありますけれども、ある意味市長がよく言われます身の丈に合ったということの意味合いからすれば、人口が減って、職員数も減ってきたということに関して、それなりの体制を考えたということも一つあります。  それから、部長職を目指す職員に対して部長職がなくなることに関してどうなのかということですけれども、先ほどの茅野議員の御質問の中にもありましたけれども、給与面では、今、現在、部長は7級をとっております。今回、部長制を廃止しますけれども、給与の級付は7級をまだ残したままになっております。したがいまして、職務面では6級の課長でも努力することによって7級を目指すという目的に関しては継続するもので努力していかれるものと思っております。  それから、この時期ということですけれども、御承知のとおり、年度末で今年度をもって定年退職する職員もおります。今回、私を含めまして全体で今、6名の部長がおりますけれども、御承知のとおり5名の部長職にある職員が今年度末をもって定年退職ということになります。  そして、これとあわせましてもう一つ、当時まだ合併前の宮田町時代、若宮町時代ですけれども、我々今、部長職が職員になった時点は、昭和56年度になります。我々昭和56年の採用組から次の職員の採用というのが平成3年ということで約10年間の差があるわけでございます。  この10年間職務に従事しておる者と、そうでない者との差もありますし、行政職としての経験もまた違っております。そういうことから、市のほうで市長、副市長、それぞれ勘案されまして、今回苦渋の決断としまして、部長職を廃止して課長職をということになったものと思っております。  そういうことから、いろいろ申し上げましたけれども、総合的に勘案いたしまして、部制を廃止して課制にすると。そして、先ほど言いましたように、調整監についてはいつまでもということではなくて、経過措置的なものとして調整監を置くという形になってきたものだと思っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) まちづくり推進課長◯まちづくり推進課長(吉村 保彦君) まちづくり推進課長です。お尋ねの新庁舎での議場での執行部の配置、人数でございますが、現計画では、現在の人数ということで計画を進めております。新しい体制での議会への執行部の人数につきましては、まだ建設中でございますので変更は可能と考えております。(「そういう問題やないやろう。それあなたが言う話じゃないやろうもん、議場の中のことを。それは市長が言わなね」と呼ぶ者あり) ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。庁舎建設に関して議場の執行部の説明員をどういうふうな配置をするかということで、部長制を継続をしていくと。明確に私が答えたか、言ったかどうかちゅうのは、ちょっと記憶が定かじゃないんですけれども、議会の出席については、説明員として議会の要請に基づいて出席ができるわけでございます。したがって、今、この調整監として配置をしておる者、そして、今までの慣例からいきますと、課長職以上の者が議会の出席要請を受けて出席をするということでございますので、それは、議会の御判断にお任せをしたいというふうに思っておるところでございます。  また、その当時、部長制を当面継続をしていきたい。部長制を廃止をしたらいいんじゃないかと、そういう議論もあった時期ではございますけれども、その時点では恐らく部長制は当面継続をしていきたいということをお答えをしたというふうには思っておりますけれども、先ほど来から部課長が説明をいたしますように、この時期を逃しては、この組織のスリム化というものが図れないであろうということで決断をさせていただいたところでございます。  部長制を存続することによってのメリット・デメリット、また廃止をすることによってのメリット・デメリットも確かにこれはあると思いますけれども、それぞれ職員が一致団結して行政執行に取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君) ありがとうございます。その10年間、間があくということは、言われなくも皆さんわかっていたことじゃないんですかね。それを踏まえてこの時期だというんであれば、その分については、当然、総務委員会のほうでしっかり議論を進めていっていただけると思っておりますので。  ただ、その係のあり方についてちょっとお聞きします。  この新しくいただいた表を見れば、市長の直轄になるところについては、新しい係がいっぱいできて、それだけやっぱり職員をこういうところに配置しなくちゃいけないというのは現実なんですかね。それじゃなくても職員が足りないという、特に副市長はしょっちゅう言われておりますよね。係ばっかり増やしてどうなのかなというふうに思っております。  それで、今、この場で言うのもおかしな話ですけれど、保育行政の中で、保育所の定員の問題でかなり議論が出ていると思います。僕のところにもかなり多くの方々から希望したところに入れないとか、いろいろそういう話があっていますけど、そういうところにまず係、専属の係を置いて調整させるのが、やらなくちゃいけないのが職員の定めじゃないんですか、これ。  これを見れば、ふるさと納税のこととか、行革の推進、資料の収集等とか、逆に言えば、ほかの係に全部資料を頼んで持ってきたものを私とこがまとめますよという係なんですか、ここは。  それとか、今まで空家対策等々まちづくりでやっていたのがいきなり建築都市にいっています。もともと最初の議論の中では、これは環境の話じゃないのかというのもかなりけんけんがくがく議論があったと思いますけど、こういうふうに移された理由で、新たに係をつくった理由というのを、これ総務委員会だけの話じゃございませんので、わかりやすく御説明いただきたいと思います。  それと今、言ったように、大きな問題、今年度最大の問題が今、発生しておりますよね。それに対する処理というのは、新たにこうやって新しい組織をつくるときには考えていらっしゃらなかったのか。当然、想定はされていると思います。それでも人間の配置を考えていないのは、どういう意味なのかお示しいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。まず、今回、資料として提出をさせていただいています組織の比較表でございます。係が例えば、総務課でございますと、総務グループが総務と人事に分かれたような形とか、あるいは、先ほど議員が言われましたような財政課ができて、そこに財務経営係ができたりとか、あるいは秘書部門がまた別途分かれたりというような部分での係の配置になっております。  あくまでもこれは組織上、やはり業務に専門性が非常に求められて、そこの例えば係長等へのやはり負担というもの、事務量からすると、かなり負荷がかかっているんではないかとか、そういった部分、さらには今後進めていくべき事業に関しまして、より専門性を持たせたほうがいいんじゃないかといったような部分につきまして、今回係として新たに設置をしたというような部分もございます。  また、先ほど来から言われております子育てに関しましての部分、保育所、保育に関することでございますが、基本的にはこの子育て支援係というのがここの業務を担任することになります。組織的に言いますと少数で係を小まめに分けていくというのは、より専門性を持って非常に市民の方に対しても十分な説明責任ができるような組織運営ができるというふうに考えておりますが、余りにも分散化するという考えも一長一短という部分からしまして、今回は、こういった係あるいは課の体制をとらせていただきたいと。その中で、重点的あるいは今後問題が顕著化しているような部分につきましては、当然それ相応の人員を充てた形で業務を行っていくという形になろうとかと思います。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 12番、川口議員。 ◯議員(12番 川口  誠君) 課長の説明よくわかりましたけど、じゃ係、そういうところを要はいろんな諸問題がある係には、今度の3月、4月の人事では職員の配置をちゃんと考えておるということですね。で変わっていなかったら笑われるよ、こんな話。  まして、子育てだけを言うのは非常におかしな話ですけど、一つのところで7つ以上の事務処理を抱えておりますよね。じゃ財政経営係3つですよね、書いているものというのは。そういうところも要は平等という言い方をしちゃおかしいですけど、職員が働きやすい体制づくりをするのは、当然、総務課の役目でございますでしょうけど、そういうところも配慮した上で新しい人事ができ上がればいいんじゃないかなと思っております。  るる言いましたけど、最終的には総務委員会さんがどういうふうな委員会の中の審議を経て今回のこの議案について上がってくるのは非常に楽しみかと思っておりますので。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ほかに質疑ございませんか。11番、安永議員。 ◯議員(11番 安永 友則君) 11番です。皆さん、大変心配されて、いろいろ意見が出ておりますけれども、こういった課制移行といいますか、組織を変えていくというのは、大変なことだと思いますね、大変だったと思いますが、一つだけ伺わせてください。  こういった問題については、執行権の問題でございますので、私が云々言うのは余りないですけれども、決裁の問題について、一つ。  先ほどもちょっとお話があっていましたが、いわゆる調整監というのがあってきました。これは今までの部長さんの決裁でいいというふうに捉えていいんですかね。  それと、教育委員会のほう、さっきも言われましたが、部長さんがなくなります。これここの部分は、いわゆる教育長の決裁になるのか、あるいは課長さんの決裁になるのか、そこら辺をちょっと説明していただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。決裁権限につきましては、先ほどからも御説明申し上げております、調整監につきましては決裁権限というのは、もう専決事項というのはもう持たないように考えております。したがいまして、部長がこれまで専決で行っていた部分は、基本的には課長が行うということでございます。  教育委員会のほうは、調整監は現在空席となっております。(発言する者あり)すみません。教育委員会、教育部につきましては、教育委員会ということで、合議制の機関ということもございまして今回は空席ということになっております。  すみません。基本的には課長に権限を持たせることで効率化、スピーディー化を図るというのが一つの目的ではございますが、やはり重要な案件につきましては、当然、市長の権限、専決に戻るものとかいうのも当然想定はされますので、基本的には今まで部長専決で終わっていた部分は、逆に副市長まで持ち上がるとかいったようなことは考えられます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ほかに質疑ございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結します。  