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平成30年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2018年09月18日
平成30年第4回定例会(第2日) 名簿 開催日:2018年09月18日

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  1. 宮若市議会 2018-09-18
    平成30年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2018年09月18日


    取得元: 宮若市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-15
    2018年09月18日:平成30年第4回定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット)                  午前10時00分開議 ◯議長(遠藤 嘉昭君) おはようございます。本日の出席議員は17名で定足数に達しております。これより、平成30年第4回宮若市議会定例会を再開いたします。  それでは、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。よって、この議事日程に従って本日の会議を進めてまいります。       ────────────・────・────────────   日程第1.会議録署名議員の指名 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、15番、中島議員、16番、茅野議員を指名いたします。       ────────────・────・────────────   日程第2.一般質問 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 日程第2、一般質問を行います。  今回は、お手元の一般質問通告書のとおり、10名の議員から14件の通告があっております。したがって、この一般質問通告書の順により質問をお受けいたします。  なお、1日目をどこで終了するかについては、会議の推移を見ながら私のほうで判断し、会議に諮って決めたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。  また、いつも申し上げておりますが、的確な質問と簡潔なる答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、和田議員の質問をお受けします。10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。  質問に入ります前に、さきの北海道地震による被災者の方々のお見舞いを心からお見舞い申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。  今回は、質問事項としまして、学校給食について問う。  質問要旨としましては、憲法第26条において、「義務教育は、これを無償とする。」とされております。しかしながら、現実に無償なのは、教科書と授業料に限られております。全国では無償化が進んでおり、本市における無償化についての考えをお聞きいたします。
     これで第1回目の質問を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。教育長。 ◯教育長(中村 直史君)〔登壇〕 おはようございます。和田議員からの学校給食について、全国では無償化が進んでいるが、本市における無償化についての考えを問うという御質問に対して、御答弁を申し上げます。  本市における学校給食につきましては、学校給食共同調理場及び自校方式により、市内の幼稚園・小中学校に約2,600食を提供いたしております。  学校給食の実施に係る経費につきましては、学校給食法第11条におきまして、施設及び設備に要する経費並びに運営に要する人件費については、学校の設置者の負担とし、それ以外の経費については、保護者の負担とするということが規定されております。この規定に基づきまして、学校給食の食材購入に係る経費については、給食費として保護者に負担していただいております。  学校給食費の無償化に対する考えでございますが、学校給食法の規定に基づきまして、保護者に負担していただくべきものであると考えております。  以上で、答弁を終わらせていただきます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 10番、和田です。  それでは、再質問させていただきますが、まず、文科省の子供の学習費調査、2016年度に調査が行われました。これによりますと、小中学校の全国平均が出ております。本市での副教材費、それから実習材料費、それから部活費、修学旅行費、それから学校の納付金など、それぞれの額の、年間どのくらいかかっているのかというのをお尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長兼学校給食課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校教育課兼学校給食課長です。  ただ今御質問の、学校に支払っております副教材費や材料費と、あと部活動費などについてですが、これは学年によって若干差がございます。小学校・中学校で払っております副教材、あと材料費などにつきましては、年間でおおむね1万円前後の金額となります。それから、部活動費についてですが、これは各部活動によって若干差がございますが、大体年間で3,000円から5,000円程度、それから、給食費が小学校で年間で4万4,000円、中学校で4万9,500円、それから、修学旅行が小学校で約2万5,000円、中学校で約5万円となっております。  年間どれぐらいになるかということになりますと、小学校の1年生から5年生で約6万2,000円、6年生が修学旅行がございますので約8万7,000円、中学校の1年生と3年生が約7万2,000円、修学旅行があります中学校2年生で約12万円程度の費用がかかっております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 今の1年間の金額を言われましたけど、これは給食を含めてでいいんですかね。給食費を含めて。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) はい。 ◯議員(10番 和田 善久君) わかりました。小学生で約8万、中学生で約10万の負担を強いられておるわけでありますが、憲法第26条の義務教育の無償の原則に照らしてみて、これだけの負担を強いられておるわけでありますが、もし払えない場合はどういう制度があるのか、お尋ねをします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校給食課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校給食課長です。  今、お話しいたしました負担金といいますか、教材費等を払えない場合でございますが、経済的に厳しい御家庭につきましては、生活保護の制度を御利用いただいたり、あと、教育委員会のほうでは、就学援助の制度がございますので、そちらの制度を御案内いたしております。  就学援助につきましては、新1年生──小学校1年生、それから中学校1年生については、新入学のときの学用品費ですとか、あと日常の学用品、それから通学用品費、給食費、校外活動費、修学旅行費、医療費といったものの全部若しくは一部を支給するという規則がございますので、これに基づいて、このような支給を行っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 払えない場合は、生活保護と就学援助ということであります。本市におきまして、就学援助で本当にカバーができているのかということを思うわけでありますが、本市で就学援助あるいは生活保護を含めて、大体どのくらい、何%ぐらいの方がこういう制度を受けておられるのか、お尋ねをいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校給食課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校給食課長です。  就学援助で全部カバーできているのかどうかということにつきましては、規則の中で、費用の全部若しくは一部ということでございますので、物によっては全部カバーできているものもございますが、物によっては一部を支給という形になっております。  全体での就学援助の率ということでございますが、小中学校を合わせてでよろしいでしょうか。これで約25%の御家庭で御利用いただいております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 就学援助で本市では25%、この25%が多いか少ないか、これはどうはかるべきかでありますが、全国平均では15.43%なんですよ。本市におきましては25%ということは、全国平均、あるいは、福岡県は平均が20%です。それから比べると、本市──宮若市では25%というのは多いのではないかというふうに思うわけであります。  就学援助の問題については、小泉内閣の三位一体改革の中で、これは一般財源化されました。本市におきまして、これは何でも使ってもいいよというふうに一般財源化されたわけでありますが、本市におきましては、交付されます就学援助の基準を厳しくした各市町村もあるわけでありますが、本市においてはどうなのかというのをお尋ねいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校給食課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校給食課長です。  就学援助につきまして、三位一体改革で一般財源化をされておりますが、その際、就学援助の基準が厳しくならないようにということで、配慮はいたしております。  現在、本市の就学援助の基準についてなんですが、保護者が属する世帯の所得額が生活保護基準額の1.5倍以下というふうに定めておりまして、以前よりは厳しくならないようにということで設定をいたしております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 従前と変わらないということに行っているということでいいですね。  それと、本市におきましては、就学前の準備金も来年度から支給をするということで、大変喜ばしいことではあると、また、評価する部分ではないかなというふうに思います。  就学援助なんですけれども、これは保護者が──要するに申請主義ですから、申請しなければなりません。ところが、保護者のほうで、利用の周知あるいは情報が得られないで、要するに就学援助を受けられないという方々もおられるのではないかなというふうに思うわけでありますが、この点については、本市の取組はどのように行っておるのでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校給食課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校給食課長です。  就学援助の周知の方法でございますが、毎年2月に各学校で入学説明会を行っております。小中学校で行っているわけなんですけれども、入学説明会での説明を行っております。  あと、それ以外の方法といたしましては、広報紙への掲載と、あとホームページのほうで掲載をして、周知を行っております。  あと、それと、前年度に就学援助を受けておられる世帯の方につきましては、個別に御案内を行うようにいたしております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 先ほどの調査によりますと、4割の学校がこういう綿密な説明あるいは広報活動を行っていないという調査があります。もうそういう点からすると、本市においては行き届いておるなというふうに、今、思いました。  しかしながら、就学援助の制度は償還払い、要するに、一遍、保護者が納付をして、それから還付をされるという制度であります。当然、これが償還払いになると、一旦お金を立て替えなければなりません。これが本当に就学援助の制度として、なっておるのかという疑問もあるわけであります。これが申請主義である以上、全ての子供たちに給食費の支給が行き渡るものとなっていないという現状で、果たしてこれが就学援助と言えるのかなというふうに思うわけでありますが、その辺について。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校給食課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 就学援助の支給の仕方でございますけれども、確かに、今、御指摘のように、実費で支払っているものもございまして、事後支給になっているものもございます。例えば、校外活動費ですとか修学旅行費、それから医療費につきましては、実費で基本的には全額を支払うという形になっておりますので、確定した後に事後で支給をさせていただいております。  あと、新入学用品費につきましては、1月までに申請をしていただければ、3月の入学前には支給ができるような形で取組をいたしております。  それ以外の学用品費ですとか給食費につきましては、2カ月に一度の支給という形になっております。確かに、事後になる部分もございますが、できるだけためずに支給をするというような形での取組をさせていただいております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 就学援助そのもののカバーができていないなと思うわけですが、要するに、償還払いで2カ月というのは、どういう基準で2カ月かはちょっとわかりませんけれども、2カ月間、要するに、立替払をして2カ月後にしか入ってこんわけですよね。ということになると、果たしてやっぱりこれは、就学援助の制度としてできていないんやないかなというふうに思います。この辺の改善の余地というのは、何か考えていないんでしょうかね。  それと、給食費は、私どもの議会の中に公会計として、要するに議案として上がってきておりません。ということは、私費会計ということであります。私費会計の場合、法令上の拘束あるいは担保を受けない。後で全体の学校給食費のことをお尋ねしますが、聞くところによると、年間1億というお金だと聞きました。1億のお金が学校給食、各学校現場任せの状態──要するに、私費会計ですからね。現在の集金方法の概要、それから未収金についてお尋ねをいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校給食課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校給食課長です。  就学援助の支給方法の改善の余地ということでございますが、就学援助の支給につきましては、確かに、2カ月に一度という形で支給を行っております。  支給の方法といたしましては、該当する生徒の保護者の口座に入れる方法と、あとは、学校のほうへ口座をつくって、学校長の口座へ入金をする方法と2つございます。学校長のほうに口座を指定していただければ、そちらのほうからの支払という形での対応が可能でございますので、給食費に関しては、そちらのほうを指定していただければ、立替払ではなくて、学校長のそちらの口座のほうからまとめてお支払をするというような形もとっておりますので、そういう方法を選択いただければというふうにも思います。  それから、公会計についてなんですけれども、現状といたしましては、給食費をセンター方式、自校方式、それぞれに学校給食運営委員会というのをつくりまして、これは、保護者の方、それから学校長が入った委員会になりますが、こちらの運営委員会のほうで管理を行っております。そこで通帳をつくって、お金を管理するというやり方をさせていただいております。  徴収につきましては、保護者の方から、原則、口座振替をしていただいておりますが、一部の方につきましては、まだ現金でお支払をされている方もいらっしゃいます。  あと、未収金についてなんですけれども、給食費全体といたしましては、約0.5%程度が未収金という形になっております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 10番、和田です。  未収金が0.5%ということは、29年度で0.5%ということは、少ないほうだなというふうに思いました。しかし、これは年度ごとに変わっていくんだろうというふうに思いますが、欠損金について、文科省のデータによりますと、給食費の欠損分の対処方法としまして、要するに、徴収した給食費の範囲内で給食を実施しているというデータがあります。今、お聞きしました本市におきましては0.5%ということですので、この件についてはいいのかなというふうに思いますが、ほかの予算等からの一時補填を対応しているという文科省の回答もあるわけであります。本市においては、どういう補填をされておるのかお尋ねをします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校給食課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校給食課長です。  未収金部分のカバーの方法ということでございますが、基本的には、保護者の方に負担をしていただいている給食費で賄っておりますが、市から学校給食費補助金ということで、1人毎月200円を補助していただいておりますので、給食費と補助金の合計額の範囲内でやりくりをするようにいたしております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 10番、和田です。  給食費に1人頭200円の補助をしているということですが、私が持っています資料によりますと、県下60市町村の中で、14の市町村が何らかの補助をしております。その中で宮若市、14市の中で宮若市が、確かに200円で入っております。  ところが、課長はご存じと思うんですけれども、古賀市においては、第3子が無料です。学校給食費がですよ。第3子。こういう方法もとっておられます。こういう古賀市の実例も見て、実施をすることも考えるべきではないかなというふうに思います。  それから、現状の集金実態で、もし会計上の不正があった場合、公的保障は受けられるのかという問題と、例えば、会計上の不正の原因者に対して、自ら補填をさせるため、強制力のある処分は法令上できるのかどうか、その辺についてお尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校給食課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校給食課長です。  古賀市などで、3人目が無料といった取組がされているということでございますが、給食費の無償化ですとか、一部減免についてですが、基本的には、先ほど、教育長の答弁にありましたように、学校給食法の中で、原則として保護者の方が負担すべき経費というふうに定められておりますので、その規定に沿ったかたちで、保護者の方に御負担をお願いしたいと考えております。  それから、不正などがあった場合に公的保障が受けられるかということにつきましては、基本的には、公的な保障は受けられないというふうに考えております。例えば不正などがあった場合に、当事者に対する求償というか、弁済を求めるといった形になってくるかと思います。その際には、強制力が伴うように、例えば、損害賠償の請求を起こすとかいった、何か法的な対応をとるといったことが原則になるんじゃないかなというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 非常にリスクの高いことだろうというふうに思います。これは、もう課長はご存じと思うんですけれども、ある市では、公会計に移行するという発表がされております。我が市においても、公会計の方向性を探っていただきたいというふうに思っております。それはなぜかといいますと、給食費の徴収管理が学校の先生の負担となっているというのが大きな社会問題となっております。学校現場が忙しいときに、教職員が未納問題に対応するのは厳しいし、教育上は問題があると、適切ではないというふうに思います。当然、これは、実施主体であります自治体が財政面でも責任を負う、また、法律に沿った本来あるべき姿に戻すべきではないかと、そういう点から、公会計に移行するべきだというふうに思います。答弁は要りませんけれども、考えていただきたいというふうに思います。公会計について言わんでいいですよ。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校給食課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校給食課長です。  公会計の移行ということでございますが、先ほど御指摘がありましたように、今、国を挙げまして、学校における働き方改革ということで取組がされておりまして、本年度、国のほうでも、働き方改革に対する緊急提言というものが出されまして、その中で、教職員の負担軽減の策の一つとして、公会計への移行というものも示されております。  そういった点からと、あと、先ほど、ちょっと御指摘がありましたけど、給食費の公平性の確保ですとか、法的安定性といった面もございますので、やはり検討はすべきものだというふうには考えております。  ただ、移行に伴ってどういう問題が出てくるかとかいったこともございますので、その辺りを検討した上で判断をしていきたいというふうには考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 先ほど言いましたように、もう既に移行するという市町村が近くにあるわけですから、その辺の情報も仕入れながら、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。  それから、ダブった質問になるかもしれませんけれども、私が先ほど、隣の古賀市におきまして第3子が無料ということであります。全国的には、第2子にかけて半額とか何割とかというふうな方向の自治体も増えてきております。それはなぜかといいますと、文科省の学校教育課におきましては、確かに、設置者の経費あるいは学校の保護者の負担という給食費の基本はありますけれども、しかし、それは無償にしてもいいですよと、一方では通達もあるわけですから、こういうのが実施をされております。本市におきましても、こういう考えはあるのかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校給食課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校給食課長です。  近隣の自治体でも、一部を減免しているというところも確かにあるということで、調査結果なども国のほうから来ております。文科省の判断として、設置者の考えで無料にすることも可という話が出ていることも存じ上げておりますが、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、原則としては、学校給食法に定められた原則がございますので、その原則にのっとって運営をすべきものと考えております。  以上です。
    ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 堂々巡りになりますけれども、学校教育課は、設置者の──今、課長が言われましたように、負担なしも含むということであります。先ほどの教育長の答弁の中にも、このことは一言も触れておりません。要するに、設置者の判断で無償にしてもいいんですよと、片一方では言っているわけですから、もし、本市におきまして無償になった場合、給食費──何千食と言ったかな──を無償化にした場合の額は、どのくらいになるんですかね。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校給食課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校給食課長です。  無償化した場合ですけれども、給食費につきましては、原則、食材購入のための経費として使わせていただいておりますが、これは、給食費として集めた額と、あと、市からの補助金と合わせて支出をしておりますが、年度によって多少差はありますが、大体1億2,000万程度の費用が必要になってまいります。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 10番、和田議員。 ◯議員(10番 和田 善久君) 1億2,000万が今の宮若市の財政状況から見て、できないというふうには、私は思えないわけであります。この予算をどこに配分するかという問題だろうというふうに思います。  2005年に食育基本法が成立をしました。「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけるためには、何よりも「食」が重要」とされました。文科省の食に関する指導の手引にも、「学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても、学校給食は「生きた教材」としてさらに活用されるよう取り組む」とあります。  食文化の観点、それから、義務教育無償の原則があります。その原則にのっとって、本市での給食無償化を求めて、私の一般質問を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これにて、和田議員の質問を終了いたします。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(遠藤 嘉昭君) 次に、山元議員の質問をお受けします。2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君)〔登壇〕 おはようございます。私のほうから一般質問をさせていただきます。  本市における地域経済の振興政策についてお尋ねいたします。  まず1点目として、中小企業振興政策に当たり、本市の経済活動の実態と中小企業の状況やその具体的な取組について伺います。  次に、2点目といたしまして、宮若地区、福丸地区の商店街等、中心市街地の活性化について、本市の考えをお聞きします。  また、3点目として、本市の総合的な地域経済の活性化に当たり、新たな観光資源の発掘やイベント等の実施について、本市の考え方をお聞かせください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 皆さん、おはようございます。ただ今、山元議員からの御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。  まず、第1点目の本市の経済活動の実態と中小企業の状況等でございますが、本市は、自動車産業を中心として、製造業が集積をいたしておりまして、平成28年の経済センサスによりますと、製造品出荷額は約9,991億円と、県内有数の製造業集積地となっております。  一方、中小企業の状況についてでございますが、全国的な問題でもありますけれども、全体的に人手不足であり、また、後継者不足の問題も抱えている状況等から、中小企業の育成・支援は、本市の重要課題と考えておるところでございます。  これを踏まえまして、商工団体や関係機関等と連携を図りながら、宮若市新規事業所開設支援補助金制度等、各種制度の情報提供をはじめ、研修会や相談会の実施等の支援を行っておるところでございます。まずは、本年度におきまして、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業の生産性向上のための先端設備の投資に対する支援に取り組んでおるところでございます。  次に、2点目の中心市街地の活性化についてでございますが、商店街の集客力向上のため、商工団体等と連携をしながら、商業イベント等の実施や空き店舗を活用した商業者の誘致・支援等に取り組んでおりますが、今後も引き続き、積極的にその取組を進めてまいりたいと考えております。  3点目の、地域経済の活性化に当たり、新たな観光資源の発掘あるいはイベント等の計画の考えがあるかという御質問でございます。  新たな観光資源の発掘も必要と考えておりますが、今ある観光資源をさらに生かしていくことも重要であることから、ふるさと祭をはじめ、日本一の大門松祭、ちょっくらふれ旅、JRウォーキング等、関係機関及び団体と連携しながら取り組んでいくとともに、インターネットを活用した宮若なびによる観光資源等の情報発信につきましても、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) それでは、1点目の生産性向上特別措置法について、詳しい内容をお聞かせください。また、本市での適用事例があれば、どういったものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。  議員お尋ねの生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置の関係でございますけれども、これにつきましては、本年5月16日に生産性向上特別措置法が国のほうで成立をされまして、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するということでございまして、対象期間については、集中投資期間として、平成30年度から32年度に限定をされております。  それから、対象の地域といたしましては、国から導入促進基本計画の同意を受けた市町村ということで、宮若市もその同意を受けております。  それから、詳しい対象者についてでございますが、中小企業基本法の中小企業が対象ではございますが、ただし、この特例措置を利用できるのは、資本金が1億円以下の法人、又は従業員が1,000人以下の個人事業主等ということになっております。  対象の中身については、市町村から先端設備等導入計画の認定を受けた者ということで、基本的には、年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む計画を事業所のほうが申請されまして、市から認定を受けるということになっております。  措置の内容で大きなものといたしましては、税制の措置ということで、市町村から認定を受けた事業者が実施をいたしました設備投資について、固定資産税の課税標準額の特例として、3年間ゼロにするということが大きな特徴でございます。それと併せまして、国からの支援措置ということで、特例率をゼロにした市町村に立地をする事業所については、国からの補助金等の補助率が引上げになるということでございます。  それと、適用の事例については、今、本年度、申請が上がってきた事業所が4事業所ございます。これが、今の適用事例ということになるかと思います。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) それでは、続きまして、平成29年度宮若市中小企業振興条例が定められておりますけれども、10条に、「当該施設に関する情報及び意見の交換の促進を図るための措置を講じなければならない」とありますが、今現在までの具体的な取組をお聞かせいただければと思います。  また、11条に、「施策の実施状況を公表する」とあります。この点についてもよろしくお願いいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。  議員お尋ねの、宮若市中小企業振興条例の第10条、意見の反映、それから第11条、実施状況の公表の項目の御質問でございますが、今現在実施しています、まず、意見の反映、10条の取組といたしましては、中小企業の会員を多く抱えております商工団体が実施をいたしております懇談できる場や、県など、関係機関や関係団体など、中小企業振興の関係者が実施をいたしております意見交換の場へ参加するなどいたしまして、本市の中小企業振興策への中小企業者等の意見の集約、それから取組などを行っているところでございます。  それと、11条、実施状況の公表についてでございますが、平成29年度に実施をいたしました新規事業所開設支援補助金の制度や新規創業融資資金利子補給金交付制度、それから、平成30年度に、今、新規の生産性向上特別措置法に基づきます支援制度などの情報について、ホームページを通じて公表しているところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) それでは、参加されている会議の中で、行政に対して、こういう活動をしてほしいとかいう具体的な要望とか、ありますでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。  会議の場でよく出されるのが、補助金の制度とか、相談をする相談の機関ですかね、そういったことがよく質問をされます。要望というか、質問をされます。当然、補助金制度等については、国、それから県の補助金制度がございますので、その情報提供をさせていただいているところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) では、2点目についてですけれども、商業者誘致・支援等の取組を進めていくに当たりまして、現状の問題点についてはどのようにお考えでしょうか。  また、先ほどの今の答弁にも出ておりますけれども、役所としてできる具体的な内容というのはどんなものがありますでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。  2点目の中心市街地、商店街等の活性化についての内容でございますけれども、空き店舗を活用して中心市街地の活性化を図るために市ができることということについては、例えば、創業の意向を持ってある方に対しましては、商工団体などからの情報提供をもとに、団体と連携しながら、空き店舗情報の提供等のマッチングや、商工団体と共催で行っております宮若市創業スクールの実施、それから創業者向けの相談会、それから相談支援機関の情報提供など、空き店舗での創業の、市としては、きっかけづくり的な支援を行うことなどが、市の基本的なことではないかというふうに考えています。このことを踏まえまして、平成29年度に創業支援に関係いたします新規事業所開設支援補助金制度、それから創業融資資金利子補給金交付制度を設けまして、現在、活性化に向けまして創業支援に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) 例えば、趣味が高じて、それがビジネスに発展するというような取組が、今、少しあるように感じております。せっかく両地区ともバス停に近いとかいう、幾らかでも便利のいい立地でもありますし、見ると、店舗が空いているところもあります。空き店舗対策という意味も確かにありますけれども、創業支援ということを、ぜひ、市としてもこれからも取り組んでいただけたらなというふうに思っております。  それでは、3点目についてですけれども、今ある観光資源を生かすということでありますけれども、ドリームホープについて、現在の来館者や売上げの推移のほうをお聞かせください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 農政課長。 ◯農政課長兼農業委員会事務局長(竹田 和彦君) 農政課長でございます。  ドリームホープ若宮の来館数と販売数の推移ということでございます。  近年におけますドリームホープ若宮の来客数と販売実績につきましては、直近5年間ですが、平成25年度が来客数24万3,468人で、販売実績は3億3,674万9,130円で、26年度は来客数が25万5,998人で、販売実績といたしましては3億5,323万4,879円で、27年度の来客数としては26万4,968人で、販売実績が3億6,448万5,365円、28年度の来客数は25万1,903人、販売実績が3億5,923万7,269円で、平成29年度につきましては来客数が24万3,490人で、販売実績は3億4,964万9,119円となっておりまして、おおむね来客数といたしましては25万人前後で、販売実績といたしましては3億5,000万円前後で推移をいたしております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) 安定して来館者と売上げがあることに、すごいなというふうに思っております。  そこで、ドリームホープが建替えが進められておりますけれども、安定した売上げがある中ですけれども、現在の問題点として何かありましたらお聞かせいただければと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) ドリームホープの建替えといいますか、農業観光振興センターの整備の案件についてでございますけれども、大きな問題点といいますか、今の施設が平成4年、5年に建物が建っておりますので、老朽化が少し進んできている、修繕もされてあるということと、館内が少し狭いので、どうしても、陳列等についても、陳列の方法が限られているということ等もございます。  農業観光振興センターの整備を行うに当たって、当然、平成29年度──昨年度に基本計画を策定させていただいたんですが、その中にトイレをもう少し、ああいった施設については、トイレを少し広く、そして清潔にしようと、広いトイレですね、それから飲食コーナーも設けようと、そういったことも、問題点といいますか、新たな施設に取り組むために、そういった整備も行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) 問題点の改善等も含めて、いろいろ検討されているようですけれども、新たな観光の目玉として、更なる売り上げ等が上がるように、より魅力ある施設にしていただければなと思います。また、協議体制とかも整えられているようですけれども、さまざまな事例とか、様々な人材等を活用して、更なるいいものにしてほしいと思います。  それでは、本市におきましては、トヨタ自動車九州とその関連会社等の誘致により、周辺自治体に比べると、やや恵まれているのかなというふうに感じます。  しかし、経済のグローバル化により、企業の状況も、昔と違い、早いスピードで変化を迫られています。企業城下町として活性化するのは非常に有り難いことですけれども、様々な状況に備える必要があるのではないかと感じています。  そこで、もう一つの柱として、観光産業にも力を注ぐべきではないかと思うわけですけれども、幸いにも、インバウンドに力を注いでいる福岡市から比較的近いという好条件もあるわけですから、本市においても、そういったところを期待いたします。これからの地域活性化のキーワードとして、観光を含め、稼げるまちづくりという考えが必要ではないかと思うわけですけれども、そういったところの市のお考えをお聞かせください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。  稼げるまちづくりが重要ではないかということでございますけれども、議員が言われるとおり、市の活性化のためには、市内でお金の動きを活発にして、地域の経済が潤って稼げるまちになるというのは、非常に大事なことではないかというふうに考えています。  その一つの取組といたしまして、空き店舗の活用などを通じまして、商店街での創業などを促して、商店街に人を呼び込んで交流を盛んにすることで、新たな雇用を生み出して稼げるまちとなりますよう、例えば、先ほど申しました創業スクールなどに連携して取り組んでいるところでございます。稼げるまちづくりというのは、非常に難しいところではございますが、何か知恵を絞って取り組めたらというふうに考えています。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 2番、山元議員。 ◯議員(2番 山元 秀一君) ことしは、初めて行われるヒガンバナまつりというのが、もう次の日曜日に計画されておりますけれども、それも盛り上がりを期待したいと思います。  また、ほかのイベントについてですけれども、必ずしも市が運営するというわけではなくて、さまざまな大会の誘致という考え方もあるかと思いますが、そういうところも含めて、今後、またしっかりと進めていってほしいと思います。  総合政策の調整等もあるかと思いますが、ぜひ、市長のリーダーシップのもと、産業観光に伴った施策を今後も期待したいと思います。これで私の質問を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これにて、山元議員の質問を終了いたします。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(遠藤 嘉昭君) ここで、10分間休憩します。                  午前10時55分休憩       ………………………………………………………………………………                  午前11時05分再開 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、茅野議員の質問をお受けします。16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君)〔登壇〕 16番、茅野でございます。また、今回もまちづくりについて伺う。1点目が、松山・代ノ浦線の調停条項、地元からの要望書等について当初からの詳細な説明と今後の方針、それと、道路のことに関しまして、辻ヶ峯・前隈線についてお伺いいたします。  2点目が、空き家対策の進捗状況についてお伺いいたします。  3点目が、トヨタ自動車九州に出向して5年になるが、前回もこれ聞きましたけれども、何ら的確な答弁ございませんでしたので、職員が学んだ内容はどのようなものがあるのか、また、それをどういう具合に市政に反映されているのかお伺いいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より答弁を求めます。市長。
    ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、茅野議員から3点にわたりまして御質問いただいております。順次御答弁申し上げます。  まず、1点目の松山・代ノ浦線の調停条項、地元からの要望書等についての詳細な説明、さらには、今後の方針、また、辻ヶ峯・前隈線についてでございますけれども、御承知のとおり、貝島炭鉱は、昭和51年8月の閉山後、清算を目的とした更生会社として、裁判所の管轄のもと更生計画に基づく清算業務を進めてまいりましたが、第二西部中央露天掘り跡地の処分については、最終的な段階で地元上大隈区から調停が申し立てられまして、平成4年12月17日をもって調停が成立をいたしております。  調停成立後、本露天掘り跡地は、株式会社双一開発へ処分をされるなど、調停条項に基づく事項が清算業務として処理されており、旧松山・代ノ浦線の復元工事については、当時の宮田町が貝島炭鉱からの負担金を受け入れ、施工をいたしております。また、大規模流水地を含む露天掘り跡地を取得した双一開発は、福岡県の許可を受けて、露天掘り跡地埋立事業を行っており、現在は、地元上大隈区の同意や本市との協定締結等の経過を経て、県の許可を受けた第二西部露天掘り跡地の最終変更埋立計画に基づく埋立てを実施をしている状況でございます。  今般、地元上大隈区から、平成30年4月24日付にて、第二西部露天掘り跡地の埋立てに関する要望書が提出をされましたので、平成30年5月28日付けの書面をもって、市の方針等について、具体的な事由等も示した回答をいたしております。  要請の骨子は、双一開発が最終変更埋立計画にて計画している東西を結ぶ道路の整備について、旧松山・代ノ浦線の復元工事負担金として宮田町が受け入れた基金の残額を活用して、市の公共事業として実施していただきたいというものでございますが、本道路は、責任を有する埋立事業者当事者の双一開発が整備した後、市と協議をして移管し、その後は市が管理していくということを約条いたしておりますので、市が先行して本道路整備を施工することはできない旨の回答をいたしております。  また、市道辻ヶ峯・前隈線についてでございますが、再三の要請協議にかかわらず未契約となっている1名の地権者についても、引き続き用地の売買契約の締結に努めて、整備完了を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の空き家対策の進捗状況についてでございますが、本年6月定例会で御答弁申し上げましたが、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、平成28年度に策定をいたしました宮若市空家等対策計画に基づき空き家対策を進めておるところでございます。空き家は個人所有の財産であり、所有者等が自らの責任で適正な管理を行うことを前提といたしておりますが、具体的な内容といたしましては、空き家化の予防、適切な管理の促進に関する啓発活動、さらには、空き家情報バンクへの登録を広く促進するなど、空き家の利活用も含めて空き家対策に取り組んでおるところでございます。  また、今月から、新たに老朽危険空き家を対象とした解体撤去補助金の受付を開始し、費用面での支援を行うほか、適切な管理が行われていない状態の空き家は、同法に規定する特定空き家の認定手続を進めるなど、引き続き、空き家対策を推進してまいります。  3点目のトヨタ自動車九州に出向して5年になるが、出向した職員が学んだ内容はどのようなものか、また、それを市政にどのように反映しているのかという御質問でございますが、本年6月定例会においても御答弁を申し上げましたように、現在までに3名の職員を派遣し、そのうちの2名については、2年間の派遣研修を終え、現在は通常業務に従事をいたしております。  派遣職員が学んだ内容といたしましては、民間企業での仕事を通じて、明確な目的意識を持って仕事に取り組むことや、タイムマネジメントによるスピード感、若しくは仕事の標準化など、主に仕事の基本となる事項、又は市民に対する説明能力の向上に資するプレゼンテーション手法などを指導されてきておるところであります。  市政への反映といたしましては、派遣終了後、当該職員による成果報告会を開催し、当該職員が学んだ経験を報告することで、他の職員への情報共有を図っておりまして、また、市全体への波及を図るため、報告会へ参加した職員に対しても、公務遂行に当たり参考となるものは、積極的に取り入れるよう啓発をいたしておるところでございます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 再質問をする前に、先ほどちょっと申し忘れておりましたので言いますけれども、言い訳とこじつけはしないでください。いつも言い訳が多い、そして、こじつける、これはやめておってください。できていないものはできていない、努力していくものを努力していくという答弁にしていただきたいと思います。  まず、第1点目のあれでございますけれども、松山・代ノ浦線、これ、多分、私もよく存じませんけれども、当初からどういう計画だったのか、皆さんわからんと思うんです。それで、旧宮田町が、通産に露天掘りをさせてくれということでの申請があったと思うんです。そのときに、宮田町は、その中で意見書を書いておると。まず、最初にそこのところの説明から、詳細な説明を求めて、それから、今日に至ってこうなっておるということの説明、もちろんそうでないと皆さんわからんでしょう、私もわからんわけですから、平成4年のことじゃない、4年の前に、貝島炭鉱が露天掘りを掘るというときの申請書の時点からの説明をまず求めます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 副市長。ただ今、市長が答弁をいたしましたように、長い経過があるわけでございますが、最終的な段階で過去の経緯はいろいろございますが、清算会社として、更生計画で清算業務を始めました。その段階で、市長が言いましたように、調停が申し立てられて、その中で取組を進めていますので、それがもうここに至った経緯でございますので、過去の掘るときは当然、貝島炭鉱が申請をいたしまして、露天をした後は復元をすると、もとに戻すということで、通産の許可を受けて掘っておるわけです。そういういろいろ経過がございますが、最終的には、ほぼ事に至りまして、今、双一開発は埋立事業を行っている段階でございます。現状の中から今後どうするかという問いで整理をさせていただきたい。それは、先ほど市長が申し上げましたとおりでございます。地元から要望が出ておりますので、現状の回答を地元にさせていただいております。その現状で話をしていただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 過去があって現在があるわけです。それに基づいて、調停条項とかいろんなものができてきたんだろうと思います。地元の要望とか、だから、一番当初に通産に、掘るときに宮田町が意見書を出しておるはずです。その意見書の話をしてください、まず最初に。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 副市長。何度も平行線になりますが、そのような経過を踏まえながら、調停条項は整理して、その調停条項に基づいて清算業務がなされたわけですから、確かに掘るときにいろいろ事情もあっておるようです。地元に話にいきましても、俺はそもそも露天反対やったと言われる方もおります。だけど、結果的には、現状は露天掘りをいたしまして、4つの大きな露天が残って、炭鉱は閉山をいたしました。閉山をどうするかということで、大変当時宮田町もいろいろ苦労した、後の閉山処理対策をしてきたわけでございますので、現状はここに至っております。先ほども言いましたが、この現状のもとで将来どうしていくかということに行き着いておりますので、当時掘るときに、宮田町はどのような意見書を出したかということは、いろいろ経過を踏まえて現状はございますので、御理解をお願いします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) それは、副市長の気持ちの問題であって、私はそういうことを尋ねておるんじゃない。過去があって、現在があって、今日に至っておるんです。だから、一番最初に、貝島炭鉱が第二西部を掘るときの条件等のついての意見書があるはずですから、今、わからないなら、後日もらえますか、出してください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) お尋ねの資料については、後で確認をとって提供をいたしますが、何度も言いますが、そういうことを踏まえて調停条項に行き着いておるんです、地元との同意もとりながら。だから、どういう形で露天をしようか、私もいろいろ調べましたけど、最初は当然埋め戻すと、掘った後はきれいにするということで許可もらったんですけど、それができないで倒産してしもうとるんです。破産整理をするときに、一挙に破産整理しないで、清算をして民生安定化しながら段階的に整理をしていこうという中で、こういう経過になっていますので、もうそこをこうやった、ああやったということよりも、現状からどうしていくかということのほうが問われているんだろうと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 石炭記念館つくって莫大な資料を貝島からもらって、そのために、プレハブ2棟やったですか、その中に資料があって、莫大な人間をかけてその資料を整理してあるわけですから、きちっと一番最初に整理してあるわけですから、あるはずです。まだ、埋め戻しが終わって初めて、露天掘りの終掘になるんだろうと私は思うから、その資料を出してくださいと言っているんです。議長、資料請求しとってよろしいでしょうか。出してくださいよ、これ、これが基本ですから。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) まちづくり推進課長◯まちづくり推進課長(吉村 保彦君) まちづくり推進課長です。議員言われます第二西部露天掘りの貝島炭鉱の事業計画及び旧宮田町の意見書等につきましては、茅野議員より平成24年の4月24日付けで開示請求があっております。その当時、開示請求に当たります公文書につきましては、現在保管をしていないため存在しませんということで、非開示の決定通知を申し上げております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) あなた、大変なことを言いよるとばい。平成24年に廃棄処分した。(「いえ、違います」と呼ぶ者あり)開示請求があったと言うと。そんなら書類はあるということですね。(「違う、違う」と呼ぶ者あり)あると理解していいんでしょう。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) まちづくり推進課長◯まちづくり推進課長(吉村 保彦君) まちづくり推進課長です。平成24年の4月に茅野議員より、先ほどの開示請求がございましたが、開示する公文書等は既に保有、管理していないため存在しませんということで、非開示通知ということで通知をいたしております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) また終掘が終わっていないのに、ないということが、行政としてまともと思ってあるんですか。そんな答弁よくできますね。一番根本の大事な書類じゃないんですか。その書類がない。そんな答弁で通ると思ってあるんですか。そのために、莫大な資料等を石炭記念館に集めて整理させるために莫大な金額をかけたわけでしょう。違いますか。まだ終わっていないんですよ、終掘していないんですよ。埋め戻しが終わったときが終掘ですよ。一連の書類がないと、そんなことで行政として務まるんですか。あんまり言うと、またあれいろいろなりますけどね。もう一度探してください。ないで済む話じゃございませんので。必ずないといけない話やから。なかったら通産に言ってください。そんなこと言えんでしょう、通産行って、うちの意見書とか書類がありませんとか。通産は、まだ閉山になっていないから、書類は多分残っておると思います。残っていないんであれば、そんなことを聞き行ったら、あんたとこは何しよっとと言われるでしょう。  その書類が、とにかく出てこんにしても、次の調停条項の話になってきますけれども、上大隈の要請書が出る、こんな実態で行政、いいと思ってありますか。閉山して何年になるんですか。要請書の部分、皆さんご存じないので、どなたか読んでください。どういう要請書があっておるのか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ちょっと皆さんにお諮りします。今、茅野議員が、文言を読んでくれということでございますが、膨大な資料のために、これを読むか読まないか、皆さんにちょっとお諮りしたいんですが、いかがなものでしょうか。  16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) A4の用紙でこんだけです。膨大な資料でも何でもありません。5分もかかりません、私、持っておるのは。私がこれ、再質問をこの中でしてきたら、みんなわからん。どういう、上大隈は言っているのか。ほんのこんだけです。膨大な資料じゃないんですよ。もう、わからんならわからんでいいということであれば、それでいいんです、次の質問に入りますから、私は。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 次の質問に入ってください。(「自分で読んだら」と呼ぶ者あり) ◯議員(16番 茅野  勝君) そんなら私が読みましょう。皆さん、読まんでいい、時間がたつだけだということであれば読まない。どういう要請があっとるか、皆さんわかってなかろうと思うから、私が言うよりも、執行部に読んでくださいということを言ったんで、そうじゃないと、私が執行部と何のやり取りをしとるかわからんと思うんです。こんな要請文が出てくる前に、きちっと決めとかんといかんのが行政の仕事じゃないんですか。  それで、私が聞きます。かいつまんで言いますけれども、露天掘りの町道亥ノ久保線については、これ復元する必要ないんですか、あるんですか、まず最初一点目、聞きます。1号線、2号線。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 副市長。何度も同じような話になりますが、貝島炭鉱が閉山した後に、露天掘りが残りました。更生会社として清算業務をするに当たって、二西のたまり水池は、安全対策を施して残すということで、地元、それから、行政もやむを得ないということで取り組んでおりましたが、その過程で民間事業者──先ほどの双一開発さんが──私どもがそこを買って埋め立てるという話が出てきましたことが、まず取りかかりでございます。ですから、一旦もうあそこは、あのまま残して、安全対策をして残すというかたちで整理ができたところを、今度、民間事業者が全部の土地を買って埋め戻すということで、埋め戻しが始まったわけですから、先ほど言いましたように、その中の話の整理は、調停条項で、松山・代ノ浦線を復元しなさいと、地元と出てきました町道の中では、その話が調停条項で成立しましたので、松山・代ノ浦線を貝島炭鉱から負担金をいただいて復元したという経緯でございますので、掘る前の道路等は、もうその時点で周りの迂回路で、それは一つの答えが出ておるという解釈でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 答弁になっていない。だから、一番最初に、どういう具合の条件で掘れるようになったのかということを、私は聞いておるんです。地元は、松山・代ノ浦線1号線、2号線は復元してくださいという要請書が出ておるんです、調停条項にのっとって。違うんじゃないんよ、ここに書いてあるんやから。松山・代ノ浦線1号線が造成され、2号線については、今も認定道路としてそのまま手付かずになっておりますと。早くしてくださいという要請書であると思うんです、私、これ。そのために、貝島からお金預かっとるんじゃないんですか、復元費用として。どうなんですか。その金額言ってください。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 要請書、先ほどちょっと長いと言いましたが、要請書を持ってこられて、上大隈の方と話をいたしております。1号線、2号線といいますが、1号線は復元をいたしておりまして、2号線は、公園化用地を造るときに、隣接して造るのは2号線だと。公園化用地2万坪は、市が買って公園化をする努力をするということでございましたが、2000年公園ができたので、もう公園化はしないと。貝島から双一開発が買った土地2万坪を町が買うという話は、2000年公園を造ったので、もうしないということで、地元の同意もいただいております、上大隈区から。それで、2号線は公園に隣接して造る道路として計画をいたしております。現状でも、まだ残っておりますが、公園を造らない以上は、必要はないのではないかというふうに理解をいたしておりますが、上大隈区が言われるのは、昔の東西に、埋める前の公民館がある所、同じ高さで谷のようになっておった道路──ちょっと名称は忘れましたが──その道路を双一開発が埋め戻した後に、その位置の上に同じ道路を造るという計画、最終埋立計画になっております。それから、最終埋立計画では、たまり水が、7,000平米のたまり池も造ると。道路につきましては、双一開発が造った後に内容を協議をして、市が受けるという判断をすれば受けて、市があと管理をすると、基本的には受けるということですが、たまり水が7,000平米につきましても、双一開発が造った後に、市がそれを受けて、移管を受けて整備をしていくということを、最終の計画で、双一と決めております。上大隈区の要望の話は、直接話した話は、双一開発が造ると計画をしている分を、基金が残っておるから、それを使って市が公共工事でしてくれという話でございましたので、それは、双一開発が自分の事業地の中で造る道路だから、双一開発が造るように約束をしておるので、双一開発にさせますから市としてはできないという返答をいたしております。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) これ押し問答の話じゃないんです。貝島から1号線、2号線の復元費用で幾らかかったんですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 副市長。当時確認しますと、議事録等確認しますと、2億いかほどかもらって、それは基金に積んで議会の議決を受けているようです。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 2億幾らですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 2億2,600万です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) これは、1号線、2号線の復元費用で預かったわけでしょう。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 副市長。先ほどから言いますように、復元費用として、貝島炭鉱が、本来は貝島炭鉱が施工すべき話だったんですが、貝島は、清算してもう決了するということで、自分のところは施工体制がないから、宮田町がしてくれないかということでお金を頂いています。そのときに頂いたお金の根拠は、設計額で頂いたというふうに、当時も、会議録も当時の担当課長が説明を申し上げています。1号線は施工いたしましたが、残額が残っていますが、先ほど言いましたように、2号線は公園に隣接して必要な道路だろうということで、もう不用であろうという理解をいたしまして、全ての残額は、公共施設等整備基金に積み立てております。現在は、公共施設等整備基金の額の中に、推計をいたしますと1億円相当額等が残っております。  ちょっと説明のついででございますが、上大隈はその1億円を使ったらどうかという話ですが、先ほどから言いますように、埋め立てておる事業者は土地所有者として事業を埋め立てておるわけですから、当然、双一開発が私どもとの約束しているとおり、造って市に移管するということですから、双一開発に整備をしていただくということが筋だろうと思いますし、また、1億円につきましても、公共施設等整備基金に入れておりますので、特定の地域だけに使える基金ではないわけですが、もう一般的な公金となっておるわけですけども、仮にそのことを除いたといたしましても、道路を移管を受け、それから、先ほど言いましたように、7,000平米の貯水池を市が移管を受け、将来にわたって管理をしていかなければならないということになれば、当然将来にわたって経費が要るわけですから、それは、理屈がつかないような経費には充てるべきではないと、双一開発がするという約束をしているわけですから、双一開発に整備をしていただきたい。それは、上大隈にも懇切に回答文書に理由を書いて説明をいたしております。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 何か業者さんと行政だけで話し合うて決めたというふうな話を聞いておるんじゃないです、私は。