よって、ただ今、議題となっております議案第2号は、総務委員会に付託いたします。  ここで10分間休憩します。                  午前10時48分休憩       ………………………………………………………………………………                  午前10時59分再開 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 休憩前に続き会議を開きます。       ────────────・────・────────────   日程第7.議案第3号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第7、議案第3号を議題とします。  本件について提案理由の説明を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、議題となりました議案第3号宮若市学校教育施設整備基金条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、旧笠松幼稚園を企業主導型保育施設として有償貸与することに伴い、国庫補助金を活用した旧学校施設の財産処分については、学校教育施設の整備に要する経費の財源に充てるための基金を設置する必要があるため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき宮若市学校教育施設整備基金条例の制定をお願いするものであります。  詳細につきましては、教育部長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 教育部長。 ◯教育部長(有吉 光彦君) 教育部長です。ただ今、議題となりました議案第3号宮若市学校教育施設整備基金条例の制定について補足説明を申し上げます。  国庫補助金を活用した旧学校施設の財産処分につきましては、処分制限期間内に有償貸与等により処分する場合、国庫納付金相当額を学校教育施設の整備の財源に充てるための基金として積み立てることにより国庫納付金が免除されます。  旧笠松幼稚園につきましては、本年4月開所予定の企業主導型保育施設として地元企業に有償貸与することといたしておりますが、財産処分が制限されている期間内での処分となることから、基金を設置するため本条例を制定するものであります。  それでは、条文ごとに説明を申し上げます。  まず、第1条では、学校教育施設の整備に要する経費の財源に充てるため、この基金を設置することを定めております。  第2条では、基金として積み立てる額は一般会計予算で定める額とすること。  第3条では、基金の管理について金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法で行うこと。  第4条では、基金の運用によって生じる収益は、一般会計予算に計上し基金に編入することと定めております。  第5条では、財政上必要がある場合においては、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用できること。  第6条では、学校教育施設の整備に要する経費の財源に充てる場合に限り基金を処分できることを定めております。  第7条では、基金の管理に関して必要な事項は市長が別に定めることといたしております。  なお、附則におきまして、この条例は平成31年4月1日から施行すると定めております。  以上で補足説明を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) この条例だけのことだったら私、聞かなかったんですけれども、どうして急にこの条例をつくるかと。一部企業に笠松幼稚園の跡地を売るということだったら、同時でもよかったんではなかろうかと思うんですけど、そこのところの話はどうなっているんですかね。幾らでどうなるから、この条例をつくっとかんにゃいかんという話をちょっとしてくださいよ。後出しじゃんけんはやっぱり余りよくないと思うからね。そこまで話が進んでおるから、この条例を制定されておるんだろうと思いますよ。したら悪いということを聞いておるんじゃない。ある程度話が煮詰まったから、この条例を出してあるわけでしょう。そこんとこのいきさつについてちょっとお尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 教育部長。 ◯教育部長(有吉 光彦君) 教育部長です。基金の設置時期についてのお尋ねでございましょうか。(「違うちゃ、違うよ。幼稚園の話が出たから聞きよるわけ。あなたがたしか言うたんやから。その話である程度話が進んだから、この基金条例の……」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)(「つくっていいとですよ。ただ、それだけでとめとかっしゃったらよかったのに」と呼ぶ者あり) ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。(「笠松幼稚園の話が出たけ聞きよると。その話がどこまで進んでますかと」と呼ぶ者あり)茅野議員の質問、わかります。質疑、内容わかります。質疑の内容がわかってないき、答弁ができんち言いよるとですかね。もう一回聞きましょうか。  茅野議員、すみません、もう一度。 ◯議員(16番 茅野  勝君) この基金条例をつくった、するちゅうことはわかったわけ。あなたたちが言っておられるのが、笠松幼稚園の話が進みよると、企業との間で。言われたからそこを聞きよるわけ。言われんときゃ何も聞く必要ないのに、それが大体どのくらいでどうなっとるのか、その金額がどうなっとるのかということがある程度確定して煮詰めてあるから、この条例を出してあるわけだろうと思いますので、そんなこと何も知らんで、ぽっと先にこの条例でいきますと言われても困りますから、ちょっとそこのとこの説明だけ求めます。したらいかんという話しているんじゃないですよ。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。議員お尋ねの笠松幼稚園の跡地の利用の関係でございますが、トヨタ自動車九州のほうより企業主導型保育事業を運営したいという旨の申し出が昨年あっております。それを踏まえまして、その使用する施設といたしましては笠松幼稚園、そして、その敷地ということで話がありまして、その中で昨年の12月25日付でその土地、建物につきまして賃貸借契約を結んでおります。  そして、その物件につきましては、有償でお貸しするということで、これにつきましては宮若市公有財産管理規則に基づきまして金額を算出いたしまして、その旨賃貸料ということで先方のほうに表示しているといった流れでございます。  現在におきましては、その施設の4月1日の開園に向けまして施設整備が進んでおると。当然、その間に地元説明会等も進んでおりますが、そういったところの流れでございます。これに基づきまして、この基金条例が制定されているということでございます。
    ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 課長の補足説明をするようでございますけれども、これは国の補助金を使って幼稚園つくっています。これ24年以上たちますと、これはもう自由に使っていいよという話になるわけです。23年しかたっておりませんので、残りの三十何万だったと思いますけれども、これは国庫を返上するか、基金に積み立てたら学校の施設整備で使っていいよという、そういう制度になっておるわけです。  それは、無償じゃないで有償ですので返還が生じるわけです。これは、売却するわけじゃありません。企業主導型保育事業者に対して有償で貸与するということで、ある程度のうちのほうが賃借料をもらいますので──もらいますので有償貸与ということでありますから、そういう返還金が生ずる。基金に積み立てたら返還せんでいいよということですので、基金条例を制定させていただいておるわけです。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) いいんですよ。だから、今、市長が言われたように、返還金が幾らぐらいあるのか、貸与はどういうぐあいですのかということを聞いただけの話なんです。わかられますか、ですね。それを何かわからんごと言わっしゃるけんね。返還金が幾らありますと。そのために、貸与は大体これくらいの範囲内でやっていこうと思いますと。だから、この条例が必要ですから出していますと言われればそれだけの話なのに。人事はきちっとしとってくださいよ。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ほかに質疑ございませんか。質疑なしと認めます。  見えんかったわ。大体早かった、向こうが。大体、戻られんけど戻ります。8番、神谷議員。 ◯議員(8番 神谷喜久雄君) ちょっと面積と年間の結果的に借地料、その金額がもう決まっていると思うんですよ。それを今後、結果的に基金として運営をされていくんですか。どういうふうな内容になるんですか、これ。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。私のほうからは、面積、そして、30年度におきます貸付料の金額のお答えをさせていただきます。  まず、土地につきましては2,116.78平方メートル、建物につきましては404.57平方メートル、金額につきましては、平成30年度におきましては、年額で111万1,067円、12月に契約をしておりますので3カ月分プラス12月の日割り分ということで30年度におきましては29万9,074円、これが貸付料に、金額になります。なお、31年度以降につきましては、その年々の評価額によってまた変わってきますので、今の金額につきましては、あくまでも30年度ということでございます。  私のほうからは、金額と面積だけの答えとさせていただきます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長(東  雅也君) 学校教育課長です。その後の運用状況をどうするのかということでございますが、まず、今回の基金の積立てにつきましては、補助金の返還相当額ということで37万1,000円を平成31年度予算で予算計上をさせていただいております。この基金の積立てにつきましては、国庫補助返納金相当額ということで、今回のみの積立てとなります。運用につきましては、学校施設の整備、簡単な修繕とかではなくて、施設整備に使える基金ということで積み立てた後につきましては、必要な学校施設整備にいつでも使えるという状況でございますので、今後の学校施設の整備状況に応じて取り崩しなどは検討していきたいと思います。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 8番、神谷議員。 ◯議員(8番 神谷喜久雄君) 企業型の保育所が笠松幼稚園の跡地にできること、非常に喜ばしいことなんですが、地元から言われているのは、結果的にもう運動場まで全部その駐車場として使用されるから、その利用ができないというようなお話あたりも出ているんよね。そういうことをきちっとした形をとってもらわんと、地元としていろんな運動会を催したりとか、なされるというような考え方を持ってあって、この前ちょっと地元の方がお見えになってあったんですが、ちょっと笠松の幼稚園の件が出ましたので御質問させていただくんですが、きちっとした範囲を決めていただいて、そして、その運動場を駐車場とか貸すとかいうようなことであれば、そこまでをきちっとした面積に入れるべきじゃないかなというふうに思うんですよ。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) もう答弁要りません。神谷議員の言いよるのは、貸したもの以上のものを使っておるから、そこら辺の管理体制をしっかりしてくれということでしょう。(「はい」と呼ぶ者あり)そういうことよ。(発言する者あり) ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。先ほど議員がおっしゃいました運動場まで使っているという状況でございますが、そういったことがあれば、うちとしてはそこまではお貸ししておりませんので、そういうふうに確認したいと思います。 ◯議員(8番 神谷喜久雄君) いやいや現在じゃなくして今後のことをおっしゃっているんよ。要するに、駐車場として利用されるという何か情報が入ったんやないと。そだけ、それはまたいいです。一般質問でさせていただきます。(「確認しますでいいよ」と呼ぶ者あり) ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) その点については、確認いたします。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) さっきしていなかったかな。15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) 初めてですので。担当委員会などで委員会で聞きたいとは思いますけれども、さっき年間の貸し料が100万ちょっとということやったですよね。これは、ほかの条例と比較して、これだけの面積と建物が111万ということで算出されたんですかね、先出条例とか、そういうとと比べて。そこら辺ちょっとお聞きします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 子育て支援課長であります。この金額につきましては、貸付財産の当該年度の課税標準額相当額に乗じた額に当該年度の固定資産相当額を加えた年額ということで算出しております。したがいまして、この価格がほかの建物云々との比較云々というのはしておりませんで、あくまでもその建物の評価に基づいて貸し料を算出したところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) これは、貸し借りで算出せないかんと思います。そじゃき、その判断基準が違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 宮若市公有財産管理規則の第37条に基づいてこの金額は算定しております。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) その37条にちょっとどういうことが書いてあるのか、ちょっとお知らせください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 子育て支援課長。 ◯子育て支援課長(松尾 竜彦君) 貸付料、第37条、貸付料は、毎年定期に納付させなければならない。  2、貸付料の算出方法は、貸付財産の当該年度の課税標準相当額に1000分の50を乗じて得た額に貸付財産の当該年度の固定資産税相当額を加えた額を年額とする。ただし、市長が特に定めた場合は、別に定めることができる。  3、貸付期間が1年に満たないものは、月割り計算とし、1月に満たないものは日割り計算をするものとする。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ほかに質疑ございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結します。  よって、ただ今、議題となっております議案第3号は、教育民生委員会に付託いたします。       ────────────・────・────────────   日程第8.議案第4号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第8、議案第4号を議題とします。  本件について提案理由の説明を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、議題となりました議案第4号宮若市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、住宅新築資金等貸付事業に関する事務を一般会計で行うことに伴い、宮若市住宅新築資金等特別会計を廃止するため、宮若市特別会計条例の一部改正をお願いするものでございます。  詳細につきましては、民生部長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 民生部長。 ◯民生部長(大五 裕之君) 民生部長です。ただ今、議題となりました議案第4号宮若市特別会計条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明を申し上げます。  地域改善対策事業の一環として、住宅の新築や改修、また住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸付けを行ってきました住宅新築資金等貸付事業につきましては、住宅新築資金等特別会計において行ってまいりましたが、本年度末をもって貸付金の原資であります地方債の償還が終了することから、平成31年度以降は残る貸付金の回収に関する事務を一般会計で行うこととするため、本条例の一部改正をお願いするものでございます。  議案に添付いたしております新旧対照表をごらんください。  住宅新築資金等特別会計の設置規定であります第1条第2号及び本会計について定めます第3条を削除し、それぞれ以降の規定を繰り上げております。  次に、附則についてでございますが、附則第1項におきまして、この条例は平成31年4月1日から施行すると定めております。  また、附則第2項におきまして、平成30年度の歳入歳出の出納及び決算に関して、また、附則第3項におきまして権利義務及び余剰金に関してそれぞれの経過措置を定めております。  最後に、附則第4項におきまして、本特別会計の廃止に伴い、この会計に属する基金であります住宅新築資金等基金を廃止するために、宮若市住宅新築資金等基金条例を廃止すると定めております。  以上で補足説明を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) また、言われたけちょっとお尋ねしますけど、基金が幾らあるんですかね。どういう理由でそこの基金がたまったのか、ちょっと説明してください。基金残高。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 民生部長。 ◯民生部長(大五 裕之君) 民生部長です。基金につきましては、30年度の決算見込みといたしまして1億2,306万1,938円となっております。この基金につきましては、旧若宮町において基金化をされておりました。これにつきましては、この事業を国の責任において実施するということで、貸付金の4分の1、事務費の4分の1相当について毎年補助金が国から交付をされておりましたので、その分について若宮町時代におきまして毎年予算に定めて基金化をされております。それを宮若市に引き継いだ状況で現在の先ほど申し上げました基金残がございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 若宮町ができたんであれば、旧宮田町は何もなかったんですかね。若宮町ち言われたけね。したら宮田町もあってしかるべきやなかったんですか。若宮町の分だけで1億2,000万たまっとったちゅうわけですか。そんなことできるんですかね。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 民生部長。 ◯民生部長(大五 裕之君) 民生部長です。旧若宮町におきましては、貸付金の件数が342件ございました。宮田町につきましては84件となっております。それで、予算規模につきましては、若宮町は宮田町の約4倍の件数をして予算額も大きかったことから、その毎年予算に定める額をつくりまして基金化をしてあるところです。宮田町につきましては、基金を設けずに繰り越すという形で処理をされたと、そういう形になっております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ほかに質疑ございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結いたします。  よって、ただ今、議題となっております議案第4号は、教育民生委員会に付託いたします。       ────────────・────・────────────   日程第9.議案第5号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第9、議案第5号を議題とします。  本件について提案理由の説明を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、議題となりました議案第5号宮若市東部総合運動公園条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、現在整備を進めております宮若市東部総合運動公園内のテニスコートの供用開始に伴い、宮若市東部総合運動公園条例の一部改正をお願いするものでございます。  詳細につきましては、教育部長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 教育部長。 ◯教育部長(有吉 光彦君) 教育部長です。ただ今、議題となりました議案第5号宮若市東部総合運動公園条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。  議案に添付しております新旧対照表をごらんください。