調停条項ですから、3者で寄って話し合うというふうなのが基本だろうと思う。俺とその人と決めて、こうだという話を。私は、だから、最初から言った、こじつけと言い訳の話はやめてくださいと。調停条項とは何なのかということを考えて、一番当初から何のための基金を貝島が積んだのか、2億2,600万。それで1号線に幾らかかったんですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 建設課長。 ◯土木建設課長(福田  治君) 土木建設課長です。松山・代ノ浦線1号線につきましては、平成10年度と11年度の2カ年で工事をいたしておりまして、約1億3,000万円程度かかっております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 工事の落札価格が1億何ぼやったんですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 土木建設課長。 ◯土木建設課長(福田  治君) 落札価格ということですか。請負額でよろしいですか。3工区立てで発注いたしております。工事を3本で出しております。総計で言いますと、1億3,187万900円となっております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) あのときは、私、割と記憶があるんですけど、3工区なんてなかったと思います。のり肩、のり尻の問題が、今、横におられる中島議員が言われたとおり、3工区に分けてはなかったはず、境界がのり肩になっておったんやから、それはおかしいということを言われた。何で1億なんぼなのか。そのときの業者の名前はいいですけど、落札価格はわかっておるでしょう、道造っただけですから、舗装して。段階の排水路造っただけなんやき。たしか木下君が係長だったと思いますけど。間違いがあるんじゃないですか、この1億、あるんだったら後で訂正して教えてください、私に。それはそれでいいです。  そうすると、まだ残金が1億近く残っているわけです。それはそれでいいんです。どうして、今、副市長が言われたようなのは、要請する権限はないわな、上大隈地区にしたら。話おかしくなります。上大隈のこの要請された方が、何か行政に対して何か変に言った具合に、私、受けとめます。地元の方は、当然、当初から掘るときからの意見も聞いてあろうし、1号線、2号線についてどうするという方向のもとで話が来とると思う。それにかかる費用が1号線、2号線で2億何ぼぐらいかかるんじゃないかというところでの話になっておるんじゃないですか。だから、早く復元してくださいよと。それを埋め戻し業者の双一さんとうちとが話したとやき、双一さんが復元して持ってきたとだったら移管して受けろうとか、話が全然違うんじゃないですか、行政としての話になってないです。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 副市長。何度も言いますが、最初、清算会社になったときに、露天の跡は、二西は特に安全対策を施して残すということで、清算業務を開始しようといたしました。当時、町が買えという意見もございまして、議会のほうも意見が二分をしていろいろあったことは、議員も承知だと思います。  そのときに、露天を残すというときに、解決協力金として、多額の金額は地元に理解を求めるように、貝島からお金が、金銭が渡っております。ですから、その時点で、そこはもうたまり水池として残すということがあったんですが、その土地を業者が買うという話がなりまして、その業者が買う計画、埋立計画に対して、調停が上大隈から申し立てられました。調停の中でいろいろ埋め立てる業者に約束事項が定められましたので、議員が言われるような話は、一旦白紙になったと。白紙というか、もとに戻って、それから、調停条項から新たに始まったというのが現実の流れでございます。そういう経過を踏んで今に至っております。ですから、地元の民間業者が土地を買って埋め立てるということは、当然最終の埋立変更計画も、双一開発は地元に同意を頂いておりますし、私どもにも話は来ます。ですから、3者で一同に寄った話ではございませんが、埋め立てる当事者の責任者は、地元にも話し、私どもに来ました。だから、私どもは、双一と話した内容は、協定書の内容は地元に周知をいたしております。ですから、そこで約束をして、今後の埋立ての土地はどうしていくかということは決めておりますので、それに従って、粛々といきたいというふうに考えております。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 私、露天掘りの問題は、もう何年も言ってきたんです。こんな問題を整理して、意見書を出しなさいと言ってきたんだ。しちゃいかんということを1回も言ったことないんです。今日になって、地元の自治会からこういう要請書が出てきて、そして、双一さんと話ができておりますと。そんなことで通るんですか。そんな問題はとうの昔に解決した中での話じゃないんですか。当てこすりとこじつけはやめましょうや、副市長。そしたら、地元に何もしませんと言うたらどうですか、双一に話ししなっせえち。言いなさいよ、副市長。どうですか。あしたでも行ってから、地元の自治会に、双一さんと協定ができておるから、私ども知りませんち、双一さんが造ったら受けますと言うたらどうですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 副市長。先ほどから同じ話になっておりますが、そのような内容は文書にいたしまして地元に説明をいたしております。今、言われた内容は、もう理由も全部書いて、文書で地元に渡しております。ただ、地元は、基金を使ってしなさいという話で、それはできませんというのは、そこは平行線です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) あなた、全然、私の言っていること聞いていない。行政の責任としてせにゃならんことは、向こう、業者がするとかせんとかという話やない。当然、行政としては指導していって、そういう方向に持っていくんだと、そういう方向に持っていっとかんといかんのでしょう。だから、何年も何年も私が言ったんでしょう。そんな問題も何も解決せんづくにしとって、調停条項は無視して、それじゃあちょっと聞きますけど、2回目の意見書は何年まで掘ることになっておるんですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 茅野議員の質問と執行部の答弁が、非常にかみ合わないもんで、暫時休憩します。                  午前11時47分休憩       ………………………………………………………………………………                  午前11時50分再開 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 押し問答か何か、自分たちの言い訳なのか、わけのわからん答弁してもらっても困ります。調停条項だったら、3者で話し合って、そういう問題きちっと決めるべきでしょう。2回目の契約の埋立て期限は何年までで意見書出してありますか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) まちづくり推進課長◯まちづくり推進課長(吉村 保彦君) まちづくり推進課長です。県に出されている埋立ての許可の期限でございますが、最終期限といたしまして、県より平成39年の10月31日ということで、変更の許可が出されております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 39年といったら、私の命があるかないかわかりませんな。この松山・代ノ浦線、副市長が言われましたように、約束事ができておると言われるとやったら、いつまでにしますという条項が入っておるんですか。39年度までにすればいいという話じゃないんですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 副市長。松山・代ノ浦線は、先ほど言いますように、1号線、2号線で、1号線は、復元工事は完了いたしております。2号線は、公園をしないということで、地元同意の中で2号線は必要がないというふうに、私どもは判断をいたしております。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。
    ◯議員(16番 茅野  勝君) 39年度までにすりゃいいんですね。双一さんが39年度までにすればいいんでしょう、期限を切っていないということは、それを2者で決められたわけでしょう。そんなことを、上大隈の人が聞かれたら腹かきますよ、あなた。下手したら、半分に、大分少なくなってあるのに、また少なくなります。私も命があるかないかわからん。今からは、あんた、10年先のことで、そんなことも決めずに、方針も決めずに、契約がそうなったとか、ああなったとかいうようなことをいうのは、行政の怠慢の話でしょう。当初からきちっとそういう問題は決めてするべきだと、私はずっと今まで言い続けてきた。しなかったのは、あなたたちです。どういう具合にこの問題解決されるつもりですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ここで、昼食のため一旦休憩し、午後1時から再開します。                  午前11時53分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後1時00分再開 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 昼休みが明けましてあれですけども、結局は平成39年、来年度から元号が変わりますけれども、39年までに終わればいいという考え方ですか、そこのところだけ、ちょっとお尋ねします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 副市長。先ほどから同じ話になりますが、御質問の二西の露天掘り跡の埋立地域内の道路の整備につきましては、埋立事業者が整備をして、市と移管協議をするという約束になっております。  計画では39年になっておりますが、できるだけ早く協議をできるようになれば、それはそれでこしたことはないんですが、一応期限としては39年になっておりますので、私どもとしては、約束した事項を埋立事業者が履行していただくことが基本だというふうに考えております。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 先ほどから言いますが、押し問答になるので、これ以上言いませんけども、あなたの意見を聞いているんじゃないです。その前の意見書のときには、何も書いてないんですからね。そんなこと1項目もないんですよ、24年に意見書を出したときは。当初から言ってあるのだったら私もわかりますけれども、地域の住民の意見、約束事を守って、きちっと指導していくのが行政の仕事だろうと思うんです。地元から要請書が出ておって、言っていることが全然わからんので、これはまた地元にそういう返事だったということを私が連絡いたしまして、また次の機会にさせていただきます。  次の質問に、入らせていただきます。  空き家対策の進捗状況、どうなってますか。(発言する者あり)すみません。前隈線はどうなってますか。忘れとった、一番大事なことやった。すみません。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業建設部長。 ◯産業建設部長(山中 敏範君) 産業建設部長でございます。辻ヶ峯・前隈線につきましては、まだ1名の方の契約が締結できておりませんので、その部分だけ残した現状のままとなっております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 教育長にお尋ねしますけど、教育長の立場として、子供の安心安全を考えたときに、今まで東中学、宮田南小学校、子供のことに対して、この今の道路は危険と思われますか、危険でないと思っておられますか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 教育長。 ◯教育長(中村 直史君) 教育長です。道路の安心安全についての御質問にお答えいたします。  危険かどうかということでございますが、今、産建部からも答弁ありましたように、残る部分につきましても、これも御同意をいただいておりますので、できるだけ早い時点で、この最終形に持っていけるのが一番理想というか、安全な形だというふうには考えております。  ただ、昨年度の工事によりまして、歩道部分がかなり広がっております。またグリーンベルト、あの緑の部分が設置されて、車道と歩道とが明確に区別されましたので、従前に比べまして安全性は上がったというふうに考えております。  学校のほうに、このことについて確認をしてみましたけれども、小学校のほうも歩道が少し広がりましたので、安全性が上がったということ、それからグリーンが見やすいという、そういうことは学校のほうも言っておりました。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 安全性が上がった。完全な道路ができ上がったときに、安全性が上がったと言ってくださいよ。ほとんど変わりませんよ。教育長として、道路行政の、産業建設部長のほうが言われましたけど、このことに対して、地権者と今までどういう話をされましたか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 教育長。 ◯教育長(中村 直史君) 地権者と会いましたかという御質問に対して、御答弁申し上げます。  これも、これまで何度も御答弁しておりますけれども、こちらにおいでになるということで、お会いする、その場合にはお会いしようと思っておりましたが、まだお会いしてないという現状でございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) もっと子供のことを考えたら、足を運んででもしようという気持ちがないんですか、教育長、どうなんですか。向こうが来たときに会おうかという話ですか。本当に子供のこと考えてあるんですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 教育長。 ◯教育長(中村 直史君) 先ほど産建のほうから、これは2月の議会でしたか、答弁がありましたけども、残りの部分につきましても、同意はいただいているということでございます。今後契約をということでございます。  ただ、地権者の方もかなりお忙しいということで、なかなか会えだしていないということは聞いておりますので、産建部とはそういう連絡、協議をとりながら話を進めているところです。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 教育長の言い訳聞きよるんじゃないですよ。今までそういう動きをされたことがありますかということを聞いている。してないんなら、してないと、する気がないなら、ないと言っていただければいいんですよ。子供の安心安全のためやったら、時間を置いてでも、ちょっと俺が行ってから話してこうとかいうような気持ちがあってしかるべきじゃないですか。どう思われますか。  だからクーラーの問題なんか起こるんですよ。本当に子供のことを思ってあるんですか。教育のことを思ってあるんですか、教育長。平然とクーラーのああいう問題を起こす。前のとき、話がついているといったって、何も進んでいない。前よりちょっとようなっただろうって、そんな答弁はないでしょう。前向きに考えましょうや、前向きにいきましょうや、まちづくりですから。  教育長、どう思われますか。今後地権者の方にお会いしてでも、何とか教育行政助けてくださいとお願いする気持ちがありますか、ありませんか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 教育長。 ◯教育長(中村 直史君) 教育長です。地権者にお会いするかどうかにつきましては、これはまた産建部ともよく協議をしながら、話を進めていきたいと思います。  道路行政を預かっております産建部が、今、ここまで同意をいただくというところまで、せっかく話を進めていただいておりますので、私が出ていくことがよろしいかどうか、その辺は協議が必要かというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 今の件について、産業建設部長、ちょっと補足説明をお願いします。 ◯産業建設部長(山中 敏範君) 産業建設部長でございます。前回もお話をさせていただきましたが、5月に私どもが上京したとき、教育長も同席したいということを言われましたが、まず代理人と会うということで、教育長の名刺を頂きまして、教育長が道路に関する思いを、十分書いていただきまして、それをお言付けしたわけでございます。それで、7月に同意をすると。  教育長もあの道路に関しましては、早く早急に完成をやってくれという思いは、強く持ってあります。ただ、私どもも地権者の方が代理人を立ててありますから、私どもも地権者の方と直接お会いがまだできておりません。代理人を通して、私どもは会いたいと申しておりますが、まだ代理人のほうからとめられておる状況でございますので、代理人のほうには、早く契約書を送り返していただきたいというのは、再三再四申し入れをいたしております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 内部の言い訳を聞いとるんじゃない。内部で協議してじゃない。道路行政の産業建設課と一緒になって、俺もついていって行こうかと、お願いしようかという気持ちがあるかないかということを聞いておる。  それは向こうの問題やけ、向こうのほうでしなさいち、それはあなたたち内部の問題であって。だからクーラーみたいな問題が起こっても、何ともないんですよ。どう思ってありますか。今度から一緒になってから、まちづくりをやって、子供の安全安心のために頑張ろうという気はあるんですか、ないんですか、もう一度聞きます。教育長に。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 教育長。 ◯教育長(中村 直史君) 教育長です。子供の安全安心についての気持ちを聞かれました。私ども、教育行政を預かっておりますし、また私は、その統括者としておるわけでありますので、当然子供の安心安全については、私が責任を持って行政に当たらねばならない、そういう責務にあるというふうに考えております。  ただ、先ほどから言っておりますように、これは地権者とのかなり微妙な問題がございますので、もちろんその条件が整うとか、あるいは私が出ていったほうがいいとかいうような判断がある場合には、それは喜んで行きたいというふうに思います。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 非常に宮若の教育行政というのは寂しいですね、悲しいですね。だから和田議員が先ほど言われましたように、給食も少し方針考えてみたらどうかちいうようなことを言われても、いや、文部省の何とか法で、その法律でいきます。  今後の教育行政の中で考えてみて、少しでも子供たち、少子高齢化、定住政策の中でできることをやっていこうという答弁だったら。上位法はそげんなっとるけ、上位法の中でするち、非常に寂しいですな。  私だったら言わない。今後大きな検討課題として考えていきますという御答弁です。「ふん」やないよ、あんた。上位法の給食法のあれの範囲内ですから、しませんち。大きな課題で、全国的にそういうことを動きよるが、どうかと言われとるのに、その法律の範囲内だけしかせんち、非常に寂しい教育行政ですな。これで教育行政の話は終わります。  前隈・何とか線、これも幾ら言ったって一緒やから、何もわかってないんやから。  空き家対策についてお伺いいたします。  空き家対策の進捗状況は、どうなってますでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) まちづくり推進課長◯まちづくり推進課長(吉村 保彦君) まちづくり推進課長です。空き家対策の進捗状況ということで、お尋ねでございますが、空き家対策につきましては、平成27年度に、国の制定によります特別措置法が施行されまして、特別措置法に基づきまして、28年度に空家等の対策計画を策定いたしまして、この計画に基づいて空き家の対策を進めているところでございます。  空き家につきましては、基本的に個人の財産ということで、所有者が自らの責任で、適正な管理を行うことを前提といたしておりますが、対策の計画といたしまして、空き家の予防化及び適正管理の推進に関する啓発活動ということで、平成29年度より固定資産税の納付書等に空き家の啓発チラシを同封し、また、広報等にも啓発記事を載せております。  また、27年度に実施いたしました空き家の実態調査により、588件の空き家が把握されておりまして、その方に対しても、啓発のチラシ及び利活用を含めた空き家の情報バンクへの登録等の依頼等も行っております。  