まず1ページの別表第1にテニスコートの利用区分に係る1時間当たりの使用料を定めております。  次に、2ページをごらんください。同表備考7に、テニスコートの使用料に係る規定を追加をさせていただいております。  また、附則におきまして、この条例は平成31年5月1日から施行することといたしております。  なお、参考資料としまして東部総合運動公園テニスコートの平面図等を添付いたしておりますので御参照ください。参考資料の添付がおくれましたことまことに申しわけありません。  以上で補足説明を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結します。  よって、ただ今、議題となっております議案第5号は、教育民生委員会に付託いたします。  進めてまいります。       ────────────・────・────────────   日程第10.議案第6号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第10、議案第6号を議題とします。  本件について提案理由の説明を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、議題となりました議案第6号宮若市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令による水道法施行令の一部改正及び水道法施行規則の一部を改正する省令の交付に伴い宮若市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例について所要の改正を行うものであります。
     詳細につきましては、水道課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 水道課長。 ◯水道課長(宗岡 雅人君) 水道課長です。ただ今、議題となりました議案第6号宮若市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足説明を申し上げます。  学校教育法の一部改正により、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として専門職大学の制度が設けられ、その全期課程修了者は、短期大学相当の学位が授与されることとなったこと、また、技術士法施行規則の一部改正に伴う水道法施行規則の一部改正により、資質の向上等を目的として試験科目の一部が統合され、上下水道部門については、選択科目の水道環境が上水道及び工業用水道に統合されたことに伴い水道法施行令及び水道法施行規則が改正されたことから所要の改正を行うものでございます。  議案に添付いたしております新旧対照表をごらんください。  1ページの第4条第1項第3号では、布設工事監督者の資格要件として、専門職大学の全期課程の修了者が含まれるよう文言を追加し、同項第8号では、選択科目の統合に伴い、関連する文言を削除しております。  2ページの第5条第1項第2号及び第4号では、水道技術管理者の資格要件として、専門職大学の全期課程の修了者が含まれるよう、それぞれ文言を追加しております。  なお、附則第1項におきまして、この条例は平成31年4月1日から施行すると定めております。  また、附則第2項におきまして、この条例の施行前に水道環境を選択し、合格した者についての経過措置を定めております。  以上で補足説明を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結します。  よって、ただ今、議題となっております議案第6号は、産業建設委員会に付託いたします。       ────────────・────・────────────   日程第11.議案第7号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第11、議案第7号を議題とします。  本件について提案理由の説明を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、議題となりました議案第7号福岡県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び福岡県市町村職員退職手当組合規約の変更について提案理由を御説明申し上げます。  本議案は、平成31年3月31日限りで、福岡県央環境施設組合、飯塚市桂川町衛生施設組合、浮羽老人ホーム組合及び東山老人ホーム組合が解散されることに伴い、当退職手当組合からこれらの組合を脱退させる必要があること及び福岡県央環境広域施設組合が新たに設置されることに伴い、当退職手当組合に加入することから、福岡県市町村職員退職手当組合規約を変更するため地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結します。  よって、ただ今、議題となっております議案第7号は、総務委員会に付託します。       ────────────・────・────────────   日程第12.議案第8号~議案第13号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第12、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号及び議案第13号、以上の6件を一括して議題といたします。  本件について提案理由の説明を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、一括して議題となりました議案第8号平成30年度宮若市一般会計補正予算(第3号)、議案第9号平成30年度宮若市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案第10号平成30年度宮若市住宅新築資金等特別会計補正予算(第1号)、議案第11号平成30年度宮若市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第12号平成30年度宮若市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)及び議案第13号平成30年度宮若市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして提案理由を御説明申し上げます。  今回の補正につきましては、事業費の確定に伴う不用見込み額の減額を行うものに加えまして、国の補正予算に計上された補助金を活用した事業の追加を行うものであります。  まず、一般会計補正予算でございますが、歳入歳出それぞれ10億8,967万6,000円を追加し、歳入歳出予算総額を179億5,733万2,000円とするものであります。  次に、国民健康保険特別会計補正予算でございますが、歳入歳出それぞれ1,269万8,000円を追加し、歳入歳出予算総額を38億1,021万7,000円とするものであります。  次に、住宅新築資金等特別会計補正予算でございますが、歳入歳出それぞれ1億3,413万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額を1億3,479万2,000円とするものであります。  次に、簡易水道事業特別会計補正予算でございますが、歳入歳出それぞれ630万円を減額し、歳入歳出予算総額を1億1,100万4,000円とするものでございます。  次に、公共下水道事業特別会計補正予算でございますが、歳入歳出それぞれ3,427万7,000円を減額し、歳入歳出予算総額を8億4,475万9,000円とするものであります。  最後に、水道事業会計補正予算でございますが、予算第4条に定めました資本的支出を1,500万減額し、支出総額を1億9,677万6,000円とするものであります。  詳細につきましては、各担当部課長が説明をいたしますので、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(吉田 順一君) 総合政策部長です。ただ今、議題となりました議案第8号平成30年度宮若市一般会計補正予算について補正予算を申し上げます。  今回の補正につきましては、先ほど市長が提案理由で申し上げましたとおり、例年最終補正予算において事業費の確定による不用額を減額しておりますが、あわせまして、今般、国の補正予算に対応するため、国土調査事業等を追加するものでございます。  それでは、まず歳入でございますが、一般会計補正予算書の9ページをお願いいたします。  まず、11款地方交付税では、普通交付税の額の確定により1億386万3,000円を追加しております。  13款の分担金及び負担金では、負担金額の確定により、老人保護施設費措置者負担金を161万減額し、15款国庫支出金では、補助金の確定等により社会資本整備交付金など3,118万6,000円を減額しております。  次に、16款の県支出金では、国の補正予算に伴う国土調査事業費補助金など6,400万3,000円を追加し、17款財産収入では、基金利子など5,228万3,000円を追加しております。  次に、18款の寄附金では、ふるさと納税の増加により、輝くふるさと応援寄附金を5億1,000万円追加し、19款繰入金では、輝くふるさと応援基金繰入金など285万円を追加しております。  20款繰越金では、前年度決算の確定により4億5,940万5,000円を追加し、21款諸収入では、国庫支出金を1,235万5,000円追加しております。  次に、22款市債では、道路新設改良事業債など8,228万7,000円を減額しております。  次に、歳出でございますが、25ページをお願いいたします。  2款1項6目企画費では、ふるさと納税の増加に伴い、輝くふるさと応援基金積立金など7億5,875万9,000円を追加し、9目基金費では収支調整のため施設整備等基金積立金など4億2,355万6,000円を追加し、11款情報システム費では、電算システム利用料を247万4,000円減額し、13目のまちづくり推進費では子育て新婚世帯家賃補助金など1,116万5,000円を減額しております。  次に、26ページの3款1項1目社会福祉総務費では、国庫支出金返還金を47万8,000円追加し、4目の隣保館運営費では、県支出金返還金を204万5,000円追加しております。  27ページの2項2目児童措置費では、児童手当を552万円減額し、3目の母子福祉費では、母子家庭等自立支援給付金など666万6,000円を減額し、4目の保育所費では、市立保育所委託料など7,488万円を減額しております。  次に、28ページの3項1目高齢者福祉総務費では、福岡県介護保険広域連合負担金など2,268万5,000円を減額し、2目の高齢者措置費では、援護措置委託料を968万円減額し、5目地域包括支援センター費では、ケアプラン作成委託料を109万7,000円減額しております。  次に、29ページの4項1目障害者福祉総務費では、介護給付費、訓練費等給付費など2,095万4,000円を追加し、2目の障害者総合支援費では、介護給付費、訓練等給付費など2,304万円を追加しております。  30ページの5項1目の生活保護総務費では、国庫支出金返還金を53万2,000円追加し、2目の扶助費では、国庫支出金返還金を2,186万9,000円追加しております。  31ページの4款1項1目保健衛生総務費では、臨時職員賃金を290万6,000円減額し、2目予防費では、予防接種委託料を481万3,000円追加し、3目健康増進事業費では、健診委託料を164万8,000円減額し、4目母子保健対策費では、健診委託料を120万3,000円減額、6目の環境衛生費では、基金利子積立金を25万円追加しております。  次に、32ページの2項3目し尿処理費では、基金繰入金の財源更正を行い、4目合併浄化槽整備事業費では、合併浄化槽設置補助金を577万7,000円減額しております。  33ページの6款1項2目農業総務費では、筑豊農業共済組合運営負担金を222万円減額、3目の農業振興費では、青年就農給付金など1,074万9,000円を減額、5目の農地費では、調査設計委託料を120万減額、7目のかんがい施設維持管理費では、施設管理委託料など300万円を減額、8目のため池整備事業費では、土地改良事業負担金など1,219万円を減額しております。  次に、34ページの9目です。農村環境整備事業費では、工事請負費など289万4,000円を減額、11目の国土調査費では、国の補正予算に伴い、測量調査委託料など1億56万2,000円を追加しております。  35ページの7款1項2目商工振興費では、地方債と基金繰入金の財源更正を行い、3目の観光費では、調査設計委託料を2,418万7,000円減額、4目の企業誘致費では、基金繰入金の財源更正を行っております。  36ページの8款1項2目用地調査費では、保証金を143万9,000円減額しております。  37ページの2項2目道路維持費では、基金繰入金の財源更正を行い、3目の道路新設改良費では、工事請負費など5,616万4,000円を減額しております。  38ページの4項4目公共下水道費では、公共下水道事業特別会計繰出金を1,498万6,000円減額しております。  39ページの10款1項2目事務局費では、若年者専修学校等技能習得資金貸付金など455万3,000円を減額しております。  40ページの2項1目学校管理費では、電気使用料を700万減額し、2目の教育振興費では、OA機器等リース料など725万6,000円を減額しております。  41ページの3項1目学校管理費では、国の補正予算を活用し、ブロック塀の安全対策として工事請負費など2,143万9,000円を追加しております。  次に、42ページの4項1目幼稚園管理費では、臨時職員賃金を108万円減額しております。  43ページの5項1目社会教育総務費では、工事請負費を400万2,000円減額、3目の文化振興費では、地方債の財源更正を行っております。  次に、繰越明許費の補正でございますが、4ページをお願いいたします。  今回の繰越明許費につきましては、主に国の補正予算に対応するため、年度内の事業完了が見込めないことから、翌年度に繰り越して使用する事業費を計上するものでございます。  2款1項の総務管理費では、個人番号カード交付事業283万2,000円、3款3項高齢者福祉費では、防災改修等支援事業669万6,000円、6款1項の農業費では、国土調査事業1億1,056万2,000円、10款3項の中学校費では、ブロック塀安全対策事業2,543万9,000円としております。  最後に、地方債の補正でございますが、5ページをお願いいたします。  学校教育施設等整備事業では、国の補正予算に伴うブロック塀の安全対策として1,870万円の追加を行っております。  6ページの変更及び7ページの廃止につきましては、事業費の確定等に伴いまして、それぞれ追加、減額を行うものでございます。  以上で補足説明を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務部長。 ◯総務部長(山本 和久君) 総務部長です。続きまして、議案第9号平成30年度宮若市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について補足説明を申し上げます。  補正予算書の49ページをごらんください。  最初に、歳入でございますが、6款県支出金では、保険給付費等交付金のうち特別交付金を1,269万8,000円増額しております。  次に、歳出でございますが、52ページをお願いいたします。  3款1項1目一般被保険者医療給付費では、医療拠出金を3,113万7,000円減額し、2目退職被保険者等医療給付費では1,035万9,000円減額しております。  53ページ、2項1目一般被保険者後期高齢者支援金等では、医療拠出金を635万円減額し、2目退職被保険者等後期高齢者支援金等では354万2,000円減額しております。  54ページ、3項1目介護納付金では、医療拠出金を1,944万8,000円減額しております。  55ページ、9款1項10目その他償還金では、過年度における国県等支出金の確定による精算金としまして国庫支出金返還金など8,353万4,000円を追加いたしております。  以上で補足説明を終わらせていただきます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 民生部長。 ◯民生部長(大五 裕之君) 続きまして、議案第10号平成30年度宮若市住宅新築資金等特別会計補正予算(第1号)につきまして補足説明を申し上げます。  初めに、歳入でございますが、補正予算書の61ページをごらんください。  1款貸付改修金では、過年度分の貸付改修金を25万円、3款財産収入では、基金利子を6万3,000円、4款繰入金では、基金繰入金を1億2,306万2,000円、5款繰越金では、前年度繰越金を1,076万追加しております。  次に、歳出でございますが、67ページをお願いいたします。  2款1項1目基金積立金では、基金利子積立金を6万3,000円追加をいたしております。  68ページ、4款1項1目繰出金では、一般会計繰出金を1億3,407万2,000円追加をいたしております。  以上で補足説明を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 水道課長。 ◯水道課長(宗岡 雅人君) 水道課長です。続きまして、議案第11号平成30年度宮若市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について補足説明を申し上げます。  補正予算書の73ページをお願いいたします。  まず、歳入でございますが、6款市債では、事業費の確定に伴い、公営企業会計適用債630万円を減額いたしております。  次に、歳出でございます。74ページをお願いいたします。
     2款事業費では、委託料630万円を減額いたしております。  以上で補足説明を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業建設部長。 ◯産業建設部長(山中 敏範君) 産業建設部長です。続きまして、議案第12号平成30年度宮若市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして補足説明を申し上げます。  初めに、歳入でございます。補正予算書の81ページをごらんいただきたいと思います。  まず、1款分担金及び負担金では、公共下水道事業負担金を2,710万円追加しております。  6款繰入金では、一般会計繰入金を1,498万6,000円減額いたしております。  7款繰越金では、前年度決算の確定によりまして1,118万8,000円を追加いたしております。  8款諸収入では、消費税還付金を442万1,000円追加いたしております。  9款市債では、公共下水道事業債及び流域下水道事業債を6,200万円減額いたしております。  次に、歳出でございますが、88ページをお願いいたします。  1款1項1目一般管理費では、受益者負担金一括納付報奨金の追加及び流域下水道維持管理負担金等の減額によりまして204万1,000円を追加いたしております。  89ページ、2款1項1目公共下水道建設費では、流域下水道建設負担金を3,631万8,000円減額いたしております。  最後に、地方債補正でございますが、補正予算書の80ページをお願いいたします。  事業費の確定等に伴いまして、公共下水道事業及び流域下水道事業の限度額を減額するものでございます。  以上で補足説明を終わらせていただきます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 水道課長。 ◯水道課長(宗岡 雅人君) 水道課長です。続きまして、議案第13号平成30年度宮若市水道事業会計補正予算(第2号)について補足説明を申し上げます。  水道事業会計補正予算書の4ページをお願いいたします。  資本的支出でございますが、事業費の確定に伴い1款1項1目施設改良費では1,300万円を減額し、2項1目固定資産購入費では200万円を減額いたしております。  以上で補足説明を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結します。  よって、ただ今、議題となっております議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第12号及び議案第13号、以上の6件については、付託表のとおり、各所管委員会に付託いたします。  ここで、昼食のため一旦休憩し、午後1時より再開いたします。                  午前11時56分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後1時00分再開 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 休憩前に引き続き会議を開きます。       ────────────・────・────────────   日程第13.議案第14号~議案第20号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第13、議案第14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第18号、議案第19号及び議案第20号、以上の7件を一括して議題といたします。  本件について提案理由の説明を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 平成31年度宮若市一般会計及び特別会計等の予算案を提出するに当たりまして、市政運営に臨む基本方針を申し上げ、議員各位及び市民の皆様方の御理解と御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。  