それから、今年度から老朽危険空き家に対します、対象といたしました解体補助金を創設いたしておりまして、費用面、財政面での側面的支援を行うほか、適切な管理が行われていない状態の空き家について、これは法律に基づいて特定空き家というふうになりますが、この認定作業を今後進めていくということで、空き家対策を推進していきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 質問にきちっと答えてくださいよ。今、どういう具合に進んで、どうなってます。計画の達成率が今、何%ぐらいいってますとかいうような返事を聞きよるだけなん。これ言ったら悪いですけども、平成24年度から言っとるんですよ。25年度に入って支出がない。職員がこれだけかかって支出がない。いろんな計画書つくってあって、その計画書はどういう具合に達成されてますかということを聞いとるだけなんですよ。  総合政策部長に言います。特措法の1条、目的を言うてください、ちょっと。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(吉田 順一君) 総合政策部長です。特措法の第1条の目的です。  この法律は適正な管理が行われていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、併せて空家等の活用を推進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空き家等対策計画の作成、その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。 と定めてあります。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 意味がわかってありますか。この法律の意味がわかってありますか。これ、何年にできたんですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(吉田 順一君) 法律の制定は、平成26年6月ですけど、措置法の全面施行がされたのは、27年となっております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 職員の費用、調査費から、ずっと莫大な経費をかけて、まだ、今、よくできてないならできてないと言えば、早急にしなさいというだけの話なんです。あたかもしたようなことでお金だけ使って、何もできてない。  それじゃ、委員会が何回開かれて、空き家について代執行せなならん家が何件あるんですか、今、委員会にかけてあるはずですから。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) まちづくり推進課長◯まちづくり推進課長(吉村 保彦君) まちづくり推進課長です。空き家に関しての協議会を設置いたしておりますが、28年度に計画の策定に当たりまして、5回の協議会を開いております。  特定空き家に関しましては、現在、地元等、隣接の方からの相談や苦情に対して、特定空き家になるおそれのある、特定空き家に認定されるおそれのある空き家が、5件程度ございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 5件なら5件でいいでしょう。私は、5件以上あると思うんですけど、このデータがうそだということです。  それじゃ、空き家対策協議会にかけられましたか。そういう危険家屋は。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) まちづくり推進課長◯まちづくり推進課長(吉村 保彦君) まちづくり推進課長です。特定空き家の認定に関しましての協議会には、まだ諮っておりません。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) だから、私が言っとるでしょう。お金はかけましたけども、まだ何もしてませんならしてませんと、今から進んでしますと、言えばいい。あたかもしたようなふりして、お金だけたくさん使っとる。  協議会もまだしてない。何しよるんですか、総合政策というのは。政策はできとるんですか、部長。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総合政策部長。
    ◯総合政策部長(吉田 順一君) 総合政策部長です。確かにこれまでも空き家に対して御意見を頂いて、平成24年、市議会から意見書を頂いてからという経過になります。  これは条例化の意見が出たりした中で、国による法律の立法化という動きがある中で、その立法化を待っていたという経過があります。  そういう中で、その立法化の中で、先ほど目的の中で申し上げました、市町村による計画の策定というものがございましたので、法が施行された翌年に、その空き家の計画を立てました。併せて実態調査とかもやってきたところですが、これまでも議員からも御指摘がありました。空き家の、老朽空き家を防止するためにも、解体補助とかを他の市町村がやっているではないかと。そういったところをきちっと研究すべきじゃないかという御意見を頂きました。  そういった中で、今年度始めてから、防止の、空き家解体の補助を開始したところでございます。  先ほど推進課長が申し上げたように、特定空き家の認定をするというのが最終目的ではなくて、やはり所有者責任で、その空き家をきちんと管理するというのが究極の目的だと思います。  しかしながら、やはり資金的な面とかで、なかなかそれができないという方々も多くございましたので、ことしからこういった補助制度を活用し、少しでも特定空き家の認定に至らない前に、対策が講じられないかということで、努力をしてきております。  そういった29年からの啓発、そういったことの効果も若干ではありますけど、解体が進んできておりますし、9月から解体の補助の受付をしておりますけれども、窓口ではその問い合わせも、結構問い合わせがあっております。  そういったことから、特定空き家の認定というのは、これは最終的な手段であって、その手段に行くまでに対策が講じられることのほうが、私は最善ではないかなというふうに考えております。  しかしながら、その空き家が災害等によって、周りの方に被害が及んだらいけないとか、そういったことがありますので、先ほど推進課長が申し上げたように、今年度5件程度のある空き家についての認定作業は、進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) あなたの考え方を聞きよるとじゃないとたい。あなたが決定できると。勘違いしようとじゃないと。失礼な言い方しますけど。  特定空き家に準ずるとが5件あるち言うたばっかり。私は5件じゃないと思うち言いましたけどね。法律はもう条例つくらんでも、副市長が言ってありましたけど、条例つくらんでもできるような、きめ細かな法律ができとる。  今までのことができないのに、予算措置をして350万、解体しますよとか。宗像市に行って見られましたか。定住化政策の中で、よそから家を建てる人にはこういう優遇措置します。  今あることすらできないのに。あなたの言い訳を聞きよるんじゃない。上位法の範囲内でやればいいんよ。できてない、できてない。じゃあ、空き家バンクが何件登録して、どうなってますか、総合政策部長。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(吉田 順一君) 他の自治体の、宗像市の……。(「他の自治体のこと聞きよるとやない」と呼ぶ者あり)  先ほどちょっとほかの自治体がというふうにおっしゃいましたので。今、福岡県の中で、空き家に対して特定空き家との認定まで行って解体をやったところは、県内2カ所です。飯塚市と東峰村が2件、県内で強制執行をやっております。  そして、特定空き家の代執行に対して、略式の執行までしたところが3件、合わせて福岡県で6件の代執行が行われております。  そういった状況の中で、我々のほうとしても、先ほどの繰り返しなりますけど、強制代執行をすることが最終的な目的ではなくて、強制代執行すれば、これは行政の経費で解体をやらなくてはいけません。行政の経費で解体をすれば、その所有者にその費用を今度は請求するという流れになっていきます。  先ほどから申し上げましたように、できれば所有者の管理のもとで、その老朽空き家を解体していただくことが、最大の方法だと思っています。行政が代わりに代執行をするということは、これは最終手段というふうに考えておりますので、そこに行くまでに最大限の努力をすべきだというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 何度も言いようけど……。副市長、地域住民よりも、危険家屋で、住んでいる住民に迷惑がかかってもいいちゅうような話ですよ。そんなことはできるんですか、そのために特措法ができとるのに。何を言っとるんですか。そんな教育してあるんですか、副市長、職員に。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 副市長。 ◯副市長(向井 敏博君) 副市長。先ほど言いましたように、特定空き家の想定されるのは5件、茅野議員はそうじゃないということですが、所管としましては5件に想定いたしまして、それを特定空き家と認定する作業を、本年度中に行いたいということですので、御理解をお願いします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 私は、そうだろうと思いますよ。地域住民が、隣の人が危険だ、通行人が危険があるのに、それを放置しとっていいんだと。それが目的じゃないんだと。じゃあ、特措法要らないですよ。その持ち主のためにあるんじゃない。  地域に住んどる住民のためにこの特措法ができ、ここまで政府がやっていいですよということなんです。それを目的で、せんち。それが総合政策部長が言う言葉ですか。手を挙げて言う話やないよ、あんた。失礼な話するけど。  そんなことがないように、早く委員会を開いて特定空き家にして、1件でも早く解決していくというのが、あなたのところの所管じゃないですか。空き家バンクどうなってますか、それじゃ。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(吉田 順一君) 総合政策部長です。先ほど法律の目的をということがありました。その文章の中に、地域住民の生命、身体及び財産を保護するとともにということのくだりがございます。  決して、私は先ほど申し上げた最終手段、あくまでも所有者の責任というのが第一義的である、そのためにできるところは個人でというふうな気持ちで申し上げました。そういうつもりで申し上げております。決して、代執行しないということではございません。  それから、空き家バンクについては、1戸建てを5件、今、登録をしております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) あんた本当に……、失礼な話になるから言うたらいかん。私も強制代執行せいという話をしてるんじゃない。その道筋を早くつけなさいということを言っとるだけの話なん。何もしてないから、私が今、言いよる。もう何年になるんですか。お金だけ使って、コンサルいっぱい、いろんな計画書つくらせて。戸数だけ調べて。大きな声で言うと品がないと言われるので、小さい声で。  だから、空き家バンクは、今、どういう具合に解決してあるんですか。何件登録して、どうしてこうしてと。いつも空き家バンクと言われますから。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(吉田 順一君) 総合政策部長。先ほど申し上げましたように、空き家バンクは戸建てに対して5件の登録がございます。この空き家バンクについては、持ち主の方がこの空き家を貸したいという御希望があれば、その空き家バンクに登録していただいて、宮若市内で空き家を借りたいという、ホームページ上で検索されたときに、その物件が一応御紹介できるという内容となっています。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 空き家バンクで、空き家の件数登録していろいろデータ調べてあるんですけど、アパートになる件数が何件あって、そのうちに何件こういう具合の手紙を出してなり、指導して、今、何件こうしてありますというのが答弁じゃないですか。  それで、調査されたわけでしょう。アパートに使える家が何件あります。そういうところを、私は聞いてるわけですよ。その人がこういう手紙を出しております、担当所管がこういう具合になっております、それを言って、答えていただければいいんですよ。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) まちづくり推進課長◯まちづくり推進課長(吉村 保彦君) まちづくり推進課長です。先ほどちょっと答弁いたしましたが、昨年度空き家実態調査で判明した588件の所有者の方に対して、啓発のチラシと併せて空き家情報バンクへの登録依頼ということで、意向調査というかたちでアンケート調査を行っております。  その中で、登録してもいいという方が5件おられて、現在ホームページのほうに掲載をいたしております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 前の人から変な意見が出よるごとあるけ、大概にしとけということだろうと思いますので、あれですけど、そのために、空き家対策データで529万出してある。  何にもしてないから言っとるんですよ。真面目にやってくださいよ。それがあなたたちの仕事ですから、その意味もよく理解してください。これで空き家の問題を終わります。  次に、トヨタのことについてお伺いしますけど、宮若市の就業時間は大体何時から何時までになっとるんですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。就業時間につきましては、8時30分から17時15分となっております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) それが、きちっと履行されとるんですか。どうなんですか。私、わからんですけど。就業時間は8時半から5時15分まで。トヨタは8時か9時か、就業時間、私、存じ上げませんけれども、それから朝礼して会議するんですか。それともそれから仕事を始めるんですか。総合政策部長。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(吉田 順一君) 総合政策部長です。トヨタに研修に行った職員から聞き取りますと、就業時間は8時半からでありますけども、朝礼は行われてないと。  トヨタでは、フレックス制が導入れていますので、社員の人が、例えばですけど、夕方少し先に用件がある場合は、早朝から来て勤務をする、あるいは早朝に何か用件がある場合は、例えば10時なら10時から出勤して、夜7時、8時まで勤務をするというかたちで、法定の勤務時間が保たれていると、そういう勤務形態になっていると聞いております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) それが本当だろうと思いますよ。仕事が始まる前には連絡事項、達し事項してしまう。(「違います」と呼ぶ者あり)そうじゃないよ。本当のこと、ラインが8時半になったら、スイッチ入れますよ。8時半から朝礼したり何かしませんよ。それじゃ、違う方向で聞きます。休息時間はどうなってますか、トヨタは。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(吉田 順一君) 総合政策部長です。まず、先ほどの件ですけど、朝礼は行われてないということです。社員がフレックス制を採用されているので、一堂に職員が会して、朝の朝礼は行われていない。ただし、現場のラインにおいては、そういったことは、朝礼が行われているというふうに聞いています。  それから、休息時間については、申し訳ありません。ちょっと掌握をしておりません。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 都合の悪いところだけ知らんち言うと。朝礼は勤務時間に入ってないけ、その時間の前にちゃんと朝礼しますよ、トヨタだって。  宮若市は、何ですか、いつも休憩時間ですか。休憩時間はいつになっとるんですか。どなたが答弁されるか知りませんけど、そのためトヨタに習いに行っとるんじゃないですか。基本的なことなんです、これ。休息時間は何時なんですか。そういうところを習いに、トヨタに行っとるんじゃないですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。市の休憩時間ということで申し上げますと、12時から1時までが休憩時間となっております。  トヨタへの職員の派遣研修でございますが、こういった基本的事項は、トヨタで当然学ぶ部分もあるかと思いますが、市の行政として、当然やらなくてはいけない部分でありますので、一応トヨタに派遣しておる目的は、トヨタの改善といったような部分、トヨタの運営方式等々を学んでくるようにということで、派遣をいたしております。  基礎的な部分につきましては、本市のほう、当然職員、身につけておるべきものと考えておりますので、そういったことで、トヨタの派遣研修とは若干、トヨタが8時半から何時に休息をとっているとか、そういった部分は具体的に学んできているものではないということで、御理解いただきたいと思います。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 一番肝心なことですので。理解できません、はっきり言っておきますけど。就業時間を、10時の休憩やったら、5分休憩、それ以外は勤務時間なんです。  こんなことトヨタに習いに行かんでも、当たり前のことなんです。それができないような行政実態だということだけ、申し添えておきますよ。  それを徹底して政策で組み込んでいくために、総合政策部長のところは、行ってあるんじゃないですか。トヨタで1所管で3,500時間も残業がありますか。3,600何十時間。  そこで、ちょっと参考のために、これ通達になっとらんけ、議長からとめられるかもわかりませんけど、残業時間1時間の基本給の平均と、これ2割5分増しになるんです。職員1人、1時間残業すると幾らになるんですか。それと1時間当たりの光熱費がどれぐらいかかってあるんですか。トヨタに習いに行っとるんでしょう。そんなことはちゃんとはじいてあるはずですから。総合政策課に聞きます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務部長。 ◯総務部長(山本 和久君) 総務部長です。時間外につきましては、3,000何百時間ということで言われてありますけども、宮若市で勤務して、結果で3,000何百時間というのは、市の業務で、必要な業務があって、通算して、その時間外になったということでありますし、時間外のやり方に関しては、トヨタも宮若市も別に決まり事というのは、特にないと思います。  限られた時間の中でできなかったものに関して、必要がどうしてもあるものに関しては、時間外の承認を申請して、時間外を受けるということであります。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 総務部長の言いよらっしゃあとも理解できるんです。ただ、私が言いたいとは、1部署は3,600時間もなるような人員配置は多分してないと思う。トヨタに習いに行ったのであれば、一番コストに対しては厳しいトヨタですから、残業1時間させると、これだけ経費がかかる、光熱水費がこれだけかかるということははじいてあるはずですから。習いに行ってあるんですから、答えてくださいよ。総合政策部長。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(吉田 順一君) 私のところに、今、研修に行った職員がおりますけども、その人事の関係する職員の給与、残業という、そういったところの部署に従事しておりませんでしたので、職員からは、そういったところの研修をしてきたという報告は受けておりません。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) また答弁になっとらん。俺は、トヨタは厳しいから、宮若市はどれだけぐらい今かかってますかと聞いただけ。光熱費が幾らかかりよる。そんなこと、前、行ったと言いよるから聞きよる。それを反映させために行きよると言っておられるから、私が聞いてるんですよ。だから、職員の係長以下ですか、係長まで入ったところでの平均残業時間が幾らになって、それに2割5分掛けたら、これぐらい1時間にかかります。その人たちが一部門で、1時間残業すると、光熱水費がこれだけかかります。そういうコスト計算も考えて、そういうところを習いに行きよるんでしょう。勤務体制の問題とか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総合政策部長。 ◯総合政策部長(吉田 順一君) 総合政策部長です。先ほどの繰り返しになるかもしれません。研修にいった職員については、広報とか防災とかいう担当、そういったところを担当してきてますので、今、茅野議員がおっしゃるように、トヨタの社員の時間外がトータルこうなる、部署でこういう調整でという、そういったところの部署に従事してませんので、トヨタでのそういうふうな研修は行ってないというふうに理解しています。  以上です。 ◯議員(16番 茅野  勝君) 総合政策部長、またかみ合っとらんと、私、議長から怒られるんよ。トヨタあたりになったら、全てのことに対してのコスト計算をしとるわけ。そういうところを習いに行きよるわけやから。トヨタのコストのことを聞きよるんやないんよ。  そしたら、そういうところで、宮若市のコストは、今どれだけかかって、これだけかかります、こうなっとりますということを、あなたは総合政策として、ちゃんとはじいてあって、把握してあって、それを市政に反映させるのが、総合政策部の仕事じゃないですか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務部長。 ◯総務部長(山本 和久君) 総務部長です。今、総合政策部長に問われてありますけれども、職員の研修に行きまして、1時間当たりの単価で、時間数がとかいうような内容についての、労務管理的なものを研修に行っておるわけではありません。  結果として、本市の場合は29年度の時間外ですけども、全体で、これは職員全体ですけれども、約3万6,000時間程度あります。1人当たりの平均は、約14時間になります。職員が全員でかかった時間数を、全体の職員数で割って、1人が一月に従事した時間が約平均で14時間。  この14時間が多い少ないという、内容もあるかもしれませんけれども、先ほども言いますように、もろもろの業務を抱えておる各課において、必要な時間外の申請をした上で、管理職の職員が承認をした上で、時間外が成り立って集計して、手当に反映しておるわけですけれども、無駄な残業ということではないし、その全体の管理に関しては、全体的な意味合いから時間外のありようというのは、総務部門のほうで、こうあるべきという考え方は、確かに持っておりますけれども、ケース・バイ・ケースで実情に応じて、中身に関しては捉えておりますので、その辺については、御理解をお願いしたいと思います。