宮若市は、元号が改まる本年、市制施行13年を迎えましたが、今日までのまちづくりは第1次宮若市総合計画の実現を基本に福祉の充実、都市基盤や生活基盤の整備、教育環境の充実等々、積極的に取り組みを進め、一定の成果を得ることができたのではないかと考えております。  第2次宮若市総合計画の初年度である平成30年度は、光陵団地の完売や懸案の庁舎建設の着工、防災行政無線の運用開始や、東部総合運動公園のアリーナの供用開始、民設民営による認定こども園の整備、また、学校跡地の利活用にある程度の道筋ができ、順調なスタートを切ることができました。  また、本市の中核企業であるトヨタ自動車九州株式会社は、ここ数年、好調な業績を維持しておりまして、今期の生産台数は40万台を超え、生産額も4年連続して1兆円を上回る予定と聞いております。  このような状況を背景に、自動車関連企業の立地が進み、磯光工業団地が完売、四郎丸地区の市有地へビューテック株式会社が立地をし、自動車関連企業による工場用地の要望も続いておりますので、この機を逸することなく、新たな工業用地を確保し、企業誘致を積極的に進めていきたいと考えております。  平成31年度の市政運営は、第2次宮若市総合計画、前期基本計画の実現を基本に、少子高齢化や人口減少など山積する課題に対応しながら、市民、地域、産業がにぎわう住みよいまちの実現を目指してスピード感をもって積極的に各種施策に取り組んでまいります。  主な新規の事務事業といたしましては、民間活力による住宅関連施設と学童保育所や市民体育館等の整備を定めた若宮小学校跡地利活用基本計画の実現に取り組むとともに、光陵中学校跡地において、宮若東中校区、2小学校の再編整備にあわせて、学校給食共同調理場と学童保育との一体的な整備に取り組みます。  学校跡地全体の利活用の促進については、継続して調査研究等を進めてまいります。  さらに、農業観光振興センター整備のための実施設計や企業誘致促進に向けた新規工業団地の計画、公共施設等総合管理計画に基づく各公共施設の長寿命化に向けた個別施設計画の策定等に取り組みます。  建設中の新庁舎は、来庁者への窓口サービスの利便性向上を図るため、歩かせない、待たせない、書かせない等をコンセプトに、窓口業務のシステム構築を行うとともに、継続してAIやRPAなどの活用による先進的な最新情報処理機能を活用した事務処理の実現に取り組んでまいります。  また、総合計画に掲げる施策の実施において持続可能なまちづくりの推進の観点から、九州大学の馬奈木教授が提唱する新国富指標を活用していくほか、今議会に提案のとおり、小規模地方自治体である本市の実情を勘案し、身の丈に合った行政組織の効率化、機能的な運営を目的に現行の部制を課制に改めることにいたしております。  国は、平成31年度予算編成の基本方針において、新経済、財政再生計画の着実な推進により人づくり革命、生産性革命による経済再生と財政健全化の両立を実現し、経済の回復基調を持続させるとしております。  本市の平成31年度の予算案につきましては、国の地方財政計画における地方交付税等の財源確保や本市の収支の状況等も踏まえながら、第2次宮若市総合計画前期基本計画に掲げる施策の実施を基本に編成を行いました。  平成31年度一般会計の予算総額は、新庁舎等建設費等により前年比15億2,749万円増の181億6,742万8,000円といたしております。  財政的には、地方交付税の合併算定がえが段階的に削減されるという非常に厳しい状況の中で間断ない行財政改革の推進や、国県の制度を活用した歳入の確保等によりまして、引き続き収支の均衡を保つことができております。  それでは、平成31年度宮若市各会計の予算案について御説明を申し上げます。  なお、宮若市住宅新築資金等特別会計は、今議会に提案のとおり、起債償還の終了に伴いまして、平成30年度末にて廃止をすることといたしております。  平成31年度の各会計の予算規模でございますけれども、一般会計で181億6,742万8,000円、国民健康保険特別会計で33億4,053万8,000円、後期高齢者医療特別会計で4億5,322万9,000円、簡易水道事業特別会計で1億1,638万3,000円、公共下水道事業特別会計で7億4,621万6,000円、吉川財産区特別会計で120万9,000円、水道事業会計において収益的収入で5億1,112万4,000円、収益的支出で5億760万4,000円、資本的収入では5,423万2,000円、資本的支出において1億8,344万4,000円であります。  以上、平成31年度の施政方針の趣旨と予算の大綱を申し上げてまいりましたが、市民を始め、議会の皆様方の各般にわたる御理解、御協力を心から感謝を申し上げるとともに、引き続き初心を忘れることなく一意専心、謙虚に、愚直に、職責を果たしてまいる所存でございます。  続きまして、平成31年度の市政運営について、第2次宮若市総合計画に掲げるまちづくりの基本的施策の方向に沿って主要な新規の事務事業を中心に御説明を申し上げます。  まず、自然環境でございますけれども、自然環境と地域景観の保全は引き続き市民、企業、行政の協働による市内一斉清掃や環境クリーン作戦等を行うとともに、不法投棄防止看板や監視カメラ設置、監視パトロール等により不法投棄の防止に努めます。  また、省エネ、CO2の削減を図るため、家庭用燃料電池システム設置への補助金交付制度を継続をいたします。  廃棄物処理とリサイクル対策は、資源物集団回収への補助金交付や拠点回収などを推進するとともに、ごみ処理の基本方針として、既存のRDF処理施設による処理継続を優先することとし、じん芥組合構成市町において受入れ先との協議を進めます。  空家等対策は、宮若市空家等対策計画に基づき空家化の予防や適切な管理促進等の啓発に努めるとともに、老朽化し危険性の高い空家の解体撤去費補助金の交付を行います。また、昨年度認定した特定空家4件は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置手続を進めます。  上水道は、良質で安全な水を安定的に供給するため浄水場や配水管等の継続的な整備を実施いたします。  また、本市の安全でおいしい水道水について効果的なPRを行うとともに、引き続き、若宮地区の水道への介入促進に努めます。  簡易水道及び下水道は、国が求める来年4月からの公営企業会計適用に向けて固定資産台帳や関係条例等の整備に取り組みます。  下水道は、宮若市汚水処理構想に基づき、県、遠賀川中流流域関係市町と連携をし、末端環境10.7ヘクタールの面整備を図り、供用開始後の接続を促進するとともに、住宅密集地域などの接続が見込まれる地域の整備に向けた取り組みを進めます。  また、下水道整備区域外の浄化槽設置補助金に加え、国、県の補助制度を活用し、単独浄化槽及びくみ取り便槽からの転換への助成拡充を行うなど、合併処理浄化槽の設置促進を図ります。  治山治水砂防対策は、引き続き国、県と連携して河川、水路等の整備や急傾斜地崩壊対策を実施します。  林業は荒廃森林整備事業等を実施するとともに、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等の検討を進めます。  2、生活基盤、都市基盤。土地利用は、都市計画マスタープランに即した計画的な土地利用の促進を図るために都市計画基地調査結果の分析に基づき、土地利用基本方針を定めます。また、地図情報の充実を図るため、都市計画基本図を更新をいたします。  国土調査は、四郎丸及び山口地区の一部の調査等を進めるとともに、新たに芹田地区の一部に着手をいたします。  市役所本庁舎は、来年5月開庁に向け建設工事を進めます。また、庁舎前の都市計画道路宮田・本白線の整備を継続して福岡県へ要望いたします。  定住住宅施策は、民間活力導入による定住促進施策として定めた若宮小学校跡地利活用基本計画の実現に取り組むとともに、定住奨励金や家賃補助制度等の各種定住施策の効果的なPRに努めます。  市営住宅は、維持管理と管理戸数の適正化のため、宮若市市営住宅長寿命化計画に基づき国の交付金を活用した計画的な修繕を行います。  また、快適な住環境保全のため、住宅等改修助成補助金制度を継続をするとともに、国、県の補助制度を活用し、ブロック塀等撤去費補助制度を新設をいたします。  公共交通は、現行路線の存続を基本に、生活手段、交通手段の維持を図るとともに、運行形態やルートを含め、需要に応じた持続可能な公共交通の構築に向けた見直しを進めてまいります。  市道は、国の交付金等を活用し、市道宮田・三坑線ほかの鋪装改修や歩道整備等を行うとともに、道路の長寿命化を目的に計画的な維持補修を行います。また、自治会等から取り組む道路愛護活動を支援し、市民と行政が協働して道路の維持保全に努めます。さらに、カーブミラーやガードレール、区画線等の交通安全施設の整備を進めます。  幹線道路は、県及び周辺地域と連携し、整備を進めるとともに、福岡県が行う過疎代行事業の市道勝野・長井鶴線の整備を維持し推進いたします。  公園緑地は、犬鳴川河川公園や2000年公園、桜堤公園について引き続き市民団体や企業等との協働の維持管理による魅力ある公園づくりに努めます。  消防防災は、引き続き自主防災組織の設立や防災マップを活用した防災訓練等に取り組むとともに、防災行政無線を初め、緊急速報メール等の多様な情報伝達手段を活用し、迅速で的確な情報伝達に努めます。  また、地域防災のかなめである消防団は、団員の加入促進を行うとともに、消防団拠点施設の整備に伴う調査設計を実施します。さらに、消防ポンプ自動車1台を配備いたします。  防犯交通安全は、地域の安全確保に向け防犯灯設置補助金制度によるLED化促進を継続するとともに、防犯協会や交通安全協会等の関係団体と連携して、市民の防犯、交通安全意識の向上に努めます。  3、産業。農業振興は、多面的支払交付金事業等を拡充するとともに、農業委員会と連携し、農地や農業用施設の保全及び農地中間管理機構を活用した農地の集積等に取り組みます。  また、県と連携して、県営ため池整備及び農業水利施設保全事業を活用し、継続してため池改修や農業用施設の保全に努めるとともに、耕作不利農地の条件改善のため農家等が実施する耕作不利農地改善事業へ補助金の交付を行い、耕作放棄地の発生の防止に努めます。  宮若産農産物について地産地消と販路拡大のため市街商業施設等によるPR販売や市内立地企業等での活用促進に努めるとともに、宮若うまい米コンクールで高評価を得た宮若米のブランド化や販売促進を図るためオリジナルの米袋を作成します。また、農業者の経営確立や営農技術の向上、国、県の補助制度を活用した農業用機械等の導入を支援します。  有害鳥獣対策は、引き続き猟友会等との連携による駆除等を推進するとともに、国の補助事業とあわせて市独自の侵入防止柵購入費補助金や有害鳥獣駆除補助金による防除と駆除を行い、被害の軽減に努めます。  農業観光振興センターは、農業観光振興センター整備基本計画及び基本設計に基づき吉川小学校跡地グラウンド等に整備するための実施設計に取り組みます。  商業振興は、農商工の連携による特産品等の販路拡大の取り組みを進め、宮若自慢振興会の支援を継続するとともに、新規事業所開設支援補助金制度等を通じて創業支援などに取り組みます。また、買い物の利便性向上のため、地域等と協議を進め、移動販売の実施箇所の拡充を行います。  工業振興は、立地企業の現状把握等に努めるとともに、国、県等と連携しながら、研修会や各種支援制度等の情報提供を行うなど、地場企業の活動支援に取り組みます。また、生産性向上特別措置法に基づく中小企業の生産性向上に向けた支援を継続して行います。  誘致企業は、トヨタ自動車九州株式会社の生産拡充を背景に、自動車関連企業から工場用地の要望が続いている状況を踏まえて、福岡県との連携を視野に入れながら、新たな工業団地の整備について積極的な取り組みを進めます。  観光振興は、宮若追い出し猫を活用したイメージアップ事業による観光PRの展開とともに、ウェブサイト宮若ナビ観光パンフレット等による情報発信とあわせ、各種スポーツ大会開催時の宿泊優待等により入込み客や交流人口の拡大に努めます。  また、福岡県と直鞍2市2町の広域連携プロジェクト推進会議による広域的な交流人口増加を目的とした体験型観光事業を引き続き推進をいたします。  保健福祉。社会福祉は、社会福祉協議会や民生委員、児童委員と連携し、地域福祉やボランティア活動、各種相談、高齢者障害者支援等の各種福祉活動の充実を支援します。  生活保護は、ハローワークと連携した就労支援による自立支援の促進、退院促進支援員による長期入院者の施設入所や在宅生活移行支援等を行い、社会的自立の促進を図ります。  また、生活困窮者への相談体制の充実を図り、自立支援、家計改善支援の充実及び住居確保給付金の支給など、生活困窮者の自立のための包括的な支援を行います。  児童福祉は、子ども・子育て支援法に基づき宮若市子ども・子育て支援事業計画の見直しを行い、子育て支援施策の充実を図ります。  学童保育は、利用者ニーズに対応する運営に努めます。また、宮若東中校区の小学校再編整備にあわせて新設をする学童保育の整備について検討を行うとともに、宮若西学童保育所は、子育て支援センターを併設した施設整備に向け設計に着手をいたします。  子供の保育環境の充実のため、市内の民間保育所や認定こども園に勤務する保育士等への就労支援給付制度や家賃補助制度を継続するとともに、保育補助者雇用の必要経費に対する補助金交付や市独自の補助制度である特別支援保育のための職員加配、英語教育指導助手配置への支援に取り組みます。  子育て等の経済的な負担が大きい他市世帯を支援するため、引き続き保育所、認定こども園や学童保育所の保育料を減免をいたします。  また、幼児教育無償化については、今後、国が示す実施要領に基づいて10月から実施をし、子育て支援のさらなる充実に努めます。  初めて子育てをする母親に対する育児不安軽減のため、母親同士の悩み相談の場を提供し、母親の孤立化を防ぐとともに、養育面の支援が必要な家庭を早期に発見し、児童虐待の未然防止を図るため、育児支援事業を継続して実施をいたします。  病児保育は、乳幼児から小学生までを対象に継続して運営するとともに、保護者への周知に努めます。  児童虐待などの要支援児童については、宮若市要保護児童対策地域協議会を主体に児童相談所等と連携を図りながら適切に支援を行います。  ひとり親家庭の生活安定と自立促進のため、児童扶養手当の支給並びに母子・父子自立支援員による就労支援及び相談業務を継続して行うとともに、宿泊取得のための就学に対する高等職業訓練促進給付金を支給します。
     高齢者福祉は、関係機関と連携を図りながら生きがいづくりを支援していくとともに、要支援、要介護の予防のための介護予防教室を引き続き開催をします。  また、医療や介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実を図るため、生活支援サービス体制の整備や在宅医療、介護連携、認知症対策、地域ケア会議の推進等に取り組みます。  障害者福祉は、意欲と能力に応じた社会参加や自立した生活ができるよう、生活環境や就労の支援など、各種福祉サービス提供の充実に努めます。  母子保健は、新たに不妊治療に対する治療費の助成を行うとともに、出産後の家族等の支援が望めない場合や、体調不良等で子育てに不安がある場合に、産婦と新生児が助産所等に宿泊して心身のケアを行う産後ケア事業など子育て世代包括支援センターの機能充実を図ります。  健康づくりは、がん検診等の受診率向上や、みやわか健康ポイント事業の推進に取り組むなど、生活習慣病の予防や早期発見について住民意識の向上に努めます。  また、こころの健康づくりは、意識啓発の講演会の開催とともに、自殺防止対策推進のための第1次宮若市自殺対策計画を策定をいたします。  また、感染症対策として、麻疹、風疹の拡大を防ぐため、妊娠希望者や抗体が低い世代に対する予防接種を実施をいたします。  特定健診は、受診者への記念品贈呈や未受診者への受診勧奨など受診率向上に努めるとともに、受診結果説明会や戸別訪問指導等により生活習慣病の重症化予防に努めます。  医療費削減のためのジェネリック医薬品の普及は、被保険者への通知のほか、自治会等への周知や効果的なPRに努めるとともに、医療機関への働きかけを行います。  なお、10月の消費税引き上げに当たり、国が行う低所得者と子育て世帯への20%のプレミアムつき商品券事業は、具体的な実施要領等の確定後に補正予算にて措置をいたします。  5、教育文化。幼児教育は、新幼稚園教育要領に定める、育みたい資質、能力に基づいた指導の充実を図るとともに、小学校児童との交流や基本的な生活習慣の育成と幼稚園教育と小学校教育が連携した円滑な接続を図ります。  また、国の幼児教育無償化が始まるまでの間、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、市立幼稚園と市内民間事業者の認定こども園との事業料差額への補助金交付を実施をいたします。  学校教育は、新学習指導要領の実施移行期に当たり、教育課程改善の趣旨を踏まえ、指導の改善を図るため、学力向上プロジェクトE事業の推進により、幼稚園から中学校までの一貫した教育活動の展開や教職員の指導力の向上、英語教育やキャリア教育の充実に取り組みます。  また、子供の学力向上について、民間活力も活用したアフタースクールを実施するとともに、きめ細やかな指導の充実や習熟度に応じた少人数指導等を実施するため、全小中学校に学力向上強化指導員を配置をいたします。  宮若市学校等整備計画に基づく宮田東小学校と宮田小学校の再編は、宮田光陵中学校跡地学校給食共同調理場と学童保育所を集約した新しい施設を整備することとし、保護者や教職員等による再編準備委員会において再編に向けた準備を行うとともに、施設の設計に取り組みます。  また、学校施設について、文部科学省インフラ長寿命化基本計画において、来年度までの策定が求められている各学校施設ごとの長寿命化に関する個別施設計画を策定いたします。  教育相談は、引き続き教育相談員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを配置し、いじめの防止、早期発見に努めるとともに、学校だけでは解決困難な事案について、関係機関と連携して課題の解決に努めます。  不登校対策は、教育支援センターにおいて不登校児童生徒の学校復帰支援や児童生徒保護者の教育相談を行うとともに、不登校対策委員会の検討等を踏まえて、小中学校の共通理解や不登校の未然防止、早期の発見対応など継続的な支援に取り組みます。  また、新学習指導要領において学習基盤となる資質能力と位置づけられている情報活用能力を育むため電子黒板の年次的整備を行います。  生涯学習は、生涯学習センター宮若リコリスや中央公民館等において生涯学習に関する講座を開設するとともに、図書館においてふるさと納税寄附金を活用して児童図書の充実を図るほか、子供の読書活動を推進するため、絵本の読み聞かせ等の活動を行います。  スポーツの推進は、体育協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどの活動を支援するとともに、幅広い世代の市民が参加できるスポーツイベント等を開催いたします。  また、光陵グリーンパークや西鞍の丘運動公園等の市内スポーツ施設の利用の促進を行うとともに、広域的な大会やキャンプ地等の誘致に積極的に取り組みます。  青少年の健全育成として、わいわいサークルやサマーチャレンジ、スプリングチャンジを開催するなど、子供たちの体験学習の機会を提供いたします。  芸術文化活動は、リコリスエントランスコンサートや地域住民のためのコンサートのほか、文化連盟などと連携した文化祭の実施等により市民の活動発表の場や芸術文化に触れる機会の提供に取り組みます。  文化財の保護、継承は、平成28年度に策定した竹原古墳保存整備計画に基づき、竹原古墳の保存整備に取り組みます。  また、若宮西小学校跡地は、市内文化財の収蔵展示施設と地域の活動拠点施設とするための整備に向けた具体的な検討を進めてまいります。  石炭記念館は、引き続き収蔵する近代化遺産資料の保存活用に努めます。  6、市民協働コミュニティ。本市の魅力を市内外に向けて広く発信し、認知度を高めていくため、主要施策や地域情報について広報誌や公式ホームページ、公式アプリなどのデジタル媒体等を活用した広報・広聴の充実を図ります。  地域コミュニティは、新たに設立される光陵団地自治会の支援を行うなど、引き続き自治会等の支援活動や職員の地域担当制度による取り組みを進めます。  人権尊重社会の構築は、人権講演会、地域懇談会、法務局との連携による人権擁護委員の特設人権相談などを通じて人権問題に対する教育啓発の推進に努めます。  また、男女共同参画意識の啓発を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランスの取り組みなど、多様な働き方支援の動向にあわせ、女性の活躍推進に努めます。  本市と宗像市、トヨタ自動車九州株式会社3社の地域連携による海外交流事業を引き続き実施し、海外での体験などを通して国際感覚を備えた人材の育成支援に努めます。  協働のまちづくりは、公募の市民等による構成する宮若市まちづくり委員会の活動の充実を図るなど、引き続き個性ある地域づくりに取り組みます。  7、計画の推進と実現のために。継続して取り組んでいる行財政改革は、基本方針である行政運営の効率化、健全な財政基盤の確立、効率的な住民サービスの向上を観点として年次的な検証と実施に取り組みます。  また、今議会に提案のとおり、現行の部制を課制に改めます。  