    ◯議長(遠藤 嘉昭君) 16番、茅野議員。 ◯議員(16番 茅野  勝君) また、これも平行線になります。  ただ、トヨタに行った人の職員の意見が反映されるような具合にしないと、今、山本部長言われましたけど、一つの所管は、1人が50時間も残業すると。人員配置の問題があるんじゃないですか。  毎日50時間、7人しかおらんで3,600時間ですから、もういいです、部長。  行った意見を反映させて、政策に乗せるのが総合政策の仕事じゃないですか。勤務時間は、いつが仕事か、いつからいつが休みかわからんような状態で、朝は駆け込み、残業になったら、庁舎の前に車をとめる。  もう少し、本当に宮若市のまちづくりを考えるのであれば、ぴしっとした考え方を持って、内部のところからきちっと示していただかないと、いつまでも同じようなこと言わないかん。それに何ともない。応えない。休憩時間は10時の休憩時間だけですよ。それ以外やったら、技術職は別としても、事務職は全部机についとかないかん。当たり前のことですよ。うろうろうろうろうろうろ、いつが勤務時間なのか、いつが何なのか、今後そういうことのないように、副市長、行政運営やってください。  これで、私の一般質問を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これで、茅野議員の質問を終了します。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(遠藤 嘉昭君) ここで10分休憩します。                  午後1時46分休憩       ………………………………………………………………………………                  午後1時55分再開 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、柴田議員の質問を一括してお受けします。5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君)〔登壇〕 5番、柴田でございます。今回、私からは、2つの質問をさせていただきます。  1つ目は、防災体制についてお伺いいたします。  昨今、防災についての関心や話題は、報道メディアでも毎日のように取り上げられる中、先日も、北海道南西部胆振地方の大地震が発生し、大きな被害が出ました。市民一人一人が、災害は非日常、遠方、他人事ではなくなっているという認識を持っていかなければなりません。また、地震のみならず、さまざまな災害に対する防災対策についての検証を繰り返し行う必要があると思います。  自助・共助、まずは自分で避難する、また、地域で助け合って避難するという命を守る行動が大切ですが、本市においては、防災体制について、行政としてどのような対応がなされているのかを3つの要旨を追って質問いたします。  まずは、災害発生時の情報伝達の対応、防災無線と避難指示について、お尋ねいたします。  7月の西日本豪雨災害時には、少なからず宮若市も、土砂崩れや冠水、浸水の被害が発生しておりますが、当時の避難情報発令に至る経緯と状況をお尋ねいたします。  また、防災無線の効果については、ほとんど機能を果たしていないという声も多く、その検証と対策について、お考えをお尋ねいたします。  2点目は、以前から、自主防災組織の取組が各地で開催されています。私も、若宮ブロックの防災研修会に参加をさせていただき、とても参考になりました。しかし、まだまだ参加されている方は一部に過ぎず、自主アンケートを頂いた結果にも表れていましたが、身に迫った認識や準備が十分できていないのが事実です。市民の防災に対する啓発や避難行動に結びつけるなど、その活動を強化する今後の方針についてお尋ねいたします。  3点目は、先の大阪北部地震では、危険ブロック塀の倒壊による被害者も出ました。身近なところにおいても民間のブロック塀と構築物は多く見られていますが、今、問題になっているのは、その安全点検と対策が行われているかということだと思います。  夏休みに、宮若西小学校の関係者の方が、自主的に通学路のブロック塀の安全点検を行っておられました。本議会でも、学校施設の危険ブロック塀撤去費の補正予算案が提案されておりますが、学校施設のみならず、通学路における問題のあるブロック塀等の安全点検や安全確保のための取組について、現状把握と対策に向けたお考えをお尋ねいたします。  続いて、また2つ目の質問ですが、これは、スクールバスの運行体制について質問させていただきます。  昨年から、宮若西小学校のスクールバスの運行をされていますけれども、質問要旨1点目は、現在までの運行で問題点はなかったのか。また、学校、教育委員会、指定管理バス会社との運行状況の把握、連携は、どのように行われているのかをお尋ねいたします。  また、2点目として、安全運行のためのこれからの課題と改善対策について、お尋ねいたします。  先日、スクールバスの現状を視察させていただきました。学校でのバスの乗降時の様子や連絡調整、社内の様子については、現場ではそれぞれの役割分担によって、御苦労されている様子がわかりました。今後も、安全運行のための安全管理等、運行対策をどのように講じていかれるのか、お尋ねいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただいま、柴田議員からの御質問に対しまして、御答弁を申し上げます。  まず、第1点目の災害発生時の情報伝達の対応と検証についてでございますが、去る7月に発生をいたしました西日本豪雨時には、市内全域に避難準備、高齢者等避難開始を、一部の地域に避難勧告を発令をし、防災行政無線や緊急速報メール等で市民へ周知を行ったところでございます。  一部の地域からは、無線放送の音声が聞き取りづらいといった意見を頂いておりまして、現在、現地確認とその対応策について、施工業者と協議検討を行っておるところでございます。  次に、2点目の自主防災活動に対する市の支援等の現状と今後の方針についてでございますが、自主防災組織につきましては、現在、44自治会で設立をされておりまして、防災訓練や防災研修会等の開催実績については、昨年度は15回、今年度につきましても、現在までに6回を開催をし、多くの市民の方に参加をいただいておるところでございます。今後も地域防災力向上のため、防災研修会等の企画立案や組織設立の支援、要請等を継続して行うことにいたしております。  3点目以降の質問につきましては、教育長のほうから答弁をさせていただきます。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 教育長。 ◯教育長(中村 直史君)〔登壇〕 柴田議員からの防災体制の3点目の御質問、通学路の危険ブロック塀に対する安全対策について、どのように考えているかという御質問に対して、御答弁を申し上げます。  通学路につきましては、毎年度、各学校において安全点検を行い、安全マップを作製して児童生徒への安全指導を行っております。  通学路にあるブロック塀につきましても、安全点検において、目視で明らかな危険性があると思われるものについては、安全マップに記載して、児童生徒へブロック塀に近寄らないよう注意喚起を行っております。  また、民間所有のブロック塀の撤去につきましては、福岡県において、国の制度を活用した新しい補助制度が創設される予定と伺っておりますので、通学路にある危険なブロック塀につきましても、関係課と連携して安全対策の取組を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、スクールバスの運行体制について伺うという御質問に対して、御答弁を申し上げます。  まず1点目の宮若西小学校区のスクールバスの現状把握と問題点、今後の展開についてでございますが、平成30年度につきましては、校区全体で10ルートを設定し、マイクロバス10台で運行しており、児童約240人が登下校で利用いたしております。  運行の現状につきましては、バス運行事業者、学校、教育委員会で定期的に協議を行い、現状把握に努めるとともに、運行に関する意見、要望等があった場合には、関係者で協議の上、対応するようにいたしております。  また、今後の展開についてでございますが、現在の運行を基本として、毎年度の新入学者の居住区域も考慮したルートの設定等、現況に即した運行を行ってまいります。  次に、2点目の安全運行のための課題と改善をどのように講じていくかについてでございますが、スクールバスの運行につきましては、毎年度、利用者アンケートを実施するようにしており、アンケートで出された運行に関する改善の要望等につきまして、バス運行事業者、学校、教育委員会で現地確認等を行い、対応の可否を検討するようにしております。  以上で、答弁を終わらせていただきます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 柴田です。まず、防災情報について再質問させていただきます。  防災行政無線の戸別受信機の設置について、自然災害等が発生したときの市民の行動には、まず自分で情報を収集し行動することが大切ではございますが、日常からの意識、それから、宮若市では防災マップを配布されております。これは、大変有効な活用ルーツと思います。  しかし、いざ、停電になったときや情報がとれにくいときは、やはり防災行政無線からの情報収集が重要になることと思いますが、先ほども申し上げましたが、聞こえない家庭、地域への対応に対する戸別受信機の設置内容や方針について、具体的なところをお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。戸別受信機の設置につきましては、昨年度、整備した中で、難聴地域を中心に約150台程度の整備をしております。  これは、費用的な面も含めまして、屋外拡声子局を設置するよりも戸別受信機のほうが、その地区の世帯の状況にもよりますが、そちらのほうがコスト的にも安く済むといったような部分、あるいは谷間であって、スピーカーの音が聞こえないとかいうような部分の地域を中心に設置をしております。  今後の方針的な部分としましては、現在、音声が聞き取りづらいといった地区につきましては、スピーカーの角度の調整等も含めて、施工業者と有効な手段について協議を行っておりますが、どうしてもといいますか、全く音が聞こえないといった御家庭におきましては、戸別受信機を設置する方向で進めていきたいと考えております。  戸別受信機の設置につきましては、基本的に、もう市の費用といいますか、貸与という形になりますので、設置に係る御本人負担というのは発生しないという形になります。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 柴田です。戸別受信機が全てに行き渡れば、皆さん、安心されるのではないかと思いますけれども、そういうわけにもまいりませんので、今、テスト放送も行われております。ふだんは聞こえていても、窓を閉めたり雨降りのときは、なかなか内容が聞き取りにくいというのが現実であります。私の家もよく聞こえるんですけれども、この間の雨のときは、やっぱり窓とかシャッターを閉めていますと、ほとんど聞こえない状態でございました。  そういう状況の中で、内容がわからないときは、再聴ダイヤルという方法もあるとお聞きしております。しかし、まずその防災行政無線が、今から鳴るぞという前のサイレンを鳴らすような方法は、お考えになったことはございませんでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。音声放送の前のサイレンということかと思います。現在は、上り下りのチャイム、放送の前に上りのチャイムを鳴らしまして、放送が終わった時点で下りのチャイムという形で運用をしております。  一部、要は危険が迫っているというような、緊張感が伝わってこないとかいうような部分も、市民の方から御意見をいただいております。サイレン吹鳴を鳴らして、例えば避難勧告であったり避難指示を伝えたらどうかといったようなお話もお伺いしておりまして、実際県内では、朝倉市のほうがそういった運用を始めているというところでは聞いております。  ただ、当然住民周知というのが、やはり徹底しなくちゃいけませんし、サイレンにつきましても、水防法におきましては、洪水等の水防警報というのがございます。ですから、運用に関しては、そういった法とかぶらないような形で進めていかなくてはならないというふうに考えております。  なかなか運用前に、これはこういったときに鳴らしますよというような住民周知が十分にできていなかったという部分は、我々としても反省点ではございますが、現在、サイレンについては、火災時の消防団招集の部分でのみしか、運用として行っておりませんので、そういった部分等の勘違い等も出てくる可能性もありますので、その辺については、十分に慎重に進めるべき部分だろうというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) それと、これは避難指示や避難勧告が出た場合、各避難所の対応というのも大切になることだと思いますが、少し調べたところ、災害時のみに使用できるNTTの特設公衆電話を設置してある自治体があることを知りました。885自治体のうち619、約7割の自治体がもうその準備をしてあります。宮若市の取組については、いかがでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。特設公衆電話の設置についてのお尋ねでございます。  これにつきましては、本市、現状としては対応ができておりません。内容につきましては、各、うちが指定しております各避難所──小中学校の体育館等がそうなるわけですが、そこにNTTさんとの協定を取り交わしまして、NTTのほうがその避難施設まで回線を引くと。その回線にそこそこの施設にある電話を接続すれば、非常時でも使えるといった仕組みでございますので、こういった部分、お金のかからないような部分でございますので、これについては、施設管理者との協議の上で、取り入れられる部分については取り入れていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) ぜひ、そういったことは進めていただけるとのことですので、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、自主防災組織活動について、先ほど、市長からの御報告にもありましたが、各自治体では、活発に訓練や研修が行われ、防災意識も少しずつ皆さんに啓発が行き届いていると思います。しかし、もう少し深く考えていきますと、地域では、自治会に加入されていない方や避難行動要支援者への周知、また学校関係などの危機管理体制も含めたところの具体的な防災訓練、研修の計画は、ございますでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。訓練の計画ということでのお尋ねかと思います。基本的に、現在、各地区で自主防災組織が設置されておりますので、これは、設置するだけではなくて訓練をしなくちゃ意味がないということで、ここ数年、それぞれの自主防災会、自治会に働きかけて訓練を実施しております。  その中で、要は、自治会に入っていない方等についてどうするのかといった部分も、実際あるわけでございますが、こういった部分につきましては、訓練の組み立てを、例えば小学校区であったりとかいう形で実施しまして、自治会に入っていない方も訓練に参加していただいて、そういう自助・共助の大切さを感じていただくということで進めておるところでございます。  それで、具体的に、例えば平成30年度は、既に6回の訓練あるいは研修会を実施しておりますが、具体的にこことここの区域で実施するというような形ではなくて、うちから当然声かけをするような部分もありますが、地域からの要請に柔軟に対応できるような形で、基本的には、お話があれば日程調整をして、訓練のほうに職員を派遣するという形をとっておりますので、スタンスとしては、そういった形でいきたいと。ただ、小学校等での訓練につきましては、学校側との調整が必要になります。  昨年の5月の30日だったと思いますが、宮若の西小中学校のほうで訓練をしております。これは、学校の授業の2こまを活用して、小学生と中学生、それから若宮ブロックの地域の方々に参加をしていただいたという部分ですので、こういった大きな訓練になると事前に調整が必要になりますので、前年度からそういった計画を練っているというところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) そういう研修とか訓練なんかは、もう少し積極的に行政も考えて、工夫しながら行っていただければと思います。  その各自治会での防災組織は、身近であり、地域コミュニティ活動の活性化を図る重要な役割でもあると思います。しかし、自治会の研修会では、参加者も年齢層が高かったり男性が多かったような気がします。また、参加者の中からも、もっと若い人や女性の参加も増やしていきたいとの声もありました。  そこで、その層を広げていく一つの工夫として、活躍できる女性の力も大いに必要ではないかと思います。直方市では、昨年から、任意団体が主体となった女性防災リーダー養成講座が開催され、来月には組織の立ち上げもできると聞いております。男女共同参画の視点からも、ぜひ本市でもその機運が高めていけるような支援をなされていくお考えがあるか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。女性防災リーダーの育成といいますか、そういった部分の組織の設立についての部分だろうと思います。  議員言われますように、直方市のほうでは、男女共同参画センターというのがございまして、その中で、直方市元気塾という活動をされてある団体があるようでございます。そこで、防災リーダー研修ということで、女性を対象にした研修会を5回から6回程度開催して、10月の6日が発会式というふうに聞いております。  本市におきましても、現在、女性団体等が、これは任意の団体になりますけれども、なかなか現状としては、そういった団体がないというような部分もございますので、行政主体で組織づくりというのはなかなか難しい部分があろうかと思いますが、そういった研修会等の開催要請等があれば、当然、私ども防災あるいは消防署のほうから、講師を派遣してまいりたいと考えておりますし、そういう女性リーダーの組織立てといいますか、組織の設立に向けた、どういった形で設立したらいいかといったようなお尋ねがあれば、当然そういったアドバイスもできるのかなというふうに考えております。  いずれにしても、そういった声が広がってくれば、防災としても、やはり避難所運営とかそういった部分で女性の活躍する場というのがありますので、我々としても、それは望ましいことだなというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 柴田です。ぜひ、そういう活発な任意団体とかがあればいいんでしょうけど、行政としては、そういうきっかけづくりとかを積極的に行っていただければと思います。  次に、通学路の危険ブロックについてですが、先ほど、教育長の御答弁にもありましたように、特に学校施設等の安全管理には対策がとられていると思いますが、道路、特に通学路に面した危険箇所の把握について、詳しくお聞きしたいと思っています。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校教育課長です。通学路の危険箇所の把握ということでございますが、毎年度、各学校では、通学路の指定をする前に、前年度の通学路の安全点検を実施をいたしております。  この中で、目視によって危険と思われる箇所がありましたら、それを学校に置いてありますその安全マップに記入をいたしまして、それをもって児童生徒に、そこを近寄らないとか、あと、できるだけそこを通らないといったような対策をとる、その指導を行っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) その危険箇所が、現状は何カ所ぐらいあるとかいう把握は、できていらっしゃるんでしょうか。お伺いいたします。
    ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校教育課長です。各学校ごとに点検をしておりますが、すみません。全ての数までは、すみません、教育委員会では把握いたしておりません。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 柴田です。今からまた、そういう安全点検とかいうのはされていくことと思いますけれども、危険箇所の把握をされた後の児童生徒への周知は、その安全マップとかでされているということですけれども、民間のブロック等に対しては、その家庭とか、所有者とか、生徒たちの家庭への周知もしっかりと注意喚起をされていただきたいと思っております。  そして、その民間ブロック塀の撤去についての補助制度でございますけれども、本市では、空き家対策等で、老朽危険空き家の解体撤去費用の補助制度が9月から開始されておりますが、この危険ブロック塀撤去についての支援補助制度について、宮若市の制度はございませんでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 建築都市課長。 ◯建築都市課長(柴田 伸幸君) 建築都市課長でございます。本市におきまして、今現在、ブロック塀撤去を限定とした補助制度はございません。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 先日の報道によりますと、9月の県議会で、ブロック塀撤去費助成制度について、市町村への補助案が上程されているとのことですけれども、今後、本市の対応方針について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 建築都市課長。 ◯建築都市課長(柴田 伸幸君) 建築都市課長です。本年6月の大阪府北部地震を踏まえまして、通学路等に面し著しく危険と判断されたブロック塀を、その所有者又は管理者が撤去する経費の一部を市町村が助成した場合、市町村負担額について県が市町村に補助を行う制度が、今、創設されようとしております。  また、今回、9月県議会閉会後に、県からブロック塀撤去費助成制度の創設について、正式に通知がなされることとなっておりますので、その内容を精査し、補助要綱等の整備など、制度化に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 今後、今、福岡市と北九州市がそれを制定されて、それに対する、今度9月議会の決定のようですけれども、ぜひ宮若市でも、今後、そういう方向に御検討をいただきたいと思います。  もう防災に関しては、誰もが身近に意識して、そして行政はそれをどう工夫しながら、どう伝えていくかということが大切になると思います。安心安全なまちづくりを目指して、これからも市民への啓発や危機管理体制の強化に力強い支援を期待したいと思います。  続いて、スクールバスの運行についてでございます。  もう少し具体的なことをお尋ねしたいと思います。先ほど、教育長からの御答弁の中で、利用者のアンケートが実施されて、改善要望に努めているとのことですが、実際、どのような問題点、課題が出てきているのでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校教育課長です。スクールバスの利用者アンケートで出てきた問題点、あるいはその要望といったものになりますけれども、一つは、バス停の設定について、できるだけその歩く距離が短くなるようなバス停の設定を希望される意見、それから要望というものがございます。  あと、スクールバスの中で、バスが走行中は、子供たちは席を立たない、あるいは自席でも宿題などをしないといった約束事があるんですが、そういった約束事が守られていないので、そういったものはもっと徹底してほしいといった御意見。それと、学校に遅刻するとか、あと欠席される場合、学校とバス事業者、それぞれにこう連絡をしていただくようになっているんですけれども、それをもう少し簡略化してほしいといったような御意見が出ております。  バス停の設定につきましては、バスの事業者、それから学校とも点検をした結果で設定をさせていただいておりますので、安全面を考慮して、こういうバス停の設定をさせていただいていますという御説明をさせていただいております。  それから、バスの走行中の子供たちの安全管理につきましては、その都度、気がついたときに運転手が注意をしたり、あと、学校のほうで安全指導を行うといった対策をとっております。  それと、連絡体制につきましては、確実な運行をしないといけないということですので、現状のやり方でお願いをしているといったところでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) この間、私もバスに乗せていただいたときに、登下校時、児童が乗降するバス停で、大人の方が待ってあるところもあるし、誰もいらっしゃらないところもありました。その安全対策として、教育委員会のほうで何かされていることはございますでしょうか。(発言する者あり) ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校教育課長です。バス停でのその安全対策ということですが、学校のほうで、そのバスを待つ間に並んでバスを待つとかいったような、指導を行うといった対策はやっております。ただ、なかなかその個々のバス停まで、例えば先生が行って安全指導するといったことは、なかなか難しいので、学校の中でそういった対策をとるようにいたしております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 柴田です。バス停での指導は、学校側も徹底されると思いますけれども、大人がついていられると最も安心な見守りができるのではないかと思ったのですが、地域コミュニティーとの連携を図っていくことも、一つの手立てになると思ったのですが、いかがでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校教育課長です。バスも含めたその安全管理ということで、特にその宮若西小学校区域では、以前から地域の方に見守り活動というものを行っていただいておりまして、現状でも、登下校のときにそのような活動を行っていただいております。  先ほど申し上げましたように、そのバス停まで、なかなか全てのバス停までという活動が現在できておりませんが、本年度より、宮若西小中学校でコミュニティ・スクールの取組を始めておりますので、その取組の中で、また地域の方も入っておりますので、そういった安全活動委員会というものが発足しておりますので、その中で、そういった検討もできればなというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) それと、もう少しスクールバスについてですが、幼稚園児も利用されております。現在は、それほど多くの利用はないようですけれども、乗務補助について、ほかの私立幼稚園や保育園では、保育者、保育士の方が添乗されているのがほとんどだと思います。特に就学前の園児に対してはこの必要があるとは思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校教育課長です。幼稚園児が乗車をしているときの補助という形になるかと思いますけれども、御指摘のように、幼稚園の先生が乗って補助するのが一番いいというふうには思っておりますが、現状、幼稚園が9時からスタートいたしますが、幼稚園の教諭の配置が、現状、担任・副担任で、今、ぎりぎりという状況でございます。  バスのほうに乗車をいたしますと、幼稚園に登園してくる園児の受け入れにもちょっと支障が出るということで、現状は、スクールバスの運転士に乗車をしてもらって、運行を行っているという状況です。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) 今、幼稚園が、9時から始まる前に支障があるとのお答えですけれども、秋からは、3歳児も乗車されるようなことをお聞きしております。子供たちの安全を考えたときに、そういったことも必要ではないかなと。今後、検討を進めていただきたいと思います。  それから、今後の展開についてですけれども、小学生は、今、満杯状態で送迎がされておりましたけれども、幼稚園児のときに、まだ利用が少ない状況でありましたので、今後、地域コミュニティバスとの総合的なことを考えたときに、コスト削減や市民の利便性、そして、幼稚園児に対しては安全安心を考えたときに、一般市民との混乗ができないかなと思ったのですが。今、スクールバスの利用については、いろいろな制約があると思いますけれども、お考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 学校教育課長。 ◯学校教育課長兼学校給食課長(東  雅也君) 学校教育課長です。スクールバスの混乗についてなんですけれども、今、お話がありましたように、こちらのスクールバスは、文部科学省の補助金を活用して購入しておりますので、一定の制約がございまして、基本的には、学校活動で使う用途に限定をされているという状況でございます。  例外として、その一定の条件を満たして、文科省の許可が出れば、混乗も可能というふうになっておりますけれども、再編の幼稚園、小学校の保護者説明会の中で、スクールバスの話になったときに、やはりその子供たちの安全性のことを保護者の方は一番心配されておりまして、一般の方が乗るような形ではなくて、子供たちが専用に乗っていけるようなスクールバスにしてほしいという要望も強くあっておりますので、現状としては、スクールバス単体での利用という形で考えていきたいと思っております。  登下校以外の時間につきましても、学校の校外活動などで利用いたしておりますので、当面は、そのスクールバス単体での利用でいきたいというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 5番、柴田議員。 ◯議員(5番 柴田裕美子君) そのいろいろな制約があることはわかっておりますけれども、全国でも、それの混乗されている事例もありますので、スクールバスのみのほうが安全という一面もあると思うんですが、幼稚園の乗車に限っては保育者が付くというのが条件で、今、コミュニティバスはずっと路線が決定しておりますけれども、スクールバスは割と奥のほうまで入っていけたり、民家に近いところまで行っていますので、そういう利便性を考えたときにも、そういうのが可能であればと思って質問をさせていただきました。また御検討をいただければと思います。  スクールバスについては、子供たちの安全な送迎が大前提でありますので、行政、市民が目を配りながら運行をしていただきたいと思います。  いろいろと質問をさせていただきましたが、行政の中でも担当部署の横の連携を図ることにより、市民のニーズに少しでも応えていけるように、情報収集や改善行動につなげていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) これにて、柴田議員の質問を終了いたします。       ……………………………………………………………………………… ◯議長(遠藤 嘉昭君) 次に、中島議員の質問を一括してお受けします。15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君)〔登壇〕 15番、中島健三です。きょうは、2点につきまして、質問させていただきます。  1点目は、宮若市の自動車産業の現状と今後の影響を問うということで、質問させていただきます。  ご存じのように、宮若市は、トヨタ自動車九州が1991年(平成3年)に創立いたしました。100%、トヨタ自動車の出資ということで、子会社ということで出発したわけですが、その後、翌年から創業を開始いたしまして、今や、宮若市にはなくてはならない大きな影響力を与える存在となっております。  また、福岡県下におきましても、先進地の構想として、自動車産業の目標台数を大きく決めて、全国でも何番目かなというように、数えるほどの自動車産業の県ということで位置付けられていることは、ご存じのとおりと思います。  私は、その中で、実に大きな話のようでありますけれども、案外身近な、私たちの生活あるいは市政行政に影響のある問題だなというのを感じましたので、今回この問題を取り上げたものでございます。  まず1点目、自動車関連企業の法人市民税、固定資産税の推移について尋ねます。  2点目、宮若市の自動車関連企業の製造品目と従業員数についてお尋ねします。  3点目、100年に一度と言われる自動車の構造変化(EV化)が進む中、宮若市に与える財政等の影響についてお尋ねします。  2点目は、質問事項といたしまして、職員の定年についてお尋ねいたします。  その要旨としまして、国家・地方公務員の定年退職延長が検討されているが、内容はどのようなものかお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。市長。 ◯市長(有吉 哲信君)〔登壇〕 ただ今、中島議員から御質問をいただきました。御答弁を申し上げます。  まず1点目の自動車関連企業の法人市民税、固定資産税の推移でございますけれども、過去5年間の実績として御答弁を申し上げたいと思います。  まず、法人市民税におきましては、平成25年度が約3億1,000万円、平成26年度が約3億8,000万円、平成27年度が約2億7,000万円、平成28年度が約6億円、平成29年度が約7億円でございます。  固定資産税につきましては、平成25年度が約11億円、平成26年度が約10億3,000万円、平成27年度が約10億3,000万円、平成28年度が約10億9,000万円、同じく29年度が10億8,000万円となっております。  次に、2点目の、自動車関連企業の製造品目と従業員数でございますけれども、自動車関連企業数は、誘致企業を含めまして48社となっております。製品品目は、ボディーやブレーキ、内装、外装、電子関係部品等、多岐にわたっております。また、従業員数は、本市が実施している誘致企業実態調査におきましては、約1万1,000人を超えておる状況でございます。  3点目の、自動車産業の構造変化による本市の財政等への影響でございますが、ガソリンやディーゼルのエンジンからモーターへと、動力発生機の主役が変わるEV化の流れが、今後、加速をしていくと言われております。このような自動車産業の大きな変革であるEV化の流れが、新たなビジネスチャンスを生み、企業の更なる進出につながる可能性があることから、今後とも、国や県の関係機関、団体等と連携を密にするとともに、本市の財政への影響も念頭に置きながら、自動車関連企業の動向や経済情勢等を十分に注視をしていく必要があると考えております。  続きまして、職員の定年制についてでございます。  国家・地方公務員の定年退職の延長が検討されておるが、内容はどんなものかという御質問に御答弁をさせていただきます。  国家公務員の定年の引上げに関しましては、平成20年6月に、国家公務員制度改革基本法が制定されたことを受けまして、人事院による、定年を引き上げることについて検討が始められ、平成30年6月には、人事院からの意見を踏まえ、公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討する旨が、閣議決定をされたところでございます。  現在、政府では、一定の準備期間を確保しつつ、定年を段階的に65歳に引き上げることとした上で、60歳を超える職員に対して、役職定年制の導入や給与抑制、短時間勤務の導入等、具体的な措置について検討が始められておりまして、国家公務員法等の改正に向けた準備が進められておるところであります。  本市におきましても、今後の国の動向を注視し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 再質問をお受けします。15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) 1点目の法人市民税についてお尋ねしますが、今、5年間に遡られて、固定資産税と法人市民税の数字をお知らせいただきました。それで、宮若市が始まって以来、法人市民税が一番少なかった年は何年で、そして幾らだったのか教えていただきたい。また、その逆の最高額は幾らだったのか教えていただきたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 税務収納課長。 ◯税務収納課長(菊池 賢豪君) 税務収納課長です。  今、お尋ねの法人市民税で、合併以降、最低の額と年度、それから、最高の額と年度ということのお尋ねでございます。  一番低かったのが、平成21年度が約5,000万円程度でございます。それから、一番高かったのが、平成19年度で、14億3,000万円でございました。  以上でございます。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) 一番低かったのが、21年度の5,000万円、そして、一番多かったのが、法人市民税に限ってですが、19年の14億3,000万円とありましたが、この理由は何でしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 税務収納課長。 ◯税務収納課長(菊池 賢豪君) 税務収納課長です。  すいません、過去のものでございますので、詳細な分析というのは、実際に記録等が残っておりませんけれども、当時、平成19年度にアメリカのサブプライムローンの危機というのがございまして、その翌年、リーマンショックが発生しております。そういう世界的な規模の経済危機というのが、大きく影響しているんではないかというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) 私、最初にこの私の質問は、大きい話で、身近にないような感じがしますけれども、案外、私どもに近い話であるというのは、まさにここなんです。  今、言われましたが、リーマンショックが10年前に起こりましたけれども、あのときは、ご存じのように、日本には影響ないだろうというのが、大方の予想だったんです。まさか日本にはこれだけの影響があるとは思わなかったと。しかし、現実にはどうかと言いますと、アメリカドルが売られて、円高がぐっと上がって、そして、日本の、しかもこの宮若で自動車産業、輸出産業に大きな影響を与えたんです。その結果、株価がどーんと下がって、自動車関連の株価が、1万9,000円ぐらいなのが1万円以下に下がってしまったということが、大きな税収、我がまちの税収にこれだけ大きな影響を与えたということなんです。  だから、世界の、トランプさんもいろいろやっていますけど、ああいうことは案外遠い話のようで、我が市にとっては近い話なんです。そこら辺を、私は認識をしておくことが必要じゃないかなと思って、この問題を取り上げてみました。この問題、税収についてはちょっとそのままで行きたいと思います。