自主財源の確保は、引き続き税等の課税客体の的確な把握による課税を図るとともに、税負担公平性の原則に基づき、担税能力を有する滞納者には差押さえ等を行うなど、滞納対策の強化を図ります。  また、輝くふるさと応援寄附金制度は、国の動向を注視しながら、返礼品を通じた市内特産品の販路拡大に資するため、寄附サイトの拡充や首都圏等でのイベント出店等によるPR活動に取り組み、寄附の拡大を図ります。  行政サービスの利便性向上を図るため、住民票等各種証明書のコンビニ交付や公共施設の無料Wi─Fiサービスの取り組みを進めます。  また、新庁舎の窓口サービスの利便性向上を図るため、新たに窓口業務システムの構築を図るとともに、継続してAIやRPAなどの活用による先進的な最新情報処理機能を活用した行政事務の高度情報化を推進いたします。  以上、平成31年度の市政運営に当たり、第2次宮若市総合計画の基本的施策の方向に沿って主要な新規の事務事業を中心に御説明を申し上げました。議員各位を始め、市民の皆様方のなお一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今、議題となっております議案第14号から議案第20号までの7件及び施政方針に対する質疑は、来る3月4日にお受けします。       ────────────・────・────────────   日程第14.議員提出議案第1号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第14、議員提出議案第1号を議題といたします。  本件について提出者より提案理由の説明を求めます。3番、藤嶋議員。 ◯議員(3番 藤嶋 嘉子君)〔登壇〕 3番、藤嶋です。ただ今、議題となりました議員提出議案第1号消費税増税の中止を求める意見書について提案理由を御説明申し上げます。  そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くのしかかり、格差を拡大する根本的に欠陥を持っている税制だと考えております。  本意見書は、国民にとって必要なことが消費税の税率を上げることではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すことであることと考え、本年10月の消費税税率10%への引き上げを予定どおり行う政府に対し、消費税増税を中止することを強く求めるものです。  以上で提案理由の説明を終わりますが、詳細につきましては、意見書案を作成しております。議員の皆さんの御理解、御決定をいただけるようお願いを申し上げます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結します。  よって、ただ今、議題となっております議員提出議案第1号は、総務委員会に付託します。       ────────────・────・────────────   日程第15.議員提出議案第2号 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第15、議員提出議案第2号を議題といたします。  本件について、提出者より提案理由の説明を求めます。10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君)〔登壇〕 10番、和田です。ただ今、上程されました議員提出議案第2号について一部を読み上げて提案といたします。  教員の長時間労働の是正を求める意見書案。  教員の長時間労働が問題となっている中、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方法について答申案、答申素案をまとめ、2021年度から1年単位の変形労働時間を導入することを盛り込んでおります。  しかしながら、特例的な扱いにおいて、月100時間未満の時間外労働を認めております。このような施策では、長時間労働が抜本的な解決にはなりません。2017年に閣議決定をされました経済財政運営と改革の基本方針2017では、教員の長時間労働を早急に是正することを掲げております。しかしながら、肝心の抜本的な教員数の増加がありません。政府が教員の増加なしに授業時数を増やしたことが今日の長時間労働の根底にあり、教員の授業の持ち時間数を減らすことも必要であります。  よって、宮若市議会は、国会及び政府が1年単位の変形労働時間制の導入を行わないとともに、学習指導要項の標準時間時数を削減し、教員定数を抜本的に見直し、大幅に増員するなど、教員の長時間労働の是正のため実効性のある対策を講じられるよう強く要望するものであります。  議員各位の御理解をよろしくお願いをいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これより質疑に入ります。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 質疑なしと認めます。それでは、これをもって質疑を終結します。  よって、ただ今、議題となっております議員提出議案第2号は、教育民生委員会に付託いたします。       ────────────・────・────────────   日程第16.市長報告1~市長報告4 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第16、市長報告をお受けします。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 市長報告を申し上げます。  まず、1点目でございますけれども、新国富指標アンケート調査分析結果につきまして御報告を申し上げます。  本調査報告は、新国富指標と市民の支払意思額の集計分析により、社会関係資本額が導き出されており、本資本額の大きな割合を占めておりますのが、インフラ整備や公園整備、地元農産物の給食利用、又は保育士支援制度などとなっております。  関連する事業の一部は、平成31年度当初予算に計上させていただいておりまして、これらの施策の展開を図るための財源といたしましてふるさと納税を積極的に活用し、本市の持続可能な発展都市市政に対する市民満足度のより一層の向上につなげてまいりたいと考えております。  一方で、新事業への支払費額が高い人口減少対策事業費や教育事業、買い物利便性向上及び公共交通事業については、その課題解決に向けて引き続き調査に取り組んでまいりたいと考えております。  詳細につきましては、宮若市新国富アンケート調査報告書を添付をいたしておりますので御参照をお願い申し上げたいと思います。  2点目でございます。若宮小学校跡地利活用基本計画の策定につきまして御報告申し上げます。  今回の計画におきましては、計画策定の背景や目的のほか、整備を行う施設の内容、配置、規模、実施手法や手順、今後の利活用について関する方向性等を示しております。  詳細につきましては、若宮小学校跡地利活用基本計画を添付をいたしておりますので御参照をいただきたいと思います。  現在、定住ゾーンにつきましては、優先交渉権者が提案した事業計画の実現可能性等について検証協議等を行っておりますが、その具体的な実施内容等が定まった段階で必要な議会手続や地域の皆様方等関係者の報告、説明等を行い、御理解をいただきながら、本市の定住促進並びに地域活性化に資する本跡地の利活用を推進してまいります。  3点目、龍徳地区採石場跡地の整備について御報告を申し上げます。  現在、中間市市域内におきまして、国土交通省九州地方整備局遠賀川河川事務所により、遠賀川水系に係る洪水被害を軽減するための河道掘削工事が実施をされております。本工事は、約10年間で400万立方メートルの建設発生土の処理が必要となっております。  そのうち約170万平方メートルにつきましては、市有地であります龍徳地区の採石場跡地が受入れの候補地とされ、同事務所からは主に県道中間・宮田線を通り搬入し、暗渠排水等の水処理対策や安定性を考慮した盛り土を実施した後、植林による山林化を図る整備を行うとの申し出があっております。  当市における当該跡地の整備方針といたしましては、防災対策を施しながら、もとの山林に戻していくことを基本に取り組みを進めることといたしておりまして、今回の申し出が本市の方針に合致することから、今後、地元説明等も行いながら受け入れを前提とした協議を進めてまいりたいと考えております。  4点目、宮若市学校等整備計画の策定について御報告申し上げます。  本計画は、計画の総論、基本計画、今後の学校整理に向けての3つの章及び資料編で構成をいたしております。  計画の内容でございますが、宮田東小学校と宮田小学校を2022年4月に1校に再編し、再編後の小学校については、学校給食共同調理場、学童保育所を併設した施設とし、旧宮田光陵中学校跡地に新設をすることといたしております。  詳細につきましては、宮若市学校等整備計画を添付をいたしておりますので、御参照をいただきたいと思います。  以上、市長報告について、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元に配付をいたしておりますので、御参照をいただきたいと思います。  以上でございます。       ────────────・────・──────────── ◯議長(遠藤 嘉昭君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。あす3月2日から3月3日までは休日のため本会議を休会とし、3月4日、午前10時から再開します。本日は、これにて散会します。                  午後1時46分散会       ────────────────────────────── ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃
    ┃  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃    平成31年 3月 1日                          ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃                 宮若市議会議長  遠藤 嘉昭          ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃                 会議録署名議員  島本 昌典          ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃                 会議録署名議員  中島 健三          ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ Copyright (c) MIYAWAKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....