     次に、自動車関連の従業員と製品のことですが、これは恐らくわからないだろうという前提でお聞きしていますが、宮若市における、あるいは福岡県においてもいいですが、自動車製造部品の出荷額については、先ほど市長さんが、宮若市の出荷額、9,991億円、たしかそんな数字だったと思いますが、1兆円に近い出荷額を申されましたが、その内容の出荷額を、あるいは県単位、あるいは町単位で、市単位で把握しておられますか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 産業観光課長。 ◯産業観光課長(荒牧 裕次君) 産業観光課長です。  細かい出荷額の内容については、残念ながら手元には資料はございません。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) これはなかなか情報が外に出てこないんです。私もいろいろ調べましたけどなかなかない。それで、ある県がそこの地方銀行の、地域経済研究所というところから、銀行関係で調査しました結果を、ちょっと述べます。ある県です。やっぱり自動車の関係の県ですが。  これでは、出荷額の総額は2兆1,440億円なんです。その中で、自動車製造業に関わるものが9,790億円、それから自動車の車体、そういうものに関する製品の出荷額は147億円、それから自動車部品に関わるのが1兆1,502億円と。そして、何を言いたいかというのは、この中で、もしもEV化が進んだ場合、これから先の分析です。どれだけの部品額が分野で影響ができるかという数字が述べてあります。  内燃機関の部分品、内燃機関というのはエンジンです。エンジンがEV化になったらなくなりますので、エンジンの部品、それからそれに取り付ける部品、附属品、これが2,983億円という分析です。駆動、電動、トランスミッションで変えますね、そういう関係の部品が888億円、それからシャフトで車輪まで持っていく、そういう部品が1,496億円で、合計で5,368億円というのが、EV化によるマイナス部分の予測なんです。これが約25%、全体の自動車をつくる中のうちの25%が影響しますよと。もちろん、プラス部分もあります。EV化による新しい分野の産業というのが当然生まれます。電気関係です。そういうものは差し引いてありません。一方的にマイナス部分だけ、今、述べております。  つまり、EV化というのは、遠いことのようでありますけど、これから想像しますと、やはり、我が市も25%ぐらいの分野が影響が出るのではないかというのが、よその県の具体的な数字を見ましても、考えられることじゃないかなと思うんです。  だから、このことは、やはり行政の方は、これをどう対処するというのはなかなか難しいんですけれども、認識を十分にしておく必要があるかなと。というのが、やっぱり先ほども言いましたけれども、本宮若市は、やはりトヨタが影響が相当あります。だから、プラスの部分の影響もありましょうし、あるいはマイナス部分の影響もあると。だから、EV化というのは遠いところの話じゃなくて、やはり身近な問題であるということは、私もつくづく思う。  そして、何を最後に言いたいかちゅうのは、先ほどから、トヨタに出向して何を学んだかという話が強く質問にありましたよね。私は、それにプラスして、それが要るか要らんか別にしまして、一番大事なのは、こういう情報を、同じ立場の自治体で、情報を共有し合うということが大事じゃないかなと思うんです。ある県では、こういう情報は持っているわけですから。だから、そういうところに、やはり関係の職員さんを派遣して、一緒に懇談会したり、勉強会したりするのが、私は大事じゃないかなと、そういう情報を帰ってきて私たちに教えていただきたいし、市長もそれを参考にして、行政にそれを生かすというような方向は、私は望ましいんじゃないかなと思っておりますが、最後に市長、ちょっと市長の許可がなければ、行政職員は自由に動けませんが、市長はそういうお気持ちおありでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。  私は、トヨタに派遣した職員から聞くまでもなく、上層部といろんな情報交換をやっておりまして、最新の情報を常に掌握しておるつもりでございますけれども、なかなか企業秘密のようなところがございまして、的確な情報が伝わっておるかどうかというのは、やっぱりにわかに信じがたい部分ちゅうのはあるわけでございますけれども、まさに、トヨタの戦略として、ガソリンエンジンからハイブリッド、ハイブリッドで環境対策に順応できる自動車をつくり、次は水素自動車と。そういう展開をしておりまして、明らかに他の自動車製造業のEV化からは、おくれておるような感じがいたしております。  ガソリンエンジンからEV化がされた場合に、今、自動車の部品が約3万点と言われておりまして、恐らくその3分の1ぐらいが、この部品がなくなるであろうと、そういう情報も聞いております。その前に、自動車の車載半導体が、当初10%ぐらいのところが40%ぐらいに、今、展開をしておりまして、そういうIT関連の機器類も、自動車メーカーとしては、推移する中で十分に対応してきたというふうに思っておるところでございますけれども、ただ、トヨタの戦略として、このEV化が一挙に進むのかどうか、これ、当然、研究はされておるところでございます。  ちょっと私どもも、そこら辺の情報は全くわからない状況でありますけれども、今、欧米向けの、今度、ESというのが11月にラインオフしますし、UXというのが近々ラインオフをします。30年度で約40万台の生産計画を立てておりまして、31年度は44万台、過去最高が43万台でしたので、それを超えると、そういう強気の、今、体制をとっております。ただ、EV化へのシフトが、トヨタ全体でどういうふうな戦略を立てられておるのか、あるいは、このトヨタ九州が国内第2の生産拠点でございますので、ここにどういうふうな今後シフトをしてくるのか、これはもうしっかりと情報をとりながら対応をしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) 職員をいろんなところへ派遣して、そういう情報とか、そういうものを学ぶような場に使わせていただけますかという質問に対しては、ちょっとなかったので、もう一度お聞きしますが。  それと、市長、つかめないという話は、それは本音だろうと思う。トップの話はいろいろされているけれども、なかなか情報は漏れてこないというのは事実だろうと思いますけれども、世界を見たら、中国とアメリカで大体世界の半分の自動車生産をやっていますよね。その中の中国は、アメリカでもうはるかに台数では抜いています。その中国が、もう電気自動車かプラグインハイブリッドですか、PHV、それしかつくらせないという方向をもう出したんです。そして、何年前に500万台を生産しなさいというはっきりした数字までをやって、これ以上はつくらせないと。自分とこの環境問題もあるし、技術的に何ぼ今からしても、エンジン部門じゃ追いつけないので、電気自動車に転換するというのもありましょうけれども、そういう方向を、世界の大国がぼんと出して、ヨーロッパもそれにあれしていますので、恐らくEV化のほうに行かざるを得ないような状況が来るんじゃないかなというのが想像できます。  では、ちょっと大きな問題は置いておいて、先ほどの、いろんなところにやっぱり職員を派遣して、もうちょっと議会でも、どんどん自信を持って対応できるようなことは、市長、考えておられますか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。  今、現在、トヨタへの派遣をしております3名でございますけれども、トヨタからの派遣の報告、これはもうとてもすばらしいものができておりまして、若い職員にしてはすごいなと、私も感銘を受けたところでございます。何を学んだかということを、時系列的にパワーポイントで説明をいたしておりますけれども、これもいいなと、すごいなというふうに思っております。  そして、トヨタに派遣された職員の、これは田川とか宗像とかほかの自治体、かなり派遣しておりますけれども、そういうネットワークができておりまして、いろんな情報交換もされておるようでございます。そこに、私は参加したことございませんけれども、いい関係ができて、情報が共有されておると。そしてまた職員のつながりも、自然発生的にできておるということでございます。  職員の、その派遣した結果について、委員会単位で聞いてみたいということであれば、これはしっかり対応させていただきたいというふうに思っています。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) 私が派遣というのは、ちょっとニュアンスが違うんです。宮若市がトヨタのまちですけど、トヨタのまちの職員がトヨタのまちに行って勉強することも必要でしょう。そうじゃなくて、同じような悩みを抱えた、例えば、ここで言えば苅田町がありましょうし、小倉がありましょう、してから、全国には10県ぐらい、いろんな自動車産業の県やらありますから、そういうところでも、今後の動向とかそういう悩みとか、まちづくりとかそういうものを勉強、幹部の職員でも結構ですし、ぎりぎりで、もう行政、手一杯ちゅうのはまた別ですけれども、余裕があれば、そういうところに派遣して学ぶということが大事じゃないかなと思って、他県です、よその自治体で、それはどうでしょうかという。市長がだめだと言えばだめだろうし、行ってきなさいと言うたら、自由に行って勉強できるということで、その点の方向性を、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。  民間への派遣だけではなく、国、県、他の自治体のということでございましょうが、当然、職員の研修の手法としてそういうことも考えられますし、過去に派遣をした事例もあるわけでございます。今、厳しい職員の数のもとではございますけれども、そういう積極的な派遣研修というのは、これからもどんどん取り入れていきたいというように思っています。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) ありがとうございます。これで1点目は終わります。  続きまして、2点目の職員定年制度について、質問いたします。  まず、この定年制度が国のほうで論じておられますが、この国家公務員の制度が変わるということが決まったら、地方公務員制度もそれに準ずるという基本姿勢でよろしいでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。  今、御質問の関係でございますが、地方公務員におきましては、地方公務員法の24条の4項におきまして、勤務条件、それから給与等々、国及びその他の地方公共団体の職員との間に兼行しないようにしなければならないといったような規定がございます。そうしたことから、国の改正に合わせて、地方自治体もそういうかたちになるというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) それでは、お聞きします。  先ほど、市長の答弁の中で、ちょっと具体的に聞かなけりゃならないなというのがありました。例が出されておりましたが、定年制の段階的引上げというのは、具体的にどういうようなことを指しているのか、内容をちょっと。それと、役員定年制度というのが、言葉の意味です。それから、60歳以上の給与抑制と、大体これは、意味は読んでわかるんですけど、確認したいと思います。それと、定年前の短時間勤務労働とか、そういうのはちょっと教えていただきたいと思いますけど。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。  今、御質問の4点につきまして、御答弁申し上げます。  まず、定年の段階的な引上げということで、65歳に定年が引き上げられるわけですが、これにつきましては、まだ国の骨子等で具体的な年といいますか、いつから始めるといったような部分はまだ示されておりませんけども、新聞報道によりますと、3年後の2021年から、3年置きに1年ずつ定年を引き上げまして、2033年に定年を65にするというような形で、これは新聞報道でございますが、こういった形で段階的に引き上げられるという形のものでございます。  それから、役職定年制でございますが、国に例えて申し上げますと、国の省庁、例えば本省の局長、あるいは審議官、課長等が国の管理職員というかたちになります。こういった職にあった者が、60歳に達した日以後の最初の4月1日については、専門スタッフ職とか、あるいは課長補佐級のポストといったようなかたちでの任用替えが行われるというかたちのものでございます。  それから、3つ目の、短時間勤務の導入でございますが、60歳以降の職員につきましては、本人の希望に応じて、短時間勤務を可能とする制度ということで、現状、再任用制度を導入しておりますが、その再任用職員の短時間勤務と同じような形の取り扱いになるものでございます。  最後、60を超える職員の給与抑制ということで、当然、職責に応じた給与という形になろうかと思いますので、おおむね7割程度の給与に抑制がされるというものでございます。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) といいますと、65歳の定年が、例えば新聞報道によるとということで、全体で言いますが、2021年から1年ずつ引き上がって、現在、50歳の人が65歳で完結するというようなことになります。2021年からやからです。そういうことで、今で50歳の人おられますか。65歳まで、これ、本人は希望しているかどうかわかりませんけれども、嬉しいことなのかどうなのかわかりませんけれども、苦しい人もおるでしょうね、やっぱり。早く辞めたいなという人もおるでしょうが。一応、定年が65歳になるというのは、その背景には、年金の支給が延びるということなんです。だから、嫌でも何でも65歳までおったほうがいいんです。そうせんと、その間、自分のせっかくの退職金を食い潰して、70まで、あなた、支給までやっていくかというのはなかなかできんでしょうから、60で退職したら10年間大変ですから、やはり65まで定年というのは、好きじゃろうが嫌いじゃろうがやっていくというのが、ここにあることじゃないかと思います。  それで、ちょっと聞きますけれど、65までになれば、職員が当然増えます、5年分。年間、今、1年に何人ぐらいおらっしゃるかわかりませんけど、例えば10人としたら50人、15人としたら75人。定員が今よりも職員の数が増えるということですが、そのことについて何か対策とか対応というのは、まだ先の話とか言うけど、2年からそれぐらい先の話ですから、間近な話ですよ。  例えば機構改革をどうするかとか、そういうとこで対応していかなければならないと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 総務課長。 ◯総務課長(白土 成人君) 総務課長です。  定年の引上げによりまして、職員の構成といいますか、職員数が増えるのではないかといったような部分の御質問に対して、御答弁申し上げます。  当然、市の職員の定員につきましては、定員適正化計画というのを定めております。現在、第3次の計画を定めておるところでございますが、当然、今後の策定に当たっては、65歳定年を踏まえたかたちでの計画の策定をしなくちゃいけないということは、当然、考えられます。  あと、国のほうにおきましては、この定年年齢の引上げによって、新規採用職員の採用が、要は控えられるというか、職員の採用をしないような断層の生じについて、何らかの検討をするということで骨子の中では触れられておりますが、例えば、先ほど、説明いたしました短時間勤務職員の導入については、これは定数カウントされませんので、そういった部分が、その一つの対策に当たるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) 短時間職員の人がカウントされないで残って、それは数字ではカウントされないで、新人採用職員が抑制されるということがあれば、これは非常に活力のない職員構成となりゃしませんか。今、議会対応でもきちんとした対応が求められているから、私、聞いているんです。議会対応一つにして、できるのかということです。そういうことは問われると思います。結局、新人の人を抑制をして調整を図るしか方法ないんじゃないかな。これだけ、5年分職員が増えるわけですから。幾ら短時間とか言っても、それはカウントされないと言っても、それは通らないと思います。  だから、それは個人の意思ですから、意思で選べるはずなんですから。それにそこら辺を今頃からちょっと、フルの状態で検討すべきじゃないですか。そういうとこで思うと、私は、構造改革、機構改革という、そういうことが根本的に問われるんじゃないかなと思うんですが。市長、そういうところ、何か考え方ありますか。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。  過去というか、定年制ができたのは昭和60年だったと思うんですけれども、その前は、定年制がございませんでした。したがって、職員は何歳までも在職ができた時期がありました。ただ、退職手当の、勧奨退職期間ちゅうのがありまして、一般職員は、56歳になる前日で勧奨退職が切れたと。勧奨退職がそれ以降になったら普通退職になりますよということで、退職手当が半分ぐらいになっておったんです。その代わり何年おってもいいよというような感じで、そういう勧奨退職制度というのがあったんです。昭和60年に、この定年制が導入をされて、その勧奨退職年齢というのを、今回のように段階的に引き上げた時期があったんです。過去にそういうことを経験しております。そのときと違うのは、この役職定年制がなかったこと、それから、給与の抑制あるいは短時間勤務というものがなかったと、そういう制度はありませんでした。だから、その役職のまま、その年齢に到達した人は、その役職で定年を迎えるまで勤められておったということでございます。  今回の場合は、そういう役職定年制とか給与の抑制とかいうのがございますので、これは、もう定年制が段階的に延びる段階でも役職は外れる、給与も7割程度になる、そういうことから、幹部職員としての登用というのは、恐らくなくなるであろうというふうには思っております。  それで、3年に1歳でございますので、21年度から始まって、次の定年が延びるというのは24年度ということになりますので、緩やかな段階を経て定年延長という形になりますので、ゆっくり考える時間はあるんじゃないかなというふうに思っております。確かに、定年が延長されれば、それだけの今までの採用というのは、やっぱり控えなければいけない。控える代わりに、やっぱりこの定年退職というのが延長された職員については、それだけのやっぱり組織力として、力をやっぱり発揮をしていただかねばいけない。そこら辺とのバランスがしっかりとした人事管理計画をもって対応をしていかないかんだろうというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) 最後にしますが、私が言いたいのは、定年役職、定年過ぎたら役職にはつきませんよということをおっしゃいました。そして、市長、おっしゃいましたが、新しい職員採用は、少し控えなければならないということになれば、現有戦力でやる中、職員数が少なくなるということなんです。となれば、その中で、役職を今のような部長制度を引いたままで、部長の下には次長がいらっしゃる、また、課長、課長次長、そういうのが果たして、人数が狭まる中で、そういう制度が維持できるのかどうかを私はちょっと疑問に思ったもんですから、こういう質問になっていますが、いかがでしょうか。そういうのは、ちょっと触れられんというなら、もうそれ以上は聞かれませんので、考えておられるかいないか、それをさわりだけでいいですから、教えていただければと思います。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 市長。 ◯市長(有吉 哲信君) 市長です。  今、部長待遇で、これ昭和56年組の採用でございますけれども、今、6人かな。今年度末で退職するのは6人、たしかいると思いますけれども、次の採用が平成3年なんです。だから、その8、9年のジェネレーションギャップというか、年齢差があるわけでございます。この組織の活性化、職員の士気、そういうものを低下させなくて組織力を高めていく、これも必要があるんじゃないかなというふうに思っています。いろんな選択肢が考えられますので、そこら辺は、しっかり検証していきたいというふうに思っております。  以上です。 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 15番、中島議員。 ◯議員(15番 中島 健三君) 以上で、私の質問は終わります。       ────────────・────・──────────── ◯議長(遠藤 嘉昭君) ここで、お諮りいたします。冒頭で申し上げましたように、本日の一般質問は、15番、中島議員の質問で終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(遠藤 嘉昭君) 御異議なしと認めます。  それでは、これにて本日の会議は終了し、残る質問については、あす19日にお受けすることにいたします。  本日は、これにて散会いたします。                  午後3時18分散会       ────────────────────────────── ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃  会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。     ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃    平成30年 9月18日                          ┃ ┃                                         ┃ ┃                                         ┃ ┃                 宮若市議会議長  遠藤 嘉昭          ┃ ┃                                         ┃